令和3年3月吉野川市議会定例会　一般質問
　　　　　　　　 　　　　　　　　薫風会　岸田 益雄
１．消費生活センターについて
（１）現在の相談内容は
（２）設置場所移動後の対応は

２． 学習指導要領について
（１）消費者教育への取り組みは
（２）伝統や文化に関する教育への取り組みは

３．下水道事業の今後について
（１）今までの事業費は
（２）今後の事業予定は

３． 防災対応について
（１）防災士の現状は
（２）自主防災組織構成員への資格取得のための支援は
（３）女性の防災士資格取得は
（４）避難所での女性への対応は


議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行います。
１．消費生活センターについて
（１）現在の相談内容は
（２）設置場所移動後の対応は

　吉野川市消費生活センターについて質問いたします
平成28年12月定例会において、薫風会の代表質問として「吉野川市も消費生活センターを設置するべきではないか」との質問をしたところ、当時の総務部次長から、センター設置に向けて前向きに取り組むとの答弁を頂きました。
　そして、翌年の平成29年5月に「吉野川市消費生活センター」が開設いたしました。
　市民の皆さんが、消費者トラブルに見舞われたときに、気軽に相談できる場所ができ、多岐にわたる相談内容に対応されていると聞いております。
　徳島県消費者情報センターの情報によりますと、最近は「新型コロナウィルス感染症に係るワクチン接種のために必要」と語り、金銭や個人情報をだまし取ろうとする電話」に関する相談があるそうです。
　また、架空請求や不当請求、インターネットショッピング、携帯電話や通信サービスの消費者トラブルも後を絶たないと聞いています。
　そこで、お伺いしますが、現在の消費生活センターに寄せられる相談等の件数やどんな内容の相談が多いのかお伺いいたします。
　また、以前の定例会の質問で市役所3階にある消費生活センターを、市民の皆さんの利用しやすい場所に設置出来ないかとの要望をいたしました。
　今回、市役所3階の総務部にある「自治会に関する係」「交通安全に関する係」「市民相談に関する係」「住民参加に関する係」と「消費生活センター」が市役所1階に移動し、市民の皆さんの利便性が向上すると伺いました。
　以前から同僚議員からの要望もあり、市民の皆さんにとって、3階から1階に移ることは、利用しやすい環境になると思います。
　現在、市役所1階には、市民課の戸籍係や住民登録係、国保年金課の高齢者医療係、国民年金係、国民健康保険係と健康福祉部の子育て支援課、こども未来課、健康推進課などが設置されていますが、来年度からのレイアウトはどのように予定しているのかお伺いいたします。

○答　弁　：中山総務次長
　消費生活センターに関するご質問にご答弁申し上げます
　議員からお話のありましたとおり、平成２９年５月に総務課内に消費生活センターを設置し、消費者トラブルに関する相談内容や解決に向けた斡旋、トラブルに巻き込まれないための啓発活動を継続して行ってまいりました。
　相談件数の実績としましては、平成２９年度が２３９件、平成３０年度が２５２件、令和元年度が２００件、今年度は２月までに１５２件の相談があり、現在は２名配置している相談員を中心に対応しております。
　相談内容につきましては、センター設置当初は、高齢者を狙った架空請求や還付金詐欺などのいわゆる特殊詐欺に関する内容のものが大きな割合を占めておりましたが、今年度に入り、特殊詐欺関連の相談が減少傾向にある一方で、コロナ禍により家で過ごすことが多くなった影響かもしれませんが、インターネットで注文した商品が、意図せずに定期購入契約になってしまったり、思っていたものと異なる商品が届いたりするなど、インターネットショッピングに関連するトラブルに関する相談が増加傾向にあります。
　
次に、設置場所の移動につきましては、議員からお話がございましたとおり、本議会に提案しております「行政組織条例の一部を改正する条例」は、現在、総務部の所管となっております「自治会」、「交通安全」、「市民相談」、「消費生活」に関する業務を市民部へ移管する内容となっております。
　これらの業務は、それぞれが互いに関連する業務であると同時に、市民生活に直結するものであります。
　加えて、市民部において所管する、例えば、転出入の手続きと自治会の加入・脱退など、それぞれの性質に加え、事務手続きにおいても関係の深いところがあり、市民目線で考えた場合、より利便性が向上するのではないかと考えるところです。
　来年度からのレイアウトについては、関連する既存業務との連携や市民の利便性を考えますと、本館1階の市民課と隣接する形での配置が望ましいのではないかと考えるところです。
　担当する職員数や組織体系などにつきましては、スペースなどの物理的な問題もございますが、可能な限り市民の利便性が向上するような検討をしていきたいと考えています。

○要　望
　ありがとうございました。
消費生活センターへの相談件数は年々減少しているとのことで、一安心いたしましたが、時代と共に相談内容も変化していきます。見知らぬ相手をだましてやろうと思う特殊詐欺等の手口もだんだんと巧妙になってくると思われますので、これからも市民の消費問題の窓口として、市民の皆さんを守って頂きたいと思います。

また、来年度から市役所の3階から1階に「自治会」「交通安全」「市民相談」と一緒に「消費生活」の業務が移動して、総務部から市民部へと所管が替わりますが、市役所の１階は、市役所の顔であります。市長の公約でもある、「市役所は市民の役にたつ所」にふさわしい、便利で判りやすい顔になりますよう、レイアウトを検討していただきたいと思います。
特に、消費生活相談などは深刻な内容の相談も多いと思います。
１階のフロアは３階と違って、人の出入りも多いので、人の目を気にせずに相談できる相談室等の準備も必要だと思いますので、十分なご配慮をお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。

３．学習指導要領について　
（１）消費者教育への取り組みは
（２）伝統や文化に関する教育への取り組みは

吉野川市の教育について質問いたします。
　国・文部科学省は、全国どこの学校でも一定の水準が保てるように、「学習指導要領」で教育課程の基準を定めております。学習指導要領はおよそ10年に一度改訂され、子どもたちの教科書や時間割はこれをもとにつくられます。
　改訂にあたっては、学校は社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあり、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行っています。
　文部科学省が監修する教科書については、世の中の常識や教育への要望の変化を反映するために内容がおよそ4年周期で少しずつ変わっています。
　今回は令和2年4月から小学校の教科書が新しくなり、令和3年4月から中学校の教科書が、そして令和4年4月からは高等学校の教科書が新しくなります。
今回の改訂では、新たに取り組むこと、これからも重視することで9本の柱を立てています。
１． プログラミング教育
２． 外国語教育
３． 道徳教育
４． 言語能力の育成
５． 理数教育
６． 伝統や文化に関する教育
７． 主権者教育
８． 消費者教育
９． 特別支援教育　　　であります

プログラミング教育では、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験し、学習します。
外国語教育では、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の力を総合的に育みます。
道徳教育では、自分ごととして「考え、議論する」授業などを通じて道徳性を育みます。
言語能力の育成では、国語を要として、すべての教科書で子供たちの言葉の力を育みます
理数教育では、観察・実験などにより科学的に探究する学習活動や、データを分析し、課題を解決するための統計教育を充実します。
伝統や文化に関する教育では、我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。
主権者教育では、社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育みます。
消費者教育では、契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習し、自立した消費者として行動する力を育みます。
特別支援教育では、幼児期から高等学校段階まで、すべての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばします。　　　　とあります。

その中の、消費者教育についてお伺いしたいのですが、現在ではインターネット等により、以前では考えられなかった多くの金融の形や、色々な企業経営の考え方が増えてきています。
新学習指導要領では、小学校家庭科において「買い物の仕組み」や「消費者の役割」を新設し、中・高等学校で学ぶ「契約の仕組み」や「消費者の基本的な権利と責任」「消費者被害の背景とその対応」の学習内容との系統性を図っています。
こういう内容で学習をすれば、経済と金融の基礎を学び、起業や経営、融資、運営、税金などへの関心も広がると思います。
お金についての正しい知識は、社会生活において、また人生においても大きな力となります。
本市としては、消費者教育について今後どのような認識をもって取り組んで行くのかをお伺いしたいと思います。

次に、伝統や文化に関する教育についてお伺いします。
「郷土を愛し、夢と志を持つ子供たちの育成」に欠かせないのが、郷土の伝統や文化を知ることが一番大切な事だと思います。
小学校学習指導要領、特別の教科「道徳」では、1，2年生では、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」　3・4年生では、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、国や郷土を愛する心をもつこと。」　5・6年生では、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心をもつこと。」で
「伝統と文化を尊重、国や郷土を愛する態度」を学ぶとされているようですが、本市はこの「郷土の伝統と文化」について、どのような授業を行っているのかをお伺いします。


〇答　弁　木屋村副教育長　
「学習指導要領について」のご質問にご答弁申し上げます。
　今回の学習指導要領改定における教育内容の主な改善事項として「消費者教育」や「伝統や文化に関する教育」の充実が掲げられております。
　まず「消費者教育への取り組みは」についてでございますが，
　消費者教育は，国民の一人一人が自立した消費者として，安心して安全で豊かな消費生活を営むための重要な役割を担うものであります。
　学校教育においては，学習指導要領に基づき，小学校では社会科及び家庭科等で，中学校では社会科の公民的分野及び技術・家庭科の家庭分野等で，更に，小・中学校ともに，特別な教科「道徳」において発達段階に応じ指導することとなっております。
　徳島県におきましては，就学前の教育から，小・中・高等学校及び消費者大学校・大学院における地域の消費者活動を推進するリーダーの育成など，各ライフステージでの体系的な取組を通して，全国モデルとなる消費者教育を展開しております。
　本市においては実践事例として，例えば，小学校では，家庭科において児童の買い物による実体験や自らの調べ学習等を通じて，必要とする物の中身をしっかりと確認し，購入するという身近なものの選び方，買い方を考え，工夫することの大切さを学習しております。
　　また，中学校では，悪徳商法やオンラインゲーム等における消費者被害の背景と適切な対応について理解し，自立した消費者として責任ある行動が取れる生徒の育成に努めております。学習の成果として「フィッシングメールが疑われるメールが届いたが，学校で学んだことを活かし，返信はせず，親に相談した」という生徒の対応が報告されております。　
　教育委員会といたしましては，今後も発達段階に応じた系統的・体系的な消費者教育に引き続き取り組むことにより，社会の一員として，よりよい社会の発展のために積極的に関与できる資質と能力を備えた児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

　続きまして，「伝統や文化に関する教育の取組について」でございますが
　学習指導要領の前文には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」という教育の目標が掲げられております。
　この目標を具現化するため「吉野川市教育振興計画(第２期)」において、「各学校と地域が連携し，郷土や地域の伝統と文化に触れる機会を設けたり，地域の発展に尽くした先人の生き方などを学習したりすることに積極的に取り組むことで、郷土を誇りに感じ，大切にする心の育成に努める」という方針を示し、その充実を図っております。
　実践事例として、例えば、小学校では，地域に伝わる伝統芸能である「獅子舞」や「たたら音頭」について，直接触れて体験したり，地域の方をゲストティーチャーとして招待し，その歴史や伝統と文化の魅力を実感したりする活動を通して，ふるさとに誇りを持つことのできる児童の育成に努めております。
　また，中学校では，校区にある神社，和紙会館及び豊かな自然等について，生徒自身が個々にテーマをもって目的地を訪れ，独自の調べ学習を通じて調査結果をまとめる活動を行っております。その後，各自がまとめた報告書を校内で発信することで，実感した故郷の魅力を学校全体で共有する学びへと発展させております。
　こうした取組は，主として「総合的な学習の時間」や社会科等を通して行っておりますが，更に，特別の教科「道徳」において，多面的・多角的に物事を捉え，自らの生き方についての考えを深める学びへとつなげてまいります。
　教育委員会といたしましては，今後も，児童生徒が故郷吉野川市の魅力を実感し，故郷に誇りと希望が持てる教育の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました
　消費者教育については、子どもの内からしっかりと金銭感覚を身につける事や、消費者としての目を養う事が大切なので、今後も発達段階に応じた消費者教育を行ってもらいたいと思います。
　伝統や文化への取り組みでは、市内各校で校区内の伝統や文化の魅力を子供たちに学んでもらおうと努力されているようです。私の地元の鴨島小学校では鴨島町出身の喜劇俳優曾我廼家五九郎さんをたたえる「五九郎音頭」を毎年練習して、子供たちやＰＴＡの皆さんが運動会で披露してくれます。毎年、鴨島駅前通りで開催される「五九郎まつり」には、市内の子どもたちが大勢集まって賑わっておりますが、その中で婦人会の皆さんが「五九郎音頭」を披露してくれます。
　市内各地域での伝統や文化を継承するのは素晴らしいことだと思いますが、少しエリアを広げて吉野川市全体、麻植郡としての伝統や文化を子供たちに教えることも大切な事だと思います。
　麻を植える郡（こおり）で麻植郡、字のごとく麻文化・麻農業で栄えたといわれる麻植郡は、忌部氏が興したと言われています。
忌部氏とは大和朝廷の祭祀を司った一族で農業や織物、工業の技術に長けていました。
　忌部氏の最も重要な役目の一つは、天皇が即位するときの儀式に必要とされている「麁服」という麻の反物を作って調進することでした。
　麻は日本の文化に深く根付いている素材ですが、戦後に栽培の規制が始まり、栽培面積も現在では激減しています。
　その麻布や麻織物が一番染まるのは、藍であり、自然と麻と藍とは切っても切れない関係になりました。
　麻植郡には、阿波忌部が拠点としたと言われている種穂山（たなぼやま）があります。種穂山がある山川町は、藍の栽培を産業的に行った、藍産業発祥の地ともいわれています。
　阿波藍は、ご存じのようにジャパンブルーと呼ばれ、サッカーの日本代表のユニフォームに使用され、また東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは藍色の市松模様がエンブレムとして使用されています。
　また令和6年から発行される新しい紙幣の1万円札に使用される渋沢栄一も藍農家の出身で、現在ＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け（つけ）」でその物語が放映されています。
2月28日の放映で、14歳の時に父親の代わりに近くの村に藍の買い付けに行って藍の鑑定をしたりして、良い藍を作ろうと努力していました。「良い藍を作ろう、阿波の藍に負けない藍を作ろう」というセリフは、徳島県の藍が昔から品質が良く有名だったということを全国に知らしめてくれました。それは埼玉県深谷市のホームページにも載せられています。　　
　本市は江戸時代から明治時代にかけて、藍の一大産地として繁栄し江戸時代には内原村や麻植塚村が日本一と称されたとの記録もあるそうです。また、多くの藍商人もいてその繁栄ぶりは市内各地に藍屋敷として残っていますし、西麻植の工藤家は日本遺産にもなっています。また、阿波藍発祥地として鴨島公民館は藍蔵を模して設計された公共建造物です。
本市の「四国遍路」と「藍のふるさと阿波」をテーマにした２つストーリーは「日本遺産」に認定されています。
　そこで、お伺いしますが、古くは「古語拾遺（こごしゅうい）」に登場し、日本各地へ産業の道を拓いていった「阿波忌部」の存在、平成から令和の年号の変わり目、すなわち天皇即位に必要な「麁服」の麻の歴史、今、日本中から注目されている「阿波藍」。
これら、麻植郡として全国に誇れる「３つの伝統と文化」を子供たちに、伝えていくことは重要な事だと思いますが、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか　お伺いいたします。


〇答　弁　　：栗洲教育長

再問にご答弁申し上げます。
　「伝統文化の継承について」でございますが，
　吉野川市の前身である「麻植郡」に由来する「阿波忌部」，「あらたえ」及び「阿波藍」につきましては，議員お話しのとおり，本市にとって先人が遺された貴重な遺産であり，全国，世界に発信できる伝統と文化でございます。
　「阿波藍」につきましては，本市において，四国遍路に加え，令和元年，新たに「藍のふるさと阿波」として文化庁の「日本遺産」に認定されており，その色彩は人々を魅了し続け，「藍のふるさと」である本市に全国から熱い視線が注がれているところであります。
　本市における伝統と文化についての学習は、「租税の歴史と阿波忌部のお話」という、租税教育用副読本を活用し、学びを深めております。この副読本は、写真やイラストが多く掲載され、「阿波忌部」と「あらたえ」の歴史や関連性を紐解くうえで、非常に分かりやすい教材となっております。
　加えて、この４月からは、本市を含む９市町で構成する「藍のふるさと阿波魅力発信協議会」が作成した小学生向けの「私たちの町の日本遺産『藍のふるさと阿波』」という資料をすべての小学校に配布し活用する予定となっています。この資料は、阿波と藍の歴史を漫画で表現したり、９市町に現存する日本遺産をマップにして掲載したりと、興味関心を高める構成となっており、こうした教材を活用することで、更に学びを深めてまいります。

今日のように，急速にグローバル化が進展している社会の中で、子ども達がたくましく生きるためには、ふるさとの自然や歴史、伝統と文化等といったものに対する自信と誇りの形成が不可欠であり、それらは、多様性を慮ることのできる豊かな感性の礎になると考えております。

　私は，教育長として，本市まちづくりの基本理念である「世代を超えて夢紡ぐまち」の実現には，本市の宝である子どもたちが、ふるさとを愛し，誇りを持つことができる教育が重要であり，その根幹となるものが「伝統」と「文化」であると捉えています。
今後，なお一層、本市の先人が紡いできた伝統と文化の継承，その更なる充実を目指して取り組んでまいります。


○要　望
　ありがとうございました。
「温故知新」古きを訪ねて、新しきを知る、という言葉があります。
『前に学んだ事や、昔の事柄をもう一度調べたり考えたりして、新たな道理や知識を見いだし自分のものとする。』という意味ですが、
本市の歴史や文化を、小学生や中学生の内から知ることは大切な事だと思います。以前は盛んだった麻栽培や藍栽培、それを始めた阿波忌部氏などの歴史は子どもだけで無く、大人も大切にして、忘れてはいけない麻植郡の歴史だと思います。
ただ今の教育長のご答弁にもございましたが、「阿波忌部」「麻文化」「藍文化」は本市にとって先人が遺された貴重な遺産であり，全国，世界に発信できる伝統・文化であります。
子どもたちが、日本中また世界のどの地に行っても、胸を張って伝えられる故郷の「伝統や文化」だと思います。
ぜひとも、しっかりと児童・生徒達に伝えて頂く事を強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。


3．下水道事業の今後について
（１） 今までの事業費は
（２）今後の事業予定は

本市の下水道事業は、町村合併前の鴨島町で昭和５１年に公共下水道として、特定環境保全公共下水道は平成１０年度より山川町で、平成１２年度から川島町で整備が始められ、鴨島町では平成４年１０月から、山川町では平成１７年３月から、川島町では平成１９年３月から供用が開始されました。
　また、農業集落排水事業も平成５年４月から整備が始められ、山崎南地区が平成９年４月、神後地区が平成１４年４月、川田北地区が平成１５年４月より供用が開始されています。
　平成１６年１０月に市町村合併が行われ、吉野川市が誕生しましたが下水道事業は継続され、令和元年度には「吉野川市下水道経営戦略」が策定され、現在取り組まれております。
　しかし、事業の開始から４０年を過ぎて、毎年下水道の本管等は、伸延され供用可能地域は広がっていますが、市民からの反応は鈍く、各家庭への繋ぎ込みが十分に出来ているとは言えないのが現状ではないでしょうか。
　令和元年度のデーターでは、普及率が公共下水道の鴨島町で約７２％、特定環境公共下水道の川島町で約２３％、山川町で約２６％でしかなく、今後も飛躍的に普及するとは思えない数字です。
　この下水道事業ですが、現在まで一体どれだけの事業費がかかっているのかお伺いします。
　また、令和元年度に「吉野川市下水道経営戦略」が策定され、令和元年から令和10年までの10年間の経営戦略を計画していますが、現状分析の中で、市の人口は、昭和60年に49,302人のピークに達した後、ゆるやかに減少が続き平成27年の人口は41,466人となり、今後少子高齢化に伴いさらに減少することが予想されるとあります。
　それにも関わらず、今後の投資計画の試算として「本市の下水道普及率は、令和元年度末時点で５６．１６％となっており、今後10年間の投資の内訳は、未整備地域への投資と並行して、公共下水道事業の施設については、耐震化工事をすすめていく。」と述べられています。
　今後、どの程度の予算を見込んでいるのか、お伺いします。


〇答弁：吉尾水道部長
「下水道事業の今後について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
　本市における下水道事業とは、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業と農業集落排水事業の3事業を指しますが、農業集落排水事業は完了しておりますので、今回の答弁は現在も事業を継続している公共下水道と特定環境保全公共下水道について申し上げます。
　この2事業は、事業の認可を受けている区域1,075haと、今後認可を受ける計画区域425haと合わせて1,500haでの事業計画となっております。
　認可区域の事業の進捗状況は、令和元年度末の供用開始面積が895haですので、1,075haに占める面積比率で言いますと83%の進捗となっています。
　議員ご質問の「現在までの事業費」につきましては、令和元年度末までで、約321億円となっています。
　また、現在実施しております認可区域が完了しましても、残る計画区域425haで事業を完了するには、約175億円必要となります。
　この175億円という事業費は、平成27年度に積算した事業費を基に出した概数ですので、あくまで参考として頂ければと思います。
　さて、ご質問の中で「今後は、さらに人口が減少することが予想されます。」と、本市の「下水道経営戦略」から引用していただいておりますが、人口減少による下水道の利用者と使用料収入の減少が、経営に影響を及ぼすことを予測しています。
　さらに、今定例会開会日の市長所信にありましたように、「令和６年度の赤字団体転落」は先送り出来る見通しとなりそうですが、極めて厳しい財政状況には違いありません。
　経営戦略に記載したような、「未整備地域への投資と並行して耐震化工事をすすめていく」ということは厳しい状況です。

令和３年度当初予算を編成するに当たり、下水道事業会計に限らず、全ての会計、全ての事務・事業において
・勇気を持って『廃止・中止・延期する』
・費用対効果の観点から既存事業の徹底した見直し
・大規模事業の中止・延期
といった、徹底した見直しを行い、財政危機“突破”に向けて、取り組んでいるところでございます。
　一般会計から下水道事業会計への繰出金も減額になったことから、令和3年度に予定していた事業を令和4年度以降に延期いたしました。
　今後は、下水道事業の計画区域の縮小も視野に入れた事業計画の見直しにつきましては、令和3年度に本市の汚水処理施設整備構想を更新する予定ですので、その中で、下水道で処理する「集合処理」と、合併処理浄化槽で処理する「個別処理」との経済比較を行うとともに、先に述べました人口減少や財政見通しを踏まえた上で、検討してまいります。
また、「未整備地域への投資」につきましては縮小を検討しますが、既に工事を終了している箇所の「耐震化工事」などは、経営戦略に記載していますとおり、出来るだけ進めてまいりたいと考えております。
　重要な幹線の管路やマンホールの耐震工事は平成２５年度から実施しており、令和２年度竣工分を含めますと、耐震化率は約８４％となりますが、それ以外の施設・設備などの耐震化や長寿命化につきましても、重要な課題であると認識しております。
　以上でございます。

〇要　望　
　ありがとうございました
下水道の現在までの事業費は約３２１億円使っている。
残る事業を完了するのに、約１７５億円必要となるとのことですが、平成２７年度　５年前の積算、ですので、もう少し金額は膨らんでくるものと考えます。
　今後は、下水道未着手区域の縮小も視野に入れて見直したいとの事ですが、厳しい財政危機が明るみになった現在では、当たり前のことだと思います。
　今定例会初日の市長所信で『今後は、下水道で処理を行う「集合処理」と合併浄化槽で処理を行う「個別処理」との経済比較を行うとともに、本市の極めて厳しい財政見通しを踏まえた上で、下水道事業の計画区域の縮小も視野に入れながら、効率的かつ経済的で、本市にとって最適な整備方法を検討してまいりたいと考えている。』と述べています。
　現在、完了している下水道に関しましては、耐震化工事などは進めることが必要とは思いますが、新たな事業については「少し立ち止まる勇気」も必要なことだと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。


４． 市の防災対応について
（１）防災士の現状は
（２）自主防災組織構成員への防災士資格取得のための支援は
（３）女性の防災士資格取得は
（４）避難所での女性への対応は

　２０１１年（平成２３年）３月１１日の東北地方太平洋沖地震から１０年が経過し、遠く離れた四国徳島に住む私たちにとって記憶が薄れがちでしたが、先月２月１３日２３時８分に発生した　マグニチュード７．３　震度６強　の福島県沖地震が１０年前の地震の余震である。との報道で地震の怖さを改めて認識いたしました。
　徳島県においては、２月１日午後１１時３０分に発生した、徳島県北部を震源地としてマグニチュード4.0の地震により、吉野川市鴨島町、川島町、美郷で震度2を、山川町で震度１を記録しました。
　私も、もう就寝していましたので地震で家が揺れた時は、少し驚きましたが、なかなか避難とかの次の行動には移ることまで、頭が回りませんでした。実際に地震に遭遇した時には、すぐに決断するのは難しいものだと改めて感じました。
　自主防災組織の防災訓練で、避難訓練を行っておりますが、いざとなれば、どのような行動をとれば良いのか、自宅で地震が収まるのを待てばよいのか、避難所に行くのが良いのかなど考えてしまいます。
　地震や台風や豪雨など、頻発する自然災害は、その甚大さを増し、多くの生命や財産を奪っていきます。命や財産を守るための防災対策は、なにより最優先で行わなければならない施策ではないでしょうか。幸いにも本市は、内陸部に位置するため、津波と言う大きな災害に遭うことはないですが、地震や河川災害、土砂災害への対応は十分に準備しておかなければならないと思います。
　国・県・市が連携して、河川の浚渫や避難所への備蓄などの施策を行っておりますが、急速な地球温暖化の影響で台風や大雨の規模が年々大きくなり、それにつれて被害も増大しています。
　万一、被害にあった時に一番優先されるのが、命を守ることであります。阪神大震災の発災後の調査では、救出された方の約8割は自力あるいは家族や隣人による自助または共助であったと言われています。災害の規模が大きくなると、消防や救急といった公助による救助には限界があります。災害の発災時の状況の中では、共助による人命を守る行動が不可欠であり、その役割を担うのが防災士や自主防災組織ではないでしょうか。
　防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格で、あくまで自発的な防災ボランティアとしての活動を行うものであります。
　防災士は、自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」、市民・企業・自治体・防災組織等が協力して活動する「協働」の３つの基本理念で示される公益性の高い行動が期待されています。
　以前から、同僚議員が防災士の育成について質問を行っておりますが、現在市内に防災士は何人いるのか、また市職員で防災士の資格を持っているのは何人いるのかをお伺いします。
　また、本市では自主防災組織の組織率は１００％で市内全域で活動していますが、地域によって災害の状況も違うので、それぞれの地域にあった防災対策や、発災時の対応が必要になると考えます。
各自主防災組織に、防災に対する知識を持った複数の防災士がいれば、防災活動や災害時の対応もスムーズにいくと思いますので、自主防災組織メンバーの防災士取得のための支援行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
　また防災士の資格を得るためには研修を受講しなければならないと聞いておりますが、その詳細についての説明をお願いいたします。
　また、自主防災組織の防災訓練に参加して、多くの参加者の皆さんから意見を聞くのですが、避難所等での女性に対してのハード・ソフト面の対応がほとんど出来ていないことに気が付きました。
防災訓練の会場となった小学校で、小学生の防災発表があり、小学校が避難所となったら、体育館は大きく分割して家族ごとのスペース、教室は赤ちゃんがいる人の部屋、妊娠している人の部屋、またペットと一緒に過ごせる場所などきめ細やかな配慮がされていました。
子どもたちの視点からみた避難所のあり方をみていると、目からうろこが落ちる思いでした。　　
残念ながら、市防災局は全員が男性で、市内の自主防災組織も幹部の方はほとんどが男性で、避難生活を送る避難所での子供や女性に対するデリケートな問題は、あまり考えていなかったと思います。
避難所を快適に過ごせるようにするには、女性からの視点で考えることも大切なことだと思います。
これは、今日の全国紙の朝刊ですが、1面に大きく出ています「防災会議　少ない女性視点」「被災42自治体、委員1割未満」とあり、本文を少し読ませて頂きます。
東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の42市町村にアンケートしたところ、2020年度、地域の防災計画をつくる防災会議に占める女性委員の割合は全体で8.5%だった。ゼロの自治体も12にのぼる。とのことです。
また、東日本大震災から1カ月半が過ぎた頃、避難所で生活する女性に悩みを聞くと「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら『非常時に何を言っているんだ』と怒られた」。避難所を回った大学の男女共同参画推進室のスタッフや学生からも「みんなが過ごし易そうな場所には、発言力のある女性がいた」という報告が上がり。男性だけでなく女性も運営に携わっている避難所では、夜泣きする子どものためのキッズスペースが作られたり、女性専用の更衣室や洗濯干し場が設けられたり、プライバシーへの配慮が行き届いていた。と掲載されています。
この問題の解決の一つの方法として、女性が避難所で活躍できるように、女性の防災士資格取得を積極的に進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウィルスへの対応はもちろんですが、この女性への対応を含め、今後避難所の設営等について、市はどのような考えで対応をされるのか、お伺いします。


〇答　弁　吉田防災局長
本市の防災対応についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、吉野川市における防災士の現状についてでございます。
特定非営利活動法人日本防災士機構に確認したところ、令和3年１月末現在、徳島県内の防災士認証登録数は3,968名、吉野川市内で181名、となっております。
なお、市職員の防災士認証登録数は正規職員11名、再任用職員1名、防災対策課所属の会計年度任用職員2名の合計１４名となっております。

次に、防災士資格取得の支援についてでございます。
現在、徳島県は「徳島県地域防災推進員養成研修」制度による防災士の育成を進めており、本市におきましても、この制度を活用し、防災士資格取得の推進を図っております。
この制度につきましては、令和3年度における「徳島県地域防災推進員養成研修」の長期講座が30名程度、短期講座が200名程度となっており、対象者は、地域の防災活動に行政と協働して取り組む意欲があり、各市町村長から推薦された方、また、県防災人材育成センターが別途実施する一般公募申込者を対象としており、研修日は、長期講座が4月14日から8月4日までの毎週水曜日、短期講座が11月13日から11月23日の間に開講されており、それぞれ最終日に防災士試験がございます。
費用につきましては、受講料は無料となっておりますが、教本代として、3,500円、防災士取得試験受験料3,000円の負担が必要となります。また、防災士登録を希望される方につきましては、防災士登録料5,000円が別途必要となります。
なお、詳細につきましては、防災局までお問い合わせいただければと思います。
本資格を自主防災組織の方々に取得いただくことは、地域の防災力向上に大変有効と考えられることから、防災士資格取得の支援につきましては、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。

次に、女性の防災士資格取得についてでございます。
市内の防災士181名の内訳は、男性135人、女性46名、市職員につきましても女性職員２名が取得しております。
議員ご指摘の女性の防災士資格取得につきましても、今後、自主防災組織から多くの女性を「徳島県地域防災推進員養成研修」に推薦していただけるよう、働きかけを行ってまいります。
最後に、避難所での女性への対応についてでございます。
本市では、地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいて、要配慮者、女性やこどもたちが安全・安心に過ごすことができる避難所運営となるよう基本的な指針を定めております。
本年度は、県補助金や国の臨時交付金等を活用致しまして、避難所における感染症対策、また、プライバシー確保や授乳、着替えなどに活用できるパーティションを購入し、各避難所への配備を進めております。避難所を開設した際には、そういった備品等を有効に活用し、各地区の自主防災会との協議を重ね、避難者が少しでも快適に過ごせるよう避難所運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で、ございます。

〇要　望
ありがとうございました。
本市の防災士が181名で、男性135人、女性46名とのことです。4人に１人が女性との事で予想外に多いのにも驚きましたが、とても素晴らしいことだと思います。
また、防災士の資格取得への支援について前向きに検討したいとの事ですが、よろしくお願いいたします。一人でも多くの人達が防災について学び、防災士の資格を取得することは、本人だけでなく家族のため、地域のためにも非常に有用なことではないでしょうか。
防災士の資格を持つ人が、市内の各所にいれば、自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」、市民・企業・自治体・防災組織等が協力して活動する「協働」の３つの基本理念で示される公益性の高い行動で市内全域をカバーできるのではないでしょうか。
また、避難所での女性の対応については、今後もしっかりと取り組んでもらいたいと思います。要配慮者や女性・子どもの過ごし易い避難所運営をするためにも、防災の知識を持った女性防災士の意見を聞き入れる機会をつくり、避難所運営等の協議を行って欲しいと思います。
　また、本市における防災士に呼び掛けて「吉野川市防災士会」を
結成すればどうでしょうか？　自主防災会の防災訓練や小学校の防災訓練には、他市の防災会の方々に来てもらっていると思いますが、市内に181名もの防災士がいるのに、お願いしてはどうでしょうか？　ぜひとも、市の防災局から広報等で呼びかけてもらいたいと思います。
　３月１１日の東北地方太平洋沖地震から、はや10年を迎えようとしていますが「災害は、忘れたころにやってくる」という言葉もあります。
出来る時に、出来るだけの準備をすることが必要だと思いので、防災については一歩でも出来る時に進んでもらうようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました