令和2年12月吉野川議会定例会　文教厚生常任委員会

令和２年度介護保険特別会計補正予算　地域支援事業費のうち
包括支援事業・任意事業費の５５８万６千円増額について

〇質　問
　新型コロナウィルス感染症の影響を受け、ケアプラン作成等の
収入が減少したことによる増額補正であるとの説明でしたが、
今後もこの影響は続くことが見込まれると思います。
　今年度はこの補正予算によって事業継続は可能と思われますが、
来年度はどのように収入を確保した上で運営を行うのでしょうか？

〇答　弁
　来年度においては、今年度の減収分も見込み十分精査した上で
一部事業所等に外部委託しているケアプランの作成についても
委託の見直しを含め検討し、出来る限り地域包括支援センターで
対応することで収入の確保を行い、安定的な事業運営に努めて
いくとの報告を受けている。

〇質　問
　本議会でも同僚議員が介護保険事業計画について質問していたが
本年４月より地域包括支援センターを市民プラザにある社会福祉
協議会に委託し運営しているが、コロナ禍のなかで高齢者の身体
機能や認知機能への影響についてどのように実態を把握し、
対応しているのか？

〇答　弁
　実態把握については、担当するケアマネージャーがモニタリング
する中で、体調や変化を確認しています。
　また、新型コロナウィルスの感染予防を理由に、サービスを中止
した方においては、電話での体調等の確認や、自宅で実施できる
介護予防体操を紹介したり、状況に合わせたプランの変更を行う
ことで、対応しています。
　コロナ禍による身体への影響は、フレイル状態（虚弱状態）を
引き起こしたり、地域の中で、当たり前に行われていた様々な活動
の休止は、人との交流を疎遠にしてしまい、高齢者のみならず、
あらゆる世代の社会的孤立につながっていくことが心配されています。
　
　地域包括支援センターでは、様々な相談対応を行う中で、手探りの
支援を模索しておりますが、改めて地域の中で人と人が関わり、支え合う
ことの重要性を認識しながら、感染予防を徹底するなかで、市と地域
包括支援センターが連携を図り、身近な地域での通いの場の創出や充実
に取組んでまいりたいと考えております。

〇要　望
　コロナ禍のなかで、市内の一人暮らしのお年寄りの方々は、地域の
様々なイベントなどが中止となり、孤立化がすすんでいます。
　自宅を訪問してくれる人も減って、ヘルパーさんなどが唯一の地域
社会との絆になっている人も少なくありません。
　また、市の財政危機の発表から、市の将来や今後の市民サービスや
福祉サービスについて不安に思っているお年寄りの方も多いと思います。
　一人暮らしのお年寄りと行政のパイプ役の、市の担当者や、地域包括
支援センターの皆さんには、今まで以上に市民に寄り添った取り組みを
して頂くよう要望しておきます。