令和２年１２月吉野川市議会定例会一般質問

質問順位１０番　　　　　１２月８日午後２時１５分より

議長の許可を頂きましたので、通告書に従って一般質問を
行いたいと思います。令和2年最後の質問となりますが、
よろしくお願いいたします。

それでは、最初の質問ですが
１．鴨島駅周辺地区都市再生整備計画事業について
・コワーキング・シェアオフィスＫｉ-Ｄａの現状は
・銀行跡地の利用方法は
について、お伺いします

今年４月に、吉野川市市民プラザがオープンして約半年が
経過いたしました。新型コロナウィルス感染症の影響で
オープンしてからしばらくの期間は、緊急事態宣言の発令
や感染症予防対策のために施設が十分に使えませんでした。
コワーキング・シェアオフィスＫｉ-Ｄａも、５月２５日
にオープンがずれ込み、営業時間を短縮しての営業でしたが、
７月２０日からは午前９時から午後１０時までの通常営業に
なったと聞いております。
このオフィスにつきましては、市もホームページや広報、
またＳＮＳでもＰＲを行い、市内での起業や創業、また地域
経済の振興や中心市街地の活性化の核となる場所でもあります。
コロナ禍の影響でスタートは遅れましたが、フェイスブック
での情報によりますと１１月１５日には会員登録者数が３００
名を超えたということで、順調に利用者が増加しているようで
すが、現在の利用状況をお伺いしたいと思います。
また、市長の所信にございましたが、企業誘致イベントをオ
ンラインで開催する予定と聞いていますが、どのような方式で
行うのでしょうか、また今後の予定はどうなっているのでしょ
うか。参加企業や内容は、どうなのかお伺いします。
また、この「ＫｉｰＤａ」ですが、市民プラザの西側にあり、
鴨島駅前通りに面していますが、北側に隣接している徳島大正
銀行鴨島支店の建物で鴨島駅から来た場合に、全くの死角とな
り見えにくい場所に位置しています。
徳島大正銀行はキョーエイ・セレブ店の東側に移転新築し、
現在は古い建物を解体中で、跡地は市が購入して市民プラザの
一部として利用するとのことで、令和２年９月定例会において、
今後の予定を質問したところ「令和３年度に、文楽通り及び市
民プラザ北側歩道の整備並びに徳島大正銀行跡地ではポケット
パークの整備を予定している」との答弁を頂きました。
今までは、銀行の建物があったので市民プラザの全容が北西
側からは見えなく、コワーキング・オフィスKi-Daの存在も知
らない市民の方も大勢いたと思います。銀行跡地が更地になっ
て良く見えるようになれば、市民の関心も強くなるのではない
でしょうか。
そこでお伺いしますが、銀行跡地には小規模な街角公園ポケ
ットパークを整備するとの事ですが、どのようなコンセプトで
行うのでしょうか？
市民プラザKi-Daの基礎部分は銀行の地面より１ｍ３０ｃｍ程
度高い床面となっています。この落差を利用して、階段状のベ
ンチを設置し、徳島市の新町橋東公園のようにボードウォーク
状の野外ステージを設置し誰もが集える場所とすれば、市民プ
ラザの一部として市民の利用も増えるのではないでしょうか。
市の考えをお伺いします。


○答　弁：産業経済部長
鴨島駅前周辺都市再生計画事業についてのご質問のうち、吉
野川市コワーキングシェアオフィスについてご答弁申し上げま
す。
　　コワーキング・シェアオフィスは、今年４月１日に開設予定
としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大対策のた
め、５月２５日まで開設を延期するとともに、開設後は開館時
間を短縮した運営を行ってまいりました。７月２０日からは通
常どおりの開館時間としておりますが、利用人数の制限を行う
など、感染予防対策を継続しながらの運営を行っています。
　　このような状況ですが、市ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等に
よるＰＲに務め、毎月約１２０名程度の方が利用されており、
１１月末時点でのコワーキングスペースの会員登録者３２７人
、うち月額利用会員が１事業者、延べ利用者８４６人でござい
ます。
　一方、シェアオフィスにつきましては、東京に本社を置き、本
市出身の方が代表取締役を務められている化粧品製造販売会社
「株式会社アリエス」が利用企業第１号として、１１月１２日
から業務を開始されています。新型コロナウイルス感染症に
より企業活動が狭まる中で利用が開始されたことは、将来に繋
がる大きな成果であると捉えています。
　　次に、オンラインによる企業誘致イベントの開催状況につい
てですが、生配信を行うことで準備を進めてまいりましたが、
映像や音声が途切れるなどの問題が発生することが懸念される
ため、急遽、映像を作成し、企業の広報・広報活動の支援を行う
専門業者を通じて、映像を配信する方法に変更いたしました。
　映像の内容といたしましては、市長からのメッセージ、シェ
アオフィス利用企業へのインタビュー、地元で活躍する若手事
業者の紹介などを収録しています。
　この映像を専用サイトで来年１月末までＺＯＯＭを活用して
複数回配信する予定で、閲覧する都市部の企業数を３０社程度
見込んでおります。映像を閲覧する企業が、問い合わせ等、本市
に興味を示していただくことを期待しています。
　今後は、引き続きＫｉ-ＤａのＰＲを行うとともに、旧?島大
正銀行跡地に新設されるポケットパークを上手く活用し、オフ
ィスと一体化したイベント開催なども検討したいと考えていま
す。単なるワークスペース、単なるイベント会場とならないよ
う、本市のコワーキングの強みはどこなのか、また、他にない付
加価値を持たせることを常に意識しながら利用促進にしっかり
と取り組んで参りたいと考えています。
以上でございます。

○答　弁：建設部
　　徳島大正銀行跡地の利用方法について答弁いたします。
　　旧徳島大正銀行鴨島支店跡地につきましては、建物の解体を
銀行側で行うこととなっており、年内には工事が完了する予定
であると聞いており、解体完了後に引き渡しを受ける予定とな
っております。
　　利用方法につきましては、アリーナや市民プラザを訪れた方、
また、散歩やジョキング等されている方々がひと休みできる場
所等に利用していただけるように、ポケットパークとして整備
する予定で、現在、設計作業を進めているところでございます。
　　計画といたしましては、敷地の高さは大きく変えずに、様々
な活用方法に対応できるように、全体的にフラットな仕上がり
をしたいと考えています。
　　また、市民プラザ敷地との段差につきましては、ご提案いた
だきましたように公園南部分において、コワーキング・シェア
オフィス側への動線を考慮した上で、景観にも配慮したものを
検討しているところでございますので、ご理解の程よろしくお
願いいたします。以上でございます。

○要　望
　ありがとうございました。
コロナ禍の影響がありながら、コワーキングスペースに毎月
１２０名程度の利用者があり、会員登録も３２７名とのこと。
　　シェアオフィスには、本市出身の社長が経営する東京の化粧
品会社が業務を開始したとのことで、順調な滑り出しと思いま
す。
　　また、オンライン企業誘致イベントが、専用業者を活用した
方法に変更したとのことですが、今後もオンラインは必要なイ
ンフラなので、通信や配信の不都合の原因を早急に調査して対
策を講じて欲しいと思います。
　　銀行跡地をポケットパークに整備し、Ｋｉ-Ｄａへの動線も考
慮するとのことですが、現在、市民プラザの入口は、ツドイニワ
から入る北側入口、サブアリーナ横から入る南側入口が主に利
用されており、銀行の陰になっていたＫｉ-Ｄａの入口はあまり
利用されていませんでした。
　　鴨島駅から市民プラザに来た場合に、今回整備されるポケッ
トパークからKi-Daに入る西側入口が、一番利用しやすくなると
思います。
駅の方から歩いて来た場合に、建物を回り込んで、北側や南側
から入らずに、西側から入れば、エレベーターを利用して図書
館やちびっ子プラザに行くのも便利だし、トイレも利用しやす
い場所にあるので、利用者の方も便利なのではないでしょうか。
また、Ｋｉ-Ｄａ自身も、建物の陰から解放されて、北側の窓
から青空が見える明るい環境に変わりました。利用する方々に
とっても、仕事のしやすい環境になったと思います。
ポケットパークの緑の中を通り抜けて、Ki-Daへの通用口を木
製の休憩ベンチを兼ねた階段状のウッドデッキにすれば、市民
の皆さんに喜んでもらえると思います。
段差につきましては、KiｰDaへの動線を考慮して、景観にも配慮
したものを検討しているとのことですので、よろしくお願いい
たします。
Ｋｉ-Daや市民プラザの屋外イベント広場としてポケットパ
ークを利用する場合には、大勢の人が座って観られる観客席に
なるのではないでしょうか。
市のランドマークでもある市民プラザと一体となった、ポケ
ットパークを市民にとって楽しい、また色々な活用方法のある
素晴らしい場所として頂く事を要望して、次の質問に移りたい
と思います。

続きまして、児童虐待防止について質問いたします。
１．児童虐待防止の市の対応は
・市への相談・通告件数は
・相談窓口での対応は
・学校と市等の連携は
・こども園等の対応は
　　　　　　　　　　　で、あります。

　先月１１月は児童虐待防止推進月間でした。
年々、増え続ける児童虐待の根絶に向けて、今回、萩生田文部科学
大臣がメッセージを発信いたしました。
内容につきましては、皆さんご存じとは思いますが改めて
読ませて頂きます。

「保護者、学校関係者、地域の皆様へ」　
　児童虐待の根絶に向けて
《地域全体で子供たちを見守り育てるために》


１１月は児童虐待防止推進月間です。
子どもたちへの虐待は、児童相談所の相談対応件数が増加する
など、依然として極めて深刻な状況です。今般の新型コロナウ
ィルス感染症の感染拡大の影響から、生活不安やストレス等に
伴い、児童虐待のリスクが高まることも懸念されています。児
童虐待により子供たちが傷つき、亡くなるようなことは、何と
しても無くさなければなりません。

　虐待は、殴る、蹴るといった身体的虐待だけではありません。
言葉で脅す、無視するなどの心理的虐待、子供を残して外出す
る、自動車の中に放置する、食事を与えないなどのネグレスト
や性的虐待もあります。いずれも子供たちの心身に深い傷を残
します。

　保護者の皆さま、大切なお子さまの健やかな成長のため「虐
待はしない」と誓ってください。子育てに不安や悩みがある時
には、身近な人に相談したり、自治体の相談窓口等を頼ってく
ださい。

　学校関係者の皆さま、日頃から子供たちと接する中で、児童
虐待と疑われる事案に気付いた際は、速やかにチームとして対
応し、市町村や児童相談所に通告するとともに、関係機関と連
携して対応してください。
　地域で子供たちと接する皆さま、ぜひ子供たちの様子に関心
を持って見守ってください。日々の活動やつながりの中で児童
虐待と疑われる事案に気付いた際は、最寄りの児童相談所に繋
がる全国共通ダイヤル「１８９」（いちはやく）に相談・通報し
てください。

　児童虐待の防止には、家庭・学校・地域が一丸となって子供た
ちを見守り、育てることが重要です。文部科学省としても、関係
省庁とともに取組を推進してまいります。皆様のご理解とご協
力を心からお願い申し上げます。

令和２年１１月　文部科学大臣　萩生田光一
（はぎうだ　こういち）


このようなメッセージを大臣が発信するほど、児童虐待の事件
は増えています。
昨年１年間に警察が摘発した児童虐待事件は１９７２件、被
害にあった１８歳未満の子どもは１９９１人で、ともに前年を
約４割上回って過去最多でした。

死者は５４人、夜間などに警察が一時的に保護した子どもも
過去最多で５５３３人でした。警視庁は増加について「国民の
意識の高まりに加え、児童相談所などからの情報提供が増えた
ためではないか。」としています。摘発された事件のうち８３．
２％は体を傷つける「身体的虐待」。強制性交等などの「性的虐
待」は１２．５％、「育児放棄（ネグレスト）」は１．８％、無視
をしたり、子どもの前でパートナーに暴力を加えたりして心を
傷つける「心理的虐待」は認知が多いものの事件化は難しく２．
５％でした。
摘発した２０２４人の子どもとの関係は、実父９１３人、実
母５５０人、養父・継父（けいふ）３０２人、内縁の男１８７人、
その他の男（祖父など）４６人の順でした。
被害にあった子どもは１０１３人が男性、９７８人が女性。
死亡した５４人の内訳は、無理心中２１人、出産直後の死亡８
人、それ以外が２５人となっています。

また、令和元年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の
件数は１９万３７８０件で前年度より３万３９４２件（２１．
２％）増加し過去最高を更新しました。児童虐待防止法の施行
から２０年経ちますが対応件数は約１７倍に増加しています。

内容別では、子どもの前で配偶者に暴力をふるう「面前DV」
や他の兄弟と差別的扱いをするなどの心理的虐待が１０万９１
１８件で全体の５６％を占め、次いで身体的虐待が４万９２４
０件、育児放棄（ネグレスト）が３万３３４５件、性的虐待が２
０７７件となっているが、専門家によると、家庭内の被害は特
に周りに話しづらいとして、統計上の数字は「氷山の一角」では
ないかと指摘しています。

徳島県の児童相談所　徳島県中央子ども女性センターに問い
合わせたところ、令和元年度の児童相談所への相談対応件数は、
徳島県全体で８８０件で前年度７５６件から１２４件増加、内
訳は身体的虐待３０３件、心理的虐待３４０件、ネグレスト２
２６件、性的虐待１１件あったそうです。
そして吉野川市を含む中央児童相談所管内では、令和元年度
の相談対応件数は５６９件で前年より６０件増加しています。

また、徳島県警に問い合わせたところ、令和元年の相談・対
応件数は２１４件、阿波吉野川警察署管内では１３件でした。
そして、今年の１月から９月までの暫定値で、県下で２０９件
３３９名、阿波吉野川署管内で１８件２６名と前年度を超えそ
うな数値となっており、年々増加の一途をたどっています。

この数字も「氷山の一角」とすれば、実際の件数はどのように
なるのか、考えるだけでも恐ろしいことだと思います。
そこでお伺いしますが、昨年吉野川市への児童虐待の相談・
通告件数は何件あったのか、また内容についてもお伺いします。
また、文部科学大臣のメッセージには、「保護者が自治体の相
談窓口等を頼る」とありますが、相談窓口はどこなのか、相談に
対してどのような対応を行うのかお伺いします。

また、学校関係者は市町村に通告し連携して対応するとあり
ますが、具体的にどこと連携してどのような対応するのかをお
伺いいたします。

また、こども園や保育所は、乳児や幼児が児童虐待の疑いが
ある場合に、どのように対応しているのかもお伺いします。


答弁：健康福祉部　
「児童虐待防止の市の対応は」のうち、健康福祉部関係のご質
問にご答弁申し上げます。

　　はじめに、児童虐待の定義は、児童虐待の防止等に関する法
律第２条で規定されており、
　　身体的虐待とは、児童の身体に外傷が生じ、または生じるお
それのある暴行を加えること。
　性的虐待とは、児童にわいせつな行為をすること、または児童
にわいせつな行為をさせること。
　ネグレクトとは、児童の心身の正常な発達を妨げるような著し
い減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待
の放置など、保護者としての監護を著しく怠ること。
　心理的虐待とは、児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶
的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力など
、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
　となっております。


　　それでは、昨年における本市での児童虐待の相談・通告件数
及びその内容についてでございますが、
　　相談は３１件で、うち心理的虐待が２１件、身体的虐待が９
件、ネグレクトが１件でございまして、児童の年齢区分別に見
ると、就学前児童が１７件、小学生が１２件、中学生が２件で
ございました。
　　そして、通告は１５件で、うち心理的虐待が１１件、身体的
虐待が３件、ネグレクトが１件でございまして、児童の年齢区
分別に見ると、就学前児童が７件、小学生が７件、中学生が１
件でございました。

　　このように本市における相談・通告の内容で、最も多かった
のが心理的虐待でございまして、中でも面前ＤＶ、児童の面前
で暴言や暴力が行われ、心理的外傷を児童が受けるケースが最
も多く見受けられました。それは、本市に限ったことではなく
、近年このような心理的虐待件数が全国的にも増えてきており
ます。
　　またその他には、家からの締め出しや、しつけという名目で
の体罰、不適切な養育環境などがございました。
　　次に、市の相談窓口はどこなのか、相談に対してどのような
対応を行うかについてでございますが、
　　市における子どもと家庭に関する総合相談窓口は、子育て支
援課内の子ども相談室となっており、１８歳未満のお子様や子
育て家庭に関するあらゆる相談に応じるほか、ひとり親家庭の
支援、ショートステイ事業等のサービスの提供もあわせて行っ
ております。
　
　　また、徳島県には児童相談所がこども女性センターが中央、
南部、西部と３か所設置されており、その内本市所管の徳島県
中央こども女性相談センターと情報共有を行い、緊密な連携、
役割分担を図り、その責務を果たしております。
　一例で申し上げますと、子ども相談室は、児童相談所により
一時保護または施設入所措置等が行われた児童が家庭復帰した
後、関係機関や児童相談所と緊密な連携を図りつつ、児童や家
族からの相談に応じたり、定期的な訪問により、児童と保護者
が新しい関係を構築する支援を行い、家族が抱える問題の軽減
化を図るなど、地域に身近な相談窓口として、児童相談所とと
もに再発防止に努めております。
　　このように子ども相談室は、地域における児童相談の第一義
的窓口として、専門性の高い困難事例の対応窓口である児童相
談所とともに、児童虐待に対して連携して取り組んでいるとこ
ろでございます。

　　また、虐待の相談を受けた場合には、ただちに学校、保育所
、こども園など関係機関との連携を強化し、早期発見、未然防
止に取り組んでおります。
　　そして、虐待通告を受けた場合には、４８時間以内に児童の
安全確認を行います。
　その際、身体的虐待を受けていないか、裂傷痕、打撲痕、熱傷
痕等の外傷の確認を行います。そして虐待の事実が確認された
際には、児童から聞き取りを行い保護者に虐待の告知を行いま
す。

　　虐待の告知の時点で、保護者と子ども相談室との関係が切れ
るおそれがありますが、行政機関である子ども相談室が児童虐
待と認識していることが保護者に伝わり、児童虐待の抑止力に
なると考えております。
　　なお、虐待の告知のときには、告知するだけでなく、今後ど
のように解決していくのかを保護者及び関係機関と一緒に考え
ていくことを保護者に勧めるなど、保護者との関係づくりも大
切にしております。

　　児童虐待のうち、ネグレクトと心理的虐待については、虐待
のケースなのか、不適切な養育で虐待が危惧される非虐待なの
か、特に虐待と非虐待の境界域は判断が難しいところでありま
すが、家庭訪問、関係機関からの情報収集、各種調査などを行
い、協議を重ねた上で、児童虐待の認定を行っております。
　　また、状況に応じて保護者に虐待の告知を行っております。
　　児童虐待のうち、性的虐待については、その事実の確認が非
常に困難で、対応する側にも高度な専門性が要求をされます。
そのため、児童相談所とともに対応していくこととなります。
　　児童虐待については、児童、保護者の状況から保健・福祉・
医療サービスの活用の可否などを検討して対応していきますが
、本市で対応する場合においても、一時保護や医学的、心理学
的な判定が必要なケースなど、より高度で専門的な対応が必要
と考えられる場合には、児童相談所に技術的援助、助言を求め
ます。

　　また、子どもの保護の緊急性が高い場合には、児童相談所に
速やかに送致をいたします。
　　なお、虐待は家庭内で行われることが多いため、早期発見が
困難な場合が多く、また同時に多くの問題を抱えている場合が
多いことから、児童相談所はじめ、警察や保健所、教育委員会
など、関係機関が情報交換を行うとともに、共通の認識に立っ
てそれぞれの役割分担を協議するなど、各関係機関が連携しな
がら早期発見と効果的対応を図ることが極めて重要であります
。
　　そこで、その体制強化を図るため関係機関を構成員として、
本市では平成１７年１０月に吉野川市要保護児童対策地域協議
会を設置しております。
　　協議会では、すべての子どもが心身共に健やかに育つ社会、
子どもの利益が最優先されるような社会の実現を目指し、代表
者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等を行い、日常の情
報共有を行うことで、虐待の発生予防に努めております　

　　次に、認定こども園等の対応についてでございますが、
　認定こども園・保育所におきましては、国の「教育・保育要領
」に基づき適切な対応を行うことができるような体制整備や研
修を行っており、園児の心身の状態等を常に観察し、不可思議
な前兆を見逃すことがないように、常日頃から配慮しておりま
す。

　　また、「児童虐待対応マニュアル」や「児童虐待の疑い等を
発見した時の手順書」を作成しており、虐待の疑い等を発見し
た場合にはこれらに沿った対応をすることとしております。
　具体的には、事態を発見した時はただちに上司に報告し、虐待
予防チェックシートを作成します。それに基づき園内で相談し
、その後、関係機関の情報収集するなど連携を図り、緊急性が
高い場合は、児童相談所に連絡し、スピード感をもって子ども
の安全確保を行います。
　緊急性が高くない場合につきましては、市の「子ども相談室」
と連携を図り、見守りと安全を第一に考え、親子の援助を行っ
てまいります。　　　　以上でございます。

〇答弁：教育委員会
「児童虐待防止について」のうち，教育委員会と学校教育課関
係についてご答弁申し上げます。
　　ご質問の「学校と市等の連携」について，「学校関係者は具
体的にどこと連携してどのような対応をするのか」につきまし
ては，

　　児童虐待は，子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影
響を与えるとともに，次の世代に引き継がれるおそれもあり，
子どもに対する最も重大な人権侵害であります。
　　また，全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は，
厚生労働省が統計を取り始めた平成２年度から２８年連続で増
加し，平成３０年度は約１６万件に達しております。
そのうちの約１万件は，学校等からの相談によるもので，学校
関係者が虐待の発見・対応に重要な役割を果たしております。
　ゆえに，学校関係者は子どもたちの生命・安全を守る立場から
，虐待の態様や影響について十分理解しておく必要があります。
　その上で，虐待の早期発見・早期対応に努めるとともに，学校
として通告すべきと判断した場合は，市の子育て支援課子ども
相談室，または児童相談所である県中央子ども女性センターへ
通告し，情報提供を行うこととなります。

　　また，子どもの生命・身体に対する危険性，緊急性が高いと
考えられる場合は，警察に通報する必要があります。
　　なお，学校が通告を判断するに当たり，大事なポイントが４
点ございます。
一つ目は，確証がなくても通告すること。二つ目は，虐待の
有無を判断するのは児童相談所等の専門機関であること。三つ
目は，保護者との関係よりも子どもの安全を最優先すること。
四つ目は，通告は守秘義務違反に当たらないこと
　以上のことを踏まえ，速やかに対応することが重要となります
　。
　通告後は，子ども女性相談センターにより，子どもの安全確
認が行われ，必要に応じて，一時保護や在宅での支援等の対応
を取ることとなり，学校は，通告後も県中央子ども女性相談セ
ンターと連携し，継続的な対応に努めてまいります。
　　次に，「子どもからのサインなどのチェックはどのようにお
こなっているのか，また，その後の子どもたちへの対応は」に
つきましては
　　学校・教職員は，虐待を発見しやすい立場にあることを自覚
したうえで，子どもの訴えに耳を傾け，子どもが発するサイン
を見逃さないようにするとともに，日常的に情報をもらさず得
られるようにアンテナを高く張り，虐待の早期発見に努めなけ
ればなりません。
　　具体的には，表情が乏しくなった，言葉が急に乱暴になった
，家に帰りたがらない，衣服の汚れ，不自然なけが等，子ども
の発するサインは様々であり，教職員は，日常的な観察や健康
診断，家庭訪問等を通じて，状況把握を図っております。
　　また，虐待事案は，個々の教職員だけで対処することは極め
て困難であり，気になる点を発見した場合は，直ちに学校長等
管理職に相談・報告し，管理職のリーダーシップのもと速やか
に，学年主任や養護教諭等の関係職員で情報を収集し，事実関
係を整理することとなります。

　　なお，虐待を受けた子どもは，大人への不信感や恐怖心を抱
いていることや自己肯定感が著しく低いことが多く，教職員は
子どもの言動の背景をよく理解した上で受容的に接し，不安や
緊張を和らげたりする対応に努める必要があります。

　　特に，通告による一時保護の後，在宅での支援となった場合
においては，保護期間中の子どもの状況を校内チームで情報共
有・共通理解を深めた上で，丁寧な状況観察，クラスメイトへ
の事前の配慮，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
ーカーによる心のケア等，多面的な見守りや安心感・安全感を
感じられる学校環境づくりに努めることが重要になってまいり
ます。

　　教育委員会といたしましては，虐待の予防及び早期発見並び
に虐待を受けた子どもの迅速かつ適切な保護及び自立の支援等
を行うため，学校はもとより，要保護児童対策協議会を通じて
，子ども相談室，こども女性相談センター及び警察等の関係機
関との適切な連携・協力に努めてまいります。　
　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました。
児童虐待防止の対策として、児童相談所はじめ、警察や保健
所、教育委員会などの関係機関と情報交換を行うとともに、共
通の認識に立ってそれぞれの役割分担を協議するなど、各関係
機関が連携しながら早期発見と効果的対応を図っているとの事
、また本市では、吉野川市要保護児童対策地域協議会を設置し
て、日常の情報共有を行うことで、虐待の発生予防に努めてお
ります。との事で、安心いたしました。
平成６年に国連で採択された「児童の権利に関する条約」に
日本が批准し、平成１２年に児童虐待防止法が施行されました
が、児童虐待は年々増加し、その度に防止法が改正され、令和
元年度には４度目の法改正が行われ、親による体罰の禁止、児
童相談所の職員増加などによる体制強化が盛り込まれました。
しかし、コロナ禍での外出自粛や収入減による不安やストレ
スが高まり、育児の孤立化が進み子どもへの虐待やDVのリスク
が高まることが懸念されます。児童虐待防止には、いかに早く
兆候をつかみ、事態の悪化を防ぐかが肝心です。
そして、児童虐待の発見、児童の保護に加えて虐待を受けた
児童のその後のケアも大切です。

子どもが虐待を受けて、将来心配になることは、愛着障害や
トラウマ反応、うつ病、パーソナリティ障害などの「心の病」
になるのではないかということと、また、乱暴行動、落ち着き
の無さ、攻撃性、徘徊、家出などから反社会的行動に繋がって
いくのではないかということが心配されます。
虐待されている子どもを一刻も早く見つけ、保護することは
大切ですが、虐待通告された子どもが親から離され施設などに
入るのは約1割程度だと言われています。
つまり約9割は親元に返され、また施設に保護された場合で
もいずれは親元に帰ります。

虐待に関しては、子どもを保護することに加え、いかにして
親に二度と虐待をしないように支援するかが重要です。
児童虐待の防止には、行政・学校・地域が一丸となって対象
家庭を見守り、子供たちを見守り、みんなで育てていくことが
重要となってくるのではないでしょうか。
繰り返しとなりますが、児童虐待防止には、早期の発見と対
応が非常に重要な要素となってきます。
文部科学大臣もメッセージで発信していましたが、児童虐待
と疑われる事案に気付いた時は、全国共通ダイヤル「１８９」
（いちはやく）に相談・通報してくださいとのことです。　
最近では、テレビ等でも啓発・広報されていますが、隣の家
で子供の泣き声がしたからと言って、すぐに通報するわけにも
いかず、日頃から家同士のお付き合いがあればある程度の事情
も分かるのですが、近所付き合いが希薄になってきているので
、通報した後の関りのわずらわしさを考えると、なかなか通報
しにくいとの声も聞かれます。

そこでお伺いしますが、児童虐待と疑われる事案を知った時
に「１８９」に通報した場合は、その後どのような対応となる
のでしょうか？　お伺いいたします。　
また、本市では平成１７年１０月に吉野川市要保護児童対策
地域協議会を設置したとの答弁でしたが、協議会の構成員はど
のような人がいるのか、また具体的な活動について質問いたし
ます。

〇答　弁：健康福祉部
再問にご答弁申し上げます。
　まず、１８９（いちはやく）に通報した場合のその後の対応
についてでございますが、

　　１８９（いちはやく）は、厚生労働省が開設している「児童
相談所全国共通ダイヤル」で、電話をすると、オペレーターが
２４時間対応し、地域を管轄する児童相談所に電話を取り次い
でくれます。

　　この１８９（いちはやく）は、匿名で電話をすることができ
、電話した人の個人情報や電話で話した内容については、秘密
が守られます。　たとえ、連絡した内容に間違いがあっても、
責任を問われることはありませんので、虐待の早期発見のため
、「虐待かもと思ったらいちはやく」ということで、電話をか
けていただきたくよう呼びかけております。

　 また、虐待の連絡以外にも、育児の悩みについて相談するこ
ともできます。
　　児童相談所は１８９（いちはやく）を通じて受け取った連絡
は、その内容から「相談」と緊急性の高い「通告」に分け、そ
の後の対応を行います。

　　まず、「通告」を受けた場合、児童相談所は通告から原則４
８時間以内に現場に向かい、子どもの安全確認を行います。
　　この安全確認については、状況等に応じ、市が児童相談所か
ら連絡を受け行くこともありますし、警察が同行することもあ
ります。
　　なお、子どもに生命の危険があるなどの場合は、児童相談所
がその場で子どもを一時保護します。
　　さらに必要があれば、子どもを親から分離して児童養護施設
などに預けることが検討されることになります。

　　また、親自身から「相談」を受けたケースや、親子の分離の
必要がなく在宅での支援が適当と判断されたケースでは、児童
相談所は親の悩みや負担感に寄り添い、子育てを支援していく
ことになります。
　次に、吉野川市要保護児童対策地域協議会の構成員、また、
具体的な活動についてでございますが、

　要保護児童対策地域協議会は、福祉、医療、保健、教育、警
察、司法等の関係機関、団体によって構成をされており、それ
ぞれの機関、団体が連携して、児童や保護者、妊婦に対して必
要な支援を図るための協議などを行っております。
　児童相談所も協議会の構成メンバーとなっており、子ども相談
室は関係機関の連携や役割を調整する機関としての役割を担っ
ております。
　要保護児童対策地域協議会では、虐待防止に向けた広報、啓
発活動、研修活動も実施をしております。
　　今年度におきましては啓発グッズ、チラシの配布のほかに、
１１月には代表者会議で、児童虐待防止研修会を実施いたしま
した。

　さらに、１１月には児童虐待防止推進月間ということで、そ
れにあわせまして、市内の小中学生の皆さんから書道やポスタ
ーなど児童虐待防止に関する作品を出展いただき、第７回とな
る「ストップ！児童虐待」作品展を、コロナ禍のため市ホーム
ページへの掲載という形で行ったところでございます。
　　あわせまして、虐待の未然防止のために、こんにちは赤ちゃ
ん事業、保健相談、乳幼児健診などの母子保健事業との連携強
化を図り、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援
に取り組んでおります
　以上でございます。

〇要　望
ありがとうございました
　児童虐待防止のための通報は、子どもを虐待から守るため
に躊躇しないで、相談・通報することが大切なことだと良くわ
かりました。
また、虐待未然防止のために妊娠期から子育て期にわたる切
れ目ない支援も行っているとのご答弁でしたが、初めて妊娠し
たお母さんたちは、仕事や家事に加えて経験のない育児に対し
て苦労をされています。
出産や育児で悩んでいる母親も多く、今月１日には、川崎市
で生後１５日の長男を育児で悩んでいた３５歳の母親が殺害し
たという、痛ましい事件が起こりました。
このような事態をさけるために、厚生労働省は、マタニティ
ブルー、産後うつ、育児うつについて、ｅ-ヘルスネット「休
養・こころの健康」で妊娠・出産に伴う、うつ病の症状と治療
についての情報を提供しています。
「マタニティブルー」は、妊娠・出産でホルモンバランスが
崩れることで起き、多くの方が経験しているそうです。

一般的には、産後10日以内に現れて、2週間程度で改善する
一過性のものと言われています。
「産後うつ」は、産後1週間ぐらいから数カ月以内に発症し、
症状が1年以上続くこともあるそうです。10人に一人から二人
の割合で起きるといわれているため、誰がなってもおかしくな
く、ホルモンバランスの変化と合わせて、環境の変化や育児の
不安などが要因となるそうです。

「育児うつ」は子育てに伴うストレス、環境の変化などで起
こる「うつ症状」で、「産後うつ」と「育児うつ」の明確な定
義はありませんが、マタニティブルーのような一過性のもので
はないので、心配な場合は、各種医療機関等を受診し、医師や
カウンセラーに相談する必要もあるということです。

厚生労働省の平成29年度の発表では、児童虐待を受けた子ど
もの年齢別死亡事例では、0歳児が虐待死全体の半数近くを占
めており、加害者の多くは実母となっています。
もちろん、社会的要因、経済的要因など複数の原因があり、
産後うつ、育児うつがすべての原因では無いと思います。
結婚して、知らない土地で住み妊娠して不安なことも多いで
しょう、出産してからの育児も大変とは思いますが、家族や友
人、保健師さんやカウンセラーなどの専門職員などに相談して
、ストレスをためないようにして、楽しい育児を行って欲しい
と思います。
本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を
する子育て世代包括支援センターが、令和３年に開設予定です
。地域のつながりの希薄化により出産や子育てについて孤立感
や負担感が高まっている中、現在さまざまな機関が個々に行っ
ている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援についてワンス
トップの拠点を立ち上げ、切れ目のない支援の実施を目指し、
出産や子育ての不安、孤立等に適切に対応して、児童虐待のリ
スクを早期に発見し、その減少を図るための体制が整備される
と聞いております。

児童虐待防止には、家族はもちろん、市役所や保健所、警察
、こども園や学校関係者、地域の方々も一緒になって取り組む
ことが、吉野川市が掲げています「子育てに優しいまちづくり
」にとって、一番重要なことだと思います。
児童虐待に遭っている子供たちの声を、みんなで聞き漏らさず
に、おかしいとおもったら通報する必要があります。

１８９をダイヤルすれば、児童相談所（中央こども女性セン
ター）や徳島県警、保健所、子育て支援課、社会福祉課、健康
推進課や教育委員会が速やかに協議し、対応していただけると
の事なので、児童虐待の事案が感じられたら、ためらわずに１
８９をダイヤルすることを市民の皆様にお願いいたしたいと思
います。

虐待にあっている子供たちの「泣き声」を「笑い声」に替え
るのは、我々　大人の仕事です。

安心・安全にまた、元気で明るく子育てを行えるよう、市長
や教育長を始め関係部署の皆様に、児童虐待防止のために、子
どもたちや保護者に寄り添った市政の運営をお願いして、私の
質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。