令和２年９月吉野川市議会定例会
薫風会　代表質問　　　岸田益雄
１． 市政の取組について
・予算の執行状況は
・各事業の今後の実施予定は

２． 新型コロナウィルス感染症の市内企業等への対応について
・市内各企業活動への影響は
・相談窓口を設ける考えは

３． SDGｓへの取組について
・第2期総合戦略での位置づけは

４． 市内のＷｉ-Ｆｉ環境整備について
・Ｗｉ-Ｆｉ環境整備の現状は
・今後の整備計画は

５．観光行政について
・市民の意見の反映方法は

６．鴨島駅前周辺都市再生整備計画事業について
・整備計画の進捗状況は
・今後の計画は


議長の許可を頂いたので通告書に沿って、薫風会の代表質問を
行いたいと思います。

大型で非常に強い「台風１０号」が勢力を維持したまま、四国地
方に接近する予想であったため、令和2年9月吉野川市議会定例
会の日程が一部変更となり、代表・一般質問が一日順延されまし
た。
吉野川市では市内全域に大雨警報が発令され、美郷地区には避
難勧告が発令されましたが、幸いにも人的・物的にも大きな被害
も無く台風が過ぎ去り、晴れやかな秋空の天気となっております。
さて、先月下旬より、吉野川市役所1階ホールの階段踊り場に
「麁服」が飾られています。これは、昨年、行われた天皇の皇位継
承に伴う「大嘗祭」に調進された麻織物の反物であります。
　ちょうど1年前の9月10日に山川町の山崎忌部神社においてこ
の「麁服」の「織り初め式」が行われました。
　その当日の9月10日未明に、前吉野川市長の川真田哲哉氏が
ご逝去されました。
今でも、原井市長を始め職員の皆さんや、我々議員の姿を天国
から、あの優しい笑顔で見ながら、吉野川市民の安全と安心、そし
て吉野川市の発展を見守ってくれていると思います。

　市長が亡くなって実施された、10月27日の吉野川市長選挙で
原井市長が誕生いたしました。原井市長は市長就任後、精力的に
市政に取り組んで頂いておりましたが、誰もが思ってもいなかっ
た未知のウィルスが発生いたしました。
昨年末12月8日に中国の武漢市で最初の感染者が発覚した「新
型コロナウィルス感染症」は、瞬く間に中国から全世界へと感染
を広げ、今年2月3日に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモ
ンド・プリンセス」の船内でも感染が確認されました。

　その後、2月13日、日本国内で感染者の初めての死者がでて、
2月28日に日本政府は、小中高校などへの臨時休校を要請しまし
た。
3月11日には、ＷＨＯが新型コロナウィルスの流行を「パンデミ
ック」（世界的流行）と認定し、4月7日には日本政府が「緊急事
態宣言」を７都府県に限定して発出し、16日には範囲を全国に拡
大いたしました。5月25日には、この「緊急事態宣言」は解除さ
れましたが、未知のウィルス「新型コロナウィルス感染症」との戦
いは、いまだに続いております。
　そこで、このコロナ禍での市政の取組について質問いたします。

１.市政の取組について
　・予算の執行状況は
　・各事業の今後の実施予定は　であります

３月定例会において、令和2年度予算案が提案され可決いたし
ました。その後、5月18日に第1回臨時会が開催され、新型コロ
ナウィルス感染症に係る国の緊急経済対策での特別定額給付金や
市独自の事業者応援給付金事業などが可決されました。
　そして、今定例会では当初予算からのマイナス補正も見受けら
れますが、現時点での今年度の予算の執行状況はどうなのか、ま
た各事業の今後の実施予定はどうなるのかを質問いたします。

答弁：露口政策監
　「予算の執行状況について」のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、公共事業等について申し上げますと、本年度の第１四半
期（4月?6月）の契約率は、普通会計で３３．０％であり、平成
28年度の３５．２％と同水準となっております。
平成29年度から令和元年度までは、「合併まちづくりの総仕上
げ」として、債務負担を伴う大型公共事業等が集中していたため、
例年以上に第１四半期の契約率を押し上げる状況が続いておりま
したので、公共事業等については、集中投資期間前の水準に戻っ
たと考えております。

　次に、7月末時点の全体の予算執行状況等を申し上げますと、国
の新型コロナウィルス感染症対策に伴う「特別定額給付金事業」
等が大きく影響し、歳入・歳出共に執行率等を押し上げています
が、そうした特殊要因を除けば、ほぼ前年度並みの水準となって
おります。

歳入の内、市税の収入歩合は前年度並みの５１．６４％で、今の
ところコロナ禍による大きな影響はでておりませんが、今後は大
幅な減収も懸念されるため、状況を見極めて適切に対応したいと
考えています。

　歳出の執行率は全体で３６．９４％で、新型コロナウィルス対
策としての各種給付事業等を除き、ほぼ前年度並の水準となって
おりますが、観光や文化、スポーツイベント等の多くがコロナ禍
の影響で中止または延期されており、それらに係る減額予算を今
回の9月補正で計上したところであります。
　減額した主なものは
　　・総務部の自治会連合会補助金
　　・産業経済部の各種イベント補助金
　　・教育委員会のリバーサイドハーフマラソン補助金
　　・議会事務局、農業委員会の県外視察研修旅費等で
　特別職人件費の減額と合わせ、9月補正での減額総額は1,848万
9千円となります。この減額分につきましては、これまでの新型コ
ロナウィルス対策や、9月補正計上事業の財源として有効活用し
ております。

　次に、主な事業の今後の実施予定は、
　・健康福祉部の
「金婚・ダイヤモンド婚記念式典」「戦没者追悼式」は中止
　・産業経済部の
　　「鴨島大菊人形・四国菊花品評会」は菊花品評会のみ開催
　　「梅酒まつり」等の秋以降のイベントは各実行委員会で検討
中
　・教育委員会の
　　「市民体育祭記念事業」「吉野川市文化祭」は中止
　　等となっております。

　また、今後におきましては、新型コロナウィルスの感染状況を
見極め、各担当部局や関係機関で適切に判断させていただくこと
になります。その結果、不執行となる予算につきましては、12月
補正予算等において再度整理させていただき、生じた財源の有効
活用等について検討したいと考えております。
　　以上でございます。

　○要　望
　ありがとうございました
　予算の執行状況については、昨年・一昨年の大型公共事業を除
けば、例年並みの執行状況とのこと。
　歳出につきましては、イベント補助金の減額や議会事務局視察
研修費減などで、約1,850万円の減額とのこと。
　各事業の今後の実施予定は、コロナの状況を見極めて各部局で
適切に判断されるとのことです。
　「新型コロナウィルス感染症」という、未知のウィルスとの戦い
は、未だに終息の道筋も見えず、有効なワクチンの開発を待つこ
としかできない状況で、それまでは「新しい生活様式」で、自分の
身は自分で守るしか無い状況が当分続くと思われます。
　国や県からの情報に注視しながら、慎重に業務を執行していた
だきますよう要望して、次の質問に移りたいと思います。


２．新型コロナウィルス感染症の市内企業等への対応について
　・市内の各企業活動への影響は
　・相談窓口を設ける考えは　であります

　先ほどの質問で時系列で申しました、中国の武漢を発生源とす
る「新型コロナウィルス感染症」ですが、９月７日現在で徳島県で
は感染者が１４５名、うち亡くなった方が5名で、全国では感染
者は７２，２２９人で亡くなった方が１，３７９人、また世界で
は、感染者が２７，１４３，６３０人、死者が８８９，３５２人と
いう、とんでもない数字となっております。
亡くなられた皆様のご冥福をお祈りすると共に、現在闘病中の
皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、半年以上
もこのウィルスと闘っておられる医療関係の皆様におきましては、
感染者に対し献身的な対応をしていただき感謝申し上げます。
終息への見通しは不透明ではありますが、お体に気をつけて、
引き続きよろしくお願いいたします。

幸いにも今のところ、吉野川市内では新型コロナウィルス感染
症の患者はまだ発生しておりませんが、感染力の強いウィルスだ
けに、今後、感染者が出るかもしれません。
その際には、新型コロナウィルス感染症に感染したこと又は
感染したおそれがあること等を理由に、患者及びその家族のプラ
イバシーを侵害したり、誹謗中傷などを行わずに、患者やその家
族または医療機関に勤務する人など、新型コロナウィルス感染症
の治療や対応等に携わる者を応援するなど、みんなで協力し連携
を図りながら、市民が一丸となって新型コロナウィルス感染症の
市中まん延の防止を図ることが重要だと思います。

今後の対応としては、現在開発を急がれている、ワクチンの早
期開発を願うしかありませんが、個々に「新しい生活様式」を取り
入れた感染防止対策を行ってもらいたいと思います。
　この新型コロナウィルス感染症は、我々の健康をむしばむだけ
では無く、国や各地方公共団体の様々な自粛政策によって企業活
動や経済活動へ大きな影響を与えております。
　特に、飲食業・旅行業・宿泊業への影響が大きく、政府も「ＧＯ
　ＴＯ　トラベル」などのキャンペーンを行いましたが、まだま
だ景気が十分に回復したとは思えません。

　本市の産業別就業人口をみてみますと、第一次産業の農林水産
業に従事する者は約1,200人その内９０％が農業従事者でありま
す。第二次産業の建設業や製造業、鉱業に従事する者は約4,500人
でその内建設業約1,500人、製造業約2,900人となっております。
第三次産業は約11,000人で、サービス業が一番多く約6,000人、
卸売・小売り・飲食業が約3,300人、運輸・通信業が約800人と
続きます。

今回の「新型コロナウィルス感染症」の影響を一番早く受けた
のが、飲食業・宿泊業・旅行業ではなかったでしょうか。例年なら
3月4月に行われる各職場の歓送迎会などが中止となり、稼ぎ時
の春の行楽シーズンの旅行や宿泊もすべてキャンセルとなったり
して、前年と比較すれば、マイナス９０％という惨憺たる売り上
げだったと聞いております。

　そこで、お伺いいたしますが、現在の段階で市が把握している
市内企業の新型コロナウィルス感染症が企業活動に与えた影響は
どのようなものがあるのか、お伺いします。

また、本市では困窮した企業に対して、いち早く「吉野川市事業
者応援給付金」を創設し、その後も「吉野川市融資利用者応援給付
金」「吉野川市飲食店等応援事業」「おえクーポン」などの施策を展
開いたしました。
国や徳島県においても、様々な給付金や助成金、融資制度など
の支援施策を立ち上げております、しかし各所管ごとに申請方法
や申請様式等が違うために、いまだに申請の仕方がよく分からな
いという人の声もよく聞きます。

　そこで、市役所で、「新型コロナウィルス」相談窓口を設けては
いかがでしょうか？

現在では、総務省・内閣府・経済産業省・厚生労働省・文部科学省・
農林省など多岐にわたる省庁の担当課から、補助金・助成金・給付
金・支援金、また融資制度や支援制度などの名目で各制度が展開
され、また今後も新たな施策が展開されるかもしれません。
　市民にとって、わかりやすくワンストップで手続きが完了する
のが望ましいと思いますが、各部署のこの制度を熟知した職員を
集めて専用窓口を開設してはいかがでしょうか？　
お伺いいたします。

○答弁：吉永産業経済部長
　新型コロナウィルス対策についてのご質問のうち、市内の各企
業活動への影響についてご答弁申し上げます。

　7月の日銀短観によりますと、全国的に、産業や企業規模などに
よって、新型コロナウィルスの影響が異なり、例えば、中小企業の
宿泊・飲食サービスなど、極めて厳しい産業があるものの、これま
でのところ、景況感が日本全体で一様に悪化しているのではなく、
「まだら模様」の景気であるとしています。また、四国経済産業局
に話をお聞きしましたところ、四国において細かく見ていくと影
響はまだら模様であるとのことであります。

　一方、ご質問の市内の状況ですが、新型コロナウィルス感染拡
大に伴う外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い、最初に最も大きな
影響を受けた業種が飲食業、ホテル・旅館の宿泊業、貸切バスなど
運輸業と認識しております。このため、本市では、飲食業・旅館業
及び運輸業に対して、事業者応援給付金の支援を行っているとこ
ろであります。

　市内の現状を商工会議所及び商工会に確認したところ、本市に
おきましても、全国や四国内と同様に影響は一様でなく、コロナ
対策商品やステイホーム関連商品などを扱う業種では売り上げを
伸ばしているように、業種によってプラスとマイナスが混在する
まだら模様であるとのことでした。
　具体的な状況としては、例えば、飲食業との取引がある事業者
の売上げが減少、訪問自粛によるサービス業の売上げが減少、外
国商社からの受注減による生産調整などがある一方で、衛生製品
関連の売上げが増加、医療用防護服の受注により縫製業の売上げ
が増加などとなっているようです。
　また、融資の状況から判断いたしますと、新型コロナウィルス
感染症に係るセーフティネット保証の認定申請は、8月末で４５
０件を超えている状況であり、市内会社数と個人事業所が約1,500
社でありますので、概して１／３が大きな影響を受けている可能
性があることがうかがえます。
　
　市内各事業所においては、国、県、市の支援策を活用するととも
に、事業者独自の努力を行いながら現下の状況に対応されている
と認識しています。
　現在、おえクーポンの利用が始まっており、これにより市内経
済上向きの呼び水となることを期待いたしますとともに、今後も
引き続き支援策等の情報提供等を行いながら、しっかりと市内経
済の下支えを行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。

○答弁：中山総務部次長
ご質問のうち、支援制度に関する相談窓口について、ご答弁申
し上げます。
新型コロナウィルス感染症の対策に係る支援策につきましては、
国の各省庁や地方公共団体をはじめとして、様々な団体から多種
多様な施策が展開されており、活用を検討している方にとっては、
その制度や相談窓口がわかりにくく、たいへん複雑なものとなっ
ております。

本市におきましては、１人１０万円の特別定額給付金など支給
対象者の多い事業については、一定の期間、専用の相談窓口を設
け、書類作成の支援などを行ってまいりましたが、ご提案の各種
施策の総合的な相談窓口の設置には至っておりません。

現状の取組といたしましては、来庁者や電話でいただくお問い
合わせの中で、市役所が窓口でない事業に関するものにつきまし
ては、関連する部署へ取り次いだり、チラシやインターネット等
の情報を提供したりするなどして、市民のみなさんにできる限り
の情報提供を行うよう努めており、今後も市民の皆さんにご不便
をおかけすることのないよう、全職員がアンテナを高く上げ、引
き続き情報収集に努めるとともに、その情報の発信の方法につい
てもより効果的なものとなるよう、市民サービスの向上に努めて
まいります。

○要　望　
ありがとう　ございました
新型コロナウィルス感染症の市内の各企業への影響を質問いた
しましたが、業種によってプラスとマイナスが混在するまだら模
様であるとのこと。
市内の会社や個人事業者約１，５００社のうち、１／３が大き
な影響を受け、融資の相談などを受けているとのことです。
プラスの業種は良いですが、コロナ禍の影響を受けて売上げ等
がマイナスとなっている業種については、国や県はもとより、市
も「コロナ禍」という長いトンネルを抜けて明るい日差しが見え
るまで、できるだけの支援を行なって頂きますようにお願いいた
します。
相談窓口については、支給対象者の多い事業については、一定
の期間、専用の相談窓口を設けていたが、各種施策の総合的な相
談窓口の設置には至っていないとの事です。
厳しい状態とは思いますが、国や県の情報に対してアンテナを
高くして、助成金や補助金などの内容を精査し、担当者だけで無
く担当課の他の職員にも情報を伝えて複数の職員が市民の問い合
わせに対してスムーズに対応できるように、自己研鑽していただ
く事を強く要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思
います。

３．ＳＤＧｓへの取組みについて
　・第２期総合戦略での位置づけは　　について質問いたします。

「ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）とは「Sustainnable　
Development　Goals　（持続可能な開発目標）」の略称で、２０１
５年９月の国連サミットで国連１９３ケ国が合意した「持続可能
な開発のための２０３０アジェンダ」に記載されたもので、２０
３０年までに持続可能でより良い世界を目指すために掲げられた
国際目標です。SDGｓが目指すのは、１７のゴール（目標）と１６
９のターゲットから構成されています。
　その目標とは
１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに
３．すべての人に健康と福祉を
４．質の高い教育をみんなに
５．ジェンダー平等を実現しよう
６．安全な水とトイレを世界中に
７．エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
８．働きがいも経済成長も
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
１０．人や国の不平等をなくそう
１１．住み続けられるまちづくりを
１２．つくる責任　つかう責任
１３．気候変動に具体的な対策を
１４．海の豊かさを守ろう
１５．陸の豊かさも守ろう
１６．平和と公正をすべての人に
１７．パートナーシップで目標を達成しよう
　この17の目標それぞれに平均１０個ずつくらい、各目標ごとの
ターゲットが１６９個存在しています。　例えば、目標３の「すべ
ての人に健康と福祉を」では、「あらゆる年齢のすべての人々の健
康的な生活を確保し、福祉を推進する」とあり、
ターゲット３の１では、2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を
出生10万人当たり70人未満に削減する。とあり、ターゲット３
の５では、薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用
の防止・治療を強化する。とあります。
　また、ターゲット３の６では、2020年までに、世界の道路交通
事故による死傷者を半減させる。と、あるなど目標３では、9つの
ターゲットが示されております。
　このＳＤＧｓには、全国の各地域の自治体で、すでに取組んで
いるところがあり、ＳＤＧｓを活用して地方創生を実現しようと
の流れが出来て来ています。
　政府も、持続可能な都市・地域づくりを目指す自治体を選定し、
予算をつけてサポートをしていこうという取り組みです。
本市でも、第2期吉野川市まち・ひと・しごと総合戦略におい
て、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念を踏まえて第2期総
合戦略において施策の基本的方向として取組むこととして、各施
策ごとに目標が定められていますが、どのターゲットに絞って目
標を目指していく予定なのか、お伺いいたします。
　また、市全体としてどのような姿勢で取り組んでいくのかもお
伺いいたします。

〇答弁　露口政策監
　ＳＤＧｓについてのご質問にご答弁申し上げます。
　「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓの１７の目標のうち、目標１１
として「住み続けられるまちづくりを」という項目がございます
が、この中では、誰一人取り残されないよう、全ての人々を包み込
む社会の重要性と、持続可能な都市計画や行政運営の必要性が謳
われており、自治体行政の参画を抜きにして、その達成は不可能
であるとされております。
　また、他の目標の内容につきましても、自治体行政の役割と責
務は深く関わっているとされているところでございます。

　このように、ＳＤＧｓの１７の目標を追求することは、本市に
とりましても、まさに、持続可能な開発、すなわち「地方創生」の
実現に直結するものと認識しております。
こうしたことから、昨年度策定いたしました、第２期「吉野川市ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第１期と同様、少子高齢化
に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将
来にわたっての成長を確保することを目指す中で新たに、ＳＤＧ
ｓの理念を取り込んだ計画としたところでございます。

具体的には、第2期総合戦略の「施策の基本的方向」として、
「新しいしごとの創出」や「移住・定住の促進」を掲げる中で、そ
れぞれ関連するＳＤＧｓの１７の目標と結び付けており、総合戦
略に基づいた施策を推進する中で、ＳＤＧｓの達成に向けた取組
にもつながるものとしております。

申し上げるまでもなく、ＳＤＧｓは世界共通の国際目標である
ことから、その中には、自治体行政の取組にはなじまないものや、
国家単位において取り組むべき課題も掲げられており、本市の「総
合戦略」において全ての目標を網羅しているわけではありません
が、総合戦略を着実に推進していくことが、ＳＤＧｓの目標達成
に近づき、同時に本市の地方創生の歩みも加速していくものと考
えています。
　　　以上でございます。


〇再　問
　ありがとうございました。
　本市では、「新しいしごとの創出」や「移住・定住の促進」に関
連するＳＤＧｓの目標と結び付けて取り組むとのことです。

私がこのＳＤＧｓという言葉を知ったのは、２０１７年に日本
青年会議所の事業で、少年少女国連大使として徳島市の中学２年
生の男子生徒が国連本部に行って世界中の同年代の子ども達と、
地球の将来のことについて語り合い、そして帰国後に行った報告
会の中でのことです。私もその報告会に参加させていただきまし
たが、その時に初めてＳＤＧｓという言葉を知りました。
　報告会の中で、彼はニューヨークの国連本部に行って、世界各
国の同世代の人たちとこれからの持続可能な地球の将来について
真剣に話し合ったそうです。その中で彼は「水」をテーマに話し合
い、自分の住んでいる徳島そして日本が世界中でも稀な「安全で
安心な水」が手に入る場所だということを学んだと言っていまし
た。
　いままでは、当たり前のように水を使ってきたが、これからは、
世界のどの地域であっても、日本のような「安全で安心な水」をい
つでも飲めるような環境を作っていけるようにみんなで考えてい
きたいと話してくれました。
　ＳＤＧｓは大人にとっては理念的な考え方かもしれませんが、
子どもたちにとっては、自分の近未来の将来を考える現実的な問
題なのです。

これからの将来を担う、次世代の子どもたちのために持続可能
な社会を創っていくのは、我々大人の責務です。

そこで、市長に質問いたしますが、
　市長は、昨年まで日本青年会議所で活躍され「ＳＤＧｓ」には
早くから取り組まれていたと思います。また、徳島県議会議員と
しても徳島県としての「ＳＤＧｓ」への取組みに関与されていた
と思いますが、地方自治体の首長となって、この「ＳＤＧｓ」への
取組みを吉野川市長として、２０３０年のゴールに向けて、どの
ように取組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。

〇答　弁　原井市長
　岸田議員からの再問にご答弁を申し上げます。
　ＳＤＧｓの達成に向けては、議員のご質問のとおり、国、自治
体、企業、ＮＰＯ、大学などの主体に加え、私たち一人ひとりも含
め、全ての人々の取組が不可欠であり、「２０３０年に向けたある
べき姿・目標」としてＳＤＧｓを掲げることは、全市を挙げて本市
の未来を切り拓いていく中でも、大いに意義のあることと考えて
おります。

　しかしながら、現在、本市が直面している様々な地域課題の
解決は、市民福祉の向上、地域の活性化のために避けて通ること
ができないものばかりであり、これらにしっかりと目を向け、解
決に向けた取組を足元から一つ一つ確実に実行していくことが、
まずは何より重要と考えております。

吉野川市にお住まいの全ての方々が、誰ひとり取り残されるこ
となく、幸せに暮らし続けられる「まち」となるよう、市長の私自
身がリーダーシップを発揮しながら、「総合戦略」の着実な推進に
向け、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
　以上でございます。

○要　望
ありがとう　ござました
　ＳＤＧｓの意義は十分に理解しているが、まずは直面してい
る地域課題の解決から取り組んでいくとの事です。しっかりと取
り組んで頂きたいと思います。

今は言葉では表せないと思いますが、心の中では子ども達や孫
達のために、１０年後、２０年後の吉野川市へのビジョンをしっ
かりと持って頂きたいと思います。

現在はコロナ禍で不安定な社会情勢となっておりますが、10年
後、20年後を見据えた本市の将来設計のためにも、職員の間にも
ＳＤＧｓについての周知啓発を行い、調査・研究を行って理解を
深めていって欲しいと思います。

それでは、次の質問に移らせて頂きます。

４．市内のＷｉ-Ｆｉ環境について
　・Ｗｉ-Ｆi環境整備の現状は　
　・今後の整備計画は　であります

近年、全国各地で豪雨や台風などによる大規模被災が多発して
おります。
今年７月の豪雨では熊本県を中心に九州や中部地方など全国各
地に大きな被害をもたらし、熊本県南部の川辺川や球磨川流域の
人吉市を中心に被害があり死者数は６０人以上となりました。
　絶対に氾濫しないという河川は一つもなく、四国三郎吉野川も
大雨によって各支川から流れ込む水量また、高知県での大雨で流
量が急増すれば絶対安全とは言えないと思います。先日、完成し
たハザードマップを見れば、一目瞭然で市内のほとんどの地域が
冠水すると予想されています。
　防ぎようのない自然災害に対しては万全の準備をするしか方法
がありません。

できるときにできる範囲で、災害時を想定し準備するしかない
のです。
　そこで、災害発生時に効果的に情報を受発信できる通信手段の
一つの無線ＬＡＮすなわちＷｉ-Ｆｉについて質問いたします。
国は、防災等に資するＷｉ-Ｆｉ環境の整備について、災害時
でも効果的に情報を受発信できる通信手段として、無線ＬＡＮす
なわちＷｉ-Ｆｉ環境の整備を推進しています。
　平成２８年１２月に「防災等に資するＷｉ-Ｆｉ環境の整備計画」
を公表し、平成３０年度までのＷｉ-Ｆｉ環境の整備目標数として約
３万箇所を設定しました。そして、令和２年２月に整備計画の改
定を公表し、令和３年度までの整備目標数として引き続き約３万
箇所を設定しています。　　
この整備計画では、計画の趣旨として
　防災等に資するＷｉ-Ｆｉ環境の整備について
１．災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避難生
活を送る避難所・避難場所
２．被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公
的な拠点において、地方公共団体ごとの整備意向箇所数、整
備予定時期などを調査し、取りまとめた「整備計画」に基づ
き整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手
段を確保する。とあり
なお、整備を行ったＷｉ-Ｆｉについては、最大限効果的かつ効
率的な利用を行うため、平時においては、観光関連情報の収
集、教育での活用などにより利便性の向上をはかることとす
る。　　とあります。
「整備計画」の主な対象範囲は
１.防災拠点（避難所・避難場所に指定された学校、市民センター、
公民館等、官公庁）
２.被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠
点（博物館、文化財、自然・都市公園、案内所等）とされてい
ます。
また、防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所・官公庁）
及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点
における公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境の整備を行う地方公
共団体等に対し、その費用の一部を補助するとあります。

そこで、お伺いいたしますが
・現在、市内でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備状況はどうなっているのか
・今後、防災の観点から市内全域にＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う予定
はあるのか
・観光庁からも、観光需要の回復に向けて観光地や公共交通機関
における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取組みを支援すると
あり、無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備も支援メニューに入っているが、現
在の状況と今後の対応はどうなのか
・文部科学省からは、新型コロナウィルス感染防止対策をふまえ
ての［ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障］事業で、学
校ネットワーク環境の全校整備や緊急時における家庭でのオンラ
イン学習環境の整備等に補助金が出るそうだが、学校のＷｉ-Ｆｉ環
境の整備状況の現状と今後の取組みはどうなのか
特に、避難場所ともなっている学校施設の体育館や社会体育施
設へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備はどうなっているのか、また今後の取組
みはどうなのか
　以上、質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


答弁○露口政策監
　本市では、市民および市内来訪者の利便性の向上、災害時の通
信手段の確保のため、無線によるインターネット接続環境である
公衆無線ＬＡＮ「吉野川市Ｗｉ-Ｆｉ　Ｆｒｅｅ　Ｓｐｏｔ」を提
供しております。
　現在は、市役所や各支所、市民プラザ、鴨島公民館、アメニティ
センター、川島・山川図書館など市内15ヶ所で利用可能となって
おります。
これは、市が各庁舎間や外部施設等を結ぶために整備した光ケー
ブルを利用して13ヶ所で運用し、残りの2ヶ所は単独で光ケーブ
ルを敷設して運用しております。

○答弁：吉田防災局長
　　Ｗｉ-Ｆｉ環境についてのご質問の内、今後、防災の観点から
市内全域にＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う予定はあるのか、とのご質
問に、ご答弁申し上げます。
　防災の観点から申し上げますと、Ｗｉ-Ｆｉ環境が必要と考えら
れる状況といたしましては、主に、災害発生時における避難場所
等での利用が想定されます。地域防災計画では、これらの施設に
つきましては、情報共有機能の強化を目的とし、テレビ、ラジオ、
無線、電話など、多様、多種化した通信・情報手段の確保に取り組
むことと示されております。
　現在、本市の避難所につきましては、７７ヶ所の施設を指定し
ております。
この内、本庁舎、各支所、各小・中学校、公民館、士民プラザ、ア
メニティセンターなど、２８ヶ所の施設でＷｉ-Ｆｉ環境は整備さ
れております。
　しかしながら、設備面、また、セキュリティー関係、利用制限な
ど、施設毎で状況は異なりますが、避難所が開設された場合、それ
ぞれの施設において、現状のままで使用が可能であるかどうか、
ということにつきましては、調査をしてまいりたいと考えており
ます。
　また、その他、環境が整っていない避難所につきましては、現時
点において、整備を行う必要はありませんが、Ｗｉ-Ｆｉは、テレ
ビやラジオ、防災無線など、一方向の伝達手段とは異なり、被災者
のニーズに応じた情報収集が可能であるなどのメリットがあり、
情報収集、伝達において有効なツールであると考えられることか
ら、本市の実情に照らし合わせ、関係部署と協議の上、現在、総務
省が推進しております「公共無線ＬＡＮ環境整備支援事業」など
の活用も視野に、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○答弁：吉永産業経済部長
　Ｗｉ-Ｆｉ環境についてのご質問にご答弁申し上げます。
　まず、本市の観光施設のうち所管施設においては、現在のと
　ころ美郷物産館に無料Ｗｉ-Ｆｉを設置しております。

　次に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業による、無
料Ｗｉ-Ｆｉの整備につきましては、本市への外国人旅行者の現状
や、この補助金による整備後に外国人旅行者が増加するのかとい
った見込みが必要になると考えられます。
　訪日外国人消費動向調査等によると、訪日リピーターの多い台
湾、香港、タイでは、鳴門海峡が観光スポットとして有名のよう
で、台湾と香港では、祖谷温泉郷大歩危小歩危のスポットなども
知られているようであり、本市は訪日外国人旅行者の空白地帯と
なっています。
　一方、四国遍路を訪れる外国人は年々増加しており、結願し「遍
路大使任命書」の交付を受けた外国人は、平成29年では416人で
あり、少なくとも400人以上の外国人が本市を訪れたことになり
ます。
　ただ、外国人遍路の拡大に期待すると同時に、外国語での予約
ルート、スマホの翻訳アプリや地図アプリの精度向上など、受け
入れ側の態勢整備が必要であることが指摘されています。
　訪日外国人旅行者を増加させるためには、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備
だけでなく、多言語でわかりやすい情報コンテンツの用意など、
その他の環境整備も併せて行う必要がありますので、現状では、
この補助金の活用は慎重に検討すべきであると考えられます。

　しかしながら、無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及して
いる状況もあり、チャレンジ事業応援給付金を活用して、Ｗｉ-Ｆ
ｉを設置する動きも見られます。今後は、こういった民間におけ
る設置も見極めながら、所管施設へのＷｉ-Ｆｉ設置を前向きに検
討しますとともに、併せて、本市が外国人旅行者の周遊ルートに
組み込まれるよう徳島ＤＭＯと連携しながら対応を図ってまいり
たいと考えています。
　以上でございます。

○答弁：木屋村副教育長
「市内のＷｉ-Ｆｉ環境整備について」のうち、教育委員会学校教
育課関係についてご答弁申し上げます。

　ご質問の「学校のＷｉ-Ｆｉ環境の整備状況の現状と今後の取組
は」について、でございますが

　現在、各学校の実情により設置状況は多少異なりますが、普通
教室に加えて、パソコン教室及び理科室等の特別教室に、Ｗｉ-Ｆ
ｉのアクセスポイントを設置し、教室内における端末等の使用に
対応できる環境を整えております。

　この秋以降、順次高速大容量の校内ＬＡＮによる学校ネットワ
ーク環境整備を図り、今年度中に導入予定の1人１台端末がより
快適に活用できるよう、事業を進めているところです。

　ただ、国のＧＩＧＡスクール構想における環境整備には、災害
時における避難場所としての体育館は想定されておらず、あくま
で児童生徒の学びを保障することが前提となっております。
　議員ご指摘の避難場所としての体育館におけるＷｉ-Ｆｉ環境
の整備につきましては、今後、防災担当部局等と連携し、その対応
を検討してまいりたいと考えております。

○答弁：松原副教育長
「市内のＷｉ-Ｆｉ環境整備について」のうち、教育委員会生涯
学習課関係についてご答弁申し上げます。
ご質問の「環境整備の現状は及び今後の整備計画は」について、
でございますが、
教育委員会生涯学習課が所管しています、社会教育及び体育施
設のうち避難所指定されている施設は２２施設ございます。
そのうち、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整備済の施設は、「市民プラザ」のほ
か「鴨島及び川島公民館」、「文化研修センター」、「アメニティセン
ター」、「ふるさとセンター」の６箇所となっています。
これらの施設は、市の主要施設として平時でも多くの市民の皆
様にご利用いただいており、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整えております。

その他の「牛島・川島・山川体育館」をはじめ１５の施設につき
ましては、Ｗｉ-Ｆｉ環境は整備しておりません。
今後の整備計画でございますが、避難所での情報収集等におい
てＷｉ-Ｆｉ環境が必要と判断した場合は、関係部局と協議し、整
備について検討したいと考えております。
　以上でございます。


○再　問
ありがとうございました。
Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備状況の現状と今後の整備計画について、各
部局の方にご答弁をいただきました。
政策監からは、総務部所管の施設で現在市内１５ヶ所で公衆無
線ＬＡＮが利用可能なこと、防災局長からは、市内の避難所７７
ヶ所のうち２８ヶ所の施設でＷｉ-Ｆｉ環境は整備されているこ
と、また、今後は総務省「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」など
を活用して他の避難所での設置も検討したいとのこと、産業経済
部長からは、美郷物産館にＷｉ-Ｆｉは整備しているが、民間にお
ける設置も見極めながら、所管施設へのＷｉ-Ｆｉ設置を前向きに
検討すること、教育委員会の学校関係では、普通教室等ではＷｉ-
Ｆｉのアクセスポイントを設置していること、また未設置の学校
体育館へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備を防災担当部局と検討するとの
こと、生涯学習課関係では、避難所指定されている体育館等は２
２ヶ所あるが、「市民プラザ」など６ヶ所ではＷｉ-Ｆｉ環境を整
えている、未設置の施設については関係部局と協議し整備を検討
したいとの　ご答弁でした。

各部局とも、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備については、必要性は感じら
れているが、関係部局との協議が必要で、なかなか前に進んでい
かないとの印象を受けました。
　今回は、防災の観点からＷｉ-Ｆｉ環境の整備を質問いたしまし
たが、近年多発しております、大規模な自然災害に対しての防災
の観点からは万が一に備えて、避難所の整備が大きなテーマとな
っています。
　特にインフラの整備が大切で、電気や水道に加えて最近は情報
収集手段と言うのも必要とされています。避難所へのＷｉ-Ｆｉ環
境の整備の必要性は、高まっております。
　また、平常時は、市民や市を訪れる観光客の便利な通信手段と
して利用していただけると思いますので、避難所だけでなく、市
の主要施設への公衆無線ＬＡＮの整備は必要な施策と思います。
「Ｗｉ-Ｆｉ環境整備について」市長はどのように考えられてい
るのか、お伺いします。


○答　弁：原井市長
　「市内のＷｉ-Ｆｉ環境の整備について」のご再問に、ご答弁申
し上げます。

　先ほど、部長からそれぞれご答弁させていただいたとおり、
Ｗｉ-Ｆｉ環境は、災害時における情報収集、インバウンドをはじ
めとする観光誘客、行政サービスの効率化など、多面的な効果を
もたらすものと認識しております。

現在、本市の施設では全体で３０ヶ所においてＷｉ-Ｆｉが整備
されており、加えて、民間においても新型コロナウィルス対策と
して、本市の「チャレンジ事業支援給付金」を活用したＷｉ-Ｆｉ
環境整備の動きが見られます。

こうした中、今後は、全庁的な取り組みとして
・災害時及び平時におけるＷｉ-Ｆｉの利活用方法
・維持管理費を含めた費用対効果
・国や県の支援制度、有利な財源の活用
・災害時に特化したモバイルルーターによる対応
・民間事業者との連携
など、調査研究を進めた上で、より効果的なＷｉ-Ｆｉ環境の整
備について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○要　望
　ありがとう　ございました。
他の市から、吉野川市に入ったら公衆無線ＬＡＮが整備されて
いて、パソコンでもスマートフォンでもさくさく繋がる。
非常時に、電話は混線して繋がらないけど、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整
備がされていて、メールやラインはしっかりと繋がる。

「いつでも・どこでも・何でも・だれでも」ネットワークにつな
がる。
そういった情報環境が整備され、物と物、人と物、人と人がネッ
トワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々
の生活をより豊かにする社会、すなわち「ユビキタス社会」が実現
するのが、もう目前に迫ってきています。
その第一歩として、他市に先駆けて「Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備」を
行うことは、本市のイメージアップにも繋がると思いますので、
担当部局間の連携を密にとっていただき、調査・研究をすすめて、
Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備について十分に検討していただきたいと思
います。

それでは、次の質問に移らせて頂きます。

５．観光行政について
　・市民の意見の反映方法は　で、あります

本市には、四国霊場８８ヶ所第１１番札所藤井寺や阿波富士と呼
ばれる高越山などの名所があり、年間を通して「桜まつり」「五九
郎まつり」「納涼花火大会」「阿波踊り」「梅酒まつり」などの観光
イベントが開催され、県内外より多くの観光客が本市を訪れてく
れています。
　また、歴史あるイベントとは別に、最近では（一社）吉野川青年
会議所による「わざわざ鴨島駅前に行こう」など各地域で自発的
な新たな「街おこしイベント」が開催され、市の観光活性化の一翼
を担っていただいております。
　以前、本市で組織されていた「観光協会」は、より広域な観光行
政を目指して徳島県の東部１５市町村等で組織された「とくしま
ＤＭＯ」に参加し、観光行政の活性化を図ると聞いていましたが、
その効果はいかがでしょうか？
　本市には（一社）吉野川青年会議所や吉野川商工会青年部や吉
野川商工会議所青年部などの、英知あふれる若手経営者の団体が
活発に「街おこし」に活動しておられます。
　市の観光行政の将来を考えた場合に、若い人たちの意見を聞く
ことは非常に大切なことだと思います。
　従来のイベントは、市担当職員、商工会議所や商工会の職員の
皆さんが中心となって実施していたのですが、市民からはマンネ
リ化している、との意見もお聞きしました。
　そこで、色々なアイディアを持つ市の若手職員と市内の若手経
営者グループ等が、今後の観光行政についての意見を話し合って
いけば、素晴らしいアイディアも出てくるのではないでしょう
か？
　市を活性化するためには多種多様の意見があると思いますが、
市の観光行政に市民の意見をどのように取り入れるのかを質問い
たします。

○答弁：吉永産業経済部長
　観光行政についてのご質問にご答弁申し上げます。
　本市の観光行政は、市観光協会から一般社団法人イーストとく
しま観光推進機構、通称：とくしまＤＭＯを中心とした観光推進
組織へ再構築し、広域で効率的な観光客誘致に向けた取り組みを
行っているところでございます。
　とくしまＤＭＯは、徳島東部１５市町村と民間企業で構成する
法人で、単に観光客を呼び込み、交流人口を増やすという従来型
の取り組みではなく、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりを
目指して、地域や事業者間の調整役、かじ取り役として活動する
法人であります。
　観光客誘致の地域間競争がますます激化する中で、科学的なマ
ーケティングに基づき、行政と民間企業が一体となり、観光客誘
致による観光関連産業の振興と交流人口拡大による地域活性化を
戦略的に促進するために活動しておりまして、本市では、美郷地
域のモニターツアーが実施されるなど、本市の観光推進に効果を
得ています。
　一方、現実的には、観光客に売り込むのは「地域」そのものであ
り、地域には、自然や伝統・文化といった、地域として観光客に売
りたいモノ・コト、自慢したいモノ・コトがあります。何を売って
いくのか、というコンセプトを検討する際には、地域の関係者に
意見を聴くことも重要であると考えられます。
　現在、市内の若手経営者グループが、本市への誘客を目的とし
たPRや交渉ができる団体を設立して、地域活力向上や、地域経済
の活性化に向けた検討に取り組まれているとお聞きしています。
　市といたしましては、現在、市役所若手職員と市内商工団体の
若手経営者の間で行っている若手プロジェクトの中で意見交流を
することを計画しており、今後、意見交流で出された内容を踏ま
え、とくしまＤＭＯの取り組みへ反映させるとともに、市全体が
活性化する新しい観光行政の構築を検討してまいりたいと考えて
おります。
　以上でございます。

○要　望
　ありがとうございました
とくしまＤＭＯを利用して広域的な観光行政を、若手プロジェク
トの意見交流で新しい観光行政の発案をということです。
　一概に、観光といっても、ジャンルが広く絞りにくいものです。
山や川などの自然を利用したもの、神社・仏閣などの文化的な要
素のあるもの、テーマパークや公園といった遊戯的なものなどの
通年的なもの、花火や踊りなどの季節的なイベントを行うものな
ど各種多様です。
たとえば、花火にしても、山川町や川島町でも打ち上げられて
いて、私もよく見に行ったものですが今では行われていません。
鴨島の納涼花火大会では、マンネリ化を防ぐために（一社）吉野
川青年会議所に依頼して、太鼓とのコラボレーション花火を行っ
たり、阿波踊りやダンスを行ったり工夫を重ねた時もありました。
長年、イベントを続けることも大切なことですが、時代と共に、
観光客の皆さんのニーズも変化しています。
市若手職員と市内商工団体との若手プロジェクトを市としても
全面的に応援して、活力ある観光行政に結び付けて頂きたいと思
います。　
　それでは、次の質問に移りたいと思います。

６．鴨島駅前周辺都市再生整備計画事業について
　・整備計画の進捗状況は
　・今後の予定は
鴨島駅前周辺整備計画事業について質問いたします。
6月定例会において、同僚議員が「都市再生整備事業」の現状に
ついて質問し、本年度の計画については、鴨島駅前ロータリー、駐
車場、駐輪場整備や市道駅東線拡幅改良工事の予定と答弁されて
いますが、現在の進捗状況をお伺いします。
また、銀座通り東側、文楽通りの市道改良工事などの今後の整
備計画の予定についてお伺いします。
また、中央通り商店街及び銀座通りの歩道改修や道路照明灯の
設置等を含めた整備計画については、地元住民の皆さんや、商店
街組合等の皆さんとの話合いで協議するとの事でしたが、現在の
状況をお伺いします。
　
○答弁：藤原建設部長
　鴨島駅前周辺都市再生整備計画事業についてご答弁いたします。
　まず、都市再生整備事業の現在の進捗状況について、でござい
ますが、本年度の計画である鴨島駅前の整備につきましては、現
在、JR四国との用地買収協議、並びに整備工事の詳細設計を並行
して進めており、協議が整い次第、市道鴨島駅東線の拡幅改良工
事を発注します。
早ければ、１１月に発注できるものと考えています。
　その後、引き続いて市道鴨島駅ロータリー線、及び駅舎東西の
駐車場・駐輪場の整備工事を発注予定といたしております。

　また、本計画の最終年度となる令和３年度においては、文楽通
り及び市民プラザ北側歩道の整備、並びに徳島大正銀行跡地では
ポケットパークの整備を予定しており、本年５月に詳細設計を発
注し、来年度の早い段階での工事発注を考えております。

　次に、今後の都市再生整備計画事業の予定について、でござい
ますが

　中央通り商店街及び銀座通り商店街の歩道整備、道路照明灯設
置などにつきましては、計画策定に向けて地元の関係者の方々と
の連携によることとしておりますが、今後事業スケジュール等方
針が固まりましたら、具体的な日程を調整したいと考えておりま
すので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○　要　望
　ありがとうございました。
　鴨島駅前ロータリー、駐車場、駐輪場の整備、市道鴨島駅東線の
拡幅改良工事、そして文楽通りの市道改良工事、市民プラザ北側
の歩道工事、徳島大正銀行跡地のポケットパークの工事は来年度
の完成を目指しているとのことです。

　中央通り商店街や銀座通り商店街の歩道改修や道路照明灯設置
計画につきましては、地元の関係者の皆さんと十分に話し合って、
地元の要望に沿った、より良いものを整備して頂くようお願いい
たします。　

吉野川市の玄関口でもある、ＪＲ鴨島駅前の整備は、地元住民
はもとよりJR利用者の人たちも待ち望んでおります。
　
　鴨島駅前整備の一日も早い完成をお願いして、薫風会の代表質
問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。