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9月定例会で一般質問を行いました。

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admin 2017-9-15 19:00
平成29年9月吉野川市議会定例会一般質問

1.消費生活センターについて
(1)消費生活センター設置の効果は

2.ふるさと納税について
 (1)ふるさと納税の現状と今後の対応は

3.発達障がい者支援について
 (1)学校における発達障がい児への対応は
 (2)保護者との相互理解の取り組みは
 (3)児童発達支援センターを設置する考えは

 議長の許可を頂きましたので、質問を行いたいと思います。
 まず最初に、消費生活センターについて、お伺いします。
 現在、徳島県では、消費者庁の誘致を目指し、6月26日には徳島
県庁10階に「とくしま消費者行政プラットホーム」が開設され、さ
らに7月24日には「消費者行政新未来創造オフィス」が開設され、
「3年後の全面移転」にむけての第一歩を踏み出しました。
この消費者庁の一連の報道などの影響で、吉野川市民の皆様においても、
消費者問題を、今まで以上に身近に感じているのではないでしょうか。
独立行政法人国民生活センターによると、全国の消費生活センターなど
への相談内容は多岐にわたり、投資信託や未公開株関連の「金融関係や
商品サービス」、美容や医療関係の「健康・美容関連商品サービス」、
家のリフォームや太陽光発電などの「住宅関連・家電商品サービス」、
架空請求や多重責務などの「商品・サービス関連」、マルチ取引や点検
商法、売りつけ商法などの「販売手口や商法・販売購入形態関連」、
オンラインゲーム、出会い系サイト、アダルト情報サイト、アフィリ
エイトなどの「インターネット・電話関連」などなど、各分野にわたり、
幅広い相談の内容となっているそうです。
 平成28年消費者白書によると、全国の消費者相談窓口に寄せられた
平成27年度の消費生活相談件数は約93万件で、依然として高水準と
なっており、
 このうち、65歳以上の高齢者からの相談件数は、24万件となって
おり、毎年増加していると報告されています。
高齢者の生活にも、携帯電話やスマートフォンの普及などで生活環境が
変わってために、それが原因となる消費者トラブルも発生してきている
のではないでしょうか。
 このような状況のなか、今年5月より吉野川市では市役所3階に消費
生活センターが開所いたしましたが、現在までの市民からの相談件数は
何件あったのでしょうか、また相談者の年齢・性別などはどうなのでし
ょうか、お伺いします。

○答弁:吉永総務部次長
 消費生活センターへの相談件数等のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、8月末日現在での相談件数は72件ござました。
その件数の年代別内訳は、20歳代・4件、30歳代・7件、40歳
代・7件、50歳代・14件、60歳代・25件、70歳代・13件、
80歳代・8件となっています。また、男女別内訳は、男性・30件、
女性・48件でございます。
 また、月別の相談件数は、5月・12件、6月・19件、7月・
22件、8月は25件と、毎月増加しており、消費生活センター設置
が徐々に浸透してきているものと考えております。

再問
ありがとうございました。
 5月に開設をして、8月末日現在で、78件もの相談があったとの
ことで、年齢も60歳以上の方が46件と半数以上を占め、女性の方
が多いとのことです。
やはり、高齢者の方や、家庭にいる時間が長い女性からの相談が多い
事がよくわかりました。
市民の方達からの相談内容も色々あるとは思うのですが、内容によっ
ては、相談員の方だけでは判断の尽きかねる内容もあると思われます。
特殊な業種の専門的な内容や、場合によれば民法あるいは刑法などの
法律関係に抵触する内容の相談も多いと思われますが、関係機関との
連携はどうなっているのか、相談者に対しての相談後のフォローはど
うしているのかを再門いたします。

○再問答弁:吉永総務部次長
 消費生活相談に係る関係機関との連携、相談者へのフォローについ
てのご再問にご答弁申し上げます。
 相談内容については、様々な内容があり、生活に密着した比較的簡易
な事例から、関係機関から助言をいただきながら解決していかなければ
ならない事例までございます。消費生活センターにおいては、相談内容
に応じて、関係機関や県情報センターから助言をいただくとともに、
犯罪性があると思われる相談は、警察や弁護士へ繋げるなど、公正な立
場で相談者の苦情や紛争解決の処理に当たっております。
 相談の一例をあげますと、中古自動車の購入に掛かる解約の相談があり、
このケースでは、購入契約の成立時期について情報提供するとともに、自
動車公正取引協会につなげ、解約が了承された事例がございます。
 また、最近は、市役所職員を語っての還付金詐欺の相談事例が多く、
幸運にも被害に遭われた方はいませんが、市民の皆さまには、十分に気を
つけていただきますとともに、少しでも疑問や不安に感じることがありま
したら、お気軽に消費生活センターへご相談いただきますようお願いいた
します。


○要望
ありがとうございます。
一時期より件数は減ったとはいえ今でも「振り込め詐欺」まがいの手口で、
善良な市民がだまされたというニュースがたまに聞かれます。
 市民の方が、少しでもおかしいと思ったら「消費生活センター」に連絡
して相談すれば、問題が解決する。ということを、もっと市民の皆さんに
周知を行って頂き、市民の安心・安全を守って頂きたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。

2.ふるさと納税制度について 質問いたします。
(1) ふるさと納税の現状と今後の対応はについてであります

 ふるさと納税の返礼品競争が全国的に激化し、4月1日付けで総務省が
全国の自治体に対し、返礼品額の比率を寄付額の3割までにするなどの
要請を行いました。
 これには、地方自治体へのふるさと納税の寄付金額が2016年に過去
最高額を更新し、その影響などで東京23区の特別区民税が2017年度
には207億円の減収となる見込みとなったため、東京23区で構成する
特別区長会が総務省に制度の問題点を是正する要望を行ったのも一因とな
っているようです。
 見直しの内容は、前回も申し上げましたが
・商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの
・電子機器や貴金属、時計など資産性の高いもの
・返礼品については、還元率を寄付額の3割以上のもの
 などが、廃止される可能性が高い返礼品となります。
 今回の要請は、全国的なもので拘束力はありませんが、従わなかった
場合には個別に指導が入る可能性もあるので、返礼品の見直しは、ほぼ
実施されると思います。

 しかし、この要請が発表されるやいなや、納税者が返礼品の見直しを
実施する前に、いわゆる「見直し前の駆け込みふるさと納税」が増加し
ているそうです。
 インターネットなどで検索すると、「フルナビ」や「さとふる」や
「ふるぽ」などのサイトでは、還元率5割の宿泊券や旅行券や高級食材
などに納税が殺到しているそうです。
 吉野川市でも、この影響をうけて今年度のふるさと納税額の減少が危惧
されるのですが、現在の状況をお伺いします。
 また、我が市に対して、ふるさと納税をされる方の、それぞれの金額帯
とその人数はどれほどなのかを質問いたします。
 また、当市でも還元率が3割をこえる返礼品があると聞いていますが、
その対応も併せてお伺いします。

○答弁:三木産業経済部長
岸田益雄議員の質問にご答弁申し上げます
先ず、本市の本年度7月末の寄附実績は、寄附金額では前年度比1.4%
増の20,458,000円で前年度の7月末実績を上回っておりますが、
寄附件数は15.2%減の1,756件となっており昨年度実績を下回っ
ております。
 寄附件数減の主要因は、?九州の豪雨災害等により被災自治体に寄附が
集中したこと、議員ご指摘のとおり?国が返礼割合を3割以内に是正する
よう求めたことにより、返戻割合の高い自治体に寄附が集中する傾向が高
まる、いわゆる返戻割合見直し前の駆け込み需要等が発生し影響したもの
と考えております。
 次に、ふるさと納税の寄附金額帯と人数でございますが、平成28年度
の実績では、全7,270件の内、1件10万円以上の寄附は25件、最
高額は50万円でございました。金額帯では、10,000円が一番多く
3,859件、次いで人気のスイートコーンが返礼品となる7,000円
が1,947件、次いで5,000円が464件の順となっております。
 最後に「還元率が3割をこえる返礼品の対応」でございますが、本市の
返礼品につきましては、国の示した基準内である返礼割合3割以下で概ね
運用できておりますが、一部に基準を満たさないものもあることから、
混乱なく見直しを実施するために次年度から見直しを行う旨、6月本議会
でご説明したところでございます。 
 しかしながら、その後におきまして、国から遅くても本年秋頃までの
見直しを求める内容の通知が再度ございました。そのため、次年度に予定
していた見直しを前倒しまして、本年11月末で見直すこととしたところ
でございます。

 なお、国ではふるさと納税の趣旨にそぐわない「自市住民に対する返礼
品の送付」についても、制度そのものに対する批判に繋がりかねないこと
から、今回の見直しの対象としております。このことにつきましても、
返礼割合の見直しと併せまして、11月末で見直すこととしております。
年度途中の見直しとなることから、寄附者の皆様方にご迷惑とならないよ
う、広報紙やホームページ等で周知を図りたいと考えております。

再問
 ありがとうございます。
 多くの方達に、吉野川市のために「ふるさと納税」をおこなって頂き、
たいへんありがたい事だと思っています。
 そして、その貴重な「ふるさと納税」の使い道ですが、現在では、1番
「いきいきと、まちがにぎわう吉野川市」づくりのために、と言うことで
(住民参加、交流・連携、地域活性化、農林業、商工業、観光事業など)、
2番「すこやかに、人をはぐくむ吉野川市」づくりのために、と言うことで
(保健、福祉、少子化対策、学校教育、生涯学習、文化、スポーツ振興など)
、3番「やすらぎと、美しさのある吉野川市」づくりのために、ということ
で(安全・安心、防災、環境保護、地球温暖化対策、エコシティーなど)、
4番「市長におまかせ」未来にかがやく吉野川市のために、という4つのメ
ニューがありますが、はたしてそのメニューのどのような用途に使われてい
るのかを再門いたします。

○答弁:日下政策監
岸田議員の「ふるさと納税について」の再問にご答弁申し上げ
 ます。
 ふるさと納税の使途についてでございますが、現在の運用につ
きまして、当該年度中にいただきましたふるさと納税につきまし
ては、一度地域振興基金へ積み立て、翌年度に寄付をいただいた
方が希望をした事業に充当することとしております。
平成28年度の実績につきましては、平成27年度中にご寄付
をいただいた68,438千円を、寄附をいただいた方の希望に
該当する各事業へ充当したということになります。
まず、1番目の「いきいきと、まちがにぎわう吉野川市」につ
いては、総額で9,987千円で、「吉野川市に住んでみんで事業」
「商業地域活性化支援事業」「特産品ブランド認証制度事業」「市ブラ
ンド認証事業所支援事業」の事業となっております。
つぎに、2番目の「すこやかに、人をはぐくむ吉野川市」につ
いては、総額で17,862千円で、市内小中学校におけるIC
T環境整備事業となっております。
 つぎに、3番目の「やすらぎと、美しさのある吉野川市」につ
いては、総額9,701千円、「空き家実態調査」「木造住宅耐震診断
支援事業」「自主防災組織育成事業」「総合防災訓練「ゴミ減量化の推進」
等の事業となっております。
 最後に「市長におまかせ」につきましては総額30,888千円は、
「ふるさと納税事業」として、主に返礼品の購入に充てて
おります。  以上でございます。

○要望
ありがとうございます。
多岐にわたって「ふるさと納税」を活用しているようですが、
鳴門市では、50,000円以上の寄付の返礼品として県外に出て行った方
の自宅の空き家・空き地の草刈りサービスを行っており、美馬市では、
15,000円以上の寄付の返礼品としてお墓の清掃サービスを行っています。
また、北海道黒松内町では返礼品を辞退して、病院や施設に車いすを贈呈
するという寄贈型の「ふるさと納税」を実施している自治体もあります。
 本市でも、今後は市内の農作物や特産品を返礼品にするのはもちろんで
すが、全国からふるさと納税を行ってくれる方に対して、喜んで頂けるよ
うな、幅広い考え方をもって頂き、継続性のあるふるさと納税の返礼品を
考えて欲しいと思います。
 先に挙げました、空き地・空き家やお墓の清掃サービスは、納税者本人
だけでなく、近隣の方々にとっても喜ばしい返礼品ではないでしょうか。
 ふるさと納税に関しましては、現在、商工観光課が窓口となって返礼品
を担当して、使い道については企画財政課が担当しているとのことですが、
しっかりと他の部署とも連携をとって「ふるさと納税」をして頂ける方に
継続性をもって毎年納税して頂けるような創意工夫を行って頂きますよう
要望いたしまして、次の質問に移ります。

最後に、障がい者支援について質問いたします。
(1) 学校における発達障害児への対応は
(2) 保護者との相互理解の取り組みは
(3) 児童発達支援センターを設置する考えは
について、質問いたします。

昨年5月に「発達障害者支援法」が改正されました。
改正法では『発達障害は見た目には分かりにいため、周囲の理解が不十分で、
日常生活でも困ることが多く、いわゆる「社会的障壁」を取り除く必要があ
ると言われている。教育面でも発達障害がある子供が他の子供と一緒に教育
を受けられるよう配慮し目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじ
め防止対策や、福祉機関との連携もより一層進めていかなければならない。
就労面では働く機会の確保に加え、職場の定着を支援するよう規定、事業主
に対し、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた雇用管理をするように
求められている。』と、しています。
この改正法を踏まえ、本市でもより一層の支援充実が求められていくと思い
ますが、この発達障害者支援法改正を受けて、今後はどのような施策を行う
のかをお伺いいたします。
最初に、学校における発達障害児への対応についてです。 
 発達障害者支援法では発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群、その他、
広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機
能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして、政
令で定めるものをいう」と定義しています。
 文部科学省が2012年2月から3月にかけて実施した「通常の学級に
在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に
関する調査」の結果によると、知的発達に遅れはないものの、学習面、各行
動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5%、男女別では男子が
9.3%、女子が3.6% となっています。また、2014年3月に公表された独立
行政法人国立特別支援教育総合研究所の補足調査報告書では、「6.5%の結果
はあなたの学校の現状とほぼ一致すると思いますか」との質問に対し、回答し
た4割の学校で「著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5%より多い
」と答えており、同時に行われたインタビュー調査では、「昨年度は支援の
必要な生徒が学級あたり1割程度いた。」とのコメントが報告されています。
大事な事は、早期発見であります。発達障害の可能性のある児童生徒の早期
発見のための保育士や教員の確保については、改正発達障害者支援法におい
て「発達障害に関する専門的知識を有する人材の確保、専門性を高める研修
の実施」がもとめられています。
 保護者から、幼児期には発達問題は見つからなかったが、小学校や中学校
になって発達障害があると知った。
なぜ、もっと早く気付かなかったのだろうかと疑問の声などがあると聞いて
います。
 発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合が
推定で6.5%と言われていることから、通常学級の教員であっても発達障害
に関する一定の知識をもつことで、早期に子どもの発達に気付き、適正な対
応が可能となります。
さらに特別支援学級担任においては発達障害に対応できる専門的知識、能力
をもった教員を配置することが求められています。
 本市でも通常学級において、発達障害などで、読む、書く、計算が苦手、
注意を集中し続けることが難しい、コミュニケーションがうまく図れないな
どの児童生徒が増えつつあるように思います。
そこで特別支援教育支援員を現在、配置しておりますが、学校によっては人
数に差があり、対応しきれていない現場もあると聞いております。そこで、
発達障害の可能性のある児童や生徒の早期発見や特性に応じた支援を適切に
行うことが出来るよう、専門的知識を有する人材の確保や専門性を高めるた
めの研修などについては、今後はどのような対策をお考えでしょうか。お伺
いします。
2点目は、発達障害の関係機関と保護者との相互理解の取り組みについてで
あります。
 改正発達障害者支援法に「児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に
支援を行うため、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供、及
び助言を行うよう努める」とあります。説明をしても保護者のなかには発達
障害を理解されようとしない方や、理解することが困難な方など様々あるか
と思います。今回の改正で、「保護者に対し」と「情報提供及び助言」が加
えられたのは、早期の発達障害について関係機関から保護者への情報提供、
相互理解が十分でなかったことが考えられます。
 そこで、子どもに発達障害の疑いがある場合、小中学校・幼稚園や保育園、
こども園をはじめとする関係機関から保護者への情報提供、相互理解の取り
組みをすることについての見解を伺います。
3点目は、児童発達支援センターの設立についてです
発達支援の取り組みを強化しようとすれば、日常的に子どもに関わることの
多い学校や園だけに発達支援の負担がかかることのないように、教育、医療、
保健、福祉、労働等の関係機関が一人ひとりの支援ニーズに対応した総合的
な支援を相互に連携して取り組んでいくことが必要です。そのためには発達
障害支援の統括機関を設立し、体制を強化することが必要と考えます。
 児童発達支援センターを設立し発達障害のある子どもや発達上の支援が必
要とされる幼児から中学生までの相談窓口とすれば、早期から相談を受けて
いる子どもは、中学卒業後も継続して相談センターに支援を求めてくること
が出来て、今後増加すると思われる相談者の拠り所となるのではないでしょ
うか。
 発達障害者支援の関係諸機関の連携強化と切れ目のない継続的な支援を行
うために、児童発達相談センターが必要だと思いますが、麻植協同病院跡地
の北館に設置が予定されています「子育て支援フロア」に「児童発達支援セ
ンター」を設置すればどうでしょうか。
今回の、鴨島駅前の都市再整備計画に合わせて、県央部に「児童発達支援セ
ンター」を設置すれば良いと思いますが、市の発達障害者を支援する統括機
関の体制づくりについての見解をお伺いします。

○答弁:伊藤副教育長 
岸田益雄議員の質問にご答弁申し上げます。
改正されました「発達障害者支援法」では、『個人としての尊厳に相応しい
日常生活・社会生活を営むことができるように』発達障害の早期発見と発達
支援を行い、『支援が切れ目なく行われる』ことに関する国及び地方公共団
体の責務を明らかにすることと、発達障害者の自立及び社会参加のための生
活全般にわたる支援を図り、『障害の有無によって分け隔てられることなく
(社会的障壁の除去)』『相互に人格と個性を尊重(意思決定の支援に配慮
)しながら共生する社会の実現に資する。』ことを目的としています。
 本市におきましても、特別支援教育巡回相談員やスクールカウンセラーを
活用し、幼児児童生徒の発達障害の早期発見等に努力しているところです。
また、各校・園の校内委員会等で特別支援教育コーディネーターを中心とし
て幼児児童生徒の発達課題や行動特性等について共通理解等を図り、支援を
行っております。さらに、学級担任だけでは十分な支援を行うことができな
い場合は、特別支援教育支援員を市内小中学校の12校に配置し、学習や学
校生活上の支援の充実に努めているところです。
 発達障害に関する研修につきましては、本市では、特別支援連携協議会の
連絡会や「指導力・人間力向上研修」等で継続して研修を行い、学校現場で
の対応や理解を深められるよう力を入れているところです。

 今年度の「指導力・人間力向上研修」では、徳島赤十字ひのみね総合療育
センター小児科医師の里村茂子氏を講師に「発達障がいを『そだち』ととも
に考える」と題して医療の立場からのアドバイスをいただきました。また、
昨年度は、徳島県発達障がい者総合支援センターアイリスの大森奈津子氏か
ら「発達障がいのある子どもへの関わり方について」、幼稚園・小学校・中
学校での事例等を示していただきながらの研修を行いました。
 また、専門性の高い教員の確保のためには、これまでも、県の総合教育セ
ンター、鳴門教育大学等に教員を派遣し、研修・実践を積んでいただいてま
いりました。今後も県内の様々な機関と連携し、教員の専門性の向上に努め
てまいりたいと考えています。

 次に、保護者との相互理解の取り組みについてですが学校・園では、これ
までも、定期的にまた随時に保護者との懇談や相談等を行い、できる限りの
情報提供等に努めていたところです。
 その一つとして、本市では、特別支援連携協議会で保護者と関係機関との
連携を図るためのツールとして相談ファイル「すてっぷ」を作成し、希望す
る保護者の方にご活用いただいております。
 さらに、幼稚園への入園、小中学校への入学時の移行期において、保護者
が子どもの様子を学校に伝えるサポートシートも作成し、全保護者にご記入
いただいております。
 これらを通して、保護者と園・学校が、共通理解を図り、連携した教育的
支援を行うよう努めているところです。
 今回の改正で加えられた「保護者に対し」「情報提供及び助言」について
の文言に鑑み、今後は、より積極的に、継続的に、判断材料となる記録や指
導内容等をもとに、適切に取り組んでいかなければならないと考えています。
 一般的に発達障害と言いましても、自閉症、学習障害等があり、その特性
は異なります。さらに、知的な遅れを伴うこともあり、それぞれの特性や年
齢等に配慮した丁寧な対応が必要となってきます。そのため、早期発見や学
校・園での適切な教育的支援が必要なことは言うまでもありません。支援体
制のさらなる充実に向けて努力してまいります。

 改正「発達障害者支援法」8条には、「『年齢及び能力に応じ、かつその
特性を踏まえた』十分な教育を受けられるようにするため、必要な措置とし
て、『他の児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ』適切な教育的支援
を行うこと、『個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作
成の推進』、『いじめの防止等のための対策の推進』その他の支援体制の整
備を行うこと」が盛り込まれています。その趣旨に鑑み、時代の変化に対応
したよりきめ細かな支援ができるよう指導に努めてまいります。

○答弁:大塚健康福祉部長
「発達障がい者支援について」のご質問の内、健康福祉部関係についてご答
弁申し上げます。
「保護者との相互理解の取り組みは」については、
幼児の発達支援に関しては乳児健診、1歳6か月児及び3歳児健康診査、保健
指導を実施しています。
特に、1歳6か月児及び3歳児健康診査では、身体計測、診察等に加え、言
語聴覚士や臨床心理士など専門職による発達検査を取り入れ、保護者ととも
に幼児の成長や発達の様子を確認し発達段階を共有する作業を行っています。
健康診査による、言語、行動面など経過観察児の割合を見ますと、平成28
年度実績で、1歳6か月児健診では、受診児290名中124名(42.
7%)、3歳児健康診査では、受診児265名中146名(55.5%)と
いう割合になっています。
健診後のフォローとして、経過観察を必要とする幼児については、発達検査
や療育指導と保護者への育児支援を行うため、毎月3回から4回、臨床心理
士等による「のびのび相談事業」を実施しています。
また、臨床心理士などの専門職と保健師が行う巡回事業として、各保育所、
こども園へ赴き保育所や園での支援の方法を保育士に助言するほか、保育士
と連携して保護者への説明を行い、相互理解に努めているところです。
近年、核家族化やひとり親家族などの増加により、保護者が孤立し育児不安
や悩みを抱えていることが伺えます。
保護者の育児経験の不足等から、早期に適切な支援を行うことにより、それ
ぞれの幼児の持つ力を引き出し、保護者については、子どもに合わせた係わ
り方を理解してもらうことで、育児不安等を解消するものと考えます。
今後も、医師、臨床心理士、保健師、更には、各関係機関との連携を密にし、
早期に適切な支援ができるよう努めていきます。
「児童発達支援センターを設置する考えは」については、
児童発達支援センターは、障がいのある児童やそのご家族の相談を受けるこ
とはもとより、障がいのある児童を預かる市内事業所への助言、援助を行う
ことなどから、地域の中核的な療育支援施設と位置づけられるものです。
この施設の設置については、国の指針において、各市町村に少なくとも1ヶ
所以上設けることを基本としていますが、市町村単独での設置が困難な場合
には、圏域での設置であっても差し支えないとなっています。
徳島・東部圏域においては、7事業所が事業を行っています。また、本市に
おいては、身近な療育の場として児童発達支援事業を行う事業所は5ヶ所あ
ります。
議員ご提案の麻植協同病院跡地「多目的交流センター」での、児童発達支援
センターの設置につきましては、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯室、医務室、
相談室、調理室等が必要なことから、同施設への設置は困難であります。
以上でございます。

再問
ありがとうございます。学校教育においての障がい者支援教育の方向性は、
昔と比べると大きく変わってきています。
従来の統合教育(integration education【インテグレーション エ
ヂュケーション】)から、新たな理念の包括教育(inclusion education
【インクルージョン エヂュケーション】)へ変換されつつあります。
統合(integration)と言う考え方は、社会的に隔離・排除されてきた障
害者を社会の中に統合し、健常者と障害者が生活しうる環境を作り出そうと
するもので、統合教育とは「障害児が健常児と共に学ぶ教育」を表しその中
身は通常学級と障害児向けの支援学級が最初から分けられており、両者を可
能な限り近づけたり、統合したりしようとするものであります。
それに対して新たな考え方「インクルージョン」は、個別の多様性を重要視
し、包括教育(inclusion education)として、「みんな違ってみんな良
い」という、個々に人が持つ価値観を認めようとするものであります。
このインクルージョンの理念を取り入れた「インクルーシブ教育」は、子ど
もに障害があろうがなかろうとも、その子がここに存在し、共に生きる仲間
として受け入れる事で、全ての子どもにそれぞれ違いがあり、障害のある子
もいて当たり前だということが前提とされています。
 今後も、発達障害の早期発見や適切な支援をするのは当然ですが、保護者
との相互理解にもより取り組んで、子どもたちが楽しい学校生活をすごせる
ような、インクルーシブ教育を推進していただきたいと思います。

「保護者との相互理解の取り組み」につきましては、3歳児健康診査で受診
児の55%が経過観察となっているとのことですが、数年前から比べると増
加しているように思われます。経過観察児と言われた子どもの保護者に対し
ては、最初のアプローチが大切だと思います。少子化の影響で、保護者の育
児経験の不足などで、育児不安におちいらないよう、しっかりと話し合い、
相互理解に努めて頂きたいと思います。

児童発達支援センターの設置につきましては、指導訓練室、遊戯室、屋外遊
戯室、医務室、相談室、調理室、トイレなどが必要とのことで、麻植協同病
院跡地「多目的交流センター」では設置が難しいとのことですが、現在市内
で進められている、学校再編や幼稚園と保育所のこども園への移行によって、
学校や幼稚園、保育所の空き施設が出てくると思います。
それらの施設も視野に入れて、市内に児童発達支援センターが設置できない
ものか、再問いたします。

○再門答弁:大塚健康福祉部長
岸田益雄議員の再問にご答弁申し上げます。
障がいのある児童やそのご家族の方々への支援とともに、児童発達支援セン
ターの有する専門機能を生かした市内事業所への支援に必要性についても十
分に理解をしています。
各市町村に少なくとも1ヶ所以上設置することが望ましいという観点からも、
今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

○要望
ありがとうございました。
障がいの有る無しに関わらず児童が一緒になって、「みんな違ってみんな良い」
という、個々に人が持つ価値観を認め合い「子育てにやさしい 吉野川市」を
目指すためにも、児童発達支援センターは必要な施設だと思います。
一日も早く設置出来ますことを要望して、私の質問を終わることにいたします。

ありがとうございました。

薫風会の代表質問でした

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admin 2017-6-28 20:31
平成29年6月吉野川議会定例会 薫風会 代表質問
     
1. 育児用品の購入時期の拡大について
  (1)助成対象の拡大内容は
  (2)今後の子育て支援の拡大予定は

2. 鴨島地区都市再生整備計画について
(1) 地元への説明会の開催は
(2) 通学路等の安全確保は
(3) 市民や利用者等からの要望は

3. ふるさと納税について
(1) 現在までの実績は
(2) 4月1日付け、総務大臣通知への対応は

4.中山間地域交流拠点整備計画について
  (1)現状と目的は
  (2)今後のスケジュールは

議長の許可を頂きましたので、薫風会の代表質問を行いたい
と思います。
1.育児用品の購入時期の拡大について
(1)助成対象の拡大内容は
(2)今後の子育て支援の拡大予定は  であります。
市長の所信表明にもございましたが、
育児用品の納入時期の拡大について質問いたします。
全国的に少子高齢化が進み、各自治体が若い人の定住の施策に
工夫を重ねておりますが、本市においても「子育てに優しいまち
づくり」に力をいれています。
従来、1才未満に4万円、1才以上2才未満に4万円の合計8
万円の育児用品購入費助成事業がありましたが、今回、市長の
所信で「育児用品の購入時期を拡大する」とありましたが、この
拡大の詳しい内容をお伺いします。
また、現在の対象者数や助成金額も合わせて質問いたします。
近隣の市や町でも、子育て支援には力を入れていますが、本市
において、今後の子育て支援施策の拡大の予定があるのかお伺い
します。

○答弁 大塚健康福祉部長
「育児用品の助成制度の拡大について」のご質問について
ご答弁申し上げます。
まず始めに、「助成対象の拡大内容は」については、今年度
から母子健康手帳を受け取った日から購入した育児用品が対象
となりました。
このことにより、出産前の準備期間にチャイルドシートを購
入することができ、出産退院時に新生児を車に乗せて帰宅する
ことができるようになります。このように育児用品を揃える事
ができ、計画的な購入を促すだけでなく、安心して出産の日を
迎えることができます。
助成金額は、1歳未満の乳児期に年間4万円、1歳から2歳
未満までの幼児期にも4万円、2年間で合計8万円となってい
ます。
なお昨年度の育児用品の購入費助成事業実績は、1歳未満の
申請件数が267件、2歳未満の申請件数が294件で、延べ
561人の方が利用しており、市内で買い物をした経済効果は、
20,954,700円となっています。
次に、「今後の子育て支援の拡大予定は」については、現在の
支援施策におけるサービスの維持向上に努めたいと考えてい
ます。
 育児用品の助成制度においても、申請ができていない世帯
には、再度申請を促したり、市外からの転入世帯で2歳未満の
乳幼児がいる方には、本制度が利用できることを説明するなど、
周知の徹底を図っていきます。
  県内では、美馬市、三好市も追随して独自の育児用品の購入
費助成事業を展開していますが、元祖「育児用品の購入費助成
事業」のまち吉野川市としては、市内外に積極的に「子育て支
援施策」を発信し、子供を産むなら吉野川市・子育てするなら
吉野川市と言ってもらえるよう「子育て支援事業」の充実に
努めたいと考えています。
以上で ございます。
 
○要望
ありがとうございました。
元祖「育児用品の購入費助成制度」のまち吉野川市という答弁
も頂きましたが、今後とも、さらなる子育て支援の施策を積極的
に考えて頂き、「子育て支援の街・子育てがしやすい街づくり」を
どんどん情報発信してアピールして頂き、若い世代の皆さん方に
とって魅力ある住みたい街にして欲しいと思います。
それでは、次の質問に移ります。

2.鴨島地区都市再生整備計画について であります
(1)地元への説明会の開催は
(2)通学路等の安全確保は
(3)市民や利用者等からの要望は

鴨島駅周辺地区都市再生整備計画について質問いたします。
市長の所信表明にもございましたが、さる3月議会の基本設計等の
予算が市議会の承認をうけ今年度からいよいよ麻植協同病院跡地での
工事が始まろうとしています。
昨年の平成28年12月産業建設常任委員会で、「アリーナの建設工
事に3年間(平成29年から31年)、周辺整備(平成31年から33年)
も含むと5年間かかるが地元住民への説明はどうするのか?
 また、鴨島小学校の通学路にもなっているので、工事中の安全対策
は?」と質問したところ
担当の建築営繕室長から
 今回の都市再生整備計画事業でございますが、鴨島駅周辺の都市
機能の集積や土地の有効利用の推進により、市民の皆さまの多様な
活動の場としての「まちなか」の充実を図ることを整備方針として、
計画の策定を行いました。
 まず、この計画の中心的な位置づけとなります麻植協同病院の跡地
整備におきまして、「アリーナ」の新設や麻植協同病院の北館部分を
改修し再利用する方針としております。
 北館以外の既存病院部分は、JA徳島厚生連により解体・撤去工事
を行う予定となっております。
 解体工事の開始時期などはまだ決定しておりませんが、遅くとも
平成29年中には始まる予定となっておりますので、その際には周辺
住民の皆さまに周知を行いまして、事故などが発生しないように万全
を期すよう厚生連にお願いをしてまいります。
 また、通学路ともなっておりますので教育委員会とも連携し、学校
関係者への周知徹底も図り、市としても安全対策にしっかり取り組み
たいと考えております。
 アリーナ並びに北館改修についてですが、企画・提案型のプロポー
ザル方式での設計業者選定、基本設計から実施設計へと、平成29年
度当初から平成30年度の6月までを目途に行いたい考えです。
 設計を終えまして、平成30年7月より入札手続きを開始し、落札業
者決定後、議会でのご承認を頂いた上で、工事の契約・事業に着手いたし
まして、平成32年3月の完成、工期に1年半を見込んでいます。
 この工事の期間中、周辺住民の皆様をはじめ市民の皆様にもご迷惑を
お掛けすることとなりますが、ご不便が最小限になるように万全を期し
たいと考えております。
 地元住民の皆さまへの周知につきましては、各段階での機会を捉えて、
適時適切にご案内をさせていただきたいと考えています。
との答弁でしたが、そろそろ麻植協同病院の解体工事が始まりろうと
していますが、地元の方々への説明会はいつ頃開催する予定なのでしょ
うか、お伺いいたします。
また、鴨島小学校や鴨島第一中学校の通学路ともなっている周辺道路
の交通安全等について、どのような対策をお考えなのかも併せて質問さ
せていただきます。
また、「今年度当初より施設整備のための設計に着手し、基本設計段
階におきまして、スポーツ関係者の皆さまの専門的な知識やご助言を
頂いたうえで実施設計に移りたい考えです。利用される誰もが快適に競
技・運営が行えますよう、より良い施設建設に努めてまいりたいと考え
ております。」との答弁もございましたが、スポーツ関係者だけでなく、
アリーナの利用者、また北館に予定されています4階の「子育て支援
センター」「学童保育」などの子育て支援フロア、3階に予定されています
「地域交流フロア」、2階の「図書館フロア」,1階の社会福祉フロアなど
の基本設計や実施設計において、各フロア関係者や利用するであろう市民
の要望や声をどのように聞き取るのかを質問いたします。

○答弁 小澤建設部次長
一昨年より進めて参りました「都市再生整備計画」の策定作業が完了し、
今年の2月1日付けで整備計画が国に採択されました。今後は、昨年12
月議会で説明させていただいた都市再生整備計画に基づき、平成29年度
から5カ年で事業を進めることになります。 
 事業開始年度である今年度は、アリーナ及び北館改修の設計業務とJA
厚生連からの用地取得を進めて参ります。
 設計業務については、プロポーザルにより設計業者を選定後、4月末に
契約を締結し、現在は基本設計を進めているところです。来年3月末の業
務完了に向けて、実施設計・工事費の積算等の業務を進めていくことにな
ります。
 また、用地取得については、北館を除く既存建物の解体撤去が完了した
段階で、用地の取得を行いたいと考えています。
 ご質問の地元の方々への説明会の開催については、JA厚生連の行う解体
工事発注により解体工事の施工業者決定後に、開催を予定しております。
 時期としましては7月中旬から下旬頃になる見込みです。
説明内容としては、解体工事の作業工程等の説明と都市再生整備計画の
概要を併せて説明させていただきたいと考えています。
また、鴨島小学校の通学路ともなっている周辺道路の安全対策については、
通学時間帯は工事車両の通行を制限するなどの対策をJA厚生連を通じま
して解体事業者と協議し具体的な安全対策を検討するよう要望するととも
に、教育委員会・学校とも連携しながら児童の登校時の安全確保と交通
災害の未然防止に努めるよう努力して参りたいと考えています。
次にアリーナ利用者や北館各フロア関係者及び利用者の要望等につきま
しては、基本設計がある程度まとまった段階で、各フロア利用者及び関係
者ごとに全体施設の説明とそれそれが利用するであろうフロアについて
説明を行い、要望やご意見をお聞きするとともに、その内容についてはでき
るだけ実施設計に反映しよりよい施設建設に努めて参りたいと考えています。

○再門
ありがとうございました。
当初の予定通り、事業が進んでいるとの事ですが。現実的には麻植協同病
院跡地には、今月に入ってから大型クレーンや大型車両の出入りが始まり、
近所の住民の方達は不安がっています。
地元の方々への説明会の開催については、JA厚生連の行う解体工事発注
により解体工事の施工業者決定後に行う、との事ですが住民の皆さんからは、
古い建造物なので「アスベスト」は大丈夫なのか、解体に伴う「騒音」や
「震動」や「ほこり」についても大丈夫なのか、解体に伴い大型の工事車両や
ダンプが出入りすると思うが、町中で車の通行量も多いし、道路も狭いので
事故や渋滞も心配だとの声が私の元にも届いています。
 麻植協同病院は鴨島の中心部に位置していますので、周辺には住宅地や
商店街が密集しています。周辺住民の方達も大きな期待と関心を持って、
厚生連や工事業者そして吉野川市の説明会を心待ちにしていると思いますが、
説明会はどの程度の範囲の自治会の皆さんに案内するのでしょうか、
お伺いいたします。
 また、アリーナや北館の複合施設の完成を待ち望んでいる関係者からは、
基本設計が出来てから意見や要望をしても遅いのではないか。利用者の使
いやすい施設にするのなら、早くから関係者の意見や要望を取り入れて
欲しいとの声も聞かれます。
 先ほどの答弁では、具体的な時期は示されていなかったと思いますが、
「アリーナ利用者や北館各フロア関係者及び利用者」とはどの程度の範囲を
示すのか、また「基本設計がある程度まとまった段階」とは、いつ頃の事
なのかを再門いたします。

○答 弁 (小澤建設部次長)
鴨島地区都市再生整備計画についての再問について、ご答弁申し上げます。
 周辺住民の皆様にとって解体工事は、騒音や振動あるいは粉じんにより、
ご迷惑をおかけすることとなります。
また、古い建築物であるためアスベスト等も心配されていると思われます。
 周辺住民の皆様への【説明会開催案内通知の範囲は】ということですが、
現在のところ解体業者が決まっておらず作業工程や廃材の処分についての
施工計画も策定されておりませんので、案内通知の範囲については決ま
っておりませんが、解体建物周辺、廃材搬出ルートで影響があると考え
られる地域の自治会を想定しております。
 今後、JA厚生連と協議を行い案内通知の範囲を決めて参りたいと考
えています。
 次に、【基本設計の説明会案内の範囲は】ということですが、先ほどの
答弁でご説明申し上げましたが、各フロア関係者及び利用者の各分野別に
ご参集していただくよう考えています。地域交流センターについては、
鴨島地区の各自治会長様、子育て支援施設については、現在のちびっ子
ドーム利用者及び関係者、アリーナ及び図書館についてはそれぞれの
利用者及び関係者を想定しております。
 また、【説明会の開催時期】につきましては、基本設計がある程度まと
まった段階で皆様のご意見ご要望をお聞きし、基本設計及び実施設計に
盛り込める内容については、反映していきたいと考えており、現在のスケ
ジュールでは、説明会の開催時期は7月下旬から8月上旬になる見込み
です。

○ 答 弁 (松原教育次長)
「具体的にはどのように関係者の意見や要望を取り入れるのか」とのご
再問で教育委員会に関係する分について、ご答弁申し上げます。
 体育関係者の意見集約については、市内の5つの体育館を利用されて
います団体・個人に対しまして、本年の4月から5月にかけて、現状の
利用形態や新しいアリーナについての要望などについて「利用者アンケ
ート調査」を実施いたしました。303名からのご回答をいただき、現
在、集計を行っているところでございます。
 このアンケート調査結果は、基本設計の参考資料として設計事務所に
おいて検討を行っております。
 今後の予定でございますが、基本設計がある程度できた段階で、体育
協会加盟団体やスポーツ推進委員会また社会体育施設運営委員会や小・中
・高の関係者で構成する「アリーナ検討部会」で説明し、意見集約をしたい
と考えており、今後の実施設計に反映できるよう検討を進めて参ります。

○要望
ありがとうございました。
 7月の下旬から8月上旬には説明会を開催するとの事ですが、地元の
皆様に対しては丁寧な説明をお願いいたします。
また、これから長期間に渡っての街中の工事となりますので、近所の
住民の方々や通行する方達には、万全の注意を払って工事を進めて頂き
たいと思います。

それでは、次の質問に移ります。
3.ふるさと納税制度について
(1)現在までの実績は
(2)本年4月1日付けの総務大臣通知への対応は であります。

鴨島のひまわり農産市では今月4日から、スイートコーン祭りが開催
され箱詰めされた「かんかん娘」が次々と飛ぶように売れていました。
今年は、雨が少なかったおかげで、糖度の増した美味しい「かんかん
娘」が収穫出来たとの事で、私も家で食べましたが、非常に美味しい
スイートコーンでした。
東京から来ていた知人は「こんな美味しいトウモロコシは食べたこと
が無かった」といって、2箱買って、宅急便で東京の知人に早速送って
いました。
このスイートコーンは、吉野川市のふるさと納税の返礼品に採用され、
現在では1番人気になっているとのことですが、全国的にも十分に通用
する特産品だと思います。来月からは「しあわせコーン」も出回り出し、
これも市の返礼品に採用されています。
平成20年度から始まった「ふるさと納税制度」は、ふるさとや地方
団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設された
ものですが、吉野川市における、現在までの実績はどのようなものかを
お聞きいたします。
次に、自分の自治体へのふるさと納税を目指して、全国の各地方自治体
が返礼品の競争を行っているというのが現状だと思いますが、あまりにも
地域間の競争が過熱されているので、4月1日付けで総務大臣から、通知
がなされました。
返礼品のあり方については、金銭類似性の高いもの、すなわちプリペイ
ドカードや商品券、電子マネー・ポイント・マイルや通信料金など、また
資産性の高いもの(電気・電子部品、家具、貴金属、時計、カメラ、ゴル
フ用品、楽器、自転車等)、また価格が高いものも「ふるさと納税」の趣旨
に反するからダメですと。
また、返礼割合については、社会通念に照らし良識の範囲内とし、返礼品
として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、
速やかに3割以下とする、という通知がなされていますが、本市の返礼品に
返礼割合が3割を超えるものがあるのか、また市としてどのような対応を
するのか質問いたします。

○答 弁 三木産業経済部長
まず、現在までの実績は、本市では、平成20年度のふるさと納税の制度
創設以来、地方創生の核となる事業として、ふるさと納税を、積極的に推進
してまいりました。
 平成28年度までの8年間で、全国から、約2億1千800万円のご寄付
をいただき、
 ・平成24年度には、「LED防犯灯」事業
 ・平成26年度には、「図書館図書購入」事業
 ・平成28年度には、「小・中学校のICT環境整備」事業及び「吉野川市
に住んでみんで」事業など貴重な財源として、有効に活用させていただ
いております。
また、平成28年度は、寄付金額が8千374万2,060円で、県内第3
位でございましたが、寄付件数は7,270件で、依然として第1位を維持し
ており、寄付金額、件数ともに4年連続で、過去最高を更新したところでご
ざいます。
 次に、本年4月1日付の総務大臣通知への対応でございますが、ふるさと
納税制度は、「ふるさと」や「地方団体」の様々な 取り組みを応援する気持
ちを形にする仕組みとして、地方団体ごとの地域活性化や被災地支援に活用
されております。
 一方で、団体間競争の過熱や一部において、ふるさと納税の趣旨に反する
ような返礼品が送付されているなど、全国で問題が生じ、本年4月1日付け
の総務大臣通知により、返礼品の割合を寄付額の30%以内にするなど、
制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するよう、要請がござ
いました。
本市では、これまでも、ふるさと納税の趣旨から大きく逸脱することが
ないよう、本市のブランド認証品を返礼品とするなど、既に本市独自で
ルール化を行っており、国が新たに示した基準内で、概ね、適正に運用
しているところでございます。
しかし、福祉部門との連携事業等においては、基準を満たしていない事例
も、一部にございますので、この度の、国の要請を真摯に受け止めまして、
次年度から、見直しをする予定としております。

○再 門
ありがとうございます。しっかりと、基準を見直して下さい。
また、ふるさと納税の返礼品も、「甘々娘」や「しあわせコーン」などの
ヒット商品に続く品物の開発を積極的に進めて頂きたいと思います。
特に農産物の特産物などを返礼品に利用して経営環境の厳しい農家の
皆さまの励みになれば、耕作放棄地の問題も少しは軽減されるかもしれ
ません。
また、加工物や食品、工芸品などでも新たな開発を行うことで、地域の
活性化に繋がって行くと考えられます。
市として、今後、ふるさと納税の返礼品の開発など、地域活性化を踏まえ
た取り組みをどのように行うのかを、再問いたします。


○答 弁 三木産業経済部長
 今年度は、麻植郡農協が鴨島町山路地区において、「ブランド米」の栽培
に取り組まれております。
市といたしましても「スイートコーン甘々娘」、「しあわせコーン」に続く、
新たな返礼品として、PRに努めてまいります。
 また、返礼品に加えてから、高評価を得て、短期間で一番人気になった
スイートコーンの例に見られるように、ふるさと納税から、直販による申し
込みでリピーターを生み出し、販路が拡大したことで、作付け増につながっ
た事例に倣い、地域の特産品が、広く認知され、やる気が生み出されたモデ
ルケースとして、既存の特産品も含め、新たな特産品の開発など、関係諸
団体との緊密な連携による情報交換、共有を行い、様々な機会を捉えて、
特産品の魅力を発信しながら、積極的な取り組みを進めてまいります。

○要望
ありがとうございました。
今後とも、地域の活性化や、農業を始めとする産業の振興に貢献する
ような、地域に根ざした新たな特産品の開発に力を注いで下さい。 

次の質問に移ります。
4.中山間地域交流拠点整備計画について
  (1)現状と計画の目的は
  (2)今後のスケジュールは

 中山間地域交流拠点整備計画について質問いたします。
市長の所信表明にございましたが、国の「過疎地域等自立活性化推進
交付金」を活用し、新たな地域運営組織の設立と、活動拠点となる学校
再編後の空き校舎の有効活用を盛り込んだ「中山間地域交流拠点整備計
画」を策定するとありましたが、美郷地区の地域活性化の現状はどうな
っているのか、またこの計画の目的は何処にあるのかを質問いたします。
 次に、この計画の今後のスケジュールについても質問いたします。

○ 答 弁  三木産業経済部長
まず、現状と目的については、本市の美郷地区は、昭和45年に過疎
地域対策緊急措置法の適用を受けた地域で、これまでも、地元NPO法人
等を中心に、一年を通して様々な活動が行われており、地域住民が中心と
なって、地域の活性化に取り組んでいただいております。
 市では、各種観光事業等を重点的に支援するなど、これまでソフト事業
を中心に、活性化を図ってまいりましたが、高齢化率が53%となるなど、
過疎化の状況が深刻化しております。
 現在、活動の中心を担う方々についても同様に高齢化しており本年度末
に予定している学校再編後の「新しい美郷づくり」対策が活性化のメイン
テーマになると考えております。
 これまでの市の考え方は、美郷の空き校舎等の利活用のみを考えていま
したが、空き校舎が「仕事」や「雇用」を生み出し、地域のために継続した
取り組みの中で、生かされなければ、今後の美郷の活性化は望めません。
 そのためには、明確なコンセプトに基づく施設整備や強力なリーダー
シップと実力を兼ね備えた、新たな地域運営組織体が必要になることから、
この度、国の支援を受け、美郷の将来を見据え、新たな組織の設立と活動
拠点としての学校再編後の空き校舎有効活用を盛り込んだ「中山間地域
交流拠点整備計画」を策定することとしたものです。
次に、今後のスケジュールについては、公募型プロポーザル方式により、
計画策定業務の受託先を募集し書類審査、プレゼンテーション及びヒア
リングによる審査を経て、8月上旬頃に受託先を決定することとしてお
ります。
 その後、受託事業者のアンケート調査やワークショップ等により、本年
度中に「中山間地域交流拠点整備計画」を策定いたします。
 次年度以降は計画に基づいて、活動拠点となる空き校舎の整備等国の
補助金等を活用して、平成31年度までに実施することとしております。

○再 門
ありがとうございます。
学校再編後の空き校舎を利用するとの事ですが、現在、美郷には、中村
小学校(昭和49年建築・平成2年より休校)、中枝小学校・幼稚園(昭和
61年建築・平成19年より休校・休園)、東山小学校(昭和57年建築・
平成13年より休校)、美郷中学校(昭和45年建築・平成22年より休校)
が休校・休園となっており、種野小学校・種野幼稚園は平成30年3月に
廃校予定となっております。
 平成23年3月議会におきまして、学校施設の利活用について質問し、
「本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の
学校施設を利用するために、市教育委員会は、文部科学省の「未来につな
ごう・みんなの廃校プロジェクト」に参加しているが、どうか?」と質問
したところ、具体的な内容での応募は無いとのことで、「現在休校中の施設
は将来的に学校施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を
含め有効活用を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。
 また、今年3月議会におきましては、同僚議員の、「学校再編の結果、
廃校となる施設の利活用プランは」という質問に対して「川田・美郷地区
学校再編準備委員会の地域部会において協議された意見等を受けて、総務
部や産業経済部などの市長部局や地域との連携を図りながら、廃校施設の
利活用を推進するための新しい組織の構築や方向性を検討していかなけれ
ばならないと考えております。」との答弁でした。
 学校施設については、教育委員会の管轄と思うのですが、今回は産業
経済部からの学校施設の利活用の提案ということで、教育委員会としては、
今後の学校再編後の休校・廃校となる学校施設に対して、どのような考え
をお持ちなのかを再度、お伺いいたします。
 また、この計画では「明確なコンセプトに基づく施設整備や強力なリー
ダーシップと実力を兼ね備えた、新たな地域運営組織体」が必要とのこと
ですが、組織体のメンバーはどのような方々を予定しているのか、再門
いたします。

○答 弁 (藤野井 副教育長)
 再問に、ご答弁いたします。
「学校再編後の休校・廃校となる学校施設に対する考えは」とのご質問
でございますが、川田・美郷地区の学校再編によりまして、平成30年
3月31日をもって、種野、川田、川田中、川田西の各幼稚園・小学校の
4つの園と4つの小学校とこれまで休校となっていた美郷地区の幼稚園
2園、小学校3校、中学校1校が廃園、廃校となります。
 廃園、廃校となった施設につきましては、教育財産ではなく普通財産
として管理、活用していくことから、地域の方やより多くの方に広く
利用していただければと考えています。
 現在、川田・美郷地区学校再編準備委員会の「地域部会」の中で、保護者
や地域の方からの意見を集約しており、今年の9月をもってこの会での協議
を終了する予定としております。
 「地域部会」で協議された意見等を精査・考慮し「中山間地域交流拠点整
備計画」における取り組みを踏まえながら、総務部や産業経済部など、市長部
局や地域との連携を図りながら、廃校施設の利活用を推進する新たな組織の
構築と方向性を検討していきたいと考えています。

○答 弁 (三木産業経済部長)
 国によりますと、「地域運営組織」とは、地域の生活や暮らしを守るため、
地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加
する協議組織が定めた地域運営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた
取組を持続的に実践する組織とされています。
 全国の609市町村で、3071の組織が、主に小学校区の範囲内で活動
しており、廃校舎等を活動拠点として、高齢者交流サービス等それぞれの地
域課題の解決を図る多様な活動を行っております。
 本市では、地域運営組織体の活動範囲を「美郷地区全域」とし、地元自治
会やNPO法人、各種団体等、多様な方々のご参画を想定し、学識経験者等
の意見も聞きながら、美郷地区にふさわしい組織としたいと考えています。
 
○要 望
 ありがとうございました。
今後、市内での学校再編などで休校・廃校となる学校施設が増えてくると
思いますが、その施設を地域のためにどのように活用するのかは、地域に
とって大きな論点となっています。
今回の取り組みが、良き先例となるようにご期待申し上げて、薫風会の
代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
平成29年3月定例会一般質問

1. 中小企業振興基本条例の制定について
(1) 現在の市の中小企業振興策は
(2) 厳しい現状を踏まえた新たな対策は
(3) 中小企業振興基本条例を制定する考えは

2. 市営墓地の管理運営について
(1) 現在の市営墓地の管理状況は
(2) 無縁墓地の現状と対策は
(3) 近年「墓じまい」が増加しているが
本市の現状と対策は

議長の許可を頂きましたので、
通告書に従いまして質問させて頂きます。  
まず、最初に
吉野川市内の中小企業の振興について質問いたします。
(1)現在の市の中小企業振興策は
(2)厳しい現状を踏まえた市の新たな対策は
(3)中小企業振興基本条例を制定する考えは、であります
現在、吉野川市内の中小企業を取り巻く経営環境は、景気の低迷から、
年を追うごとに厳しくなっており、地域経済は衰退の危機にあります。
吉野川市が知恵を絞って、吉野川市企業立地促進条例を制定し企業立地
促進奨励金や雇用奨励金などの交付を掲げても、景気の衰退からか希望
する企業はなかなか現れません。
 また、今まで地域経済を底支えしてきた公共事業も財政の悪化で低迷
しています。そして、これからの展望も今まで以上の少子高齢化の進行
で、財政収入の悪化が進み、市の財政危機の危険性が現実味を帯びてき
ました。
そこでお伺いしますが、現在の吉野川市の中小企業振興策はどうなって
いるのか?
また、この厳しい現状を踏まえて、今後どのような新たな対策を考えて
いるのかを質問いたします。

答弁(大久保産業経済部長)
2番、岸田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
本市では、中小企業振興施策としまして、
・業況が悪化している中小企業者を信用保証制度を活用し資金繰りを
支援する「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定」
・本市と徳島労働局との雇用対策協定に基づく「合同面接会」による
求職支援者支援と合わせた中小企業の雇用確保支援
・市内の製造業を営む中小企業間の情報交流の推進等を図る「企業情
報データーベース」
・中小企業者が本市への企業立地等を行う際の「企業立地促進条例の
奨励処置の要件緩和」
・特産品の競争力強化を図り本市生まれの食品や工芸品等の信頼を高
める「特産品ブランド認証事業」
・本市の中小企業振興の中心的な役割を担う経済団体「商工会議所、
商工会への財政的支援」
等を通じまして、小規模事業者や中小企業等の振興を図っているとこ
ろでございます。

 議員ご指摘のとおり、本市の中小企業を取り巻く経営環境は、これ
まで以上に厳しくなっております。特に、新規創業を目指す方等には、
さらに厳しい状況になっているものと考えており、市では既に起業済
みの方等を対象としたこれまでの支援に加えまして、平成27年度に
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、県信用保
証協会や市内の経済団体、金融機関等との連携を深め、創業を目指す
方の支援強化を行ったところでございます。
  また、本市での創業時の資金確保の円滑化を図り、さらに起業を
促進させる目的で、本市独自の創業者向けの信用保証制度となる「吉
野川市創業支援資金保証制度」を平成29年度から新たに創設するこ
ととしております。

再問
ありがとうございました
 来年度に新たな取り組みを始めるということで期待いたしますが、
一つの提案として「中小企業振興基本条例」を策定すればどうでしょ
うか。
中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の中小
企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とすることを
明確にするために策定される基本条例であり「理念条例」
とも呼ばれています。行政や地域の基本的な考え方、姿
勢や枠組みを示したものです。
全国では中小企業振興基本条例を制定する自治体が年を
追うごとに加速して増加し、2016年6月では、42
道府県、176市区町村が制定を行っています。
先進地の条例をみますと、地域における中小企業の役
割と責務、中小企業振興への市の責務、市民の責務など
について明記するケースが多くあります。
吉野川市でも「中小企業振興基本条例」を制定し、地域の中小企業
が元気に経済活動を持続し、市内経済を活性化させ、産業振興を進
めることが必要だと思います。

条例の制定について、全国の先進例をみてみますと
・基本条例
・中小企業の現状把握のための実態調査
・産業振興会議
といった、3つの取り組みを行っています。
そして中小企業経営者、商工会議所、商工会、各青年
部、大学や研究機関、ハローワーク、県や市の行政職
員、青年会議所、商店街連合会、金融機関、公募市民
などのメンバーで条例策定の審議会を組織し意見交換
を行って議論を高めているケースが多いようです。
中小企業に関する施策は、直接的な産業振興政策だけ
でなく、都市計画や教育、子育て、住宅政策などのさま
ざまな施策と深い関係を持っていますが、現状は各施策
が関連しておらず、バラバラの状態です。
ところが、条例を策定し、中小企業の振興を本市の政
策の柱と据えれば、各政策の関連性が明確となり自分の
立ち位置と、成すべきことがはっきりと見えてきます。
この度、吉野川市は麻植協同病院跡地整備などを含む
都市再生整備計画を発表し、中心市街地活性化を図ろう
としています。
この、ハード事業に加えて、シナジー効果をもたらす
ソフト事業として策定された「創業支援事業計画」などにより
構築された、県信用保証協会や市内経済団体、市内金
融機関などとの連携を、さらに深化させた「中小企業振興
基本条例の制定」をすれば、より以上に市の中小企業の発展に
寄与すると思うのですがいかがでしょうか?
市の考えについて再問させていただきます。
再問:答弁(大久保産業経済部長)
 2番、岸田議員の再門にご答弁を申し上げます。
 議員ご提案の、中小企業振興条例は、県内では徳島県が
平成20年3月に、徳島市が平成27年4月に、鳴門市が平成
28年6月に制定しております。
議員のご質問の中にもございましたとおり、この条例制定にあ
たり必要な事項を調査審議するための審議会を設置している自
治体も多いようでございます。
このようなことも踏まえ、先ずは、中小企業振興の中心的な役
割を担う商工会議所、商工会の意向を踏まえ、先進地の制定後
の効果や、他市等の取組状況等も総合的に勘案し、今後の市と
しての取り組みを検討したいと考えています。

ありがとうございました。
景気の低迷するなかで、市内の中小企業経営者や、これから新
規に事業を始めようとする若者達にとって、この「中小企業振
興条例」が制定されることは、非常に有意義な事だと思います
ので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせて頂きます。

つぎの質問は、吉野川市営墓地についてであります
(1)現在の市営墓地の管理状況は 
(2)無縁墓地の現状と対策は
(3)近年「墓じまい」が増加しているが、市の現状と対策は
・・・について質問いたします。
 全国にある墓地の総数は平成27年度末で、865,718
箇所あり、地方公共団体が運営する公営墓地は30,732箇
所で、徳島県では3,211箇所あります。近年、墓地の管理
が大きな問題となっております。少子化や過疎化で墓を守る人
がいないのが、大きな要因とされております。
 そこで、お伺いいたします。
 吉野川市では、市営墓地が鴨島60、川島20,山川35、
美郷38の合計153か所あると吉野川市墓地条例に記載され
ていますが、各墓地の全区画数に対する使用状況がどうなって
いるのか、現状をお示しください。
また、空いた墓地に対する貸し付けや募集状況についてもお示
しください。
 次に、各墓地の管理状況、管理方法をお伺いいたします。
誰がどのように墓地の管理をしているのか、記録等を残してお
られると思いますが、その点についてもお答えください。
 次に、無縁墓地についてお伺いいたします。
市は、無縁墓地の定義はどのように定めているのかをお伺いし
ます。そして、今後は無縁墓地に対して、どのような取組を行
うのかをお伺いします。 
また、全国的に「墓じまい」が増加しているとよく報道されて
おりますが、吉野川市において取り扱い実績があればお示しく
ださい。吉野川市墓地条例では、第7条の2項において「占有
者は許可を受けた区画を改葬等により不要となったときは、速
やかに市長に届け出て、整地の上、返還しなければならない。」
とありますが、現状はどうなのでしょうか。
 また、今後、無縁墓地等の増加が予想されますが、個人が管
理する墓地のかわりに市営の納骨堂などを新設するお考えがあ
るのかどうか、お伺いいたします。
 以上、質問いたします。

○答 弁(安達環境局長)

 市内における集団墓地は、「墓地埋葬等に関する法律」の規
定により許可を受けている市営墓地と宗教法人等の寺院墓地に
類別されています。
 ご質問の市営墓地につきましては、市内153箇所あり、
「墓地埋葬等に関する法律」「吉野川市墓地管理条例」等の規
定に基づき管理しているところでございます。
 これら市営墓地の使用状況は、地域に古くから存在する墓地
であることから、墓地台帳が整備済みの鴨島町内の市営墓地に
ついてはある程度使用状況を把握していますが、大半が台帳未
整備の川島町、山川町、美郷については全体像を把握するには
至っていないのが現状でありますので、状況把握に努めるため
台帳整備を年次的に実施しているところであります。
 墓地区画の貸付につきましては、主に平成7年度と平成18
年度に造成しました先須賀東墓地と生福墓地の区画を貸付して
います。現在、両市営墓地で82区画空きがあり、広報等によ
り定期的に募集を行っており、平成27年度は13区画、今年
度は5区画の貸付実績となっています。
 また、市営墓地の管理状況は、条例に基づき市が財産管理を
行い、使用者がその区画を適正に維持管理を行う事が基本とな
っています。規則では使用期間を「永代」としており、民法上
での跡継ぎによる祭祀の継承が行われていることが前提となっ
ていることから、「改葬届」提出区画以外の墓地については区
画使用者に維持管理を依頼するしかないのが現状です。

 次に、「無縁墓地の定義」としましては、最高裁判所におい
て昭和38年7月30日の判例にて「無縁墳墓とは葬られた死
者を弔うべき縁故者がいなくなった墳墓」と定義され、「墓地
埋葬等に関する法律施行規則」第3条による官報掲載等の周知
要件を満たし、届出がなかった場合に法的に無縁墳墓として認
定されます。
 この無縁墳墓に対する取組について、先ほども申しました無
縁墳墓の定義「縁故者がいなくなった」ことを正確に確認する
ことが難しいのが現状であり、市営墓地に存在する適切な維持
管理がされていない墳墓については、社会的情勢や祭祀者の取
り巻く環境の変化から増加傾向であると考えております。
 今後は、各市営墓地に適切な維持管理と、条例第7条第2項
に基づく使用区画が不用となった場合の「返還届」の提出を周
知する立て看板の設置や市広報等に掲載し啓発に努めて参りま
す。なお、今年度実績で16件の返還がありました。
 「墓じまい」については市に「改葬届」を提出後寺院などに
納骨し、永代供養に切り替えたのち墓地返還届を提出する事例
が本市でもあり近年増加傾向と認識しています。
 また、無縁墳墓については、その対策の一つとして改葬した
焼骨について、公営納骨堂にて合祀を行っている自治体が大都
市を中心に見受けられます。本市においても市営納骨堂が市内
2箇所ありますが、全て公共工事に伴い改葬した焼骨を合祀す
るもので新たに合祀を受け入れる余地がない状況です。
また、総合的に判断して現時点で墓地代替え目的の市営納骨堂
を新設するのは厳しい状況であります。また、近隣市町村に公
共事業目的以外の市営納骨堂はありません。
 この無縁墳墓対策については、市営墓地における「無縁墳墓
と思われる墓地」が今後も増加することが予想されることから、
国や県の動向を注視すると共に先進地の事例等について調査研
究を行いたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願
いします。

再 門
ありがとうございました
吉野川市墓地条例は、平成16年10月より施行され、合併前
の鴨島町墓地管理条例、川島町墓地設置などの規程を引き継い
だものとなっていると思われますが、時代の経過と共に現実に
そぐわない箇所も見受けられます。
昭和の時代であれば、家や田畑やお墓は代々引き継がれるもの
でありましたが、産業や経済の一極集中などの影響で、地方で
の仕事の減少や少子高齢化の影響で、代々引き継がれるべき、
家屋や田畑の面倒をみる者が生活拠点を都会に移し、空き家の
増加や耕作放棄地の増加につながっています。墓地に関しても、
お盆、お正月、年に2回のお彼岸に墓参りを欠かさない家はど
れだけであるでしょうか。
「墓じまい」などとの言葉が我が身に降りかかろうとは、ご先
祖様も思ってはいなかったと思います。墓名を刻まれたお墓が
無残にも放置され、お参りする人すらおらず、草ぼうぼうの中
で立っている姿が悲しく思えるのは私だけでは無いと思います。
今後も、少子高齢化は加速しながら続きますし、お墓を必要と
する方も増えるかも知れません。このあたりで、市営墓地の整
理をして、条例を見直して、無縁墓地や「墓じまい」などへの
対応をしてはどうでしょうか。
無縁墓地への対応などは、他の市では、「使用者に相続人等が
いない場合は、使用権を消滅させ、墓碑等を別の場所に移転改
葬を行う」などの条例を定めている所もあります。
厚生労働省の発表では、改葬手続きは、公営民営墓地を合わせ
ると2014年度は83000件という集計結果が発表されて
います。
吉野川市は、若者向けの「住んでみんで事業」を展開し、定住
者促進に力を入れておりますが、行政の基本は、すべての住民
に対して「ゆりかごから墓場まで」安心して暮らせる社会を造
ることだと思います。
お墓の問題は、民法との絡みもあり、非常にデリケートな部分
も含んだ難しい問題だとは思いますが、これから先、お世話に
なるであろうお墓の話ですが、「墓地条例」の見直しを含めて
市としてどういうふうに、今後進めていくのか、お伺いします。
また、墓地条例では墓地全体は市の管理、各区画のお墓は使用
者の管理と読み取られますが、共用部分すなわち墓地内の通路
やお墓がない区画の管理は、だれがするのでしょうか?
鴨島町喜来の市営墓地では、ご高齢のかたが定年退職後にボラ
ンティアで墓地全体の除草作業や清掃活動を行ってくれていま
すが、最近では体調がすぐれないために作業が思う通りに出来
ないと言っています。
他の墓地を使用している人に聞いても、有志が何人か寄って、
毎月清掃作業をしている、とか、お盆やお正月、春や秋のお彼
岸の前には、当番制で清掃作業をしているとのことですが、い
ずれのケースも、ご高齢の方のグループばかりです。
この市営墓地の日常管理に対しての、今後の対応を市はどう考
えているのかも、合わせて再門いたします。

答弁(安達環境局長)
 岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。 
「墓地に対する市の今後の考え方」でございますが。
無縁墳墓の問題を含め墓地の問題は、本市のみならず全国的な
課題としてマスコミ等でも議論されているところであり、重要
な課題と考えております。また、少子高齢化や大都市への人口
流出など地域環境の変化に加えて、生活形態も無宗教化や祭祀
方法の多様化など時代と共に大きく変貌し祭祀を巡る背景が変
化していま
す。このことから現在の施策等を改めて点検し、国や県の動向
含めて調査研究を行っていきたいと考えています。
次に、「日常管理に対しての対応について」でございますが。
 市営墓地の通路や法面等共有部の日常的な維持管理について
は、地域により「お世話人」の存在とか「管理組合」を形成し
て行うなど様々な管理体制がありますが、いずれにしても墓地
区画使用者に依頼しているのが現況です。
 ご指摘のとおり、高齢化などに伴い依頼をしています地元の
方の管理体制につきまして問題が生じているのは承知していま
すが、大半の市営墓地は地域と結びつきの強い「集落墓地」が
起源となっていますので、日常的な維持管理については、でき
ましたら引き続き地元にお願いしたいと考えています。市と致
しましては、除草剤の交付や法面など危険箇所の作業・墓地に
影響のある樹木の伐採・水道補修など、主に機能的管理につい
ては今後も対応してまいりますので、ご理解、賜りますようよ
ろしくお願い申しあげます。

ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたが、行政の基本は、すべての
住民に対して「ゆりかごから墓場まで」安心して暮らせる
社会を造ることだと思います。
いずれは、みんなが行き着く先であり、お世話になる
「お墓」の問題ですが、後々にお墓のお世話をする人達が、
喜んで集まってくれるような市営墓地になるように
条例の見直しも含めて、今後の対応をして頂くことを
お願いして、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。
12月定例会産業建設常任委員会での質疑応答
(質問)岸田益雄
1.市長は所信表明で、麻植協同病院跡地に新アリーナを建設し、
 北館を改修して図書館等を整備すると派票した。鴨島の市民に
 とって待ちに待った発表である。
 新アリーナは、鴨島体育館の替わりに建設するとのことだが、
 現在鴨島体育館を利用している人達や、スポーツ関係者の意見
 は新アリーナの設計に取り入れてくれるのか?

(答弁)建築営繕室長
1.「アリーナ」の整備につきましては、体育関係団体の皆さま
 に今回の整備方針をご案内するなかで了承をいただき、今後の
 運営にもご協力をいただけるというお声を聞いています。
  来年度当初より施設整備のための設計に着手いたしますが、
 基本設計段階におきまして、スポーツ関係者の皆さまの専門的
 な知識やご助言を頂いたうえで、実施設計に移りたい考えです。
 利用される誰もが快適に競技・運営が行えますよう、より良い
 施設建設に努めてまいりたいと考えております。


2.アリーナの建設工事に3年間(平成29年から31年)、周辺
 整備(平成31年から33年)も含むと5年間かかるが地元住民へ
 の説明はどうするのか?
 また、鴨島小学校の通学路にもなっているので、工事中の安全
 対策は?

(答弁)建築営繕室長
2.今回の都市再生整備計画事業でございますが、鴨島駅周辺の
 都市機能の集積や土地の有効利用の推進により、市民の皆さま
 の多様な活動の場としての「まちなか」の充実を図ることを整
 備方針として、計画の策定を行いました。
  まず、この計画の中心的な位置づけとなります麻植協同病院
 の跡地整備におきまして、「アリーナ」の新設や麻植協同病院
 の北館部分を改修し再利用する方針としております。
  北館以外の既存病院部分は、JA徳島厚生連により解体・撤
 去工事を行う予定となっております。
 解体工事の開始時期などはまだ決定しておりませんが、遅くと
 も平成29年中には始まる予定となっておりますので、その際
 には周辺住民の皆さまに周知を行いまして、事故などが発生し
 ないように万全を期すよう厚生連にお願いをしてまいります。
  また、通学路ともなっておりますので教育委員会とも連携し、
 学校関係者への周知徹底も図り、市としても安全対策にしっか
 り取り組みたいと考えております。
  アリーナ並びに北館改修についてですが、企画・提案型のプ
 ロポーザル方式での設計業者選定、基本設計から実施設計へと、
 H29年度当初からH30年度の6月までを目途に行いたい考
 えです。
  設計を終えまして、平成30年7月より入札手続きを開始し、
 落札業者決定後、議会でのご承認を頂いた上で、工事の契約・
 事業に着手いたしまして、平成32年3月の完成、工期に1年
 半を見込んでいます。
  この工事の期間中、周辺住民の皆様をはじめ市民の皆様にも
 ご迷惑をお掛けすることとなりますが、ご不便が最小限になる
 ように万全を期したいと考えております。
  次に、鴨島駅周辺整備ということで、駅前広場の歩道舗装や
 モニュメントなどの改修、既存の駐車場及び駐輪場の再整備を
 予定していまして、駅の東側道路の拡幅と歩道の整備を行い、
 駅北側エリアとの南北連携の強化を図ります。
  加えて、鴨島駅から麻植協同病院跡地までのエリアについて
 カラー舗装及び道路照明などの改修を計画しております。
 また、中央通り、銀座通りのアーケードの改修・撤去の計画に
 つきましては、商店街組合との協議のうえで、進めていきたい
 と考えています。
  これらにつきましては、アリーナ、北館改修後の平成32年
 度から2年間を想定しております。
  地元住民の皆さまへの周知につきましては、各段階での機会
 を捉えて、適時適切にご案内をさせていただきたいと考えてい
 ます。


3.スポーツメーカーを設計の段階から入ってもらって、設計
 ・建築・管理と参加してもらえればどうか
 近年はスポーツ企業が、アリーナや運動公園の指定管理者と
 して公共スポーツ施設の管理運営を行っている事例も数多く
 あるが、今回整備するこのアリーナの設計の段階から、スポ
 ーツメーカーに参加してもらい、設計・建築・管理運営とそ
 のノウハウを随所に活かしてもらえばどうか?
  設計事務所と建築業者(ゼネコン)とスポーツメーカーの
 JV(共同企業体)でのコンペを行えば、より良い施設がで
 きると思うが?
  また、そのスポーツメーカーには指定管理を受けてもらい、
 施設への、ネーミングライツ(例えば、アシックスよしのが
 わアリーナのような)を活用すれば、東京オリンピック開催
 を控え、地方創生の声が高まっている今日、企業イメージの
 アップにもつながるとおもうが。

(答弁)建築営繕室長
3.委員ご指摘のとおり、スポーツ関連企業が、公共スポーツ施
 設の指定管理者として管理運営を行っている自治体は多数あり
 ますが、設計段階からの参加というのは、あまり事例を聞いて
 おりません。
  設計や工事業者については、アリーナなどの体育関係施設の
 実績がある業者を選定することにより、様々なニーズに可能な
 限り対応した施設を建設できると考えております。また、ネー
 ミングライツ「命名権」に関しましては、スポンサー企業によ
 り、市の貴重な財源となり得ることから県等の事例を参考にし
 ながら検討して参りたいと思います。


4.鴨島体育館の撤去工事はいつ頃行うのか、また跡地整備は
 「江川・鴨島公園」に隣接している事から、単に駐車場とし
 て整えるだけでなく、周辺との調和をもったものにしていた
 だきたいと思いますが市の考えは?

(答弁)建築営繕室長
4.今後の整備計画から、「アリーナ」の完成が平成32年3月
 であるため、その後に解体・撤去し、跡地の整備を行うことに
 なります。
  跡地の整備につきましては、鴨島公民館の利用者数が年間約
 8万人で、駐車場は35台しかなく、イベント開催時には鴨島
 公園や隣接する中学校の駐車場の利用で、(265台を確保し)
 まかなっている状況であると担当課よりお聞きしています。
  この様な事情から、鴨島体育館跡地は鴨島公民館の駐車場と
 して整備することが適当と考えますが、委員ご指摘のとおり、
 鴨島公園などの周辺の景観に配慮した駐車場整備が必要である
 と理解をしております。
  また、既存の鴨島体育館は床面積:約2千平方メートル
 であり、解体・撤去に約4ヶ月、跡地の整備に2ヶ月程度を
 必要とすることから、早ければ平成32年 の秋頃には、
 駐車場としての利用が可能と考えています。
平成28年度12月定例会薫風会代表質問
薫風会 岸田益雄
1. 市長の所信表明について
(1) 平成29年度当初予算の考え方は

2. 子育てに優しいまちづくりについて
(1) 子どもの保健予防事業について

3. 若い世代に魅力あるまちづくりについて
(1) 美化センター跡地のグラウンド整備は
(2) 麻植協同病院跡地の利活用は

4. 安全・安心なまちづくりについて
(1) 消費生活相談の現状は
(2) 消費生活センターを設置する考えは

議長の許可をいただきましたので、薫風会を代表して質問
させていただきます。

まずは、川真田市長、4選おめでとうございます。
 無投票当選となりましたが、これも3期12年にわたる
市長の市政に対する吉野川市民の信頼の表れではないかと
思います。
今後4年間、吉野川市の未来のために、健康には充分に
留意され、市政の舵取りに頑張って頂きたいと思います。
最初の質問ですが
1.市長の所信表明より
(1)平成29年度当初予算の考え方を、お聞きします
アメリカでは大方の予想を裏切ってトランプ大統領が誕
生し、日米関係やTPP問題、地球温暖化対策への対応
など、どのような流れになって行くのか不安視されてい
て、日本の経済にも大きな影響を与える、大国アメリカ
の動向を世界中が注目しております。
日本においては、少子高齢化が加速し、待機児童の問題
や、高齢者の交通事故や認知症高齢者の増加など、課題
が山積しております。
また、消費税増税を先延ばしにした影響で、国の来年度
の予算編成も大変厳しいものがあると聞いておりますが、
今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方
針2016」(いわゆる「骨太の方針」)の中で、「国
庫支出金や義務的経費を含め、歳出全般について経済再
生と財政健全化に資するよう、財政の「質の改善」を図
り、現下の課題に対応するため、歳出の中身を大胆に入
れ替え、政策効果が乏しい歳出は徹底的に削減し、政策
効果の高い歳出に転換する仕組みの強化を進める」と、
しています。
また、地方行財政については、「窓口業務の適正な民間
委託などの加速と自治体クラウドのICT化・業務改革
をはじめとする様々な取組の全国展開及び、それらの自
治体の広域化・共同化」を軸とし、「地方交付税をはじ
めとした、地方の財政にかかる制度の改革」を推進する
としており、歳出抑制の圧力が強まるなど、地方財政を
取り巻く環境は厳しいものになると見込まれることから、
今後の動向については、常にアンテナを高くし、注視し
ていく必要があります。
こうした中での本市の財政状況は、平成27年度決算で
は、消費税率引き上げという特殊要因により、地方消費
税交付金が増収となるなど、一般財源は増加したものの、
引き続き一般財源の5割以上を依存財源である地方交付
税等によってまかなうことで、収支の均衡を保っている
のが現状ではないでしょうか。
しかし、普通交付税については、平成27年度から平成
31年度にかけての合併特例措置の縮減が始まっており
ます。
こうした状況を踏まえて、歳入面では、市税や国民健康
保険税等の収納率向上のほか、未利用地の売却、貸し付
けや「ふるさと納税」の増加への対応など、税外収入も
積極的に確保して行く必要があるのではないでしょうか。
一方、歳出では、少子高齢化の急速な進行により、医療
費をはじめとする社会保障関連経費が増加の一途をたど
っており、加えて、近年頻発する局地的豪雨や台風の大
型化による、土砂災害や内水被害、南海トラフ大地震へ
の対策も急がなくてはなりません。
こうした中で川真田市長は、4期目の市政を担うに当た
り「子育てにやさしいまちづくり」「教育に強いまちづ
くり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個
性を生かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」
「効率的に行政運営をするまちづくり」を掲げ、吉野川
市を「誰もがもっと住みやすいまち」にしようと、決意
されています。
そこで、最初の質問として、様々な社会情勢の変化や本
市の財政状況を認識した上で、4期目のスタートダッシ
ュにあたる、平成29年度当初予算をどのように編成し
ていくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。

(答 弁) 香川政策監
 国、県の予算編成等が明らかでない現段階において、
的確な見通しを立てることは極めて困難でありますが、
議員御指摘のとおり、歳入面では歳入の3分の1を占め
ております普通交付税の合併算定替の特例期間が終了し、
平成27年度より段階的に減額されております。
 平成29年度は、合併算定替による加算額の50%が
減額されることになり、支所や消防分駐所に要する経費
など、国の算定見直しによる加算額を考慮しても大幅な
減額が見込まれます。
 また、法人市民税は、市内企業の業績が年次的に大き
く変動することから、安定した収入が見込めないなど、
財源の確保は引き続き厳しいものになると予測されると
ころであります。
 一方、歳出面では、平成27年度決算において、財政
構造の弾力性を示す経常収支比率が88.5%と、昨年
度より0.5ポイント悪化しており、財政の硬直化が懸
念されるところであります。
しかし、こうした厳しい財政状況のなかにありまして
も、誰も住んでみたい、住みよいまちづくりのための諸
事業を推進してまいりたいと考えております。
 具体的には、吉野川市まち・ひと・しごと総合戦略に
掲げております「安定した雇用を創出する」、「新しい
ひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育
ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守る」の4つの目標を達成するため、施
策を力強く進めてまいりたいと考えております。
 このため、平成29年度の予算編成に当たりましては、
社会経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、
従来にも増して歳出全体の徹底した洗い直しを行い、事
業の選択と集中により予算配分の重点化、効率化を実施
し、市民福祉の向上や地域創生に関連した緊要とした施
策等に必要な経費の確保を図ることを基本に予算編成を
実施してまいりたいと考えております。

(要 望)  ありがとうございました。
予算編成を行うにあたり、現状を維持するための予算で
あれば「守りの予算」と言え、また、反対にどうしても
達成したいことがあるための予算であれば「攻めの予算」
と言えるのではないでしょうか。
先ほどの答弁を聞く限りでは、今、取り組むべき市民福
祉向上や地域創生などに関連した施策に対し、積極的に
財源の重点配分を行うということなので、「攻めの予算
編成」と言っても過言ではないと思われます。
人口減少・少子高齢化という厳しい状況下にあっては、
将来を担う子ども達の世代に負担を先送りしないことが
財政運営の基本ではないでしょうか。
3期12年の実績を基に、川真田カラーを反映させた
「誰もがもっと住みやすいまち」を創生するためにも、
平成29年度当初予算は、「守りの予算」「攻めの予算」
の両立に配慮しながら、明確なビジョンをもって、持続
可能な規律ある財政運営を進めることをお願いいたしま
して、次の質問に移らせて頂きます。

次の質問は、
2.「子育てに優しいまちづくり」についてであります
 (1)子どもの保健予防事業について お伺いします。
 我が国では、先進医療の普及や医療の高度化によって、
多くの病気が治るようになった今日ではありますが、子
ども達が心身ともに健全で育っていくためには、病気に
対しての予防や対策を講ずることは不可欠であると考え
られます。
 川真田市長は、子育てに優しいまちづくりをスローガ
ンに、次世代を担う子ども達が家庭や地域の中ですくす
くと育つ環境づくりを推進し、病児病後児保育施設を山
川と鴨島で開設し、はぐくみ医療費助成事業の対象範囲
を中学生卒業まで拡大し、里帰りなどにより県外の医療
機関で受ける予防接種費用を全額助成する施策などを3
期12年間で行ってきました。
 今回の所信表明でも、「子どもインフルエンザ予防接
種助成事業」での生後6ヶ月から小学6年生までを対象
に接種費用の一部助成を行い、また、胃がんの原因とな
るピロリ菌検査事業の実施などに触れて、子ども達が元
気に成長出来るように、きめ細やかな気配りをされてい
るとは思いますが、まだまだ保健予防対策として、提供
できる施策はあるのではないかと考えます。
そこで、現在、保健予防の事業として取り組んでいるも
のには、どのようなものがあるのか、また、その事業の
実施状況や事業効果はどうなっているのかを質問いたし
ます。

(答 弁)増富健康福祉部長
 岸田益雄議員の「子育てに優しいまちづくりについて」
のご質問にご答弁いたします。
 先ず、子どもの保健予防事業の実施状況ですが
子どもの予防接種は主に、予防接種法に基づく定期予防
接種と、本市の任意事業としての、小学6年生までの子
どもに対する、季節性インフルエンザ予防接種費用の助
成や、中学生を対象としたピロリ菌検査事業があります。
 特に、市長の所信表明でも申し上げましたが、今年度
から任意の新規事業として実施しました、中学2年生・
3年生を対象としたピロリ菌検査では412名の申し込
みがあり中学生本人とその保護者に対して胃がん予防の
啓発が出来ました。
また、季節型インフルエンザワクチンの接種費用助成事
業についても、現在、多くの申請や問い合わせが寄せら
れている状況であります。
 また、今年の予防接種法の改正により、10月1日か
ら実施をしています、1歳に至るまでの乳児接種が義務
付けられました「B型肝炎ワクチン接種」についてもこ
の保健予防事業に該当いたします。
 これらの予防接種事業の他にも、生後4ヶ月、9ヶ月
等定期的な時期に健康診査を行い、身体測定や視力、聴
力、歯科検診などを実施することで、母子ともの保健予
防に取り組んでいるところであります。
 次に、予防接種の効果について、でありますが、
定期予防接種につきましては、健康推進課で接種データ
を管理し、母子手帳の確認や医療機関との連携によりま
して、個々の接種状況を把握し、随時、必要に応じて案
内通知や接種の必要性についての説明、助言を行い、い
わゆる法令で定められた予防接種につきましては、接種
漏れがないよう徹底しています。
 なお、定期的な健診の機会を持つことで、乳幼児の保
護者の方とともに健康状態を確認し、情報交換を行うこ
とで、発達障害の予防に努めています。
 このように、保健予防事業や付随する健診業務は、未
来を担う子どもの心身ともの健康増進につながり、疾病
感染のまん延防止や、病気の重症化を防ぐだけでなく、
疾病予防の啓発活動も担い、強いては医療費を抑制する
という観点で、事業効果につながっているものと考えて
おります。
今後におきましても、市民の皆様の健康増進と保健予防
対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で ございます。
(要 望) ありがとう ございました。
未来を担う子ども達の健康は、誰もが願っていることで
ございます。
定期的な健診によって、子ども達だけでなくお母さん方
も安心して健康的な生活がおくれるのではないでしょう
か。
特に、乳幼児の予防接種については、体調の変化がめま
ぐるしい時期でもあるので、決められた年齢までに全て
の接種を済ませるために、お母さん方は苦労していると
も聞いております。
子どもの保健予防事業については、今後もきめ細やかな
気配りをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思
います。

3.「若い世代に魅力あるまちづくり」について
質問いたします。
(1) 川島の美化センター跡地のグラウンド整備は
(2) 麻植協同病院跡地の利活用は であります
 なにかと話題になっている2020年に開催されます、
東京オリンピックですが、オリンピック出場を目指すア
スリートの人たちはもちろん、スポーツを愛する人達を
含め、多くの国民の皆さんが4年後の開催を心待ちにし
ていることと思います。
わが、吉野川市の市民の中にも、出場を目指して日々努
力されている人たちがいると、聞いております。その際
には、吉野川市を挙げて応援したいものだと思っており
ます。
さて、川島の美化センター跡地利用については、以前よ
り同僚議員から本会議での質問や委員会での質問があり、
先ほど高木議員も質問を行いました。
市長は、平成24年6月定例会の保養センター上桜の跡
地利用についての質問に対して、「保養センター上桜の
跡地については、隣接の美化センター跡地と一体的な活
用が望ましいのではないかと考えており、今後要望があ
れば、関係機関と調整を進め具体的な方針を決定したい
と考えている」との答弁でした。
高木議員の質問と重なる部分もございますが、今回の市
長選挙での市長のマニフェストの中に「美化センター跡
地に多目的グラウンドを作ります」と記載されており、
具体的に、どのような整備を行うのかをお伺いしようと
思っていましたが、先ほどの答弁で市側の構想を伺いま
したので、私の方からは、美化センター跡地の多目的グ
ラウンド整備につきまして、現時点で予想される費用お
よび今後のタイムスケジュールについてはどのように考
えているのか質問させて頂きます。

また、同じくマニフェストの「若い世代に魅力あるまち
づくり」の項目の中に、鴨島駅前周辺市街地に人の流れ
の好循環を生み出し、活性化を図るため市街地活性化事
業に取り組みます。」とあり、
市長は所信表明で、麻植協同病院跡地の再整備で、新ア
リーナを整備し、現在の麻植協同病院の北館を再利用し
て地域交流センターなどの施設を整備すると発表しまし
た。
鴨島駅前中心市街地の活性化事業を待ち望んでいる人達
にとって待ちに待った発表であります。
以前は、毎日1,000人の人達が出入りしていた麻植
協同病院が吉野川医療センターと名を変えて、知恵島に
移転してからは鴨島駅前周辺市街地には閑古鳥が鳴いて
います。
ただでさえ、郊外型の大型店舗の進出の影響を受け、ま
た不景気の影響を受け、少子高齢化の波を受けて次々と
シャッターを閉める店が増えて、駅前通り周辺は閑散と
しています。
市は、中心市街地の活性化のために、地域住民や関係団
体の皆さんと検討協議会を立ち上げ、また、その組織の
内で、JA徳島厚生連、吉野川商工会議所、鴨島町商店
街連合協同組合、吉野川青年会議所、自治会連合会、吉
野川市文化協会をはじめ、多くの市民で組織する懇話会
を開催し、まちづくり活性化計画案を取りまとめる中で、
多くの市民が憩える施設を含む鴨島駅周辺整備について
話し合い、日常的に市民が利用しやすく気軽に立ち寄れ
る施設、また土曜・日曜日や休日にはイベントやスポー
ツ大会が開催出来る施設があれば、人の流れも活性化す
るのではないか、との協議がされたと聞いています。
また、他方で現在の鴨島体育館は建築年数も古く、利用
者からは老朽化が進んで使いにくく、新たにアリーナを
建設して欲しいと言う声は、多くの市民から聞かされて
います。
麻植協同病院跡地は、JRや路線バスなどの公共交通機
関が利用しやすい立地条件でもありますが、県の中央部
のスポーツ施設の要として「アリーナ」を中心とした複
合施設を建設するのなら、どのような計画なのかをお伺
いいたします。
また、鴨島の中央部は、人口が多く高齢者も多い密集地
域なのに、現在の災害時の避難所では居住人口に対して
の収容人数が足りませんので、大人数を収容できる防災
施設も必要だと思います。
 鴨島駅からアリーナまでの周辺道路も再整備して、幼
児や高齢者の人達などの事を考えて「人に優しいバリア
フリー空間」にする事が出来れば、より集客が図れ、市
民の皆さんにも喜んでいただけると思うのですがいかが
でしょうか、以上、質問いたします。

(答 弁) 藤野井副教育長
 岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
 川島の美化センター跡地に構想されている多目的グラ
ウンドの、事業費及びスケジュールについてという質問
をいただきました。
まず、事業費でございますが、用地費、設計業務、工事
費等の内容となりますが、現時点では事業費がどの程度
かかるかと言うことは申し上げるのは難しい段階でござ
います。用地費についても、現在、鑑定での評価をお願
いしている段階であるとともに、今後、所有者である中
央環境施設組合との調整も必要尾になるかと思っていま
す。調整がすすむ中でご報告していきたいと考えており
ます。
設計業務については、約27,000千円を予定しておりま
す。
 工事費については、概算事業費となりますが、他の類
似施設の事業費を参考にしてみますと、約4億円程度と
なっているケースがございます。これは、建設地の条件
によって変動するため、あくまで参考値ということでご
ざいます。
 次にスケジュールでございますが、土地所有者との調
整もありますが、平成29年度中には用地取得が出来れば
と考えております。
 その後、設計業務を行いまして、平成30年度には施設
整備を行っていきたいと考えております。

(答 弁) 村田建設部長
 ご質問の、麻植協同病院跡地での「アリーナ」を中心
とした複合施設の整備並びに、周辺道路のバリアフリー
化について、ご答弁申し上げます。
 議員からもご指摘がありましたように、鴨島体育館は
昭和46年に建設がされ、すでに45年が経過していま
す。
 施設規模もバレーコートが2面とれますが、公式競技
ができる規格ではなく観客スペースも確保ができていま
せん。
 また、耐震化も難しいことから地震発生時の指定避難
所としての利用ができない状況となっています。
 このようなことから、老朽化した鴨島体育館の代替施
設としての屋内体育施設の建設は、防災拠点としての利
活用も可能なことから、喫緊の課題となっています。
 今回の整備計画の主要な部分を占める屋内体育施設は
「アリーナ」、観客席を有する規模とし、体育館にイベ
ント会場を兼ねる計画で、競技バレーボール3面、バス
ケットボール2面の施設規模でサブコートを併設する事
で、公式競技も誘致できるものとしています。
 その他関連施設として、トレーニング室、健康相談室、
会議室などを配置した、複合的な屋内体育施設としてい
ます。
 また、既存の北館を改修し新設されるアリーナと連絡
通路でつなぐことで、施設間の連携を図りたい考えです。
 次に、鴨島駅前から麻植協同病院跡地までの周辺道路
についてであります。
 既存の道路施設については、排水路の整備、舗装のカ
ラー化、照明灯など歩行者に配慮した改修を計画してい
ます。
 加えまして、歩道へのインターロッキングブロック、
舗装用コンクリートブロックにより、透水性などの機能
面や外観もさらに明るく演出します。
 また、アリーナなどの新たな施設へのアクセス向上と
渋滞緩和、交通安全対策を目的に、進入道路、歩道の整
備を行いたい考えです。
 「人に優しいみちづくり」を掲げ、段差や凹凸(おう
とつ)を緩和し、点字ブロック等を整備する事で道路の
バリアフリー化を実施するなどの歩行空間の整備により、
幼児や高齢者など歩行者の誰もが安心してスムーズに移
動できる、利用しやすい道路を目指してまいります。

(再 門) ありがとうございました。
川島の美化センター跡地につきましては、
鴨島運動場が台風の被害にあって使用出来なくなって、
以前から実施しておりました少年サッカー大会、少年
野球大会、などが代替地を探すのにここ数年、苦慮い
たしております。
市内の小学生の野球大会なのに、市外の球場を借りた
り、サッカー大会を市内の数カ所に分散して開催した
り大変な苦労をいたしております。オリンピックを目
指す子ども達や保護者、社会体育の指導者の方達の努
力に報いるために、また、青少年の育成、社会体育の
拡大を図るためにも、1日も早い多目的グラウンドの
実現を切望いたします。
平成30年度には施設整備を行いたいとのことですが、
出来るだけ予定を前倒しにして、取りかかって下さい。
なお、グラウンド完成のあかつきには、近隣に位置い
たします県立川島中学校・高等学校の生徒達も気軽に
利用出来るような対応をとって頂けますよう、お願い
いたします。
次に、麻植協同病院跡地に、大規模なアリーナを含む
複合施設を作る計画ですが、JRや路線バスの公共交
通機関との接続も良い場所なので、小・中学生や高校
生の大きな大会も開催できると思います。 
また、公式競技ができる規模のアリーナなら、シャワ
ールームやロッカールームなど整備することによって、
大学生や社会人のトレーニング合宿を誘致することが
出来るのではないでしょうか、若者を呼び込むことで、
周辺の宿泊施設や飲食店の利用も増え、中心市街地の
活性化だけでなく市全体の活性化にも繋がって行くと
思います。
先日、「一般社団法人吉野川青年会議所」が実施いた
しました「未来に花咲く吉野川市民アンケート」でも、
鴨島駅前の復興・活性化や再開発を希望する意見が多
く書かれていました。
また、鴨島駅前からの周辺道路の整備につきましては、
鴨島駅前通りや銀座通りのアーケードの老朽化対策を
早急に実施して歩行者の安全を確保して頂きたいと思
います。特に、麻植協同病院北側市道の、車道と歩道
の段差解消につきましては対応をお願いいたします。
国土交通省も、歩行者と車両の相互の安全性を高める
ために、これまでは主にマウントアップ形式(高さ1
5cm以上)のものを多く採用していましたが、高齢
者・身体障害者などの移動のしやすさという観点から、
車両乗り入れ部(歩道が民地との出入りのために切り
下げられている部分)などに、いわゆる波打ちが存在
することが、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの
制約となることから、最近では、歩道の高さが比較的
低いセミフラット(歩道高さ5cm程度)形式をとっ
て段差を緩和し、十分な平坦性を確保した構造を採用
するようにしているそうであります。
ハード整備・ソフト整備でのバリアフリーはもちろん
のこと、より多くの方々に使いやすく思いやりのある、
人に優しい「心のユニバーサルデザイン」を採用した、
鴨島駅前から麻植協同病院跡地までの周辺地域、アリ
ーナを含む複合施設の総合的な設計計画をして頂きた
いと思います。
スポーツ愛好家だけではなく、多くの市民が市内のス
ポーツ施設の充実を待ち望んでおりますが、これだけ
大きな事業となりますと多額の費用と時間を要すると
思います。
国の補助金や、スポーツ関係の助成金などを有効に活
用して、合併特例債や市の負担を最小限に抑えること
も大事なことだと思います。
麻植協同病院跡地のアリーナを含む複合施設、鴨島駅
から麻植協同病院跡地までの間のインフラ整備につき
まして、現時点での予想される費用並びに今後のタイ
ムスケジュールをお伺いいたします。
また、アリーナを含む複合施設ですが、アリーナの競
技場面積は現在の鴨島体育館と比べてどの程度の広さ
になるのか、北館をリニューアルしてどのような施設
を配置する予定なのかも、併せて再門させて頂きます。

(答 弁) 村田建設部長
岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
 まず、今回の整備計画に要する現時点での概算事業
費につきましては、麻植協同病院跡地の整備として、
アリーナの新設が25億円、北館の改修に18億円、
鴨島駅前からアーケード改修も含めた中央通り、銀座
通りの周辺整備に7億円、合わせまして50億円の整
備費用を見込んでいます。
 また、施設の整備にあたっては、「社会資本整備総
合交付金」の活用など国の補助金により、市の財政負
担をできる限り軽減する計画としています。
 次に、今回の整備方針として、既存の北館について
は平成12年に建設され、築16年と新しく耐震性能
もあることから改修し活用することとしています。
 これには、重量鉄骨造の建物の法定耐用年数は34
年とされていますが、物理的な耐用年数でないことか
ら、改修を行うことにより、建て替えよりもコストを
抑えながら、建て替えと同等の効果を得ることができ
ます。
 さらに、費用面からも建て替えに比べると、解体量
が大幅に削減され、既存の内装を撤去するだけなので
工期も大幅に短縮でき、躯体の新築工事がないため、
天候にあまり左右されないことから、工期の短縮が図
られ現場経費の削減となり、全体として3割から4割
程度のコストダウンにつながるとされています。
 次に、整備のスケジュールにつきましては、麻植協
同病院跡地の整備を平成29年度から31年度までの
3年間とし、平成31年度から33年度の3年間で鴨
島駅から麻植協同病院跡地までの間の施設整備を行う
計画としています。
次に、「アリーナ」の施設規模についてですが、床面
積は約5,000平方メートルを計画しており、その内、
競技面積につきましては約2,100平方メートルで、
鴨島体育館の(床面積は約2,000平方メートル)
競技面積1,200塀棒メートルに比べて約1.7倍と
なります。
 また、リニューアルされます北館の施設整備につき
ましては、4階立ての各フロアごとに関連のある施設
を配置し、包括的な利用を行うよう計画しております。
 1階については、社会福祉のフロアとして社会福祉
協議会、サテライトオフィス(起業化支援スペース)、
また、障がい者の経営するオープンカフェを設けて、
北館利用者・来場者の憩いの場となるように整備しま
す。
 2階は、図書館フロアとして、鴨島公民館の図書室
を移設し、蔵書数・図書内容の充実を図ります。
 3階は、地域交流フロアとして、地域住民の相互交
流を目的とし、多目的ホールや会議室、各種の展示イ
ベント等を開催し地域活性化の拠点となる展示場やギ
ャラリーなど文化・交流等のコミュニティ活動を支え
る中核的な施設として整備をいたします。
 4階は、子育て支援フロアとして、川島こども園の
「ちびっこドーム」の機能の一部を移設し「子育て支
援センター」として整備します。
 これにより、手狭となっています「川島こども園」
の施設運営の改善や、セキュリティの問題も強化が図
られるものと考えております。
 そのほかに、「こども相談室」や「学童保育・乳幼
児の一時預かり施設」など、子育て支援関連機能を集
約し、拠点化・充実化を図れるよう整備します。
 また、北館とアリーナを連絡通路で結ばれることで、
両施設の一体的な運用が可能となることから、より包
括的な利用を考えております。

(要 望) ありがとうございました。
将来を担うスポーツが好きな子ども達、少年サッカー
関係者、少年野球関係者、小学生バレーボール関係者
などのスポーツ少年団関係者や中学校・高等学校の運
動クラブ活動関係者や保護者の皆様の思いも込めて、
スポーツ施設の1日でも早い完成を強く要望いたしま
すと共に、鴨島駅前中心市街地のインフラ整備を早く
行い、普段の生活はもちろんのこと、万が一の災害時
にも、市民が安心して生活できるまちづくりをお願い
いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

4.「安全・安心なまちづくり」について
(1) 消費生活相談の現状は
(2) 消費生活センターを設置する考えは
消費生活センターの設置について、お伺いします。
消費生活センターとは、事業者に対する消費者の苦情
相談や消費者啓発運動や衣食住に関する情報提供を行
っているものであります。
近年でも、悪徳商法や製品事故などのニュースが日々
報道されております。
 ご承知の通り、現在、徳島県では、消費者庁の誘致
を目指し、本年7月には、県庁および神山サテライト
オフィスにおいて試験業務が行われました。今後、県
内に新しい拠点を整備し、3年後を目途にその成果を
検証することとされたことは、記憶に新しいところで
す。
この一連の報道を通して、徳島県民ひいては吉野川市
民においても、消費者問題を、今まで以上に身近に感
じることとなったのではないでしょうか。
 今年5月に発表された、平成28年消費者白書によ
ると、全国の消費者相談窓口に寄せられた平成27年
度の消費生活相談件数は約93万件で、依然として高
水準となっています。
 このうち、65歳以上の高齢者からの相談件数は、
24万件となっており、人口の高齢化以上に、高齢者
に関する相談が増加していると報告されています。
高齢者に関する相談の内容は、平成23年度では、金
融商品への投資に関する相談が上位を占めていました
が、平成27年度は、インターネットに関連した相談
が増加してきていることが指摘されています。
高齢者の生活にも情報化が浸透しつつある今日、その
生活環境の変化に応じて消費者トラブルも変化してき
ていることが読み取れます。
 また、徳島県警から提供される「安心メール」によ
れば、吉野川市民に対しても、市役所職員を名乗る還
付金詐欺の電話がかかってきたり、アダルトサイトの
未払い金があるとの詐欺メールが届いたりしている事
例が報告されています。
現在のところ、実際に被害に遭われた方がいるとは聞
いていませんが、表に出ていない被害があるかもしれ
ません。
 このような状況のなか。消費者庁では、消費者行政
の最前線である「地域」における取組の充実・強化を
重要課題として位置付け、相談体制の質の向上のため、
人口5万人以上の全市町村と人口5万人未満の市町村
の50%以上に消費生活センターを設置する目標を掲
げています。
 消費者庁が公表している資料によりますと、平成2
7年4月現在、消費生活センターを設置している市区
町村は667団体あり、広域連携を含めると全体の5
1%に当たる882団体において設置されています。
 徳島県内では、徳島市をはじめ5市4町において消
費生活センターが設置されていると聞いております。
 そこで、質問をいたします。
現在、吉野川市役所に市民からの消費者トラブルに関
する相談は、どのくらいあるのでしょうか、また市は
どのような対応をとっているのでしょうか、お伺いい
たします。
 また、市民の安心・安全な生活を守るため、また、
消費者にとって身近な地方消費者行政を充実・強化す
るため、本市において市単独の消費生活センターを設
置するべきだと思いますが、設置する意向はあるのか
、お伺いします。

(答 弁) 吉永総務部次長
岸田議員のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、本市における消費生活行政の現状ですが、
市民から消費者トラブルなどに関する相談があった
場合は、県消費者情報センターと連携をとりながら、
随時対応しております。 昨年度の市への相談件数
は、14件でありますが、県情報センターへの吉野
川市民からの相談件数は、217件、人口1000
人当たり5.5人の相談件数となっており、現状で
は、専門の相談員が常駐する県情報センターへの相
談が圧倒的に多くなっております。
 こういった現状を踏まえ、県の相談員派遣事業を
活用し、本年7月から、毎週、月・金曜日の週2回、
専門の有資格相談員による相談業務を市役所内で行
っており、身近な場所で専門相談員が直接対応でき
ることで、従来よりも、迅速性と的確性の向上が図
れているのではないかと考えています。 一方、議
員のご質問にもございますように、徳島県では、消
費者庁誘致を進めており、本年度から国民生活セン
ター研修所で行われている研修の一部が、徳島県で
行われることとなり、徳島県庁及び神山町に滞在し、
業務試験が実施されました。
こういった中、去る9月1日には「まち・ひと・し
ごと創生本部」において、「政府関係機関の地方移
転にかかる今後の取組」が決定され、「消費者行政
新未来創造オフィス」を平成29年度から徳島県に
設置することが「政府の方針」として正式に位置づ
けられたところでございます。
これに対して徳島県では、この3年間を「進化加速
期間」と位置づけ、消費者庁等の全面移転に向けて、
挙県一致で取り組んでいくことを表明いたしました。
今後においては、県全体でその機運を高めていく必
要があるとして、現在、県から、消費生活センター
の設置や新たな調査・研究などについて協力を求め
られているところです。
 議員ご提案の消費生活センター設置については、
相談環境を整備することにより、相談体制の質の向
上はもとより、市内各団体、学校等における消費者
教育の推進も期待できるなど、本市における消費者
行政の充実・強化が図れるとともに、消費者庁誘致
の気運の醸成に寄与できるものと考えられます。
また、消費生活センターを設置する場合の相談環境
としては、市民の皆様が、消費者トラブルに見舞わ
れた時、抵抗なく利用し易い場所や雰囲気を確保す
ることが重要であると考えられます。
県からの要望や取組も踏まえ、今後、本市の消費者
行政の現状と望ましい体制について、精査・検討を
進め、センター設置に向けて、前向きに取り組んで
参りたいと考えております。
以上でございます。

(要 望) ありがとうございました
前向きに取り組んでいただけるということで、ご期
待申し上げます。
 消費生活センターは市民の生活を守る大切な場所
になろうかと思いますが、設置しても、市民の皆さ
んが利用しづらい場所では設置する意味が無いと思
います。
相談内容も多岐にわたり、相談時間もかかると思い
ますので、市民の皆さんの利用し易い場所に消費生
活センターを設置して頂くよう要望いたしまして、
私の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

合同視察研修でした

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admin 2016-11-26 11:30
薫風会+民主クラブ合同視察研修

期 日:平成28年11月20日(日)から22日(火)
参加者:河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、近久善博、北川麦
視察先 
1.沖縄県名護市
  ・なごアグリパーク
(農産物6次産業化支援拠点施設整備事業)について
2,沖縄県糸満市
  ・住生活基本計画について
3,沖縄県豊見城市
  ・学習支援ボランティアについて
4,沖縄県那覇市
  ・タブレット端末を利用した議会運営について

場 所:名護市なごアグリパーク
日 時:平成28年11月20日(日) 午後4時より
内 容:なごアグリパークにおける取組みについて
(農産物6次産業化支援拠点施設整備事業)の現地研修

日曜日なので名護市産業部農政畜産課の担当職員の方の出席は無かったが、
農業を支える街づくりを目指してと題して?なごアグリパークにおける取
組み?(農産物6次産業化支援拠点施設整備事業)と名護市農産物6次産業
化支援拠点施設整備事業(なごアグリパーク)の詳しい説明資料を準備して
いただき、現地職員から受け取って施設等の説明を受けた。
名護市農業の持つ課題を解決するため、6次産業化と観光を融合した複合
施設として計画され、現在整備中とのことである。
施設内の加工施設で試作をして、商品化した商品を販売するショップや市
内で生産された農産物にこだわり、地元農家との委託栽培により生産され
た、島野菜、ハーブ、熱帯果樹等を使用し、豚、鳥、牛、魚等をブッフェ
スタイルで提供するレストランを運営していくとのことで、今後、観光農
園として【展示・鑑賞ゾーン】【体験ゾーン】【販売ゾーン】【生産ゾー
ン】を整備して事業を推進していくとのことである。

1,なごアグリパークは、農家所得の安定に資する施設として計画された。
2,農産物の高付加価値化施設(加工支援施設、ショップ)と観光施設(レ
  ストラン、観光農園)が共存した複合施設である。
3,指定管理者のノウハウを活用し、集客力を強化(年間30万人)する事
  で、本施設を販路の一つとして位置づける。


場 所:糸満市役所
日 時:平成28年11月21日(月) 午前10時より

    糸満市議会事務局長           新垣善孝
      ”  建設部建設課参事兼課長    徳里 仁
      ”     ”  市営住宅係 係長 大城敏博
      ”     ”        主事 平良 淳


○糸満市住生活基本計画について 
 糸満市は沖縄本島の南に位置し昭和36年に旧糸満町と三つの村が合併
して昭和46年に市に昇格した。市街地はほとんど埋め立て地である。
その後、説明資料に沿って説明を受ける

糸満市住生活基本計画を策定した背景と経緯
★平成18年3月に「糸満市住宅関連基礎調査」の中で、概ね
10年間の重点施策の目標を策定し、その実現に取り組んだ。
 重点施策
 ○良質な住宅の確保と住環境の在り方
 ・糸満南土地区画整理事業
・都市計画道路事業
 ○市営住宅の今後の在り方
 ・市街地にある老朽化した4団地の建替時に高齢者の配慮
 ・農村集落にある団地について、子育て世帯への支援
 ・農村集落への新たな市営住宅の検討
★今回、少子高齢化社会の進行に伴う住生活の在り方や農業集落での
過疎化が進んでおり。若者世帯の定住化に向けた対策の必要性など、
社会情勢の変化に対応するため、住宅政策の見直しが必要と判断し、
平成28年7月に「糸満市住生活基本計画」の中で、次の概ね10年
間の重点施策の目標を掲げて、その実現に向けて取り組んでいる。
重点施策
1, 安全・安心で余裕のある住まいづくり
2, 魅力ある住まいづくりの推進
3, 集落環境に支えられた良質な住環境の形成・活用と定住化
     の促進
4, 高齢者、障がい者、子育て世代を支える住まいづくり
5, 市営住宅の建設
6, 住まいづくりを支える民間と共働の組織づくり
★糸満市では、国道331号線バイパス等の整備により、那覇市など
近郊市街地並びに空港までの利便性が向上し、市外又は県外からの移
住者が増え、人口が年々増加している。
★今後の市営住宅の整備は、高齢化社会の到来並びに年金制度改革
(受給年齢65歳)による高齢者世帯(障がい者を含む)の低額所得
者の大幅な増加が懸念される。また、農村集落で、次の世代を担う若
者世帯が定住できる住宅の確保が急務である。
 そのことから、市街地にある市営住宅は、主に高齢者世帯(障がい
者世帯を含む)が多く、入居が可能となる住宅の整備と農村集落には
子育て等の若い世帯が入居しやすい住宅の整備を検討してゆく予定で
ある。



質疑応答
Q:三輪地区に新しく市営住宅を作って農村の人の定住を図る計画で
  すが、農業振興地域に作ることは規制がありなかなか難しいと思
  うのですが,どのようにされたのか?
A:農振地域で規制が強かったのですが、地元の要望があり、規制緩
  和が進められて,農地から宅地への転用は以前よりはスムーズに
  出来る状況になっています。
Q:埋め立て地で幾ら増えたのですか?
A:300ヘクタール位増えています。本市は平地が少ないので海の
  方へのびるしかありません。
Q:市営住宅の数は何戸くらいあるのですか?
A:288戸あります。
Q:広さは同じなのですか?
A:当初は49?でしたが、最近は徐々に大きくなって新しいのでは
  71.37?で多子世帯用です。
Q:現在、空いている住宅はあるのですか?
A:現在はありません、市営住宅を作って人を集めることによって民
  間のアパートの需要も増えていくとの考えでやっています。
Q:民間のアパートの家賃は幾らくらいですか?
A:基本的に街中に作るのと、田舎に作るのとそんなに変わらないの
  ですが、家賃も5万円くらいで、同じくらいです。公営住宅の場
  合は収入によって家賃が決まりますので、だいたい2万円位はや
  すくなります。
Q:私たちの市は子どもの数が減り、学校を統廃合しているのですが、
  御市の場合はどのような状態ですか?
A:本市も同じような状態で、子どもの数が減ってきているんで、手
  遅れにならないうちに、早めに若い世代が定住できる市営住宅、
  あるいは民間の施設を呼び込みたいとの考えで、今回の住生活基
  本計画の中で優先的に取り組んでいます。
Q:市外からの呼び込みは考えておられるのか?
A:基本的に、多子世帯で若い世帯を呼び込められたらと考えていま
  す。
Q:新しく作る市営住宅は、鉄筋コンクリート何階建ての住宅ですか?
A:5階建ての住宅を今建設中です。
Q:多子世帯は何名からですか?
A:子どもが3名からです。子どもが4名以上おられたらその方を優
  先的に入居してもらっています、そのことによって小学校の児童
  の数が増える効果があります。地域の方は小学校が無くなるのを
  危惧しています。
Q:住まい作りを支える民間との共働の組織づくりとはどのようなこ
  とですか?
A:県の方で組織を立ち上げているので、民間のアパート経営者の方
  々と建築確認の業務をしている那覇市さんとかの中に糸満市も入
  らせてもらって情報共有をさせてもらおうとの考えを持っていま
  す。
Q:沖縄県は年々人口が増えていますが、出生率は多いのですか。
A:2.0まではいきませんが、本土からの移住者が増えています。

場 所:豊見城市役所
日 時:平成28年11月21日(月)午後3時より
豊見城市議会事務局班長             大城直人
    教育委員会生涯学習部生涯学習振興課課長 赤嶺 健
            ”           具志智香
〃学校支援地域本部事業地域コーディネーター 上原幸子
            ”           安里京子
            ”           田中なえ子


○学習支援ボランティアについて 生涯学習振興課 具志説明
 まず、最初に学習支援ボランティアの皆さんの活動状況ビデオを
 見せていただき、次に説明資料(別紙添付、事前に質問事項を送
 ってあった)、に基づき説明を受けた。

○取り組みに至った経緯と事業の概要
 〈経緯〉
 ・平成19年度に学校でボランティア活動が展開できるよう、
  要綱整備を行う。
 ・平成20年度より文部科学省の委託事業である、学校支援地
  域本部事業を開始
 ・平成23年度より補助事業として展開している。
 〈事業予算〉
 平成28年度は、コーディネーター3名で
  ・諸謝金   3,586,000円
  ・消耗品      49,000円
  ・印刷製本費   174,000円
  ・通信運搬費   328,000円
  ・保険料     189,000円
     の合計 4,326,000円である。
  〈財源〉
  ・補助率 国 1/3、 県 1/3、 市町村 1/3

○ボランティアに申し込みされた人数
 ・人材バンク登録は、平成27年度で658名
 ・学校ボランティア活動実績は、406名
○ボランティアに登録されている人は
 ・地域住民で公民館活動や生涯学習講座関係の人達
 ・大学2校と学校支援ボランティアに関する協定を締結
○対象としているのは、豊見城市立の学校(幼稚園、小中学校)
○学習支援の内容は
 学校の指導計画に基づく事項について補助的な支援活動を行う
 ・学習ボランティア(教科学習・コンピューター学習)
 ・図書ボランティア(図書の整理、図書に関する相談及び読み
           聞かせ)
 ・環境美化ボランティア(校内清掃、教材園及び花壇の管理)
 ・防犯ボランティア(登下校時の安全パトロール、交通安全指導)
 ・クラブ活動ボランティア(クラブ活動の指導)
 ・学校生活支援ボランティア(特別支援教育を要する生徒の学校
               生活に関する支援)
 ・その他のボランティア

質疑応答
Q:説明を受けた中で、地域コーディねーターの方が一番大切でな
  いかと思うのですが、ボランティアの方を見つけたり、周知活
  動をしたり、3人の地域コーディネーターの方のそれぞれの活
  動で苦労をした点とか、印象の残った点とかをお聞かせ下さい。
A:(1人目)3人とも社会教育指導員というのを経て、地域コーデ
  ィネーターになっています。これまで社会教育の中で各種の審
  議会や子供会、PTAの活動をしてきて、指導員となっている
  ので顔見知りや知り合いが多く、このポジションについて、学
  校から依頼が来ても、一般の方より色々な方に依頼が出来たと
  思います。
  (2人目)活動をするには、人を多く知っている人が良いと思
  います。私は60歳以上の大学で学んで事務局を担当したりし
  て、色んな方と知り合いになれました。また、ガールスカウト
  活動をしたりしてそこで人材を見いだしています。
A:(3人目)青少年市民会議というところで子どもたちと関わる
  ことが多くて、地域構成会でサークル活動とか、老人会、シル
  バーの方など色んな方と知り合いになることが出来ました。
   それぞれ皆さんは、ボランティアもたくさんやってきていて、
  その事でボランティアの皆さんの立場もわかると思います。
  また、地域のNPOの活動にも入っていたり、琉球大学のゼミ
  に参加をして学生との交流を持ってみたり、色んなところへ出
  向いて自分から交流を深めるように心がけています。
Q:活動をお聞きして、コーディネーターの方を見つけるのが大変
  と思うのですが?
A:地域には熱心に活動されている方はいらっしゃると思います。
Q:人的にはいると思うのですが、バランスのいい方がなかなか探
  すのが難しいと思いますが?このような方を探した役所のかた
  が素晴らしいと思います。
A:担当職員がね?(笑い)
Q:課長さん、コーディネーターの方は学校の先生だったのですか?
A:いいえ、違います。
Q:社会教育指導員の資格はどういうものですか?
A:資格ではありません、経験で長年社会教育団体に長年関わって
  いた方が、嘱託で3年間の任期であるのですが委任をしています。
Q:補助金はどのようなものがあるのですか?
A:資料の28ページにあります。沖縄県学校・家庭・地域の連携
  協力推進事業費補助金で、3分の2の助成事業です
Q:予算の中の保険料は何にかけるのですか
A:ボランティア活動保険です。
Q:たくさんのボランティアの皆さん658人が登録されています
  が、声かけをされたとお聞きしましたがすごい人数ですね。
A:事業を始めた平成19年から募集をしていて、それの積み上げで
  す。体調を崩された方もいらっしゃいますので、整理も出来て
  いないのもあるのですが、現実には400名程度です。
Q:ボランティアの方の学校での授業は何時されるのですか?
A:学校からこういう授業をしたいのですがいらっしゃいませんか
  との依頼が来て、授業の中でする事もあるし,土日やクラブ活
  動を利用しています。
Q:日程調整が大変と思うのですが?
A:学校の方から指定してくるので、その日に活動が出来る方にお
  願いしています。年度末に学校の方からボランティアの要望な
  どを校長を通じて年間の予定を作ってもらって、それにあわせ
  ています。
Q:学習ボランティアの教科学習というのはなかなか難しいと思う
  のですが?
A:基本的には学生ボランティアの皆さんが、学校のインターンシ
  ップで教育実習の前の段階で授業としてやってもらっています。
Q:2つの大学とはどこですか?
A:沖縄女子短期大学・沖縄大学です。
Q:どの位の頻度で実施されているのですか?
A:週一回です。
Q:豊小学校が新しく開校したとのことですが?
A:子どもの数は増え近くの小学校がマンモス校になったんで、分
  離しないと対応できないとの理由で開校しました。
Q:人口が増えているのですか・
A:はい、そうです。
Q:いつからこの事業は始まったのですか?
A:20年から始まり,26年に3名体制のなり大きくなりました。
  統括的な方をもう一人増やしたいと考えています。
Q:3名の方は同じ場所でおられるのですか?
A:別な所でいます。
Q:3人の連絡方法は?
A:週に1回月曜日にミーティングをしたり,電話での打ち合わせ
  をしたりして全てのことを共有しています。
Q:コーディネーターになりたい、とかの要望はあるのですか?
A:結構大変な作業がありますのであまりありません。
Q:保護者のかたの声は聞かれましたか?
A:まとめているのはPTAさんで、先ず保護者の方に声をかけて
  からそれから私たちが動くようにしています。保護者の方は働
  いている方が多いのでほとんどこちらへ来ます。
Q:3年の任期が過ぎた後はどうなるのですか?
A:社会教育指導員は3年の任期ですが、地域コーディネーターの
  任期はありません。後輩を作っていかなければと思っています。
Q:保護者の方からの色々な相談とかはありますか?
A:結構色々な相談とか、情報交換があります。
Q:学校ボランティア感謝の会にはたくさんの方が集まるのですか?
A:120名くらい集まりました。ボランティアさんが手作りで色
  々なおもてなし料理を作ってくれています。ボランティアさん
  がいなければこの事業は成り立ちません。また、学校独自で感
  謝の会を行ったりもします。
Q:この事業の発案者は誰ですか?
A:元々国の補助金要項があって、学校教育部門で地域連携という
  ことで作りました。
Q:コーディネーター3人の方の上司は誰にあたるのですか?
A:課長ですが、我々が事業を担当しているので、調整して後でお
  伺いをたてています。



場 所:那覇市役所
日 時:平成28年11月22日(火) 午前10時より
那覇市議会事務局次長兼庶務課長 波平治
”   議事管理課主査 島ノ江貴之
”   調査法制課主査 高江洲康之

○タブレット端末を活用した議会運営について 
 那覇市議会では28年4月から,タブレットを導入しました。
議会改革の一例として、タブレットを導入している先進市を視察。
議会向けのファイリングシステムをタブレットで運用することで、
議案等の資料がいつでも見られること、紙資料の重さから開放さ
れること等をメリットとして、導入に向けた検討が行われた。
 一部議員には、通信機器の導入に慎重な意見もあったが、多数
 が導入に賛同した。
 導入に向けては、コストが大きな課題であったが、機器代金と
 3年間の通信費を合わせて入札を行う事で、コストを削減した。

○タブレット端末導入にかかった事業費・経費
 導入に際しては入札を行ったため、比較的安価で導入できた。
 これまでは、FAXを貸与していたが(40人中23人)8月
 中で終了することができた。今後、紙資料の配付を停止すれば
 印刷経費の削減が可能となり、配布の手間も無くなる。

 増額分:機器代、初期費用
     通信費(40台)      1,818,240円
     資料ファイリングシステム料 1,101,600円

 減額分:FAX回線料(23台×12月) 772,800円
     印刷用紙代            (未  定)
     コピー使用料           (未  定)

 ○セルラーモデルを採用したため、庁舎内外を問わずインター
  ネット接続が可能である。


質疑応答
Q:研修を携帯会社から1回、事務局職員から1回の計2回の研
  修で、議員さんは理解が出来ましたか?
A:常にたいていの方がスマートホンを使っていらっしゃるので、
  イメージとしてはそれほど難しいものではないと思いますが、
  今は、実際に紙の資料も併用していますのでこまるとかの事
  態はありません。わからないとか、こまったとの事態が発生
  すれば事務局で対応しています。(参考書があります)
Q:議員さんの平均年齢はいくらですか?
A:54歳くらいです。(若いですね)来年改選になるのですが、
  20代の方が出てくるようです。
Q:入札して3年間ですが、3年後の入札で、ちがう会社が選定さ
  れる可能性がありますが、別に支障は無いのですが?

A:ファイリングシステムに関してはどんなタブレットでも対応
  出来ます。OSがウインドウズであっても、アップル、アン
  ドロイドでもどちらでもだいじょうぶです。ただセキュリテ
  ィの問題があったので、この中でアップルがしっかりしてい
  ると判断しました。
Q:OSの更新はどのようにされるのか?
A:通常このくらいのものであれば対応できます。バージョンア
  ップが必要な時はシステム会社に確認をしてから入れていま
  す。
Q:サーバーは会社のものを利用していますが、業者が変わった
  ときはどうするのですか?
A:業者が変わるとシステムは一からという事になりますが、定
  額で金額を提示しているので、それ以上安いところが見つか
  るかどうかです。平均して1台あたり3ギガ程度を予定して
  います。
Q:議員さんの自己申告ですか?
A:いいえ、システム会社に他市の状況を聞きますと、動画とか
  を見なければ、月1から2ギガ程度ですよとのアドバイスを
  いただきました。ので、こちらで設定しています。
Q:料金は全て市が負担するのですか?
A:市の方が負担をしています。1台あたり月3千数百円になり
  ます。
Q:会派にパソコンはあるのですか?
A:資料を作ったりするためにあります。
Q:このような機器を導入して議会議員が十分に使用できるまで
  に何回くらいの研修が必要と思われますか?
A:本人のこれまでの経験とかで全然違いますが、閲覧であれば
  数回、ふだんから触れる事が良いと思います。
Q:発案は若手の議員さんですか?
A:必ずしもそうでわないですけど,力のある議員さんからです。
  これだけ,予算が必要ですので、現議長もこの事に取り組ま
  れていました。
Q:もしもタブレットを置き忘れた場合などは、セキュリティ上
  問題はないのですか?
A:議会の方から送る分については、公文書ですので個人情報が
  ある程度入る場合がありますけど、特にそれほど問題はない
  のかなと思います。電源が入っていればGPSで端末の位置
  を追跡することが出来ます。無くした場合は8万円くらいご
  本人に払っていただくようになります、導入時はいりません
  でした。
Q:アプリのダウンロードは自己責任ということですか?
A:はい、特に禁止はしていませんが、ただ最終的には返してい
  ただきますよ!との事です。地図ソフトなんかは全部使って
  いらっしゃいます。
Q:タブレットを議員だけが持っていて、理事者は持っていない
  のに違和感はありませんか?
A:理事者はペーパーですが、資料を作る側なので今のところ違
  和感はありませんが、事務局がペーパーをいただいてアップ
  ロードするだけです。

産業建設常任委員会の視察研修でした

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執筆 : 
admin 2016-11-8 16:59
産業建設常任委員会視察研修

産業建設常任委員会:高木 純、阿佐勝彦、原田由一、
工藤俊夫、塩田智子、岸田益雄
随行職員 議会事務局:大島祥人、都市計画住宅課長:小澤和義

平成28年10月26日(水)午前10時30分より
兵庫県加西市役所
加西市市議会   議長 三宅 利弘
加西市都市整備部都市計画課長 下山 晴一郎
      〃    都市計画課都市計画係長 安福 陽一
   〃    議会事務局局長補佐兼議事係長 後藤 光彦

○都市計画「特別指定区域制度」について
 加西市都市計画の概要
 市街地区域・・・・・・・・500ha
 市街化調整区域・・・11,299ha
 都市計画区域外・・・・3,223ha
 兵庫県内で市街化区域の占める割合が一番低い市である
     〃市街化調整区域の占める割合が一番高い市である
○特別指定区域制度の変遷
 制度の変遷
 ・平成14年4月 兵庫県が特別指定区域制度を盛り込んだ
  「都市計画法施行条例を制定」「地権者の住宅区域」など
  9種類の用途型特別指定区域(決められた区域内で1種類
  の用途のみ建築を許可するもの)を運用開始
 ・平成18年4月 兵庫県が「都市計画法施行条例」を改正
  9種類の用途別に加え、「人口減少集落区域」など4種類の
  目的型特別指定区域の運用を開始
☆目的型・・用途型では対応できない課題を持つ地域において、
 複数の用途の建築を許可するもの。
 建築できる用途は県と協議した上で市で決定する=オーダー
 メイド型
 ・平成27年4月 兵庫県が「都市計画法施行条例」を再び
  改正 9種類の用途別を廃止、目的型を4種類⇒9種類に
  改変して運用開始
 ※過去に指定した「地縁者の住居区域」など用途型、目的型
  の区域はそのまま引き継いで利用可能です。
加西市における都市計画別人口、人口減少動向
・市街化調整区域に居住する人口は市内全域の約67%を占める
・人口減少は、市街化調整区域に集中
・市街地区域は、利便性が高い地域であるにもかかわらず、人口
 は微減。

加西市における産業の現状と課題 工業用地の概要
 工業用地は市街化区域の1/5を占める、残り4/5は住居系 
 市街化区域
 工業団地の残区域はなし(H26年3月完売:101.6ha)
・市では、工業団地造成を検討しているが、20haの造成で事業費
 40億円の試算
→県公社と交渉中だが、「小野市での工業団地造成後(H33以降)に
 検討」との回答
 ×今後、10年間の見込みが立たない

加西市における都市計画別製造事業所の動向
・地元の小規模企業が多く、それらのほとんどが市街化調整区域
 に存在する
産業の課題
1.製造品出荷額の伸び率が減少気味で、特に市街化調整区域の
  伸び率が県、国の伸び率を下回っている。
2.製造事業所数の減少が顕著で、特に市街化調整区域の減少率
  が県、国の減少率を下回っている
3.三洋電機の下請けから出発した地場産業が多く、その経験を
  生かし独自の技術を発展させた業種が多くを占めるが、多く
  は市街化調整区域に存在している。
(昭和20年?40年代の線引き前から稼働している事業所が多いため)
4.工業団地が完売するなど、市街化区域にまとまった工業用地
 がないが、工業団地整備事業費が捻出できず早期整備が難しい
 ことから、市外からの企業誘致が難しい

課題1:市街化調整区域内の事業所の活力低下対策
課題2:産業振興に必要な加西市独自に発展した業種の企業と古く
から、地元に根付いて事業を営む地元企業の育成 
特別指定区域 新制度の概要
1.地縁者住宅のうち、Uターン者が占める割合:25%
(平成19年?27年の許可実績 65/258件)→人口流出抑制に
 一定の効果
2.地縁者住宅のうち、土地を購入して建築した割合:47%
(平成24年から27年の許可実績 75/158件)
 →分家住宅で建築できなかった者が建築可能になった=人口
 流出抑制に一定の効果
3.地縁者の小規模事業所の建築件数:県内全体の48%
(平成25年から27年の許可実績 10/21件)
4.既存事業所の拡張区域の建築件数:県内全体の50%
(平成21年から27年の許可実績 4/8件)
 →地域に根付いている事業者への支援を通じ、雇用確保と
  地域活力再生に効果
◎特別指定区域制度を利用した建築の実績が多い。
『ベルデしもさと』の造成と効果・・小学校跡地を造成・分譲
平成28年4月現在:20世帯 約60人が入居済み
・入居する28世帯のうち、市街からの転入が14世帯(うち
 加古川市から6世帯)
○特定指定区域制度により、敷地面積1,000?までの、小規模な
 事業所が建築できるようになった。
○特定指定区域制度により、既存敷地の50%増までの規模拡大
 が可能となった。
☆新制度に対する加西市の対応
 市街化調整区域内の107町自治会に適用する「地域活力再生
 区域」、「工場等誘導区域」については、市独自ルールを策定し、
 運用する。それ以外は、地域の課題に合わせてオーダーメイドで
 制度設計する。
1.地域活力再生区域についての対応
県と協議し、更なる規制緩和・人口減少対策に繋がる新たな市独自
 の制度設計を行う
○地域コミュニティ再生住宅区域
 a 地縁者タイプ
 b 新規居住者タイプ
 c 地域労働者タイプ(市外からの勤務者) ※新ルール
 d 地域労働者タイプ(借家) ※新ルール
2.工場等誘致誘導区域についての対応
旧「既存事業所の拡張区域」→新「既存事業所活用区域(拡張タイプ)」
旧「地域振興のための工業区域」→ 新「地域産業振興区域」
旧「既存工場の用途変更区域」→ 新「既存事業所活用区域(用途
変更タイプ)」

○今後の特別指定区域指定計画
 ・平成28年度の特別指定区域指定計画
  工場等誘導区域等を活用し事業所拡張の指定を行う
 ・平成29年度の特別指定区域指定計画
  H28?29の2年間で、新規居住者の住宅区域の見直し、
宇仁小学校跡地活用計画について、住民主体で検討を進める。
・平成30年度の特別指定区域指定計画
従来の地縁者の住宅区域の区域見直しと同時に地域活力再生区域
への指定替えを行う
★3カ年計画により、住宅、事業所の両面において、第5次加西市
後期総合計画、地域総合戦略で打ち出した目標の達成に努めていく。
★特別指定区域だけでなく、地区計画制度も活用し、目標の達成に
努めていく。

質疑応答
Q.市独自の都市計画をする場合、県の同意等は必要なのか
A.兵庫県が特別指定区域を策定したので。県と話し合いながら
進めている。
Q.「デルデしもさと」は小学校の跡地利用と説明を受けたが、
文部科学省の許可とかは
A.何十年も前に他の場所に移転をしている。古い建物なので、
しばりは無かった。
Q.校舎等の建物はあったのか
A.体育館等は残っていたが、撤去して、特定指定区域の指定を
受けた
Q.跡地利用で、土地の整地開発や分譲や販売は市がしたのか
A.事業主は市、造成工事は市が発注し工事は民間業者、分譲・
販売も市が行った
Q.販売面積と価格はどのくらいか
A.分譲地は平均で250m2、単価はm2当たり18,000円程度
である。
Q.地縁者の確認方法は
A.地縁者の確認方法は、住民票か移動がある場合は戸籍の付票
で確認する
Q.区域界の設定付けは
A.区域界については県のルールがあって、道路等の基本地形器
物で決める。  筆で決めても良いとの認識であった。
Q.ここに境界線を入れるのなら、こちらまでと言う地権者の
要望はなかったのか
A.基本的には農地農用地や他の法律の規制にかかって無い地域は、
指定区域とした。
Q.旧新規居住者の住居区域が4地区を決めた背景は
A.10年前に小学校の統廃合があって、当初は6地区であったが
地元の要望で4地区となった
Q.分譲地を買った方での購入条件は
A.3年以内で建築する、夫婦合わせて80歳以下の方、環境問題
に即して太陽光パネルの設置が条件である。

加西市の概要
加西市は、兵庫県の南部、播州平野のほぼ中央に位置し、東経134°51′、
北緯34°56′の地点にあります。市域面積は150.22平方キロメートルで、
東西12.4キロメートル、南北19.8キロメートルの広がりを有し、東は
小野市および加東市に、西は姫路市および福崎町に、南は加古川市に、
そして北は西脇市、多可町および市川町にそれぞれ隣接しています。
市の北部には古生層の山地(海抜300?500メートル)が連なり、中国
山地の裾野を形成し、そこを源に発する普光寺川、万願寺川、そして
下里川の3河川は、丘陵・段丘面を刻み沖積低地を形成しながら万願寺
川に合流し、さらに加古川に合流しています。
また、市の中心部を流れる万願寺川の東側には広大な青野ケ原台地が、
西側には鶉野台地が広がり、播磨内陸地域最大の平坦地を形成していま
す。特に、この一帯は、ため池が数多く点在し、県下でも有数の密集
地帯となっています。
一方、市の南部は、中生代の火山活動で形成された凝灰岩類、流紋岩類
を母岩とする低い山地(海抜200?250メートル)を形成しています。


平成28年10月27日(木)午前10時より
福井県大野市役所

大野市市議会   議長 高岡 和行
大野市産経建設部商工観光課中心市街地活性化室長 湯川 直
       〃     〃       主査 松本 成玄
   〃    〃      議会事務局局長 西川 千鶴代
    〃     〃        企画主査 前田 晃宏

○中心市街地活性化事業について
 まちづくりの原点
 行政と民間「中活」への取組み
 平成19年4月
  中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、市役所関係部署で
  構成する 「大野市中心市街地活性化推進本部・幹事会」設置
 平成19年7月
  「越前おおの中心市街地活性化協議会」設立(事務局は大野商
   工会議所)
 ⇒中心市街地活性化に向けて、官民一体となり議論
 平成20年7月、内閣総理大臣認定(始動から約1年3ケ月)

中心市街地活性化基本計画と関連する計画
・上位計画
 第5次大野市総合計画
 大野市総合計画
 大野市都市マスタープラン
・関連計画
 越前おおのブランド戦略
 越前おおの観光戦略プラン
 大野市景観計画
 越前おおの湧水文化再生計画
 越前おおの地域公共交通総合連携計画

概要
コンセプト・目標⇒原点への回帰
=人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指して=
・まちづくりの原点に立ち帰り、保存されている歴史的・文化的資源、
 景観資源等を有効に活用し、多様な人々が集う、活気に満ちた魅力
 あるまちに再生する。
 (第1期計画期間 平成20年7月?25年3月)
 ○多彩な交流で賑わうまち 目標:まちなか観光による交流人口の
  増加
 ○暮らしやすく便利なまち 目標:商店街を中心とした、まちなか
  生活の充実

1.城下町の再生
○交流・観光の拠点「越前おおの結ステーション」
施設名称:越前おおの結ステーション
実施主体:大野市、大野商工会議所ほか
実施時期:平成20年?22年
概  要:旧小学校跡地に、まちなか観光・商店街情報等を提供する
    「輝(きらり)センター」、地元の逸品を広く取り扱う店舗
    とフリーマーケットが開催可能な「越前おおの結楽座」、歴
    史的建造物を移築し休憩所等として利用する「藩主隠居所」、
    「多目的広場兼駐車場」等を備えた交流・観光拠点を整備
事業費:678,700千円
支援措置:社会資本整備総合交付金・戦略的中心市街地商業等活性化
     支援事業費補助金・福井県補助等

○まちなかへの誘導拠点「城下町東広場」
施設名称:城下町東広場
実施主体:大野市
実施時期:平成22年?23年年度
概  要:旧工場跡地を市が購入し、仮設駐車場として使用していた
     私有地について、旧城下町の東の玄関口として駐車場兼多
     目的広場、物産販売やものづくりのイベントが開催できる
     交流スペース棟、観光客等の案内業務を行う観光案内所を
     整備。
事業費:151,703千円
支援措置:社会資本整備総合交付金(58,075千円)
     福井県補助10,360千円)

○保健医療福祉のサービス拠点「結とぴあ」
施設名称:結とぴあ
実施主体:大野市
実施時期:平成22年?23年年度
概  要:児童デイサービスセンター、在宅医療相談センター、
     子育て支援センター、保健医療福祉行政関係事務室、
     保健センターなどを集約して整備
事業費:1,802,262千円
支援措置:社会資本整備総合交付金(219,650千円)
     福井県補助(20,000千円)

○市挙げてふるさと元気に「越前大野城築城430年祭」
施設名称:越前大野城築城430年祭
実施主体:実行委員会、市民団体ほか
実施時期:平成22年度
概  要:記念パレードなど実行委員会主催事業を8事業、越前
     おおのとんちゃん祭など市民自主事業を28事業、
     「出張なんでも鑑定団inおおの」など実行委員会
     支援事業を18事業実施
事業費:77,933千円
支援措置:中心市街地活性化ソフト事業

第1期計画の目標達成状況
1.まちなか観光による交流人口
基準値(H19)80,234人→目標値(H24):100,000人→結果133,031人(69.6%増)
2.商店街を中心としたまちなか生活の充実
基準値(H19)2,001人→目標値(H24):2,400人 → 結果2,607人
 (30.3%増)

○第2期計画継続へ (計画期間 平成25年4月~平成30年3月)
 ハード「まちなかの利便性と魅力を向上」
  ・新庁舎整備事業(市民ホール整備含む)
  ・歴史的建造物保存整備事業(武家屋敷旧田村家)
  ・(仮称)城下町南広場整備事業  など
 ソフト「まちなかの回遊性と価値を向上」
  ・民間まちづくり支援事業
  ・まちなか町家暮らし支援事業・定住促進事業
  ・結の故郷発祥祭事業(市制60周年事業)
  ・市内路線バス等運行事業など

城下町の再生へ
○市民が集い、憩い、学ぶ 「新庁舎整備」
 名  称:新庁舎整備事業(市民ホール整備事業)
 実施主体:大野市
 実施時期:平成24年?26年度
 概  要:市役所本庁舎を「結とぴあ」との連携性を重視し
     「市民が集い、憩い、学ぶ」を基本理念として整備。
      1階部分に市民ホールを設け、展示やイベント会場  
      に利用できるギャラリーや情報コーナーを設け、地
      域住民の交流の場としての機能、観光客を含む来庁
      者の回遊性を高める機能を併せ持った空間を形成。
事 業 費: 134,865千円
支援措置:社会資本整備総合交付金(57,630千円)

○新庁舎隣地に観光交流・防災広場「城下町南広場」
 施設名称:城下町南広場
 実施主体:大野市
 実施時期:平成25年?27年度
 概  要:大野市役所新庁舎の隣地に観光交流と防災機能を
      併せ持つ広場を整備。災害時の拠点として、備蓄の
      ための防災倉庫や防災ヘリの発着できるスペース
      を確保。
事 業 費:554,573千円
支援措置:社会資本整備総合交付金(113,370千円)
防災・安全交付金(34,800千円)

○市政60周年を記念「結の故郷発祥祭」
 事業名称:結の故郷発祥祭
 実施主体:実行委員会、市民団体、大野市ほか
 実施時期:平成26年度
 概  要:お互いに助け合い、地域とのつながりを大切にす
      る「結の心」を再認識し「結の故郷」にふさわしい
      人やまちになるきっかけとするイベントを開催
事 業 費:108,644千円
支援措置:中心市街地再興戦略事業費補助金(47,162千円)
     中心市街地活性化ソフト事業

○まちづくり会社をサポート「民間まちづくり支援」
 (株)結のまち越前おおの 始動  
★行政と連携して中心市街地の活性化の取組を進めるため
平成25年に設立された「まちづくり会社」
 ・「食べ歩き見て歩きマップ事業」
 ・「越前おおの まち講座事業」
 ・「結の故郷 匠の技体験観光事業」

中心市街地をとりまく現状(人口推移)
 ・全市および中心市街地で人口は減少
 ・中心市街地の人口減少幅は、全市と比較しても大きい
  平成18年と27年との比較では、全市は▲11.0%、中心
市街地は▲17.7%

中心市街地をとりまく現状(観光入込客数)
 ・平成18年以降、市全体の観光入り込み客数は、約150万
人を基準に推移
 ・平成26年の「結の故郷発祥祭」を契機に、観光入り込み客
数が増加
 ・市全体に占める中心市街地への観光入り込み客数の割合は、
第1期基本計画認定
  以降、年々上昇している(平成18年:24.4%→平成27年:
43.0%)

○最新の数値目標達成状況
原点への回帰?人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指して?
? まちなか観光による交流人口
基準値136,093人→目標値144,000人→達成見込み207,435人
? 商店街を中心としたまちなか生活の充実
基準値4,907人→目標値6,000人 →達成見込み7,345人
? 豊かな暮らしを支える公共交通の実現
基準値28,685人→目標値30,500人 → ▲ 25,381人

質疑応答
Q.JR利用者の食べ歩きマップなどのサービスは?
A.JRを利用して大野市へ来られた方には、1,000円相当の
  バス乗車券やお店で使える無料券を進呈する。観光案内所
  等で引き替える、経費は市が負担する。
Q.年間の利用者は?
A.昨年は2,393枚発行している
Q.「結ステーション」営業時間や休日、市の職員の勤務体系は
A.駐車場はいつでも利用できる、レストランやみやげ店等は
年末年始は休業、営業時間は9時から18時まで。
市の職員は勤務していない
Q.「道の駅」構想はなかったのか
A.現在、担当課が別の場所で検討している
Q.「結とぴあ」などの、子育て支援センターなどは
A.社会福祉協議会等が運営している
Q.「まちづくり会社」を立ち上げているが、資本金は
か、民間企業等はどのような企業が加盟しているのか?
A.後日、詳しい資料をまとめて送付する。

○研修終了後に、職員の案内で「越前大野結ステーション」
 を視察した

所感
江戸時代からの歴史ある城下町である大野市は、中心市街地
の道路も碁盤目に整備され美しい町である、越前大野城を望
む場所に「越前おおの結ステーション」を拠点とした。
町並みを再整備し、観光客等を呼び込むために工夫をしている。
 行政と民間が協力して、色々なイベントなどを実施しているが、
人口減少の影響はどの地でも現れている。
「まちづくり会社」などは、吉野川市でも参考になりそうである。


大野市の概要
福井県内の市町の中では最大の広さを持ち県面積のおよそ5分の1
を占める。市街地はかつての城下町の面影を強く残し、越前の小
京都として知られる。東部から南部にかけ両白山地が控える。
最高地点は福井県の最高地点でもあり岐阜・石川3県境付近の尾
根は2000mを超える。真名川の下流に沿って開ける北西部の大野
盆地は海抜200m前後。東部の九頭竜川を含め、秋には深い渓谷が
紅葉で色づく。


平成28年10月28日(金)午前9時より
石川県白山市役所

白山市市議会   議長 石地 宣一
白山市企画振興部人口問題対策室室長 湯川 直
       〃     〃       係長 長島 史晃
    〃    〃 議会事務局議事調査課課長 佐々木 満
    〃     〃      〃 庶務係長 北田 美江

○空き家バンクについて
・白山市の空き家対策について
1. 空き家の状況について
白山市では、空き家率が約10%である。(吉野川市15.6%、
全国13.5%)
白山ろく地域の人口減少が激しく、空き家が多くなった
街中部でも空き家が増えてきて対策を講じる必要があった
2. 空き家対策の状況について
・空き家対策の経緯
 平成22年7月 白山ろく地域(旧5村)を対象として空き家調査
        を実施
 平成24年3月 石川県宅地建物取引業協会と協定締結(交流・
        定住相談)
 平成24年12月 町会連合会から空き家対策の要望書が市に提出
        (空き家火災原因)
 平成25年1月 市全域での空き家実態調査を実施(第1回)
・空き家実態調査による空き家の状況
・問題のある空き家の対応状況
・空き家等対策計画の策定
・関係機関との連携
3. 空き家バンク制度について
・空き家バンク制度及び空き家改修制度の概要
 空き家の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を
 図るため、空き家物件を登録し、空き家を購入または賃貸して
 本市に定住しようとする利用希望者とのマッチングを行います。
 空き家の所有者から物件登録の申し込みがあった場合には、
 物件調査を行ったうえで登録の可否を決定し、登録後には市HP
 に間取り図や写真等を掲載します。
 その後、利用者から内覧の希望があった場合は市で仲介を行い、
 更に契約まで話が進むようであれば、不動産業者を挟んで所有
 者と利用者で金額等の条件を交渉していただきます。

・空き家バンク制度及び空き家改修制度の実績
〈空き家バンク制度〉
 物件登録数20件 (平成28年10月1日現在 12件)
 利用登録数46名 (   〃    〃    34名)
 成約件数  4件(H24賃貸1件,H25売買1件,H26売買1件,
          H28売買1件)
〈空き家改修事業〉
 H25年度 1件(鳥越地区事業費7,280千円、交付額500千円)
 H26年度 1件(鳥越地区事業費1,200千円、交付額500千円)
〈課  題〉
 ・仏壇や家財道具等をおいてあるなどを理由に空き家の物件
  登録が進まない
 ・物件の登録数が少ないため、利用者のニーズにマッチする
  物件が少ない

○質問事項について
・今後の空き家バンク
   ・空き家パンフレットを作成するなど、空き家問題及び
バンクへの登録を啓発する
 ・県外で行われる移住フェアなどで、登録物件の情報提
供を行う
 ・空き家改修事業を市全域へ拡大することを検討
 ・物件を登録することにメリットがある登録奨励制度の
検討

※空き家バンク事業の概要は
 空き家の有効利用を通して、定住の促進及び地域の活性化を
 図るため、空き家物件を登録し、空き家を購入または賃貸して
 本市に定住しようとする利用希望者とのマッチングを行います。
 空き家の所有者から物件登録の申し込みがあった場合は、物件
 調査を行ったうえで登録の可否を決定し、登録後は市HPに
 間取り図や写真等を掲載します。その後、利用者から内覧の
 希望があった場合は、市で仲介を行い、更に契約まで話が進む
 ようであれば不動産業者を挟んで所有者と利用者で金額等の
 諸条件を交渉していただきます。

※空き家の現状と、どのような地域に空き家が多いのか?
  平成25年以降、毎年行っている空き家実態調査で報告さ
れる空き家の数は年々増加傾向にある。空き家は市全域に
広く分布しているが、世帯数に対する空き家の割合では、
白山麓地域が高い状況にある。
 

※空き家バンク利用移住者の出身県の内訳と年齢層の内訳は
 4組の移住者はいずれも県内在住者で、金沢市からの転入
が3組、市内移転が1組。
 4組の年齢層は、60歳代と30歳代が2組づつである。

※空き家バンクへの登録促進方法は
 今年度より、固定資産税納税通知の封筒余白欄で制度の
告知を行っている。今後は、登録することにメリットが
ある登録奨励制度の創設を検討する。

※白山ろく地域空き家改修補助金の概要は
 空き家バンク制度の利用を促進し、白山ろく地域における
定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家バンクに
登録された白山ろく地域の空き家への入居者または入居
予定者が空き家の改修を行う場合に、改修費用の2分の1、
上限50万円の補助金を交付する。来年度からは対象地域
の市全域拡大を検討。

  ※白山ろく地域空き家改修補助金の実績と活用事例は
   空き家バンク制度の成約自体が少ないため、当該制度の利
用実績も、平成25年度の制度創設以来の累計で2件の利
用に止まっている。
   いずれも、台所、風呂など水回りや床などの改修である。

質疑応答
Q.空き家を解体して、更地にした場合に固定資産税はどう
なるのか?
A.家屋があれば税金が1/6に控除となっているが、非住宅
地域となるので6倍×1/7となって、約4倍近くなる。
Q.空き家対策法に基づき、特定空き家を処置する場合に、行
政代執行は行うのか
A.現在は、空き家対策の立入調査の段階なので、まだそこま
では考えていない。
Q.宅建協会や司法書士会への費用は
A.宅建協会は現地での立会もあるので、1件3万円、司法書
士会はこちらから相談に出向くので無料である。
Q.町会からの報告で848件空き家があると報告があるが、
地域によって温度差があるのではないか、また人気のあ
るエリアと無いエリアへの対応は
A.町会長さんには、現実に沿った報告をお願いしている。
空き家バンクの人気度はそれぞれである。(山間部に住み
たい人もあれば、都市部に住みたい人もいる)
Q.町会の規模は
A.市内28地区で、385町会ある。
Q.情報の判断の基準は統一されているのか
A.チェック項目を列記して、客観的判断が出来るようにし
ている
Q.データーベースは作成しているのか
A.25年から作成している
Q.現地調査の時に、保健所や消防署も同行するのか
A.環境課、防犯課、建築住宅課などと一緒に現地に同行して
判断する
Q.危険空き家の除去にかかる費用は誰が払うのか
A.普通の木造住宅で坪あたり3万円で、1件約200万円か
かるが家主が負担する
Q.比較的新しい空き家もあるようだが
A.空き家によっては、築年数に大きな開きがある。買い手の
判断なのでどんな住宅が売れるかは判らない
Q.空き家に農地等が付随する場合は、登録が難しいのでは
ないか。
A.借り手との直接相談で行ってもらっている。ケースバイ
ケースである。


白山市の概要
 白山市は平成17年2月1日、1市2町5村(松任市、美川町、
鶴来町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村)の
合併により誕生した。
県都金沢市の南西部に位置し、白山国立公園や、県内最大の
流域を誇る一級河川手取川、白砂青松の日本海など、山・川
・海の豊かな自然に恵まれた地域であり、海岸部から山間部
まで、およそ2,700mの標高差がある。
総面積は754.93km2であり、石川県全域の18%を占め、
県内最大の広さです。
 また、地目別面積は、「宅地」が2.4%、「経営耕地」が
5.8%、「林野」が73.5%となっており、全国でも降水量・
降雪量の多い地域に属しています。

合同視察研修でした

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admin 2016-9-15 19:40
薫風会・民主クラブ合同視察研修
視察先
広島県広島市
場 所:広島市役所
日 時:平成28年 7月28日(月) 午前9時30分より
参加者:河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、北川 麦

広島市都市整備局都市整備調整課復興まちづくり係 主幹  増谷 秀樹
  〃        〃            主事  吉田 浩恭
   広島市議会事務局市政調査担当部長・市政調査課長   澳  和明

○豪雨災害の被害状況と復興の取り組みについて
 1.豪雨災害の被害状況について
 2.復旧・復興事業への取り組みについて

広島市の概要の説明
 広島市の北部に安佐北区と安佐南区が、位置するが地質が後期白亜紀の広島花崗岩でできているので表面が風化しやすい。
 風化すると真砂土が表層に堆積し、集中豪雨などを受けると斜面の崩壊や土石流が発生しやすい地質的、地形的な特性をもった地域である。
 今回の豪雨災害時の気象状況は、梅雨時期一ヶ月分の雨量である200mmの雨が1日で降り、場所によっては数時間で降り、166件もの土砂災害が発生した。
もっとも被害が多かったのが、安佐南地区の八木地区であった。

○バックビルディング現象によるものと推測される局地的な豪雨
バックビルディング現象の仕組み
1.暖かく湿った空気が上昇
2.上昇気流によって積乱雲が発生
3.一定方向の風によって、積乱雲が並ぶ
4.豪雨が降り続く
●局地的な豪雨となる

豪雨災害の被災状況
 人的被害 死 者   77人 
      負傷者   68人
 物的被害(住家) 合計 4,749件
      全 壊   179件
      半 壊   217件
      一 部   189件
床上浸水 1,084件
床下浸水 3,080件

復興まちづくり
○平成26年 8月20日 豪雨災害
      10月 7日 復興まちづくり本部設置
             施設整備計画及び支援策の具体化
             復興ビジョン案に関する地元意見聴取
      10月10日 第1回本部会議
      12月 2日 第2回本部会議→復興ビジョン案[第1版]
 平成27年 2月 6日 第3回本部会議→復興ビジョン案[第2版]
       3月25日 第4回本部会議→復興ビジョン策定
       4月 1日 復興工事事務所開設

 復興まちづくりビジョン
 目的:行政と市民・企業等が認識を共有し、早期の復興と将来を見定めた
安全・安心なまちづくりを着実に推進するため、中長期的な視点に立って、
防災・減災のための施設整備など被災地域のまちづくりの骨格とその実現
に向けた実施方針を示すもの。
  対象地区
   安佐北区:大林地区、三入南・桐原地区、可部東地区
   安佐南区:八木・緑井地区、山本地区
  対象期間
   集中復興期間:平成27年度→平成31年度
   継続復興期間:平成31年度→平成36年度
   復興まちづくり期間(協働のまちづくり):平成27年度→平成36年度
  基本的な考え方
  この度の豪雨により被災した地域は、人々の生活が古くから営まれ、各種
  都市基盤や生活基盤の整備された地域であり、今後とも、安心して住み続
  けられるまちとすべく復興に取り組んでいく。
基本ツール
  ○土石流から市民の生命と財産を守るための「砂防堰提等の整備」
  ○災害発生時に機能する「避難路の整備」
  ○豪雨の際の出水から市街地を守る「雨水排水施設の整備」
  ○住み慣れたコミュニティの中で現地再建に向け「住宅再建の支援」
 土砂災害警戒区域等の指定と警戒避難体制の確立
 ・広島県の土砂災害危険箇所 32,000箇所(全国1位)
                 2位 島根県 22,296箇所
                 3位 山口県 22,248箇所
        全国計では、525,000箇所
○協働のまちづくり
 被災地域における防災・減災のための地区施設整備
 地域の自主的な活動を通じ防災・減災のための地区施設についてのニーズ
 が取りまとめられ、その用地確保や工事実施について地域住民の合意形成
 が図られた場合、その整備の実現に向けて取り組む。
○復興まちづくりビジョン等は、ホームページですべて公開しているので
 ご覧下さい。

質疑応答
Q.住宅が全壊した人たちに対して、仮設(避難)住宅などは設置したのか。
A.今回のケースでは仮設住宅は作らずに、県営住宅を利用した。
Q.入居の期限は
A.一応、2年間という約束で利用してもらっている。
Q.被災された方たちで、家を再建設しようとする人はどのくらいいるのか
A.約6割の人たちが、家を再建しようとしている
Q.高齢者はどうなのか
A.住宅建設費用が捻出できるかどうか、難しいケースもある
Q.今後の災害時の情報伝達方法等は、
A.豪雨時にはサイレンの音も聞こえないので、危機管理に関しては検討している
  防災無線の鳴らし方も、今後検討しなければならない
  防災マップも再整備して、市民の皆さんに避難方法等を周知しなければならない
Q.山の状態はどうなのか
A.しっかり根を張った樹木が少ないので、水がでると樹木ごと流される。
Q.復興工事事務所の体制は
A.現在は、市の職員を32名配置している。広島市の職員数は9200人いる

6月定例会一般質問

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admin 2016-6-17 20:16
平成28年6月吉野川市議会定例会一般質問

1.通学路等の交通安全について
 (1)高越小学校・高越こども園の通学路の安全確保について市の考えは
 (2)「ゾーン30」への取り組み状況は
 (3)交通安全教育の取り組み状況は

2.公用車の交通事故防止について
 (1)公用車の交通事故の現状は
 (2)事故処理方法と賠償額は
 (3)安全運転啓発の取り組み状況は
 (4)公用車を使用する者の管理体制は


議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を行います。
本日、最終の質問者となろうかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
これは(パネルの新聞記事)、先週の地元新聞の記事ですが、「交通死亡事故が急増」「県内すでに28人、昨年を超す」とあります。
人口10万人あたりの死者数は今年3月から全国ワースト1が続いているという、不名誉な記録を更新しております。
先月、5月5日に美馬市で、5月10日に美波町で、5月12日には小松島市で、わずか8日間に徳島県下において交通死亡事故が連続的に3件発生し、交通死亡事故多発警報が発令されたのは、記憶に新しいところであります。
この3件の事故を含め、28名の死者の内、高齢者は22名で、その半数の11人は自損事故で亡くなっています。自転車に乗っていて亡くなった人も5人おり、車を運転する人、自転車を運転する人、また歩行者も交通ルールを守って、交通事故には充分注意して頂きたいものです。
今回は、このことを踏まえて、交通安全関係の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、平成30年4月に開校・開園予定の「高越小学校」「高越こども園」においての、通学路の安全確保について質問させて頂きます。
「高越小学校」「高越こども園」は現在の川田中小学校、川田中幼稚園、山川南保育所の場所に建設を予定されていますが、地形的に言えば川田川と県道249号線に挟まれた、細長い敷地となっています。主な通学路としては、県道249号線一本となっておりますが、「高越小学校」「高越こども園」が開校・開園されれば、現在の川田中小学校の児童52名、川田中幼稚園の園児12名、山川南保育所の園児51名、の合計115名が、高越小学校174名、高越こども園120名と約2.5倍の園児・児童数となります。
また、通学範囲が広範囲になるためにスクールバスの運行を計画していると聞いておりますが、徒歩で登校する児童、自転車で園児を送る保護者、自家用車で園児を送る保護者、さらにスクールバスに乗って登校する児童、これほどの人数の子ども達が、一斉に登校する時間帯の周辺道路の交通安全の対策をどのように計画しているのかをまず質問させていただきます。

次に、ゾーン30について質問いたします。
先般、国家公安委員会及び警視庁から発表されました「平成28年度交通安全業務計画」によりますと、交通安全に関し講ずべき施策のうち、道路交通環境の整備・充実について、平成28年度の「交通安全施設整備事業」の中で、平成28年度は「社会資本整備重点計画」に即し
○道路整備、交通環境の変化に伴う交通安全施設等の整備
○災害に備えた道路交通環境の整備
○通学路対策の推進
○「ゾーン30」の推進(生活道路対策)
○自転車利用環境の整備
○歩行空間のバリアフリー化 
 などの事業を計画的に実施するとあり、これらの実施に当たっては、施策効果を高めるため、交通事故、交通渋滞及び交通公害の発生状況の分析、地域住民や道路利用者の意見の聴取、関係機関・団体等との連携及び調整、事後の効果測定等を的確に実施しその結果を施策に反映させる、とあります。
 また、道路管理者と連携した対策では、交通安全対策への参加意識を高め、誰もが安心して利用出来る道路交通環境を創造するための実践活動として、道路管理者と連携して、地域住民の参加による交通安全総点検を推進する。
さらに、「ゾーン30」の整備などの生活道路における歩行者の安全通行の確保に向けた対策及び幹線道路における交通事故・渋滞対策を、道路管理者との連携の下、積極的に推進するとあります。
 また、歩行者・自転車利用者の安全の確保の項目では、生活道路及び通学路における「人優先」の安全・安心な歩行空間の整備・市街地などにおける生活道路の交通安全対策として、最高速度30キロメートル毎時の区域規制、路側帯の設置・拡幅などを前提とした「ゾーン30」を整備するなど低速度規制を実施するほか、歩行者用道路の交通規制を実施するなど、道路交通実態に応じて、速度の抑制及び通過交通の排除に重点を置いた対策を推進する。
また、通学路における安全を確保するため、道路交通実態に応じ、これらの施策を有効に組み合わせた対策を推進すると共に、教育委員会、学校、道路管理者などの関係機関と連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する、とあります。
 つまり、国家公安委員会が市街地の学校周辺の交通安全対策は、道路管理者と地域住民、学校などで話し合って、市街地の生活道路や通学路の安全確保のために「ゾーン30」は有効なので整備してはどうですか?と言っています。
そこで、質問いたしますが、市街地に位置し学校周辺の交通量の多い「鴨島小学校」において、小学校周辺エリアに「ゾーン30」を設置すれば、児童の通学路の安全確保だけではなく、生活道路における交通安全の確保ができ、さらには「歩行空間のバリアフリー化」と組み合わせれば、鴨島駅前周辺市街地の活性化にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

次に、交通安全教育について質問いたします。
交通安全業務計画の交通安全思想の普及・徹底の項目では、
幼児、児童、中学生及び高校生に対する交通安全教育の推進で、幼児に対しては、交通ルールや交通マナーなど道路の安全な通行に必要な基本的な知識・技能を習得させるため、幼稚園、保育所、認定こども園と連携して紙芝居などの視聴覚教材などを活用した交通安全教室などの実施に努める。
 児童に対しては、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるため、小学校、PTAなどと連携して、学校周辺等の道路の具体的な危険箇所を取り上げ関心を持たせる工夫を凝らすなど効果的な交通安全教育の実施に努める、とあります。
 中学生に対しては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能・知識を習得させるとともに、自己の安全だけでなく他人の安全にも配慮できるようにするため、中学校・PTAなどと連携した自転車教室などの実施に努める、とあります。
そこで、現在の吉野川市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の交通安全教育の実施状況はどのようになっているのかを質問いたします。
以上、3点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。

(答弁)藤野井副教育長
 現在も川田小学校校区では、スクールガードの方や、青少年育成会の方が中心となり、地域を挙げて登下校時の立哨や見守り活動に熱心に取り組んでくださっており、子どもたちは、事故無く安全に登下校が出来ています。
 高越小学校が開校しますと、徒歩通学の児童が110名、スクールバスを利用する児童が約60名ほどになります。
 特に午前7時30分から午前8時の30分間に児童の登校が集中すると考えられます。
 高越小学校における登下校時の児童の安全対策につきましては、学校再編準備委員会の地域部会で、現在、検討を重ねているところでございます。
 進捗状況といたしましては、ほぼ通学路が決定したところであり、今後、危険箇所の点検を行い、必要に応じて、横断歩道やガードレール等の安全対策を実施いたします。また、立哨場所を決定し、安全な登下校が確保されるよう計画を進めているところでございます。
 スクールバスにつきましては、種野小学校校区におきまして2ルート、川田西小学校校区におきましても2つのルートを考えており、登下校時に4台のバスを運行する予定です。
利用する児童の安全対策といたしましては、道路上での乗降を避け、川田駅や駐車場等、乗降場所の確保を図ります。
また、徒歩通学の児童との安全を確保するため、通行時間帯と運行ルートの検討を行うとともに、学校の正門付近でのバスの乗降はせず、学校北側の少し離れた場所においてバスの乗降を行うなどの対策案を協議中であります。
 地域部会で検討した内容をさらに学校再編準備委員会で協議し決定していくことになりますが、いずれにいたしましても、子どもたちの安全を第一に考え、保護者や地域の方々の協力をいただき、安全な登下校が可能となるよう進めて参ります。

(答弁)伊藤副教育長
 学校安全については、「学校保健安全法」により、各校においては「学校安全計画」の策定・実施が義務づけられており、「交通安全」は「生活安全」「災害安全」と併せて、全ての教育活動を通じて、「活きる力」を育む安全教育が推進されているところです。
 幼稚園や小・中学校における交通安全指導については、学校行事や学級活動等の中で実施しております。
 学校行事の主な例としては、阿波吉野川警察署や交通安全協議会、交通安全母の会、スクールガードと連携した「交通安全教室」や「交通安全に関する集会」などが行われております。幼稚園については、小学校と合同でこうした取り組みを実施しております。
 また、学級活動等では、絵本や交通読本、DVDなどを活用しながら指導を進めたり、新聞記事をもとに児童生徒が自分のこととして考え、自らの日頃の考え方や行動を振り返るような授業を行ったりするなど、指導方法等も工夫されています。
 このほかにも「通学路の安全マップづくり」や「交通安全ポスター、交通安全標語づくり」などを行い、体験的な学習を通じて、意識を高め、自他の安全と生命を守れる行動ができる児童生徒の育成に努めております。
 また、交通安全に関する組織的な活動も計画的に行われており、教員や保護者、スクールガード、警察署員等による交通安全立哨指導や通学路の安全点検、集団登校や集団下校の実施、地域パトロール等が実施されています。
 通学の安全確保や交通事故の防止については、児童生徒の行動が大きく関わることから、児童生徒自身の行動における自己管理が極めて重要となります。したがって、議員のご指摘にもございましたように、安全管理とともに計画的な安全教育が不可欠であり、両者を密接に関連づけること、時宜を得た指導と点検が柔軟に設定できること、さらには学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たし、責任をもって児童生徒の安全指導にあたることが重要であると考えております。
 教育委員会といたしましては、今後も園長・校長会をはじめとした、あらゆる機会を捉えて交通安全教育の徹底を図ってまいりますとともに、平成28年1月に策定されました「吉野川市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関との連携を図りながら、児童・生徒が安心して通学できるよう計画的かつ継続的に通学路の安全確保を図ってまいります。
以上でございます。

(答弁)増富健康福祉部長
 先ず、(1)子ども達が登園する時間帯の周辺道路の安全対策について、でありますが
 先ほど、議員からもお話がありましたが、平成28年5月1日現在で、山川南保育所の入所者51人、川田中幼稚園の入園児12名、あわせて63名の乳幼児が保護者の送迎によって、通所・通園しておりますが、新しくできる「高越こども園」の定員は120名であるため、平成30年4月の開園時には、現在に比べて約2倍の交通量が想定されることになります。
 このことにつきましては、今までの学校再編による地元説明会や保護者説明会の中でも、ご意見やご要望をいただいているところでございます。
 また、現在の状況につきましては、川田・美郷地区の各保育所・幼稚園の送迎時間帯を確認しましたところ、登園は午前8時30分から午前9時の間、降園は午後4時から午後4時30分の間がピークとなっており、小学校の登下校の時間とは若干ずれているようであります。
しかし、登下校時の時間帯に送迎する車両は、今後、増加すると考えられますので、子どもの安全を第一に考える必要があります。
 そこで、「川島子ども園」が現在行っている交通安全対策について、ご紹介いたします。
 「川島子ども園」は、平成26年4月に開園し、今年で3年目を迎えますが、開園当初から登園時には、地元の老人会による交通ボランティアの方や、園長・副園長が園舎西側市道の横断歩道に毎朝立哨を実施し、交通安全指導を行っております。
 また併せて、送迎の時間帯についても、保護者の送迎が一定時間に集中し混雑しないよう、保護者の方にも可能な範囲で時間調整をしていただけるよう、協力を呼びかけております。
 先ほど教育委員会の答弁にもございましたが、川田中小学校校区もスクールガードの方等による、地域をあげた立哨や見守り活動に取り組んでくださっておりますので、「高越こども園」におきましても、「川島子ども園」と同様に、スクールガードの方などのご協力をいただきながら、職員の交通立哨や保護者による送迎時間帯の調整を行うなど、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、送迎車両の一方通行などによる具体的なローカルルールにつきましては、教育委員会と同様に、今後、学校再編準備委員会の地域部会でご意見やご要望をいただきながら、必要かどうかも含め検討を行い、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 

(答弁)増富健康福祉部長
 つぎに交通安全教育の実施状況について、でありますが、
保育所につきましては、小学校に比べ低年齢児が多いため、警察署を呼ぶなどの本格的な交通安全教室の実施は行っていないのが大半でございますが、年間を通じた保育の中で、絵本や紙芝居、DVD鑑賞などをとおして、子ども達には交通ルールを教えております。
 また、園外保育時の際には、道路の歩き方や横断歩道の渡り方、車への注意喚起など、体験を通して交通安全に関心を持たせながら、日々、子ども達への交通安全指導に努めているところでございます。
 今後、子ども園化がすすむにあたり、交通安全教室などを年1回以上は実施するよう努めるとともに、保護者に対しての交通安全教育についても取り組んでまいりたいと考えております。   以上でございます。

(答弁)村田建設部長
 平成30年4月の予定の高越小学校、高越こども園の開校・開園後における通学路の安全確保についてのご質問でございますが、現在の川田中小学校、川田中幼稚園、山川南保育所から高越小学校、高越こども園へと施設規模も大きくなり、通学・通園する児童・園児と職員の数も多くなることから、校区内道路での交通量の増加による交通事故の発生が危惧されるところでございます。
 交通安全対策に係るハード面の対策といたしましては、市民の皆さまが生活道路として安全に通行できるよう、健全な状態に維持・保全することが必要とされておりますが、通学路としては市道以外にも県道区間がありますので、道路管理者である県の協力を得て道路施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 特に通行量が多く、危険度が高いと判断される道路につきましては、歩行者の安全確保を最優先とする観点から、県警(県公安委員会)とも連携をいたしまして、速度規制や規制標識の設置、車道外側線・路側帯の設置・改修並びに路面標示など、また、横断歩道、信号機などの設置・改修を含めまして、幅広く地元関係者のご意見やご要望を踏まえながら、高越小学校、高越こども園の開校・開園までに多面的・効果的な具体策を検討してまいります。

(村田建設部長)
次に、鴨島小学校周辺での通学道路の安全確保のための、「ゾーン30」の取り組みについて、でございます。
 「ゾーン30」は、警察庁の通達を受けて平成23年(9月)から全国的な取り組みとして対策が推進されています。
 この対策は、道路ごとの速度規制ではなく、一定の区域単位で規制をかけるのが特徴で、学校周辺など、事故が起こりやすい人口密集地域を中心に、県警が区域内の制限速度が全て30キロのエリアを「ゾーン30」として指定することで、歩行者や自転車の通行が多い生活道路で車の速度を抑え、交通事故防止につなげるものでございます。
 鴨島小学校校区での、「ゾーン30」対策の取り組みといたしましては、昨年11月より阿波吉野川警察署と関係する庁内部局並びに県道を管理します東部県土整備局:吉野川庁舎(道路担当)の参加を得まして協議を進めてまいりました。
 協議の結果といたしまして、鴨島小学校校区の「ゾーン30」対策といたしましては、その範囲を東は鴨島駅前通り、西を都市計画道路の鴨島・上下島線、南を喜来・上下島線、北をJR沿いの市道としたエリア内を指定し実施することを検討いたしております。
 それぞれの役割といたしましては、県公安委員会により最高速度、時速30キロメートル規制が設定されます。
 道路管理者であります、徳島県と吉野川市はエリア・区域の入り口付近に「ゾーン30」の路面標示を全体で、10箇所設置する計画としております。

 また、「歩行空間のバリアフリー化」につきましては、 高齢化社会に対応し、誰もが安全に、安心して活動し、社会参加できる生活空間の形成が重要な課題となっています。
 このため、すべての人々が安全で快適に通行できるバリアフリー構造の歩行空間をネットワークとして連続的に確保することが必要となりますので、現在事業が進められています中心市街地再生に向けた鴨島駅周辺地区のまちづくり計画におきまして検討してまいりたいと考えております。


(再問)
ありがとうございます。
交通安全教育については、子どもたちの成長に合わせた安全教育を実施しているとの事で、安心いたしました。
しかし、交通ルールも年々改正されています。
自転車での交通事故の増加を受けて、昨年6月に道路交通法が改正され、自転車による交通違反がより厳しく取り締まられるようになりました。徳島県条例でも、自転車運転中のヘルメットの着用などを努力義務としていますが、まだまだ県民に浸透していないのが現実だと思います。
大切な命を交通事故から守るために、子どもたちへの交通安全教育は、今後もしっかりと取り組んで下さい。

高越小学校・高越こども園の通学路の安全確保については、学校再編準備委員会の地域部会などで検討中とのことですが、できるだけ早く結論を出して、横断歩道やガードレールの設置、バスの停留所などのハード面の整備を開校に間に合うようにして頂きたいと思います。

ところで、3年前の「川島こども園」の開園当時には「川島こども園」周辺で登園する子どもを積んだ車が、交通渋滞を起こして近所の方に迷惑をかけてしまったと聞いております。
また、子ども園の運動会の時には予想以上に保護者の参加があり、子ども園西側の川島体育館駐車場に収まりきらずに苦慮したとも聞いております。
高越小学校・高越子ども園での、運動会や発表会、また参観日などの行事の時は、保護者の車で付近の交通渋滞や駐車による混雑が予想されるのですが、その対応はどのように考えているのかを再問させて頂きます。

また、鴨島小学校周辺への「ゾーン30」の実施を検討していただいているとのことですが、鴨島小学校の周辺道路は、小学校北側の、鴨島駅からJRの線路沿いに国道318号まで延びる「市道鴨島駅西線」と鴨島駅から駅前通りを南に延びて国道192号線を超えて呉郷団地までをつなぐ「県道鴨島停車場線」では、JR鴨島駅を利用する人を送迎する車で、朝夕非常に混み合っております。
また、小学校の南側 を東西にはしる「県道牛島上下島線」は国道192号線の裏道となり、小学校の西を南北にはしる「市道上下島松元・鴨島宮地線」は国道318号線の裏道となっており、走行する車の数も多く、以前の建設部の道路通行車両調査によると小学校の西側の「市道上下島松元・鴨島宮地線」では、一日2000台の車の通行があるということでした。
朝の通学時間帯には、車両の通行量も多く、現在路面標示されております「停止線」「横断歩道」「学童注意」などの表示がすり減って見えにくくなっております。「ゾーン30」の路面標示を実施するに当たり、他の路面標示も塗り直していただきたいと思います。児童の通学路や鴨島駅前周辺の交通安全を確保するためにも、「ゾーン30」の対策は急がれると思います。
交通事故が多発しておりますので、是非とも早急に取り組んで頂きたいのですが、実施時期はいつ頃の予定でしょうか?ご答弁をよろしくお願いいたします。

(答弁)藤野井副教育長
 高越小学校の学校行事につきましては、学校再編準備委員会の学校運営部会とPTA部会が協議、検討を行っています。
現在、川田・美郷4校においては、参観日、運動会、学習発表会、愛校作業など、全保護者が集まる機会が8回から9回予定されています。
 高越小学校におきましても、同様の学校行事が考えられます。
その際の駐車スペースにつきましては、新しく整備される運動場を痛めないよう車の乗り入れは原則しないこととして、こども園や小学校の駐車場を使用するとともに、農業改善センターや吉野川市総合スポーツ運動場の駐車場などを使用することで対応したいと考えており、関係機関と協議を進めてまいります。
 また、車での通行に際しては、一方通行となるようなローカルルールを保護者や地域の方と協議し、交通渋滞をできる限り軽減する対策を講じたいと考えます。
 
(答弁)増富健康福祉部長
 ご再問について、健康福祉部に関する事項についてご答弁します。
行事などの交通渋滞や駐車による混雑について、でございますが、「高越こども園」は現在、約70台の駐車スペースを確保する計画でありますが、保護者すべての車両を一同に駐車するには不足しております。
 その対応としましては、行事などの際には、こども園に比較的近いご家庭の方には、徒歩や自転車でのご協力を呼びかけてまいりたいと考えています。
その上で、小学校用駐車場や小学校敷地で駐車可能なスペースの利用、または、近隣の民地の利用も含めて、混雑が生じないような対応策について、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。

(答弁)川真田市長
 鴨島小学校周辺エリアでの「ゾーン30」対策の実施時期につきましては、今年8月を予定しております。

 夏休みの期間を利用いたしまして路面標示を施工し、「ゾーン30」対策を開始することで、「鴨島小学校」周辺での交通の安全確保につきまして、その効果が発現できるよう努めてまいります。
 また、今回対策を実施いたします区域内での車道の外側線につきましては、道路を管理します吉野川市が施工いたしますと共に、横断歩道などの道路標示につきましては阿波吉野川警察署との協議の上、同時期に改善ができればと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


(要望)
ありがとうございました。
学校再編で、平成30年4月には、高越小学校・高越子ども園が同時に開校・開園いたしますが、子ども達にとっては、いままでとは違う通学路を通っての登下校となる児童が多く、なれるまでには時間はかかると思います。 
 子どもたちの通学路の交通安全については、保護者の皆さんや、地元の方々と十分に話し合って、ハード面・ソフト面の両面から市としての対応をして頂きたいと思います。

鴨島小学校周辺の「ゾーン30」を、夏休み中に実施して頂けるとのことですが、よろしくお願いいたします。
「ゾーン30」は、小学校の通学路の安全確保はもちろんのこと、生活道路の安全確保としても有効な施策です。
今後は、鴨島小学校だけではなく、市内の小学校全域に「ゾーン30」の実施をご検討して頂くことを要望いたしまして、この質問を終わらせて頂きます。

 次に、公用車による交通事故防止対策への取り組みについてお伺いします。職員が運転する公用車での交通事故に関する専決処分の報告が、今議会にも提出されております。議会が開催されるたびに事故の報告がされ、事故件数は一向に減少しませんが、その事故の実態を踏まえて、理事者の考え方を何点かお聞きしたいと思います。
まず、車社会の必要性や重要性については、私も含めてだれもが通勤・通学に、仕事、レジャーに、買い物にと、毎日のように車を利用しており、またバス、汽車、タクシーなどの公共交通機関とともに利便性の高い乗り物であり、車が日常生活の必需品の一つであることは事実であります。
また一方、道路交通事情が刻々と変化していることから、県下においても、交通事故や交通違反などの報道を新聞、テレビなどで見聞しており、徳島県警の発表によれば、平成27年度の吉野川市管内の交通事故発生件数は194件で、死者5名、負傷者262名(うち重傷27名)という数字となっており、頻繁に事故が起こっております。また、物損事故は1,180件を数えております。
このような毎日の悲惨な事故は、運転手の不注意や規則違反などの無謀な運転ミスが原因で起こったり、交差点内での避けられない出会い頭の事故などが多発しており、この中に公務中の職員の運転による公用車での事故が若干でも含まれていることは、安全運転の模範を示すべき公務員にとって、恥ずべきことであると憂慮をしております。
そこで、市職員が交通事故に対する認識を深め、率先して安全運転をしていただくことを願いつつ、公用車の交通事故防止対策についてお伺いいたします。
まず、質問の第1点目は、今議会でも交通事故による専決処分の報告が1件提出されておりますが、現在吉野川市が保有する四輪、二輪、バイクの公用車台数に対して、過去3カ年の事故発生件数及びその事故割合をお示しいただきたいと思います。
第2点目として、今回の専決処分の報告や過去の専決処分でのそれぞれ事故発生日と処理報告日を見てみますと、その事故処理期間にかなりのばらつきが見られるのですが、これは事故の相手方との示談交渉などにかなりの期間を要したために時差が生じているのでしょうか?また、その事務処理は職員が直接、あるいは保険会社が行っているのでしょうか。
職員が公用車で起こした事故後の事務処理方法と事故の相手方に支払った年間の賠償金額と件数をお尋ねいたします。
第3点目として、この問題に対して最も大事なことは、交通事故を起こした後の再発防止は無論ですが、公務中に公用車での事故を絶対に起こさないように安全運転に心がけるという意識啓発を職員一人一人に認識させる事だと思います。
道路交通法では、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所等において、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる者を選任し、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図る事を目的として、安全運転管理者や副安全運転管理者を選任して、県公安委員会に届け出ねばならない。とあります。
吉野川市にも安全運転管理者および副安全運転管理者が選任されていると思うのですが、現在は誰が選任されているのかまた、その人が中心となって交通安全に対しての講習や研修会は実施されているのでしょうか、お伺いします。
また、4点目としてお伺いしますが、公用車を運転出来るのは、正職員のみなのでしょうか?そして、運転する職員の免許証の確認や、違反履歴の確認は誰が、どのようにしているのでしょうか、以上質問させていただきます。

(答弁)吉永総務部次長
 吉野川市が保有する公用車の台数につきましては、今年4月時点で、四輪車156台、特殊車両6台、二輪車10台の計172台でございます。
 次に、過去3年間の事故発生件数ですが、25年度が10件(うち自損7件)、26年度12件(うち自損7件)、27年度6件(自損5件)でございまして、保有台数に対する事故発生の割合として、25年度:6%、26年度:7%、27年度は3%でございます。
 事故処理の方法についてですが、「管理規則」に定められており、事故が発生した場合には、直ちに負傷者の救護と道路の安全対策を行い、職員が所属する部署の課長等に連絡し、指示を受けて対応することになっています。
 相手方に支払った賠償金及び件数については
25年度は、1,635,547円で10件
26年度は、1,688,182円で12件
27年度は、6件の事故がありましたが、賠償金は発生しておらず、3年間の合計は、3,323,729円となっています。一方、公用車の修繕等の車両保険の適用額と相手からの賠償金額が3年間で、2,439,907円となっています。
 任意保険会社については、「一般財団全国自治協会」が運営しております「自動車損害共済」に加入しており、この団体には事故処理を担当する査定専門員がおりまして、損害賠償請求を受けた場合には、示談交渉等を行っております。
 また、議員ご指摘の通り、事故の発生から処理終了までには、事故内容等により、補償金額や事故割合の確定に期間を要する場合がありますため、期間にばらつきがございます。
 公用車の管理につきましては、「吉野川市市有車両管理規則」に定められており、車両を所管している部署がそれぞれ管理をしております。
 交通安全管理体制についてですが、道路交通法第74条の3項1項では、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠地ごとに安全運転管理者を専任すること、また、同条第4項では、内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠地ごとに副安全運転管理者を専任することと規定されています。このことから、本市におきましては、安全運転管理者として、本庁舎には総務部長、美郷支所をはじめとする支所には総括支所長、運転管理センターには所長、学校給食センターには所長を選任しています。また、本庁舎には、副安全運転管理者として、建設部長、産業経済部長、水道部長、健康福祉部長及び副教育長を選任しています。
 次に、職員への交通安全研修とその内容についてですが、本市におきましては、職員研修の一環として、徳島県警交通安全教育担当者の方を講師として招き、毎年、全職員を対象とした交通安全研修を実施しております。研修の内容は、過去の研修では、飲酒運転や道路交通法の改正内容等について実施してまいりましたが、今年度は昨年度に引き続き「職場における交通事故防止の徹底について」を研修内容とし、6月29日に実施する予定です。
 また、無事故無違反の継続を意識づけるために、職場のチームで無事故・無違反を競う徳島スマートドライバーセーフティラリーへの積極的な参加を促すなど。交通安全の啓発に取り組んでいます。
 続いて、公用車の運転ができる職員については、正規職員のほか、業務遂行に必要な場合、所属長の許可を受けた臨時・嘱託職員も運転することは可能となっております。
 次に、運転免許証の確認についてですが、臨時職員及び嘱託職員については、公用車運転許可申請書を提出する際に免許証の写しを添付要件としており、これによって確認をしています。
 また、職員については、吉野川市市有車両管理規則第10条の2の規定により、各課等の長は、市有車両を使用する職員について、毎年4月1日現在での市有車両使用者名簿を作成することとなっていますので、この際に運転免許証の確認を行っています。
 次に、公私の交通事故報告についてですが、「吉野川市職員による自動車等の取扱規程」第3条及び第4条では、公私を問わず事故等を起こした場合は、課長に報告し、課長等は、所属部長及び総務部長を経由し市長に報告しなければならないと規定されていますので、この規程により報告がなされています。


再問
 詳細なご答弁、ありがとうございました。
公用車であれ、個人のくるまであれ色々な車が行き交う道路上で運転をするということは、どこであっても交通事故に出会う可能性は否定出来ません。
自分が交通法規を守って運転しているときでも事故に巻き込まれる場合もあります。特に近年は、高齢者ドライバーの増加により、交通事故の加害者や被害者に高齢者のしめる割合が増加しています。
昨年度、徳島県下では3,866件の交通事故が発生し、死者27名、負傷者4,825名の内、高齢者が関係した事故は、1,551件、死者17名、負傷者935名となっております。少しの判断ミスで交通事故は発生します。大切なことは、事故を未然に防ぐ事です。ハンドルを握ったら、交通安全への意識を十分に持って、市民の手本となるような安全運転を心がけていただきたいと思います。
そこで、提案ですが現在の市の公用車に「ドライブレコーダー」を活用してはどうでしょうか?
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後数十秒の時刻・位置・前方映像・加速度・ウィンカー操作・ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置の事です。
警視庁の資料によりますと、ドライブレコーダーを搭載して6ヶ月以上運行し、搭載前後での事故率の比較をタクシー事業者24社を対象に、人身事故の事故率の変化を調べたところ、50%以上減少した会社が8社、20%?30%の減少が5社であったとの報告があり、事故防止に効果があるとされています。ドライブレコーダーは、事故や事故には至らないヒヤリハットの映像を、運転者目線で容易に記録できることから、当該運転者のみならず、その映像を教材として事業所全体の交通安全教育に活用できる機器であります。
 このドライブレコーダーも販売当初は5万円を超える価格でしたが、現在では1万円を切る高性能な機器も出回っております。
 この質問をするにあたり、私も自分の車にドライブレコーダーを装着いたしましたが、なるほど、機械に自分の運転を客観的に見られていると意識すれば、運転もやや慎重になったように思われます。
 交通安全に、また交通事故の予防に、公用車の中でも、一番使用頻度が多く走行距離が長いと思われる、運転管理センターのごみ収集車などに試験的に、このドライブレコーダーを搭載して、事故の減少を図ってみればどうでしょうか?
以上、再門いたします。

(答弁)環境局長
 ご意見を頂きました、運転管理センターでは、パッカー車14台、ダンプ車12台、計26台が稼働しております。
 1日の走行距離は、中央広域環境センターに通常は1日2回、多いときには3回搬入するため、鴨島地区で40kmから60km、山川・美郷地区で80kmから100kmになります。そして、収集運搬作業を終えてからは、リサイクルセンターで資源ごみの分別作業、「モデル集積所」での運搬作業に従事しております。
これらのように、収集作業以外の業務もあるため、日常的に効率的な作業が求められるとともに、これからの季節は生ごみなどの燃やせるゴミが増えるため、より効率的な作業が必要となってきます
職員は常に安全運転には注意を払っておりますが、日々、長距離運転を必要とする業務であることから、どうしても事故が発生する確率は高くなると考えられます。
 以上のことから、ドライブレコーダーを設置することで、交通安全意識が高まり、交通事故の減少に効果があると考えられるとともに、交通事故が発生した際にも記録により事故原因や過失割合の明確化につながり、事故後の処理にも役立つと考えられます。
 つきましては、できるだけ早い時期に設置出来るよう対応してまいりたいと考えております。

(要望)
 ありがとうございました。
運転管理センターのごみ収集車などに早い時期での搭載を予定しているとの事ですが、いずれは公用車全てへの搭載ができるよう要望いたします。
子ども達が利用しているスクールバス、市民が乗車し走行距離の長いマイクロバスやワンボックス車、また市長が乗車する市長公用車などへのドライブレコーダーの搭載はできるだけ早くお願いいたします。
今後も、ドライブレコーダーの導入をふくめ、職員の交通安全意識を高め、公用車による交通事故をなくすように努めていただく事を強く要望し私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

合同視察研修でした

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admin 2016-6-1 14:20
視 察 研 修 報 告 
1.期 日
平成28年 5月16日(月)17日(火)18日(水)
2.視察先
   (1)青森県八戸市
   (2)北海道函館市
   (3)北海道札幌市
3.視察内容
   (1)女性チャレンジ講座について
     マイブック推進事業について    
   (2)函館子ども条例について
   (3)空き家対策について

4.参加者 6名(下記の通り)
   薫 風 会:河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
   民主クラブ:北川 麦
   
場 所:八戸市役所
日 時:平成28年 5月16日(月) 午後2時より
参加者:河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦

八戸市総合政策部市民連携推進課男女共同参画グループ副参事  大嶋 祝子
         〃        〃              主幹  高橋 有紀
              八戸市教育委員会教育指導課主任指導主事  佐々木宏恵
                     〃         指導主事  吹越 文代
               八戸市議会事務局事務局次長兼庶務課長  栄田千鶴子
                   〃         庶務課 主査  尾崎 勝

栄田千鶴子議会事務局次長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ

○女性チャレンジ講座について
事業の概要
  八戸市男女共同参画基本条例を平成13年9月に公布、10月に施行
 【基本理念】
 1 男女の人権の尊重と、能力が発揮できる機会均等の確保
 2 固定的な役割分担意識等に基づく制度・慣行による影響への配慮
 3 方針の立案や決定過程へ男女が共に参画できる機会の確保
 4 家庭生活と社会活動との両立
 5 男女のからだの違いの理解と、生涯を通じた健康づくりの推進

主な施策
(1) 男女共同参画に向けた意識づくり
・性別による固定的役割分担意識の払拭に向けた意識啓発
・後援会や研修会の開催、情報誌の発行 など
(2) 男女がともに活躍できる環境づくり
・子育て支援の充実
・保育事業の充実
・放課後児童育成事業の充実 など
(3) 安全・安心な社会づくり
・男女間の暴力防止(DV防止)の啓発
・両親学校の開催 など

八戸市男女共同参画審議会
  目的:市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ
     総合的な施策及び重要事項について調査・審議する
構成:知識経験者、事業者推薦者、関係行政機関の職員、公募に応じた者
定数:15名以内
任期:2年
現在は、7期目の委員が審議を行っている。

○意識啓発事業 
意識啓発講演会  平成4年から実施
 目的:広く市民に対し、男女共同参画の必要性について普及啓発を図るため
    に、著名な講師等を招いての講演会を開催し、男女共同参画について
    考える機会を提供する。
対象:一般市民、入場無料
開催:開催時期は毎年10月(10月は八戸市男女共同参画月間である)
情報誌「WITH YOU」の発行 平成10年度から
 目的:市民への男女平等観の浸透と男女共同参画意識の一層の涵養を目指す
    ため、分かりやすく効果的な情報誌を発行
 時期:発行時期は、秋号、春号の年2回
 部数:発行部数は、毎号 8000部
 配布:公共機関、銀行、スーパーなど約600ヶ所で無料配布
学校教育関係者等研修会  平成17年度から
 目的:指導する立場にある教職員、保育士等の男女共同参画に対する
     理解を深め、男女平等を推進する教育内容の充実を図る。
対象:教育関係者(教職員・保育士等)
トーキングカフェ  平成22年度から 
 目的:女性ならではの視点やアイディアを活かして地域社会の活性化
    を図るため、各分野で活躍している女性達と市長が、市政や各
    分野についてそれぞれが直面している課題や考えている意見・
    提案等を自由に語り合い、課題解決のヒントや新たな企画を見
    出し、市政への反映や新規事業の展開につなげるための意見交
    換会また、市内で活躍する女性のロールモデル紹介による女性
    チャレンジ講座参加者や働く女性のキャリアアップ意欲の向上
    を図る。
小・中学校教員向け啓発パンフレット 平成24年度から
  目的:子ども達の男女共同参画に関する理解促進のため、指導に
     あたる教育関係者に     対し、男女共同参画の理念等
     を周知し、浸透を図る。
  内容:男女共同参画に基づいた児童・生徒への指導の必要性や意識
     喚起を促す内容の     パンフレットを作成し、配布する。
     市内小・中学校の全教員に配布。平成26年度から、幼稚園・
     保育園・高校・大学の教員にも配布している。
     配布部数は約 3600部
○人材育成事業
(1)はちのへ女性まちづくり塾   平成13年度から19年度
目的:審議会への女性の登用を促進するため、女性の人材育成を図ること
   を目的とする。
対象:市内在住の女性
年齢:65歳以下
期間:1年
内容:講座、グループワーク、市長との意見交換会を実施
   男女共同参画社会、まちづくり、市の主要施策、議会制度など市政全般
(2)男女共同参画支援事業  平成20年度?21年度
  「はちのへ女性まちづくり塾」からこの事業に移行された
(3) 女性チャレンジ講座 平成22年度?
目的:各企業、団体、地域社会等で今後の活躍が期待される20代?40代の
   女性に対し職場等での地位向上に必要なビジネススキルの習得に資する
   学習機会を提供することにより、職場等における女性の活躍と積極的
   登用を促進するとともに、職場や業種を越えた参加者間のネットワーク
   を構築し、新たな女性人材の育成及び発掘を図る。
対象:20歳以上49歳以下の女性で、市内で働いている方又は市内在住の方
受講:2年間の登録制
定員:50人程度 募集は毎年25名程度
回数:年7回程度開催 費用は無料
※想定される効果
 ・受講者
(1) 講座の受講による職場での地位向上に必要なビジネススキルの習得
(2) 受講者同士のネットワーク構築による他の分野との連携の可能性
(3) 受講者同士のネットワーク構築による自己啓発・自己研鑽の推進
  ・事業所等
(1) 受講者のビジネススキル向上による女性の発想を活かし、多様化
     するニーズにマッチした新製品・新サービスの開発など新規事業
     の展開
(2) 女性の活躍による組織の活性化
(3) 行政や他の分野との連携の可能性
(4) 行政や他の分野での女性人材の活躍に関する情報収集
  ・市
    新たな女性人材の発掘による審議会等の女性登用率向上など市政
    への女性の参画機会の拡大

質疑応答
Q.「はちのへ女性まちづくり塾」の発案者は?
A.市長である。何代も継続されて拡充されながら実施されている。
Q.トーキングカフェには、市の幹部の方も出席しているのか?
A.市からの参加者は市長だけである。
Q.市庁舎内での男女参画、人材育成は進んでいるのか?
A.職員は男女半数ずつだが、管理職は女性が10数パーセントになっている。
Q.女性市議会議員が5名いるが、チャレンジ講座に参加しているのか?
A.議員は参加していない。
Q.広報誌「WITH YOU」を発刊する年間予算と人員数は?
A.予算は年間120万円程度で、業者に委託している。
Q.講座開催中は託児所も準備しているのか?
A.庁舎内で託児できるスペースを確保して、専門の方に託児をお願いしている。
Q.塾の卒業生達のネットワークは?
A.仲の良かった人たちが、グループを作って交流している。
Q.この塾の、男性版はないのか?
A.現在、検討中です。平日の夜間などの開催を検討している。
Q.市民連携推進課は何人いるのか?
A.現在15名です。
Q.塾の参加者は公募しているが、希望者は多いのか?
A.毎回2名程度公募しているが、2名から3名の応募である。
Q.男女共同参画について民間企業の反応は?
A.昨年度アンケートを行ったが、女性の登用(管理職)に関しては進んでいる。
Q.八戸市民の意識も変わってきているのか?
A.男女共同参画社会という用語の認知度は、5年前より10ポイント上がっている。

○マイブック推進事業について
取り組むに至った経緯
・小林市長 第3期 市長選挙公約
 「本のまち 八戸」構想の一環として実施
  三本柱 「乳児対象」ブックスタート事業
      「小学生対象」マイブック推進事業
       「ブックセンター」事業
事業の概要
 八戸市内公立小学校に在籍する全ての児童に対し、八戸市独自の「マイ
 ブッククーポン」を配布する事により、小学生が保護者とともに書店に
 出かけ、自ら本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ環境を作る。
(1)対象:八戸市内公立小学校及び県立特別支援学校小学部に在籍する全て
     の児童
(2)方法:教育指導課窓口にて各学校に直接配布
   各学校は、クーポンの番号を控え、厳封の上で児童に配布
  ※保護者からの受領印等は実態に応じて各学校で対応
(3)額面:児童1人当たり2000円(500円券4枚綴り)おつりは出ない。
事業の予算
 ・一般財源 教育費 消耗品費
 ・平成28年度予算 消耗品費 23,901千円
  児童数 11,800人×2,000円分  
印刷製本費(クーポン) 280,368円
印刷製本費(ポスター)  20,412円
クーポンの使用状況
 平成27年度の使用状況
 ・クーポン配布児童数  11,952名
 ・クーポン使用児童割合   96.9%
 ・クーポン配布枚数   47,808枚(11,952名×500円券4枚)
 ・クーポン使用率      94.8%
保護者への説明
 いずれも各学校を通して
 ・説明資料を配付
 ・参観日等で説明
 ・夏休みの保護者面談を活用
 ・広報はちのへの活用
 ・新聞・ラジオ等の活用
保護者及び書店の反応
 ・児童並びに保護者の声
  「親子で本の話ができて楽しかった」
  「買った本に名前を書いて、何度も読み返している」
 ・各学校
  「マイブッククーポンで購入した本を、国語や全校一斉読書の時間に
   活用したり、児童同士で紹介しあったりする活動を展開」
 ・参加書店の声
  「書店としての企画の幅が広がった」
  「児童書のコーナーを見直すきっかけになった」
今後の課題
 ・様々な背景を抱えた家庭が少なくないため、事業の趣旨の周知が難しい
 ・購入できない本の規定のより明確な規定が必要
  (コミック・雑誌・辞典・参考書・問題集・ドリル・ゲームの本などはダメ)
 ・読書習慣の形成につなげる工夫
子どもと本を巡る様々な事業
 ・学校図書館ネットワーク事業
・学校図書館支援事業(学校司書派遣)
 ・図書ボランティアの導入と活用

質疑応答
Q.学校図書館ネットワーク事業は、簡単にできるのか?
A.平成13年度から文部科学省の資源共有型ネットワーク事業を活用して
  実施している。
Q.児童図書とはどの程度のレベルまで?
A.6年生になると大人と同じ小説等を読む子もいるので、臨機応変に対応
  している。
Q.子ども同士で、本を交換するのは大丈夫なのか?
A.そういう事は各学校で行われている。良い意味での、問題提起になると
  思う。
Q.書店の対応は
A.税金を投入するのだから、良い本を売りたいとの意見が多かった。
Q.小学校から中学校への広がりは?
A.小学生が保護者と一緒に本屋に行って、本の話をして欲しいのが狙いで
  ある。
Q.クーポンに番号を打っているというが、この番号は何に利用するのか?
A.使用時期を確認するための番号なので、何の本を買ったかまでは分からない。
Q.幼稚園などへの導入は
A.3歳児への読み聞かせ用のクーポンを検討しているが、担当が違うので
  詳細は不明
Q.市内の幼稚園や保育所は公立なのか
A.全部、私立である
Q.市が、ブックセンターを計画していると聞いたが
A.大人を対象とした施設を企画している。本を売る施設である。
Q.この事業とは別に、学校図書館の図書購入予算は
A.約2,300万円である
Q.学校司書は全学校に配置するのか
A.今年度から始めた事業で、とりあえず10校で実施する。
Q.マイブック推進事業の予算は
A.約2,000万円である。市長公約なのでスムーズに予算化された。
Q.国や県の補助金はあるのか
A.ありません。
Q.児童や生徒の家庭での読書時間はどう変化したのか?
A.調査はしていないが、アンケートによれば読書が好きになった子どもが
  増えている。
Q.朝の読書タイムは実施しているのか
A.ほとんどの学校で実施している
Q.書店連盟があるから、この事業がスムーズに実施できたと聞いたが
A.今回はこの事業に賛同してくれた16店舗に協力して頂いた。
Q.子どもが本に興味を持ってくれると、将来成長するのが楽しみですね
A.子ども達が将来の「本のまち」を支えて頂く人材になるのが楽しみです。

枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉


場 所:函館市役所
日 時:平成28年 5月17日(火) 午前9時30分より
参加者:河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦

函館市子ども未来部子ども企画課課長  宿村 篤由
                  〃      〃     主査  有澤 正敏
                    函館市議会事務局事務局次長  瀬戸 義夫
                      〃   調査課主任主事  白米 章
瀬戸義夫事務局次長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ

○函館市子ども条例について
子ども未来部の概要
 ・平成24年度に「子ども未来部」が新設された。
  子どもの育成や環境整備を行うとともに、医療費助成や各種手当ての
  支給、奨学金制度等の運用による子ども支援を行うほか、DV相談や
  要保護児童対策など、様々な観点から子どもの育成と子育て支援に取
  り組んでいる。
・教育委員会との連携 
平成27年度に函館市教育大綱が定められた
  1.子ども・子育て支援の充実
  2.学校教育の充実
  3.生涯学習の充実

条例制定の経緯
(1)制定に至った経緯
平成23年の市長選挙で「子どもの人権を尊重し健全な成長を図るため
「子ども条例」を制定する。という、市長政策の位置づけが行われた

(2)制定までの経過
○函館市子ども条例制定検討委員会
平成24年7月 函館市子ども条例制定検討委員会の設置
        平成26年10月まで、19回委員会を開催
平成27年2月 「函館市子ども条例制定検討に係る提言書」を市長に提出
平成27年8月 「子ども条例(案)の概要および解説」を全委員に送付
平成27年10月 「子ども条例の骨子(案)」を全委員に送付
平成28年2月 「子ども条例(案)」を全委員に送付 
○市民意見の聴取
平成25年11月 子ども子育て支援に関するニーズ調査の実施
    ※小・中学生、就学前児童から中学生までの保護者(6,184名回答)
平成26年 7月 函館市子ども条例に係るアンケート調査等の実施
        ※子育て支援団体(9団体)、地域関係団体(1団体)
平成26年11月 函館市子ども条例に係るアンケート調査の実施
        ※市立小・中学校長 44名から回答
平成27年 7月 函館市子ども条例に係るアンケート調査等の実施
        ※小学生(129名)、中学生(71名)、高校生(8)名から回答
平成27年10月 条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施
        ※意見152件(個人26名(127件)、団体2団体(15件))
○ 議会対応
平成27年 2月 民生常任委員会委員に資料配付
         「函館市子ども条例制定検討に係る提言書」
平成27年10月 民生常任委員会委員に資料配付
条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施
平成27年12月 民生常任委員会委員に資料配付
       条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施結果
平成28年 1月 民生常任委員会委員協議会に資料配付
         条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施結果
平成28年 2月 平成28年第1回市議会定例会に議案提出
         函館市子ども条例の制定について
平成28年 3月 函館市子ども条例の制定について全会一致で議決

条例の理念
子どもの人権が尊重され、夢と希望を持ちながら生き生きと成長するとともに、
発達段階に応じた生きる力を身に付けることができるまちづくり
 基本理念
 1 人権の尊重
 2 子どもの育ちへの支援
 3 子育て家庭への支援

議会での審議内容
Q.条例を制定する理由は
A.子どもを取り巻く状況が厳しさを増すなか、地域が一体となって、
  子どもにとって良好な環境を作り上げていくことが益々重要となって
  いることから、子どもの人権を尊尊重し、子ども達の健やかな成長を
  図り、幸せに暮らすことのできる地域社会を実現するために、条例の
  制定を制作の一つとして揚げたところである。
Q.「児童の権利に関する条約」が、条例にどのように生かされているか
A.児童の権利に関する条約および日本国憲法の理念にのっとり、子ども
  の人権が尊重され健やかに成長することができる社会を目指していく
  べきであると考え「すべての子どもが生まれながらにして持っている
  基本的人権を尊重する」ことを、条例の基本理念の第一に揚げている。
Q.どのような性格の条例になるのか
A.条例は、全ての子どもの健やかな成長を支え、安心して子育てすること
  ができる社会の実現を目指し、制定するものであり、児童福祉、教育、
  健全育成など、子どもに関わる取組全般について、子どもの主体性を
  育みながら、総合的に推進する、子どものための総合条例としての性格
  を有するものと考えている。
Q.子どもの意見をどのように聴き、どう条例に反映したのか
A.平成25年に実施したニーズ調査のほか、平成27年7月から8月にかけて、小・中
  学生、高校生200人余りを対象に、条例に特化せず、普段から感じてい
  ることなども含め、アンケート形式により実施した。
Q.子どもの意見表明に関わって、子ども会議などを実施する考えはないか
A.条例が目指すまちづくりを進めていくうえで、子どもの社会参加の機会
  の確保が重要になるが、その実施にあたり、具体的な手法等については、
  今後検討していく。
Q.子どもに関する相談体制の充実は
A.いじめ等に係る相談窓口としては、市、市教委、道教委、法務省などで、
  それぞれ設置しているところであるが、より一層の体制の拡充が必要で
  あると考えており、とりわけ子どもからの相談については、子どもの
  目線に配慮した体制の拡充が必要であると考えている。
Q.条例に関する周知啓発はどのように行っていくのか
A.リーフレットを作成し、児童・生徒の保護者、町会や民生委員等の地域
  の方々、関係機関等に配布したいと考えている。子どもに対しては、大人
  用とは別に、わかりやすいリーフレットを作成したいと考えている。
  また、市のホームページや広報誌での周知学校等での出前授業を積極的に
  行うなど、親しみやすく、わかりやすい周知啓発に努めてまいりたいと
考えている。

などの、質疑応答があった。また、市議会議員の皆さんからは「絵に描いた餅」
にならないように、市民の皆さんに理解して頂きように周知などを徹底して欲
しいとの意見がありました。

保護者や学校現場からの意見集約は
 ・子ども及び保護者
「子ども子育て支援に関するニーズ調査」の実施
・子育て支援団体
「函館市子育て支援ネットワーク参加団体」への「アンケート調査」の実施
・地域関係団体
 意見書の提出
  いじめ・虐待問題に熱心に取り組んでいる東富岡町会から意見書が提出された。
            (過去に町内で、いじめによる死亡事故が発生している)
・教育関係者
 「アンケート調査」の実施
・子ども
 アンケート調査や意見聴取を実施
・パブリックコメント
 条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施

検討委員会での意見は
 条例の性格
  当初、検討委員会においては、子ども観が2つの考え方に大別されたこと
から、条例の性格についても、次の2つの意見に大別された。
 1 人権の尊重を主眼とする条例
 2 健全育成を主眼とする条例
の2つであるが、これまでの検討により、「人権の尊重」と「健全育成」は
対立する関係ではなく、両者が最終的に目指すところは子どもが安心して成長
していける社会をつくることである。との結論に達し、基本理念に反映された。

関係機関との連携は
 まだ、条例を制定されたばかりなので、これからの課題となる。

今後の課題は
 市民の皆さんに、この条例を浸透させていくのが第一である。
 我々も積極的に出前授業等などを行っていきたい。
 学校と保護者間とは別に、いじめ対策として第3者的な相談機関も検討
していきたい。

 
質疑応答
Q.25年のアンケート調査では、回答が6184件とあるが、分母の部分
の数は?
A.住民基本台帳からランダムに名簿を抽出して実施し30数%の回答率である
  学校関係のアンケートでは、90%を越える回答率であった
Q.アンケートを何度も行っているが、アンケートの内容は?
A.子育て支援に関するものでは「子育てに必要な施策は?」「子育てに必要
な施設は?」「回りに相談できる人がいるか?」「子育てに関する悩みは
どのようなものがあるか?」など、子ども達に関しては「自分に不安や悩
みがあるか?」「それを相談する相手がいるか?」「親と話したり過ごし
たりできているか?」「誰かにいやな事をされたり、言われたりして傷つ
いたことがあるか?」、子育て支援団体等に関しては「今の子ども達に対
して感じていることは?」「児童虐待問題に関してどう考えているか、
どのような取組が必要と思うか?」「いじめ問題の取組は?」「地域との
連携のありかたは?」「条例の中にどのような事項を定めれば良いか」など
の内容となっている。
Q.函館市子ども条例制定検討委員会は19名で構成されているとの事だが、
メンバーは?
A.市PTA会長や大学の先生、大学生、市民公募委員など様々な立場の人達
である。
Q.検討委員会は2年にまたがって開催されているが、メンバーの変更はなか
ったのか?
A.皆さん熱心な方々ばかりで、役職を退いた人もいたが委員会に参加して
頂いた。
Q.委員会の開催日は?
A.基本的に、平日の夜間に開催した。(午後6時30分開会)
Q.提言書のなかで、ネットパトロールとあるが?
A.インターネット等での書き込みなどの調査を業者に委託して行っている。
Q.子育て支援団体が20団体とあるが、どのような団体があるのか?
A.自分達が子育てをしている「新日本婦人の会函館支部」は日常的に遊びの
場を作っている。「スポーツネットはこだて」はスポーツを通じて子育て
支援を行っている。「函館おもちゃライブラリー」は障害児の支援の取組
をしている。「函館家庭生活カウンセラークラブ」はカウンセラーの人達
の集まり。「函館こども劇場」は色んな演劇や歌唱を通じて子育てをする。
「ファミリー・サポート・センター」は、いわゆる相互の預かりの団体。
「市地域活動連絡協議会」は児童館に関わっている母親のクラブ。「市地
域子育て支援センター」は、子育てサロンで幼稚園や保育園の就学前の
子どもの団体など
Q.条例にある「事業者の役割」とは
A.子どもの保護者が仕事をしているので、事業所の方に子育てしやすい
環境に配慮して貰い多との意味である。
Q.事業者の理解を得るのは大変だと思うが
A.福利厚生の部分を充実させて欲しいと思う。理解を求めていく。
Q.市として、事業者に対しての補助金等は考えているのか
A.国等の制度を利用して、支援できるように考えていく。担当部署との連携
が必要。
Q.市長の公約ということだが現職なのか?
A.現在は2期目である。
Q.子ども未来部は庁舎内の1階、2階、3階にあるそうだが
A.本来ならばワンフロアに集約したいが、現在は1階にサービス課、2階に
支援課、3階に企画課がある。窓口がある課は1階・2階に置いている。
Q.市長の前職は?
A.市の職員でした。

枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉


場 所:札幌市役所
日 時:平成28年 5月18日(水) 午前9時30分より
参加者:河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課監察担当課長  平田 成秀
                  〃      〃     主査  宮田
                    札幌市議会事務局政策調査課  永田 義昭
                     
平田成秀担当課長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ

○空き家対策について
 札幌市の空き家の現状は
 空き家数・空き家率の増加傾向が続いている
 平成15年に10万戸越え
      ↓
 平成25年に14万戸越え
      ↓
 今後も増え続ける(現在で空き家率14%)
 21大都市の仲で、4番目に高い空き家率(大阪が1番、全国平均で13.5%)
 平成25年住宅・土地統計調査(推定値)によると 札幌の総住宅数は1,009,600戸
 ・空き家全体総数は142,160戸、内一戸建ては14,350戸、共同住宅は127,810戸
 ・一戸建ての内、腐朽・破損ありが2,910戸←いわゆる危険な空き家 
 
市民アンケートの結果
・所有している空き家の今後の予定は?
 売却や他人への賃貸を予定している・・28.7%
 取り壊しを予定している・・・・・・・14.8%
 特に何も予定していない・・・・・・・27.8%(当事者意識希薄)
・空き家の所有で困っていること
 空き家の改修費用が足りない・・・・・16.7%
 空き家の維持管理ができない・・・・・10.2%
 売却や賃貸などの相談先が分からない・ 9.3%
 空き家の取り壊し費用が足りない・・・ 8.3%
 相続などの権利関係が整理できない・・ 6.5%
 ※ 経済的問題や情報・知識不足である
 課題 1 所有者としての当事者意識の希薄さ
 課題 2 問題解決のための支援や適切な相談先の情報の不足
 課題 3 適切に管理されていない空き家等の存在・・危険な空き家

○基本目標 総合的な空き家等対策による、良好な地域環境の実現
 基本方針 1.多様な連携による空き家対策の推進
      2.社会の変化を踏まえた効果的な空き家対策の推進
○特定空家等の発生抑制
 (1)所有者等の当事者意識の醸成
  ・空家等の適切な維持管理や将来の見通しの重要性、所有者等の維持管理
責任についての周知・啓発
  ・生活に関する市民の様々な相談を受けることがある団体や組織などへの
空家等に関する対策や専門の相談先などの情報提供
 ※広報さっぽろ、ホームページへの掲載、パンフレットの配布
  イベントでの講演、パネルの展示などを実施している
 (2)安心して住み続けられる住宅改修の促進
  「木造住宅耐震化促進事業」や「住宅エコリフォーム補助制度」などの
活用による安心して住み続けられる住宅改修の促進
 ※相談者への案内、各事業のパンフレットの配布
○空き家の流通・活用の促進
 (1)流通(売却や賃貸化など)による活用の推進
 1.相談しやすい体制の構築・周知
 施策1 不動産事業者団体等やNPO法人等との連携による「気軽に住まい
に関する相談を受けることができる体制」の構築・周知
 施策2 相続などの法律等にかかわる問題を相談することができる窓口等の
周知・案内
 ※ 相談者への案内、各相談窓口のパンフレットの配布
 2.流通(売却や賃貸化など)による活用の促進
  ・需要と供給のマッチング
 施策3 不動産事業団体等との連携による「売却等を希望する所有者等と
不動産業者をつなぐ体制」の構築・案内
 施策4 北海道が開設する「空き家情報バンク」への登録案内・周知
 施策5 金融機関との連携による「空家等を活用するための制度」や
「移住・住み替え支援機構」が実施する「マイホーム借上げ制度」
の周知・案内
 ※ 不動産事業団体や金融機関との連携協定
  ・改修による空家等の再生
 施策6 「住宅エコリフォーム補助制度」の紹介や「さっぽろコミュニティ
型建設業推進協議会」の案内
 ※ 相談者への案内・各事業のパンフレットの配布
 (2) 地域による活用の支援
 施策7 地域課題の解決に向けた市民活動拠点としての空家等の活用支援・・検討中

 (3)適切に管理されていない空家等の解消(特定空家等への対応)
 ・特定空家等の対応に係る実施体制の整備
 施策1 市の相談受付窓口の一元化による「市民にわかりやすく利便性の
高い相談体制」の構築
 施策2 市の所管部局間における情報共有及び連携による「特定空家等へ
の効果的な対応」
 ※ 最初の相談受付窓口を空き家対策担当係で一元化
 ※ データーベースの整備による情報の共有

○空き家対策事業の概要と取組は
 札幌市のどういう部署が対応しているか・・空き家対策フロー
 ・都市局建築指導部・・・・建物関係
 ・建設局総務部・・・・・・道路関係・雪関係
 ・保健福祉局保健所・・・・虫など衛生関係
 ・環境局環境事業部・・・・不法投棄などごみ関係
 ・消防局予防部・・・・・・放火予防関係、屋根のトタンの飛散防止関係
 ・市民文化局地域振興部・・防犯関係(警察等と連携)
 上記の部署がデーターベースを共用して、対応している。
 データーベースには
  ・住所(所在地)
  ・通報日時・通報者氏名
  ・所有者(分かれば)
  ・家の現状、問題点のチェック
  ・現状の写真も登録可
   などの、データーが記載されている
☆札幌市特定空家等の認定基準
 1 倒壊・建築部材等の飛散等
   建設物総体として、保安上の危険性が認められる状態(判定表により判定)
 2 衛生設備の破損等
   配管設備の破損等や吹付け石綿等の飛散により、付近住民や通行者に
衛生上の被害が及ぶ危険性がある状態
 3 塀・擁壁等及び立木の腐朽・破損等
   塀・擁壁等及び立木に明らかな腐朽・破損等が生じており、当該空家
等の周辺において人の生命、身体又は財産に被害を及ぼす危険性が
ある状態
 4 防火(放火)・防犯
   玄関等の無施錠又は貫通穴が存在するなど、外部から不特定の者が
容易に侵入できる状態
 5 ごみの散乱・不法投棄等
   ごみや物品等が大量に散乱又は堆積しており、悪臭などの発生により
周辺の生活環境が著しく損なわれている状態
 6 燃焼物の放置・散乱(火災発生の危険性)
   周囲の燃焼の危険性のある物件が散乱・放置されているなど、火災発生
の危険性がある状態
 7 雑草・立木等の繁茂
   雑草・立木等の繁茂により、生活衛生上の問題が生じており、清潔が
保たれていない状態
 8 衛生動物の発生
   ハチ類の営巣、ドクガ等の衛生動物の大量発生等により、敷地外に悪
影響を及ぼしている状態
 9 落雪
   落雪により、当該空家等の周囲において人の生命、身体又は財産に被害
   を及ぼす危険性がある状態
10 道路通行・走行の支障
   空家等から発生する事象(ごみや物品等の散乱・堆積、雑草・立木等の
   繁茂、落雪)により、道路の通行や走行を妨げている状態又はその危険
   性がある状態

☆空家の破損の状態や、敷地外・地域内への影響を客観的な点数にて判定する。
 総得点が60点以上を、特定空家等と判定。(判定表を参照)

○適切に管理されていない空家等の解消(特定空家等への対応)
 ・特定空家等の認定及び措置
 施策3 積雪寒冷地という市の特性をふまえた独自の「特定空家等の認定
     基準」の策定
・除却(解体)補助制度の実施及び周知
施策4 市民の安全で安心な住居環境を確保し、所有者等の自発的な除却を
    促進するための「危険空家等除却補助制度」の実施および周知
・除却(解体)費用の融資制度の周知
施策5 協定を結んだ金融機関との連携による「空家等の除却(解体)費用の
    融資制度」
    の周知
    ※北海道銀行・北陽銀行と協定を提携した

○札幌市空き家対策検討委員会を設置
 メンバーは、大学の教授、町内会役員、弁護士、不動産協会、NPO法人
 などである。
 不適正管理空き家(老朽危険空き家)認定基準や対応などを協議する

○平成27年度札幌市危険空き家等除却補助制度
補助対象となる空家等
 1 市内にあり、概ね年間を通じて使用されていないもの
 2 市が建物としての危険性があると認めるもの
 3 建物及びその所在地の所有関係が明確であり、どちらにも所有権以外の
   権利が設定されていないもの
 ※上記の全てを満たすこと
補助対象となる工事の要件
 1 危険性があると認められる空家等の全部を除却(解体)し、所在地を
   更地とする工事であること
 2 建築業法に基づく業種の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事
   による登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること
 3 他の制度等により補助金の交付を受けていない工事であること
 4 平成28年2月29日(月)までに完了報告ができる工事であること
補助率と補助額
 1 地域連携型
   事業費に対する補助率は 9/10 限度額は150万円
   条件1 除却後の土地を、5年間地域の自治組織に無償で貸与すること
     2 地域の自治組織が除却後の土地の維持管理しながら活用する事
       に同意すること
 2 通常型
   事業費に対する補助率は 1/3  限度額は 50万円
   条件1 工事完了報告日より1年間、営利目的の活用及び有償による
       譲渡又は貸与などを行わないこと

 地域連携型はまだ実績が無い、通常型は27年度に13件に補助金を適用した。
 市民への周知は、パンフレットやポスターを作成している。
○この制度は、まだまだ周知不足なので今後は市民の皆さんへの周知が課題
 だと思っている。

質疑応答
Q.空き家の解体費用は、全体で150万円程度の費用がかかるとみているのか
A.その程度であると認識している
Q.その費用は見積書で良いのか、業者は市内限定か、
A.見積書で大丈夫です、登録業者ならどこでも良い、地域の制限は無い、
Q.アパートやマンションの対策は
A.今の所、そういう事例は発生していない。
Q.データーベースの写真等は、市職員が写しているのか
A.建設局の監察部の職員が現地に行って写している
Q.データーベースの更新時期は?
A.その都度更新している
Q.同じ物件のデーターベースの更新は
A.まだ始まったばかりなので、今後の検討課題である
Q.建物・土地の所有者不明のケースもあるのでしょうか
A.登録されている住所にいない人もある、所在不明者も多い
Q.建物が倒壊して、市道に影響があると思われる時は強制的に除却するのか
A.そのケースは今まで無い、立木の繁茂で枝を強制的に伐採したケースはある
Q.空の家破損等の判定基準をする人員は
A.担当者2人以上で判断する。地元の方の通報で出動する
Q.判定するのは家屋だけか、倉庫等は
A.主に、母屋を判定している
Q.空き家を除却したら、土地の固定資産税は4?5倍になるのか
A.同じである、住宅地域の減免は無くなる。
Q.危険空き家の通報は、誰からが多いのか
A.近所の方とか町内会からが多い、年間200件程度である
Q.全て、現場の確認に行くのか
A.職員が確認に行く。


枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉

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