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視察研修でした

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admin 2020-2-5 10:00
薫風会行政視察研修

日 時:令和2年1月14日(火)から16日(木)
視察先:1.参議院会館
    2.埼玉県熊谷市
    3.埼玉県秩父市
視察内容
    1.河川の氾濫による水害対策、河川整備等に関する予算について
      地域公共交通(デマンドバス・タクシー)に関する予算について
      家庭用蓄電池など自家発電設備導入に関わる補助制度について
    2.「ゆうゆうバス」運営事業について
    3.みやのかわ商店街活性化の取り組みについて



日 時:令和2年1月14日(火)午後1時30分から5時                         
場 所:参議院会館 B1F-108会議室

○河川の氾濫による水害対策、河川整備に関する予算について

   国土交通省水管理・国土保全局治水課課長補佐 大上 陽平

 令和元年10月台風19号において、甚大な被害が発生した。信濃川水系
における今後の治水対策の方向性として、関係機関が連携し「信濃川水系緊
急治水プロジェクト」の中間とりまとめとして、
1.被害の軽減に向けた治水対策の推進(河川による対策)の主なメニュー
  として、河川水位を低下させる取組。洪水流下断面を向上させる取組。
  既存施設を活用した洪水被害対策の取組。
2.地域が連携した浸水被害軽減対策の推進(流域における対策)の主な取組
  メニューとして、支流の流出抑制の取組。支川氾濫抑制、内水被害を軽減
  する取り組み。大規模災害時における迅速な復旧支援の取組。
3.減災に向けたさらなる取組の推進(まちづくり、ソフト施策)の主な取組
  メニューとして、住まい方の工夫に関する取組。防災教育や防災知識の
  普及に関する取組。災害危険度が伝わるきめ細やかな情報発信の取組を
  今後の治水対策の方向性として中間の取りまとめとした。

災害復旧予算は別枠で考える
 台風19号、6時間降水量や12時間降水量など比較的短時間で降水量が
 多かった
 国管理河川で12か所、県管理河川で128か所で堤防が決壊
 信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
1.河川における対策
2.地域における対策・・・田んぼやダムを活用して雨水貯蓄容量の
確保
3.まちづくり、ソフト対策
・今後の取組み
 気候変動に伴う降水量や洪水発生頻度の変化
 現時点で、治水計画の反映させる外力の基準は、2℃上昇相当を基本と
 する

吉野川の概要
 河川延長 194km 109水系中12位
 川幅ランキング  2392m 2位
 基本高水流量ランキング 1位
吉野川の想定氾濫区域は、流域面積の約9%に相当し、想定氾濫区域内には
流域内人口の約79%にあたる約48万人が集中して居住
・河川整備基本方針・・・長期的な河川整備の最終目標
・河川整備計画・・・計画対象期間約20年から30年程度

治水の対策手法
 吉野川では、築堤と河道掘削
堤防強化の必要性
・堤防内への水の漏水や崩れ(浸透)
・洪水による河岸・堤体の洗掘(浸食)
・地震による提体の崩れ・地盤の液状化

☆川島地区・・河道掘削、樹木伐採

・水防災意識社会再構築ビジョン
 四国三郎と言われる暴れ川の歴史を踏まえ、想定最大規模降雨に伴う洪
水に対して「知る」「逃げる」「取り戻す」をテーマに地域住民の危機意
識を高揚させ、人的被害の回避はもとより、被害の最小化を目指し、社会
基盤の早期復旧を実現する。

Q.吉野川の河床が上がってきているが対策は
A.今やっているのは、整備計画での川の断面積が確保出来ていないから行
っている。
Q.堤防の補強は
A.被災前の状況に戻す工事を行っている。壊れない堤防は無い。壊れにく
い堤防をつくる
Q.吉野川内の樹木は
A.昔は、堤防を守るために樹木を植えた経緯がある
Q.吉野川対策の予算は
A.従来は30億円程度だったが、91億円の対策費が予算化されている。

○地域公共交通(デマンドバス・タクシー)に関する予算について

  国土交通省自動車旅客課地域交通室課長補佐  田中幸久
     〃  総合政策局地域交通課係長   加賀谷 洋輔
     〃     〃     〃     吉元 悠真

 
地域公共交通確保維持改善事業の概要は、地域の多様な主体の連携・協働
による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向け
た取組みを支援する。高齢化が進む過疎地域等の足を確保するための幹線
バス交通や地域内交通の運行。地域間交通ネットワークを形成する幹線バ
ス交通の運行や車両購入、貨客混載の導入を支援。過疎地域等において、
コミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送等の地域内交
通や車両購入、貨客混載の導入を支援
1.地域公共交通確保維持事業(陸上交通:地域間幹線系統補助)
2.地域公共交通確保維持事業(陸上交通:地域内フィーダー系統補助)
3.地域公共交通確保維持事業(陸上交通:車両購入に係る補助)

 ☆地域公共交通バリア解消促進等事業
  支援の内容
  高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバス、福祉タクシーの
  導入
 ☆地域公共交通調査等事業
  支援の内容
  地域における一層の連帯・協働とイノベーションに向けた取組みの
  促進を図るための新たな法定計画の策定に資する調査等


〇家庭用蓄電池など、自家発電設備導入に関わる補助制度について
 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部
 新エネルギーシステム課・水素・燃料電池戦略室課長補佐  牟田 徹
 経済産業省資源エネルギー庁電源・燃料部 
  石油流通課課長補佐液化石油ガス企画担当)       家田 和幸
 経済産業省資源エネルギー庁資源・
             燃料部石油流通課取引係長    永井 健寛
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室課長補佐    山口 徳彦
   〃           〃      係長     新井 和樹

 蓄電池とは、1回限りでなく充電を行うことで電気を蓄え、繰り返し使用
できる電池(二次電池)蓄電池が果たす役割は
1.余った電気を蓄えておく
 出力(発電量)を天候に左右されてしまう太陽光や風力などの再生可能エ
ネルギー電源。こうした再生可能エネルギー電源が需要以上に発電した時、
使い切れない電気を蓄電池に蓄えておき、必要な時に放電して利用する。
2.防災に役立てる
災害時に、電力不足などで停電が発生した場合、蓄電池に電気が蓄えられて
いれば自立的に電気を賄うことができ、非常用電源として使うことができる。
3.次世代自動車のエネルギー源
EVやPHV(プラグインハイブリッド自動車)など、蓄電池に蓄えた電気
を使って走る自動車は、次世代で普及拡大が期待されている。
4.電力系統の安定を図る
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候によって出力が変動するため、
現在の電力系統に大量に導入された場合、電力系統に大きな負荷をかけてし
まう。そこで、メガソーラ発電所に蓄電池を併設するなど、再生可能エネル
ギーの出力平準化に利用する。
5.ピークシフトに役立てる
一斉に電力を使う時間帯(夕刻の照明点灯時など)に、蓄電池に蓄えておい
た電気を使い、電力を使わない時間帯(夜間)に蓄電池に充電することで、
電力負荷を移行させる「ピークシフト」にも役立てることができる。

・千葉県で大きな被害があった台風15号による停電時の蓄電池の活用事例
太陽光発電と蓄電システムを導入した家庭では、停電時にも電気を供給できた。
停電の間は、冷蔵庫、携帯電話の充電等が可能となり、家庭の生活維持に
貢献した。ヒヤリングによれば、千葉県において約1000件以上の家庭用
蓄電池が自立運転し、停電の間も昼間太陽光の電気を使用または放電し、夜
はその電気を使用することが出来た。多くの家では、復電までの数時間から
5日間、冷蔵庫、洗濯機や携帯電話の充電に活用し普段通り利用できた。

A.需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築
  実証事業補助金50億円
  臨時・特別の措置38.5億円 補助率 1/2以内
  事業目的・概要
   東日本大震災後、大規模集中電源に依存していた硬直的なエネルギー
  供給システムを脱却するとともに、急速に普及している再生可能エネル
  ギーを安定的かつ有効に活用することが喫緊の問題となっている。
  普及拡大が見込まれる電気自動車の蓄電池容量は、家庭用蓄電池と比べて
  容量当たりの価格が安く、また容量も大きいため、これをエネルギーリソ
  ースとして需給バランスの調整に活用することは、効率的な電力システム
  の構築につながる。

B.災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業費補助金
  38.5億円
  補助は定額25万から30万円
  事業目的・概要
   平成30年9月に発生した、北海道胆振東部地震による影響で、一時
  北海道全域が停電、
  住民の生活に多大な影響を与えることとなりました。(例:空調設備や
  冷蔵庫が使えない、情報通信機器が使えない等)このような災害は今後
  全国でも発生する可能性があります。停電が長期化した場合でも、分散
  型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムが設置されていれ
  ば双方を組み合わせ、昼間や晴天時は太陽光の電力を用い、太陽光の出
  力が低下する夕方以降や曇天時は家庭用蓄電システムに充電した電力を
  用いて自家消費する事が可能となり、需要家の電力レジリエンスの向上
  が期待できる。こうした結果、非常時に家庭で再生可能エネルギーを自
  立的に活用することが出来るようになり、エネルギー供給源を分散化す
  ることが可能になる。家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について
  補助する。

C.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
  補助金48.5億円
  補助率 中小企業 2/3 その他 1/2
  事業目的・概要
   災害時において、道路が寸断した場合に、サービスステーション
  (SS)やLPガス充填所などの供給側の強靭化だけでは燃料供給が滞
  る可能性があることから,需要家側においても自家発電設備等を稼働さ
  せるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時におけ
  る施設機能の継続を確実にする有効な方策である。このため、避難所や
  多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラ等へ
  の燃料備蓄を推進すべく、LPガスタンクや石油タンクなどの設置を支
  援する。

D.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
  補助金39.0億円
  補助率中小企業 2/3 その他1/2
  事業目的・概要
   災害・停電時において、多数の避難者が発生する避難所や、生活必需
  品を扱う事業所等の社会的重要インフラの機能を維持するためには、自
  家発電設備及びその稼働を確保するための燃料を「自衛的備蓄」として
  確保することが必要である。このため、こうした社会的重要インフラに
  おける、自家発電設備及び燃料タンクの導入を支援する。


場 所:埼玉県熊谷市役所
日 時:令和2年1月15日(水)午前10時から11時30分
               熊谷市総合政策部企画課 課長 丸山 英道
                 〃     〃   主幹 西村 文男
                  熊谷市議会   副議長 小鮒 賢二
                   〃 議会事務局 次長 清水 誠
                   〃    〃  主査 野間 謙治

〇「ゆうゆうバス」運営事業について
 ゆうゆうバスは民間路線バスを補完しつつ、移動制約者や来訪者の移動手段
を確保するため、4年の試行運行を経て平成10年から本格運行をしている。
現在バス事業者3社の運営で、6種類のバスが8台9系統で運行している。
市の直営ではなくバス事業者と市が協定を締結して赤字分を市の補助金として
バスの事業者に補填している。運賃は1回100円、1日乗車券は300円、
回数券は1000円で11枚つづりである。運賃無料対象者は、未就学児、障
がい者手帳を所持している方及び介助・付添人1人、ゆうゆうパス70(70
歳以上の運転免許返納者)を所持している方である。利用者数は年々増加気味
で平成31年度では約24万人が利用している。バスロケーションシステムを
導入し、スマホ等でバスがどの停留所にいるか確認できる。

Q.バスロケーションシステムの予算は?
A.初期投資に150万円、年間の維持管理に36万円
Q.停車場所の選定は
A.公共施設、病院を中心に選定した
Q.バス事業者3社で運営しているが、業者の選定方法は、契約期間は
A.プロポーザル方式で契約期間は5年間。
Q.運賃を100円に決めた理由は
A.武蔵野市が100円なので同じ料金にした。
Q.小・中学生、高校生は乗車しないのか
A.小・中学生は徒歩通学圏内だから乗らない。高校生は利用している
Q.金額が非常に大きいが議会からの質問は
A.必要なインフラなので、最近は質問されない

場 所:埼玉県秩父市 財団法人秩父地域地場産業振興センター
                    ・秩父商工会議所
日 時:令和2年1年1月15日(水)午後3時から4時30分

 秩父市商店連盟連合会長・みやのかわ商店街振興組合前理事長 島田 憲一

〇みやのかわ商店街活性化の取り組みについて
 奇跡の商店街と呼ばれる「みやのかわ商店街」毎回、新しいイベントを企画
し「ナイトバザール」が街づくりの起爆剤になった。
秩父市は高い山に囲まれた盆地にあり、人口は約62,000人。自然豊かな
観光地として知られるが、約35年前は若者の流出や近郊に大型店が出来るな
どして「みやのかわ商店街」も厳しい状態におかれていた。昭和61年に県か
ら青年商業者の指定を受け、みやがわ町青年部近代化研究会を結成し商店街の
将来構想づくりに取り組んだ。そして、朝市はきついから夜市をしようと話が
まとまった。秩父はリゾート法の適用を受けた所なので、モダンに横文字にし
ようということで「ナイトバザール」と名付けた。毎月1回、たとえ失敗して
も6回は続けると決めそれから考えることとした。
第1回は、昭和62年10月17日の土曜日。「あそびにおいでよ」これが、
ナイトバザールのキャッチフレーズ。買い物をしなくても、商店街に遊びに来
てくれるだけでいいという気持ちを込めている。スタンプラリーに参加すれば
無料で福引券を楽しめるようにした。3万4000枚ほど配ったチラシには、
その日の夜に710(ナイト)円以上の買い物をした人が使える500円の割
引券を付けた。歩道を歩けないほどの人出で、福引には長蛇の列ができ、各店
の売り上げは多いところは一晩で15万円ほど売り上げがあった。
第2回目は、隣接する秩父神社を一周する「夜馬車」のイベントをした。乗り
たい人の列が夜の11時になっても途切れなかった。各店も割引セールを開催
し人出も売り上げも1回目を上回った。
当時の様子をメディアが報じて、全国に注目されるようになった。多い日は
800人以上が視察に訪れ各地で開かれるナイトバザールのモデルケースに
なった。現在は、5・8・10月の年3回開催し昨年の10月で350回。
ここまで続いたのは同じことを二度とやらなかったからだと思う。一つぐらい
失敗しても次の機会にリベンジできる。継続して開催することに意味がある。
ナイトバザールがまちづくりにつながり注目された。行政や地元の経済団体の
理解が得られ、まちの美化が進み新しい事業を始めやすくなった。駅前の一帯
では、歩道の整備、電線の地中化、ガス灯風の街路灯を設置し街が明るくなった。
商店街活性化の一例として、秩父名物のお菓子をつくりたいとお菓子屋の寄り
合いで話があり、秩父地方に多い楓の木でメイプルシロップをつくりお菓子の
原材料に取り入れた。モンドセレクションに出品し金賞を受賞する快挙となっ
た。
平成18年には、商店街が間に入りボランティアを派遣する福祉事業を行う
取組を始めた。外出困難なお年寄りが買い物が出来なくて悲しんでいる。
それなら、商店街が出張すればいいと思い、車を連ねて出張したら、すごく
喜ばれた。その姿をみて「出張商店街 楽楽屋」という事業が始まった。
現在は、施設や山奥の集落に3日に1度のペースで出かけている。高齢化が
進む秩父には、生活に不自由を感じているお年寄りも多い。そこで、ボラン
ティアを派遣できないかと考え「ボランティアバンクおたすけ隊」という事
業が生まれた。組合に電話すればボランティアを派遣してくれる。利用料金
は1時間800円、専用のチケットを支払う仕組み。
 みやのかわ商店街は、今も次々と新企画を打ち出し、集落とまちづくりに
貢献している。お金がなく、補助金も無い中で知恵とやる気だけで乗り越え
てきた「みやのかわ商店街」最後に空き店舗に目を向けるのでなくて、頑張
っている商店を応援して下さい。商店街がやる気になるんだったら応援する
政策を作っていただきたい。

Q.商店街の店舗数は
A.約120店舗ある
Q.店主が高齢化になったら店を貸すことがあるのか
A.街とつながりを持ちたいから無い
Q.店を経営している人は子供に後を継がせたいと思っているのか
A.子供に後を継がせたいと思っている。