平成２２年度６月議会文教厚生委員会での質疑です。

◆質　疑
先日の６月議会一般質問で、幼稚園・保育所一体化について、総務部・健康福祉部・教育委員会が部局の壁を越えて「幼保再編連携等の推進会議」を設置して取り組んでいるという答弁がありました。国は平成１７年度国勢調査から５年後の今年の国勢調査までの間に、新入学児童は１割程度減少し、人口５万人以下の小規模な市長村では平均１８％ほど減少するという統計を出しています。そしてその割合は、田舎に行くほど高いといわれています。
　　本市の将来を見据え、今後の少子化の予測や、それを踏まえた保育所や幼稚園、小中学校の地域ごとの適正な規模を考えておく必要があると思うが、市ではどのように考えているのですか？

◇ 答　弁　（北川健康福祉部長）
「幼保再編連携等推進会議」は５月１９日に発足し、健康福祉部では６月１０日に保育所作業部会を設置して、作業を進めていく予定です。いつ頃を目処にということは、まだ申し上げられないが
早急に将来的な川島庁舎、山川庁舎の利用について、具体的な詰めをしていきたいと考えています。
　今年３月に策定した「次世代育成支援対策行動計画」によると、少子化傾向であるため０から５歳人口は減少するが、乳幼児の保育所入所ニーズ増加に伴ない、平成２９年度の保育所定員については、現在と同じ児童数を見込んでいます。そういったことを含めて、具体的な内容については作業部会で詰めていきますので、またご報告できると思います。

◇ 答　弁　（貞野教育次長）
幼稚園、小中学校は園児、児童生徒数が減少していくと推測しています。
園児・児童生徒数の減少は教育現場でのデメリットも多く、クラブ活動に支障が出てきている学校もあるため、将来的には再編を考えていかなければならないと思っています。

◆ 質　疑
再編については、市民の理解を得るまでに時間がかかるため、今からでも地域ごとに話し合いを進めていかなければならないと考えます。この際、保育所・幼稚園・小学校・中学校の再編プロジェクトを立ち上げ、１０年・１５年のスパンで子育てを考えていくことが、保護者の気持ちとすれば、安心して地域の学校へ子どもを通わせることにつながると思います。
また、保護者の理解を得るためには、有識者も結構だが、中学校校区を単位に、保護者や地域の代表（自治会・老人会・婦人会）の意見を５年くらいかけて聞いてみてはどうですか。

◇ 答　弁　（北川健康福祉部長）
次世代育成行動計画の中に、全体的な計画を網羅していますので、健康福祉部はそれに沿って進めていきたいと思います。

◆ 質　疑
子どもを育てるには２０年かかります。市としての方針を市長にお伺いします。

◇ 答　弁　（川真田市長）
ご提言ありがとうございます。この問題については１０年・１５年といった長期展望した中で十分考えてまいりたい。

少子化が進んでゆく中で、今年３月に美郷中学校が休校になりました。
昭和４４年の第１回卒業生が１２２名、平成２１年度は卒業生３名でした。
子ども達が、お互いに切磋琢磨しながら育ち合う環境を整えるためには、発達段階に応じた適正な規模の集団を確保することが大切な事だと思います。

今後、地域の発展を考えていく中で学校の問題は大切な問題だと思います。