令和３年９月吉野川市議会定例会　　

薫風会代表質問　　　　　　　岸田益雄

１．財政状況について
（１）財政危機の状況と今後の見通しは
（２）令和4年度当初予算編成の考え方は

２．市有財産の効率的な運用について
（１）未利用財産の売却を含む有効活用は
（２）行政財産の貸付等の推進は
（３）市有財産管理チームを作れば

３．新型コロナウィルス感染症対策について
(１)市職員の危機管理対策は

４．交通弱者の移動支援対策について
(１)市民へのアンケートの結果は

５．学校再編計画について
（１）現在までの進捗状況は

議長の許可を頂きましたので、薫風会の代表質問を
行いたいと思いますが、質問を行います前に

新型コロナウィルス感染症により、お亡くなりにな
られた方々のご冥福をお祈り申し上げますととも
に、ご遺族の皆さまに、心よりお悔やみ申し上げま
す。また、感染して治療されておられる皆様の一日
も早い日常生活への復帰をご祈念申し上げます。

また、長期にわたり、人々の命を守るため、日々、
ご尽力いただいている保健・医療関係者の方々に
は、心よりお礼を申し上げます。

また、感染症予防対策として吉野川市民の希望者に
対してのワクチン接種を行うために、本市の日常業
務を行いながら「ワクチン接種対策チーム」として
活躍されている若手職員を始めとする14名の併任
職員の方々にもお礼申し上げます。ありがとうござ
います。
一日も早い、新型コロナウィルス感染症の終息を願
っております。

それでは、質問を始めたいと思います。

まず最初に、財政状況について質問いたします

(１)財政危機の状況と今後の見通しは
(２)令和４年度当初予算編成の考え方は　

であります

　市長の所信では、6月に閣議決定された国の「骨太
の方針２０２１」により、国の基本的な地方の財源フ
レームがこれまでと大きく変わらない事が確認でき、
また、本年度についても昨年度と同水準の一般財源が
確保できる規模の普通交付税等が算定されたことなど
により、本市の財政見通しは「一定の改善」が見込ま
れるとの事でした。

　この国からの追い風に乗り、9月補正で早々と財政
調整基金からの繰入金約5億円を減額計上し、「状況
に変化が無ければ」との前提で、今年度の基金減少額
は昨年度の3億円の減少を下回る見込みとなるなど、
本年度の財政危機状況にも良い意味で影響するとのこ
とですが、これらは、本市独自の能動的な取組による
成果以上に、国の地方財政対策によるところが大きく、
まだまだ手放しで喜べる状況とは言えないと思います。

　国からの交付税に頼らなければならない地方自治体
として、国の状況等に影響を受ける事は仕方のないと
ころですが、国のさじ加減に一喜一憂するのではなく、
財政構造の抜本的な転換を、自らの取り組みで成し遂
げる事ことが、今の本市に求められる最重要課題では
ないでしょうか。

　市長は所信で「ここで足踏みすることなく、一日も
早い財政危機の突破と市の活性化の両立に向け、集中
的に取り組む」と、明言していますが、令和5年度に
は「新ごみ処理施設整備事業」が本格化します。本市
の「財政見通し」では、令和5年から2年連続で30
億円を超える巨額投資を見込むなど、財政的に大きな
山場を迎える事となります。この山場を乗り切るため
に、令和5年度までに、財政危機状況を「一定以上改
善」させ、財政基盤強化を行う必要があります。

　そういう意味も含めて、令和4年度当初予算編成は
極めて重要な位置づけになるのではないでしょうか。
　令和2年度の決算における各種の財政指標等も出そ
ろい、本年度も半ばを迎え、ある程度の歳入見通しが
立つ時期を迎えておりますので、それらを踏まえた現
時点での財政危機状況と今後の見通しを財政担当の総
務部次長に、また、令和4年度当初予算編成について
の基本的な考え方と決意を原井市長に質問いたします。
よろしくお願いいたします。

〇答　弁：香西総務部次長
岸田議員の「財政危機の状況と今後の見通しは」の
ご質問にご答弁申し上げます。
令和2年度決算における各財政指標は、単年度の市
債の償還金い着目した「実質公債費率」は1ポイント
改善し９．０％、市債残高等の将来負担に着目した
「将来負担比率」は８．５ポイント改善し３８．１％
と、財政健全化判断比率は改善していますが、財政構
造の硬直化の指標である「経常収支比率」は９６．
１％となり、過去2番目に悪い水準まで再び悪化して
います。このことから、経常収支比率を基金減少が始
まる前の水準（90%程度）まで改善させる事が、一日
も早い財政危機の突破に向け、取り組むべき大きな目
標になると考えているところであります。
本年度の状況でございますが、コロナ禍等によりま
して減収が心配されていましたが、市税についての影
響は限定的となり、普通交付税と臨時財政対策債発行
可能額の合計額は前年度比で約4億円増加しておりま
す。このまま状況に変化がなければ、本年度の基金減
少額は令和2年度（昨年度）の3億円を下回り、「経
常収支比率」の悪化も回避できる見込みとなり、これ
に「第4次行財政改革」によります経常的な歳出削減
効果を合わせることができれば、経常収支比率の改善
も期待できるのではないかと考えているところでおり
ます。
また、本年6月に閣議決定された国の「骨太の方針
２０２１」において「地方の安定的な財政運営に必要
となる一般財源総額は、令和6年度までの3年間、令
和3年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確
保する」とされたことによりまして、令和6年度まで
の歳入見通しを上方修正することが可能となりました。
楽観視はできませんが、必要以上に「過少に歳入を見
積もる必要がなくなった」という点で、このことも本
市の財政見通しの改善に繋がる「好材料」になると考
えているところでございます。
これらのことから、本市の「財政見通し」について
も一定の改善を見込むところでございますが、議員か
らもお話がありましたとおり、この改善の状況は国の
地方財政対策によるところが大きく、「根本的に財政
構造が改善した」とは考えておりません。
また、令和5年度から本格化する「新ごみ処理施設
建設事業」は現在の「財政見通し」に見込んでおりま
すが、公共施設等の老朽化対策などについては見込ん
でおりません。今後は、それらも一部見込んだ「新し
い財政見通し」とするために、令和4年度当初予算編
成作業と並行して更新作業を進めてまいりたいと考え
ているところでございます。以上でございます。

〇　答　弁　：原井市長
　「令和4年度当初予算編成の基本的な考え方は」に
ついてのご質問について　ご答弁申し上げます。
本市の状況につきましては、今。次長が説明いたし
ましたとおりであり、国の地方財政対策等によりまし
て、明るい兆しが見え始めたところでございますが、
根本的な改善とはなってはおらず、私自身、まだまだ
立ち止まることは許されない状況にあるという認識で
ございます。「現状維持は後退」という言葉がありま
すとおり、ここで安心して足踏みすることなく。この
国からの追い風に乗り、一層集中して第4次行財政改
革に取り組む事ができれば、財政危機状況の「段階的
なアラート引き下げ」に繋がるものと考えており、議
員お話のとおり、令和4年度当初編成が、正に「正念
場」になると考えているところでございます。
令和3年度（本年度）の当初予算は、市民の皆様の
ご理解とご協力等により、約2億円の経費削減の取り
組みを盛り込み、投資を合併後最小水準に抑えた、財
政危機“突破”に特化した当初予算編成といたしまし
た。
その後の補正予算につきましても、「予算を使う前
に知恵を使うこと」を徹底した、財政危機“突破”型
の補正予算編成としたところでございます。
令和4年度当初予算は、これまでの取り組みをさら
に進化させ、令和5年度以降に本格化する大型事業に
向け財政基盤の強化を図り、後に控える行政需要も見
据える事が可能となる「未来につなぐ財政危機“突破”
型予算編成」とすることを目指し、編成したいと考え
ております。
また、6月議会では、「地域振興基金」等の特定目的
基金の活用についてご提案いただいております。令和
4年度当初予算は、そういった財源も上手く活用し、
財政危機の一日も早い突破と市の活性化の両立を目指
す予算編成となるよう、職員一丸となり、知恵を絞り
編成したいと考えていますので、市民の皆様や議員各
位におかれましても、引き続き、ご理解とご協力を賜
りますよう
よろしくお願い申し上げます。

〇要　望
　ありがとうございました
国の、地方財政対策等による歳入見通しの上方修正
により、現時点の「財政見通し」としては財政状況の
一定の改善は見込まれるが、根本的な財政構造の転換
とはなっておらず、まだまだ油断できない状況が続く
との事です。また、新ごみ処理施設整備の他にも公共
施設の老朽化対策もあり、それらを含めた「新しい財
政見通し」を令和4年度当初予算編成に向け検討して
いくとのことですが、明るい兆しが見え始めたことは
事実であり、集中して改革に取り組む事で、活路を見
出したいとの答弁でした。
市長からは、令和4年度当初予算編成が正に「正念
場」になり、これまでの行財政改革の取り組みをさら
に「進化」させた「未来につなぐ財政危機“突破”型
予算編成」を目指すという、心強い決意をお聞きしま
した。
また、6月議会に薫風会が提案した「地域振興基金
等の特定目的基金の活用」についても言及され、財政
危機の一日も早い突破と市の活性化の両立を目指すと
のことであり、薫風会といたしましては、「財政危機
“突破”」への対策を今後も注視して参りたいと思い
ます。
　本年度の当初予算では、各種団体への補助金を「ご
理解を頂ける範囲で減額にご協力を頂いた」とのこと
でありましたが、ある人によれば、上意下達ではない
かと、不満の声も出ていました。本来なら、市の組織
の見直しや内部管理経費削減などの市全体で身を切る
節約を市民に示して、それでも削減ができなければ各
種団体への補助金や、指定管理料の見直しなどを行う
べきではないかと思います。
「隗より始めよ」との言葉があります。物事は言い
出した者より実行せよとの意味だそうですが、まずは
市役所内部から「財政危機突破」にしっかりと取り組
んで頂きたいと思います。
　「地域振興基金」等を上手に活用して、財政危機の
一日も早い突破と市の活性化の両立を図り、本市の持
続可能な未来への道筋と、目前に迫った大型プロジェ
クト事業に万全の体制を整える「令和4年度当初予算」
を編成していただきますことを期待いたしまして、次
の質問に移らせて頂きます。

２番目の質問といたしまして、市有財産の効率的な
運用はについてお伺いいたします。　
1.未利用財産の売却を含む有効活用は
2.貸付などの推進は
3.市有財産管理チームを作ればどうか　であります。

総務省が策定した「地方公共団体における行政改革
の更なる推進のための指針」のなかで各地方公共団体
は「未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容と
する資産等の改革の方向性と具体的な施策を策定する
こと」とされております。 　
市が保有する財産は市民の貴重な財産であり、地方
財政法に「地方公共団体の財産は、常に良好の状態に
おいてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効
率的に、これを運用しなければならない。」と規定さ
れています。
しかし市有財産は、数の多さ故にそれぞれの物件を
明確に把握できておらず、その使用目的や事業内容に
より、それぞれ所管する課が異なり、個別の物件まで
実態を把握しきれていないのが現状ではないでしょう
か。そこで質問いたしますが、

(１)未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容と
する資産等の改革の方向性と具体的な施策、現時
点における「未利用財産の売却促進や資産の有効
活用を内容とする資産等の改革の方向性と具体的
な施策」の方針について

(２)平成１９年３月、地方自治法の改正により行政財
産の中で使用されていない部分や一定期間使用し
ないことが明確な部分は余裕財産として貸付が可
能となりました。そこで行政財産の貸付を強力に
推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。

(３)個別の財産を把握し、民間のコンサルや地元の不
動産業、建設業者や市役所の所管課の若手職員の
グループで、市有財産の目的、利用運用状況が適
正かどうか判断するための検討を行ない、未利
用・低利用財産の内、売却資産、貸付資産を決定
して、ホームページや市の広報誌で公表してはど
うでしょうか
以上、３点お伺いいたします。

○答　弁　　岡田副市長
　「市有財産の効率的な運用」について、いくつかご
質問を頂きましたので、順次、ご答弁させていただき
ます。
　まず、「未利用財産の有効活用について、市の具体
的な方針は」とのご質問でございますが、本市におき
ましては、未利用地、未利用施設については、これま
で「公有財産・活用検討委員会」において審査を行い、
経済状況を勘案しながら、売却や貸付などを進めてま
いりました。
　また、「第４次行財政改革・実施計画」におきまし
ても、引き続き市が保有する財産の有効活用を基本と
し、処分可能な土地・建物などについては、売却や貸
付を進めており、令和２年度においては、土地４件、
建物１件の処分を行っています。
　次に、「行政財産の貸付について」でございますが、
議員お話のとおり、平成１９年３月に地方自治法が改
正され、行政財産であっても使用していない部分につ
いては、「余裕財産」として貸付が可能となりました。
　そこで、本市におきましては、山川地域総合センタ
ーの一部を吉野川市商工会の事務所に、また庁舎や多
目的グラウンド等の余剰スペースを、自動販売機の設
置場所として貸し付けており、こうした取組により、
歳入の確保に努めているところであります。
　また、先般、改めて土地、建物の利用状況を調査し、
売却や貸付等の可能性のある有給資産として２１件を、
新たに候補として加えたところであります。
　今後、この調査結果を基に、市有財産の更なる利活
用を検討して参りたいと考えております。
　最後に「市有財産管理チームの創設等について」ご
提言を頂きました。
　昨年１２月議会における、市長からの「財政危機突
破宣言」を踏まえ、行財政改革の取組を一層強化すべ
く、その推進エンジンとして、「行財政調査研究会」
を政策監をトップとして立ち上げ、部局横断的な体制
を強化いたしました。
　本研究会には「公共施設部会」「債権管理部会」の2
つの専門部会を設置し、定期的に協議を行い、課題の
洗い出しや解決に向けた取組の検討などを行っている
ところでございます。
　このうち「公共施設部会」におきましては、指定管
理者制度や使用料等の見直し、公共施設の統廃合や財
産処分等の調査・研究を行うこととしており、議員ご
提言の「未利用財産の売却や貸付け」につきましては、
まずは「公共施設部会」において、鋭意、取り組んで
参りたいと考えています。
　また、ホームページや市広報への公表については、
市民の皆様が利活用を検討して頂く絶好の機会となる
ことから、早期の実施に向けて取り組んで参ります。
　財政危機突破宣言下における遊休資産の売却は、本
市の貴重な自主財源確保に繋がるとともに、地域の活
性化にも資することから、今後とも「未利用財産の有
効活用」に向けて、しっかりと取組を加速してまいり
ます。

○　要　望　　
ありがとうございました。
土地や建物の市の遊休財産を売却すれば、固定資産
税、また市内以外から購入して住居を建設していただ
ければ、人口増につながり、また市民税も市の収入と
なり、一石二鳥にも三鳥にもなります。
　政策監をトップとする「行財政調査研究会」を立
ち上げ、部局横断的な体制を強化し、「公共施設部会」
「債権管理部会」の2つの専門部会を設置し、定期的
に協議を行っているとのご答弁を頂きましたが、市役
所の職員だけでなく、民間の有識者の意見も取り入れ、
売り手ばかりでなく、買い手の意見も取り入れた方が
より良い協議になると思いますので、ご一考願えれば
と思います。
　市全体の不要な贅肉を落とす努力に励んでいただく
事をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

３番目の質問といたしまして
新型コロナウィルス感染症について質問いたします
(１)市職員の危機管理体制は　であります

新型コロナウィルス感染症の感染者の拡大が収まら
ず、第5派での急激な感染者の増加から９月１２日ま
で「緊急事態宣言」が東京を始めとするある２１都道
府県に拡大され、また「まん延防止等重点措置」も愛
媛県・香川県を始め１２の県に対象地域が拡大されま
した。また、宣言下での新規感染者の減少がみられな
い事から、期間を延長する検討がされています
緊急事態宣言区域では、感染拡大の起点となってい
る飲食の場面に対する対策のさらなる強化を図るとと
もに、変異株が感染力の強いデルタ株に置き換わりが
すすんでいる事を踏まえ、人の流れを抑制するための
措置を講じ、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底
した感染防止策に取り組むこととしています。
まん延防止重点措置区域では、都道府県が定める期
間、区域内において、飲食を伴うなど感染リスクが高
く感染拡大の主な起点となっている場面に、重点的・
集中的なＰＣＲ検査や営業時間短縮要請等を実施する
とともに、まん延防止重点措置を機動的に活用するな
ど、速やかに効果的で強い感染対策を講じるとされて
います。
徳島県においては、第5波感染者の増加に伴い、8
月19日に「とくしまアラート」をステージ４に引上
げ「とくしまアラート特定警戒」を発令いたしました。
これによりますと
１．都道府県をまたぐ移動は一層慎重に！
２．感染力の強いデルタ株に対し、より一層の「感
染防止対策の徹底を」
３．「第５波・最大警戒期間」においては、
人流調査の強化、帰省される方への事前　
ＰＣＲ検査、ＰＣＲモニタリング定期検査、
施設におけるクラスター対策
を実施するとしています。

本市においても、年齢や性別に関係なく少数ながら
継続して感染者の報告がされており、一人一人が十分
に感染防止対策を十分に実施しながら日常生活を送ら
なければなりません。

そこでお伺いしますが　吉野川市地域防災計画には、
地震対策、風水害対策などが掲載されており、その他
大規模災害対策で医療・防疫に関する資料の中で、医
療機関や歯科診療所などの記載はありますが、緊急時
の組織的な対応等などは記載されていません。
　先般、５月に市職員の新型コロナウィルス感染が確
認され、所属する課の職員が濃厚接触者となり１名の
感染が判明し、市役所・東館に勤務する３２５名全員
ＰＣＲ検査を行いました。
そこで質問いたしますが、市役所や支所で新型コロ
ナウィルスや他の感染症のクラスターが発生した場合
の対応マニュアルは作成されているのでしょうか？
　また、職員が感染した場合に補充する職員の手配は
どうするのでしょうか？
お伺いいたします。

〇答　弁　和泉総務部次長
　「新型コロナウィルス感染症に係る市職員の危機管
理体制について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
　本市における、新型コロナウィルス感染症対策の体
制としましては、昨年2月に徳島県内で初の感染者が
確認されたことを受け、同月26日、新型コロナウィ
ルス感染症対策本部を設置し、対応にあたって参りま
した。
対策本部会議では、市職員に陽性者が出た場合のシ
ュミレーションや業務継続体制について先進団体の対
応を例示し、他部署からの人材補充を含めた検討を行
うよう指示しております。
　また、新型コロナウィルス感染症の対応マニュアル
でございますが、昨年3月に新型インフルエンザ等対
策特別措置法が改正され、新型コロナウィルス感染症
が同法の対象とされたことに伴い、吉野川市新型イン
フルエンザ等対策行動計画の確認を指示するとともに、
業務継続計画に定めた非常時優先業務リストについて
も、各部局において再確認・再検討を行い、万一の事
態に備えるよう指示を行っております。
　職員が感染した場合の対応といたしましては、感染
人数や所属部署の状態、職務内容等により、対応が異
なってくると思われます。
　本年5月、本市職員の感染が確認された際には、同
一フロアの職員が濃厚接触者と認定されたことから、
2週間に渡り係員全員が不在となる事態が生じました
が、過去に同職に就いていた職員を兼職させ、市民サ
ービスに極力影響が出ないよう対処したところです。
　また、議員ご質問の、支所のような限定された空間
で業務を行っている職員が感染した場合、当該職場で
勤務する職員全員が出勤停止となる可能性があるほか、
執務室の消毒等による一時的な閉鎖という影響も考え
られます。その場合は、消毒作業終了後速やかに再開
できるよう、他支所からの応援職員及び過去の所属職
員を配置するシフト表を定めており、業務継続体制の
確保に備えております。
　支所などの窓口業務に限らず、市役所で取り扱う業
務は、市民生活に直結するものであるため、基本的に
は経験者の兼職対応等により、市民サービスへの影響
をできる限り抑えるよう対応して参りたいと考えてお
ります。

○要　望
　ありがとうございました。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に伴い、吉野
川市新型インフルエンザ等対策行動計画の確認を指示
したとの事、市職員が感染した場合には職場の消毒作
業後には速やかに再開できるようシフト表を定め、市
民サービスへの影響を極力抑えるように対応するとの
ことで、安心いたしました。
　現在は、新型コロナウィルス感染症の予防のための
ワクチン接種が市内で行われ、65歳以上の約9割の方
の接種が終了し、64歳以下の方への接種も始まってい
ます。また、働く世代の人たちのために、市役所東館
や山川地域センターでは夜間の接種も8月から開始さ
れており、11月中旬までには、希望する市民の皆さま
への２回の接種が終了する見込みとなっているとのこ
とです。
　一日も早く、コロナ禍が収束することを願っており
ます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。

続きまして、交通弱者の移動支援対策についての質問
であります。
（１）市民へのアンケート結果は　であります

　近年、長寿社会がもたらす高齢化現象が急速に進行
しております。全国的な現象ではありますが、本市に
おいても、毎年人口は減少し、高齢者は増加していま
す。平成３１年4月で人口41,139人、65歳以上の高
齢者数14,793人、高齢比率３５．９６％、令和2年4
月で人口40,470人、高齢者数14,856人、高齢比率３
６．７１％、令和3年4月で人口39,912人、高齢者
数14,949人、高齢化率３７．４５％と年を追うごと
に高齢化が進み、75歳以上の高齢者の占める割合もこ
の3年間で18.95％・19.16％・19.18％と人口の約2
割を後期高齢者が占める人口構成となってきておりま
す。
この長寿社会においては、地域社会や個人の生活の
中でさまざまな問題や課題が生じてきています。その
中でも、高齢者にかかわる問題の一つとして、高齢化
が進行することで身体的能力や注意力、判断力の低下
が原因と思われる交通事故が多発していることが上げ
られます。

最近では、このような交通事故を未然に防ぐため、
高齢者の方が自発的に自分の運転免許証を返納する人
が増加してきております。
徳島県運転免許センターに問い合わせたところ、徳
島県では令和2年中の自主返納者は3,183件、吉野川
市でも179件の自主返納があったそうです。
また、高齢化が進行することで、免許証返納者の
みならず、障害など身体的にさまざまなハンディを
持たれている方を含めた交通弱者と呼ばれる方々も
市内全体で増加していると思われます。
令和2年3月定例会で市長が、「暮し・福祉の満
足度向上に向けて、昨今の運転免許返納者の増加や
来たるべき超高齢者社会に向けて、本市でも高齢者
をはじめとする交通弱者の移動支援対策が課題とな
っている。今後の吉野川市版移動支援制度の構築に
向けて、まずは市民の方々へのアンケート調査を行
い、この結果を分析することにより、市民の皆様の
ニーズを十分に把握し、より市民の方が利用しやす
い制度の構築につなげてまいりたい」と所信で述べ
られていますが、まず、この度のアンケート結果と
その結果の分析についてお伺いいたします。

○答　弁　　鳩成市民部長
　交通弱者の移動支援対策について、ご答弁申し
上げます。
議員ご指摘のとおり、本市の高齢化率は年々高ま
っており、併せて核家族化の進行の影響で、単身あ
るいは夫婦のみの高齢者世帯も多く、今後も増加傾
向にあることが予想されます。
このような中、今後の本市における地域公共交通
のあり方を検討し、限られた財源の中でより利用し
やすく、効果的な移動支援制度を構築するためのア
ンケート調査を昨年度行ったところでございます。
アンケート対象者につきましては、「高齢者等で
主に運転免許を所持しておらず、かつ介護サービス
等による移動支援を使われていない方」とし、地域
の実情を把握して頂いている自治会長様に依頼し、
対象と考えられる方に配布して頂きました。
配布枚数は約3,500通で、内1,985通の回答を頂
きまして、回答率は５６．７％となりました。
アンケート実施にご協力頂きました自治会長様を
はじめ、ご回答頂いた市民の皆様に、この場をお借
りいたしまして、厚く御礼申し上げます。

次に、アンケートについてですが、「ご回答頂い
た方の現状と今後のこと」「普段の外出について」
「これからの吉野川市の公共交通について」の３つ
の構成でお伺いするような内容としております。
まず、「ご回答頂いた方の現状と今後のこと」で
は、年齢・家族構成運転免許所持状況・今後の運転
免許等についてお伺いいたしましたところ、一人暮
らしもしくは夫婦二人の世帯が全体の約６０％を占
めており、特に美郷地区では一人暮らしが多い結果
となりました。
運転免許については、約８割の方が運転免許を所
持しており、内９割以上の方が日常的に運転されて
いるという結果となりました。
このことから年齢に関係なく、自動車が主な交通
手段になっていることが分かりました。
一方、運転免許を所持されていない方で家族に運
転免許所持者がいる方は約４４％で、常時家族の協
力が得られる訳ではありませんので、運転できない
と外出すること自体が困難な状況であることが推察
されます。
また、約７割の方が「今後もできる限り運転をす
るつもりである」と回答されており、運転ができな
くなることにより、生活に支障が出ると考えている
方が非常に多いという結果にとなり、運転免許の返
納については、高齢となり、病気や視力、足の機能
低下等、身体的理由で返納することにならない限り、
危険を覚悟で運転せざるを得ないという現状が浮き
彫りになりました。
次に「普段の外出について」お伺いした結果、
「週１回以上外出する」と答えた方は約８５％に上
がっており、外出手段としては「主に自動車」が約
９割を占めました。
そこで「公共交通機関を利用しない理由」につい
てお伺いしたところ、「目的地に直接行けない（約
３２％）」「買い物で荷物がある（約２３％）」「駅・
バス停まで遠い（約１９％）」「運行本数が少ないた
め、ちょうどいい時間に乗れない（約１５％）」な
どの回答が多くを占めたことから、元々公共交通機
関が発達していない本市では、乗り換えや時間待ち、
徒歩での移動等に慣れていないことや、地理的要因
により使いにくいことが主な要因であると考えられ
ます。
また、「もし、自動車を利用できない状況になっ
たら、どの外出手段を利用するか」との設問では
「タクシー」が約３８％と一番多く、次いで「自転
車」「ＪＲ」「徒歩」の順になりました。
ＪＲについては安価に長距離移動ができるという
利点があり、今後の制度設計でもＪＲとの接続・活
用は検討すべき要素であると考えております。
「これからの吉野川市の公共交通について」の設
問では、「予約を受けたときだけ運行し、自宅もし
くは自宅近くから目的地まで利用できる乗合タクシ
ーやコミュニティバス」が望ましいというご意見が
6割を占める結果となりました。
「もしそのような手段があれば利用するか」とい
う設問では約６５％の方が利用したいと答えており、
一定数のニーズはあると推測されます。その中で
「スーパーマーケット」と「病院」が主な目的地で
あるという結果になりました。
しかしながら、「利用申請手続き」についての設
問では「利用申請手続きをしてもよい」という方が
約５６％に対し、「利用申請手続きをしなければい
けないなら面倒だから利用しない」という方も約3
割おられる結果が出ており、改めて真に制度を必要
としている方のニーズ量について十分に検証する必
要があると考えられます。
最後に、今後の公共交通のあり方について、本市
の財政状況や現状の施策に支出している経費等を掲
示し質問いたしました。
その結果、「あまり大きな規模で実施せず、でき
るだけ運行経費を抑えて市の負担を減らすべきだ」
というご意見が約３０％、「初期投資は市で負担す
べきだが、後の運営や経費は利用料及び地域のボラ
ンティア、ＮＰＯ法人等でまかなうべき」というご
意見が約２２％、「特に新しい制度を作らず、既存
の公共交通の利用を促進すべき」が約８％となり、
全体の約6割の方が多額な公費を投入する積極的な
事業展開よりは、既存の交通資源や民間事業者を活
用した事業展開を望まれている結果となっておりま
す。
アンケート結果及び分析につきましては、以上と
なります。
以上でございます。

○再　問
ありがとうございました
移動支援施策について市長は令和2年3月定例会
で「移動支援施策につきましては、巡回バス、デマ
ンド方式によるバス、タクシーの運用、乗り合いタ
クシー、タクシー料金の助成等、多くの形態が全国
的にも実施をされており、本市において一番効果的
な施策がどれかを検討するとともに、ＪＲをはじめ
とする公共交通機関や市内の運輸業者の方などとの
連携も考慮する必要があり、限られた予算の中で費
用対効果の高い移動支援を検討し、高齢者をはじめ
とする交通弱者の方々に利用していただける制度の
構築を目指したい。」と述べております。
全国各地の自治体や県内の市町村でも、各種の公
共交通機関優遇制度が採用され、路線バス無料乗車
証や優待券の交付、デマンド型乗合交通の料金割引、
タクシー券の交付や料金の補助などが実施されてい
ますが、どの方式にも、メリット・デメリットがあ
ります。
市民の皆さんへのアンケート結果やその分析によ
りますと、普段、週一回以上は外出するとのこと。
外出手段は主に自動車を約９割の方が利用されてお
り、公共交通機関を利用しないのは、目的地に直接
行けない。買い物で荷物がある。駅・バス停まで遠
いなどの理由でした。
もし、自動車が利用できない状況になった場合に
利用するのは、との問いには、タクシー利用が約３
８％、自転車が約２０％、ＪＲが約１４％でした。
駅やバス停との距離の問題、目的地に直接行けな
いなどの問題を解決し市民のニーズを満たせるのは、
タクシーが最適ではないかと思われます。
今回この質問を行うために、実際に複数の地元の
タクシー会社にお話を聞きに行きました。現在の状
況をお伺いすると、昨年来のコロナ禍の影響で、夜
間の営業がほぼ無くなってしまったので経営状態は
あまり良くない。運転手等の高齢化も年々進んでき
て、いつまで続けられるか判らない。とのお話でし
た。現在では、鴨島町で近年１社が廃業したので２
社が営業、川島町で２社、山川・美郷で２社のタク
シー会社が営業しておりますが、どこも同じような
状況ではないかと思います。
タクシーも汽車やバスと同じように、地域交通イ
ンフラであります。
今後、高齢化が進んできて移動手段にタクシーが
無くなると田舎での移動手段が無くなるというこ
とに繋がるのでないでしょうか。
今回のアンケート結果では、タクシーを活用して
制度設計が地理的にも、ニーズ的にも適しているの
ではないか。との分析結果であったと思われます。
タクシーを利用することで、タクシー業界の活性
化にもなるし、若者の地元雇用にも繋がる可能性も
出てきます。
タクシー料金は、初乗り１．５ｋｍまでは小型車
５６０円、中型車５７０円で以後３１９ｍごとに８
０円が加算されるそうです。
免許返納者や障害者の方には徳島県の補助制度で
料金の１割引の制度があり、利用する方も多いとの
ことです。
県内の他の市町村でも公共交通機関の割引制度や
タクシーチケットを配布しているところもあります。
本市としても、タクシーチケット配布などの移動
支援施策を検討してみてはどうでしょうか。
高齢者の方が、自分の都合の良い時間に買い物や
通院に自宅の玄関から相手先の玄関までドア・ツ
ー・ドアで移動できるタクシーを利用すれば、安全
で快適な生活を送れると思います。
一人暮らしの高齢者のお宅を訪問してお話を聞く
と、家の近所まで食料品の移動販売の車は来てくれ
るが、やはり自分でスーパーや量販店に行って商品
を選ぶのが楽しいし、知らぬ間に店内を長い時間歩
いて運動にもなる。こちらの行きたい時間に息子や
娘に、車をだしてもらうのも遠慮がある。タクシー
を利用するのに補助がでたら利用しやすくなって助
かる、との意見もいただいております。
また、買い物に行くときなどは友人と誘い合わせ
て行くことが多くなると思うので、自然に乗り合わ
せタクシーになるのではないかとのお話もいただき
ました。
市民へのアンケート結果や分析を踏まえて、今後、
吉野川市版移動支援制度について、市長はどのよう
に考えているのかお伺いいたします。

○答　弁　市長
岸田議員からの再問にご答弁申し上げます
議員のお話のとおり、アンケート結果からも自動
車に代わる移動手段としてタクシーを利用するとし
た回答が最も多く、今後市が実施する移動支援につ
いても、自宅もしくは自宅近くから目的地まで利用
できるタクシー等の小型車両を利用したサービス提
供のニーズが高い結果となっております。
また、既存の交通資源や民間事業者を活用するこ
とで、喫緊の課題である地域経済の活性化にも繋が
るものと考えております。
このため、民間事業者との連携やＪＲをはじめと
する公共交通機関との接続も十分考慮した上で、市
民の皆様が使いやすく、交通弱者の方々にとって生
活の質の向上につながるような施策について、ただ
今ご提案いただいた内容も視野に入れ、また財源確
保に努めながらしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます

○要　望
　ありがとうございました。
デマンドバスやコミュニティバスなど色々な選択
肢があり、財政的な問題もあろうかと思いますが、
持続可能な公共交通機関としてのタクシーという
「地域インフラ」の維持と、市民の快適な生活環境
向上の為に、タクシーチケット配布などの施策を、
前向きに検討していただくことを要望し、次の質問
に移りたいと思います。

それでは、最後の質問を行いたいと思います。
学校再編計画について　質問いたします
(１)現在までの進捗状況は　であります。
平成23年１０月に、本市の将来を担う子供たちに
対し、より望ましい教育環境を整えることを目的とし
た学校再編計画を策定するために市教育委員会の諮問
を受けて「吉野川市学校再編計画策定委員会」が設置
され、市内の小中学校の児童および生徒の保護者、吉
野川市小学校長会および中学校長会の代表者、市内の
公共的団体に属する者、市議会議員、識見を有する者
の１５名で組織されました。
　また、同年９月２３日から１０月７日にかけて、市
立保育所の４・５歳児、市立幼稚園、市立小学校、市
立中学校に通う児童・生徒の保護者3,750人、教職員
321名、一般市民4,970人に対して「市立小・中学校
の適正規模、適正配置についての基礎資料とするため」
アンケート調査を実施し、4,169人からの回答があり
ました。
　このアンケート結果を基に、策定委員会は約1年余
りの期間に10回開催され、平成24年12月に市教育
委員会に答申いたしました。
　急速な少子高齢化の影響を受け学校を取り巻く環境
がおおきく変化していく中で、市教育委員会から
・吉野川市立の小学校および中学校の適正規模・適正
配置の基本的な考え方について
・吉野川市立の小学校および中学校の具体的な再編に
ついて
の諮問を受けて、　　策定委員会で審議いたしました。
〇適正規模については
小学校については、吉野川市が目指す１学年当たり
の学級数は、クラス替えができる２から３学級とする。
１学級当たりの児童数は、３０人程度とする。
中学校については、１学年当たりの学級数は、３学
級以上とする。
１学級当たりの生徒数は、３０人程度とする。
　とし

〇適正配置については
　小学校については、通学方法は原則として徒歩とし、
通学距離の範囲はおおむね２キロメートルとする。
　中学校については、通学方法は原則として徒歩又は
自転車とし、通学距離の範囲はおおむね５キロメート
ルとする。　としております。
　また、再編計画につきましては
前期計画・おおむね５年、後期計画・おおむね５年と
し、将来構想までの答申をだしております。
それによりますと　　前期計画・おおむね５年では
上浦小学校・牛島小学校・森山小学校の３校を鴨島東
中学校の施設を活用し再編、川田小学校・川田中小学
校・川田西小学校・種野小学校の４校を川田中小学校
の施設を活用して再編、また、鴨島東中学校・鴨島第
一中学校の２校を鴨島第一中学校の施設を活用して再
編するとしています。
また、後期計画・おおむね５年では
鴨島小学校と知恵島小学校の２校を鴨島小学校の施
設を活用して再編、飯尾敷地小学校と西麻植小学校
の２校を飯尾敷地小学校の施設を活用して再編、川
島小学校と学島小学校の２校を市立川島中学校の施
設を活用して再編、中学校では市立川島中学校と山
川中学校の２校を山川中学校の施設を活用して再編
という答申がされました。また将来構想として、児
童・生徒数の推移を考慮して再統合することも検討
するとしていました。
　この学校再編計画策定委員会からの答申を受け、
市教育委員会では「吉野川市学校再編計画（素案）」
を平成26年に作成しました。
　それによりますと、基本方針として
〇学校の再編は、児童・生徒にとって望ましい教育
環境を実現するためのものであること。
〇計画の内容は、通学距離や通学時間はもとより、
通学途上の安全確保に十分配慮し、保護者や地域住
民の理解と協力が得られるものであること。
　　などとされています。
また、再編スケジュールとして、第1期計画・お
おむね10年として、その後を第2期計画としてお
ります。
第1期計画では、川田小学校・川田中小学校・川
田西小学校・種野小学校の４校を川田中小学校の場
所に再編、鴨島東中学校・鴨島第一中学校の２校を
鴨島第一中学校の場所に再編、上浦小学校・牛島小
学校・森山小学校の３校を鴨島東中学校の場所に再
編とされています。
　この基本計画素案の通り、平成30年4月には、
川田小学校・川田中小学校・川田西小学校・種野小
学校の４校を川田中小学校の場所で高越小学校とし
て再編しましたが、市内の他の地域での現在までの
進捗状況はどうなのか質問いたします。

〇答　弁：馬郷副教育長
　学校再編計画についてのご質問に、ご答弁申し上
げます。
　「現在までの進捗状況は」につきましては
　平成２６年１月に吉野川市学校再編計画（素案）
を公表後、鴨島・川島・山川・美郷のそれぞれの地
区ごとに、保護者や地域住民を対象に説明会を開催
し、本市の少子化、学校の小規模化の状況を報告す
るとともに、計画の内容や再編は複数の学校が一つ
になって新しい学校を設置するものであること、通
学支援の具体的な方法としてスクールバスの運行を
考えていることなどを説明いたしました。
　また、高越小学校区以外での、再編の対象となっ
ている校区の方を対象とした説明会は、鴨島町内の
２つの中学校と鴨島東部の３つの小学校を校区別に
分け実施いたしました。
　参加対象者としては、ＰＴＡの方、就学前の子ど
もを持つ保護者の方、地域に住まわれている方を対
象にとし、平成２６年２月から平成２８年３月まで
１２回の開催で、延べ３３１人の参加者がありまし
た。
　その中の意見としましては、
・鴨島東中学校と鴨島第一中学校が再編されること
に賛成なので早く進めてもらいたい。子どもの教
育環境には多くの友だちが必要だと思う。
・教育環境を考えた時、クラス替えのある方が望ま
しいと思う。
　などの肯定的意見が出された一方、

・通学距離は短い方が安心できるので中学校は再編
しないでほしい。
　小学校の再編に関しては、校区の再編などにより
対応してはどうか。
・少ない人数でも小学校を残したい。中学校に関し
ても人数が少ないので再編というよりも、部活動
等考えた場合、自転車で通える方が良いので再編
はしないでもらいたい。
など、否定的な意見もありました。

　本市といたしましては、保護者や地域住民の皆様
のご理解とご協力を得ながら計画を進めることとし
ており、全体的な合意が得られておらず、計画（素
案）を進めるに至ってはおりません。
　以上でございます。

〇再　問
　ありがとうございました。
　再編の対象地域の全体的な合意が得られておらず、
計画（素案）を進めるに至っていないとの答弁でし
たが、再編計画作成時の将来の児童・生徒数の推移
予測より少子化の進行が早く、計画当時の平成２３
年（２０１１年）の市内の小学校全児童数は2,110
人、中学校の全生徒数は1,012人でしたが、１０年
後の令和3年（２０２１年）では小学校の児童数が
1,684人で約２０％減、中学校の生徒数は793人で
約２２％減となっています。
　さらに、市内で生まれてくる赤ちゃんの年度別出生
数も、平成30年が233名、令和元年199名、令和2
年205名となって、２００人を切ってきているのが現
状です。
　このような、児童・生徒数の減少を受けてこの再
編計画を今後どのように展開していくのか、第１期
計画の終盤を迎えている現在、今後の展開をどのよ
うに考えているのか教育長に質問いたします。

〇答　弁：栗洲教育長
ご再問にご答弁申し上げます。
「学校再編計画の今後の展開をどのように考えてい
るのか」につきましては、
　先ほどの、議員のご指摘のとおり、本市は当面、
少子化傾向が続くことが予測される状況であり、そ
れは全国的にも同様であるため、文部科学省からは、
公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する
手引きが発出されております。
　これによりますと、義務教育の学校は児童生徒の
能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会
の形成者としての基本的資質を養うことを目的とし
ており、単に知識や技能を習得させるだけでなく、
児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め
合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、社
会性や規範意識を身につけさせることが重要とされ
ています。
　本市といたしましては、厳しい財政状況や吉野川
市学校施設長寿命化計画も考慮しつつ、児童・生徒
にとって望ましい教育環境の実現に向け、保護者や
地域住民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、本市
にとって望ましい学校再編のあり方について検討し
てまいります。
　以上でございます。

〇要　望
ありがとうございました。
未来を担う子供たちにとって、小学校時代や中学
校時代の友人との思い出は一生の宝物だと思います。
私も、小学校や中学校。高等学校の同窓会に出席
すれば、やはり小学校の同窓会が一番楽しく、名字
でなく名前で呼び合う気安さは
小学校時代の集団生活の中で、自分本来の素の部分、
本音のお付き合いを続けてきたことで醸し出された
もので、一生のお付き合いが出来ると思います。
学校再編においては、児童・生徒や保護者の方々
だけでなく、学区内の地域の皆様の声に耳をかたむ
けることも必要かと思いますが、目先の問題だけで
なく子供たちの将来を考えることが一番ではないで
しょうか。
今後も、児童・生徒たちにとっての望ましい教育
環境とは、どのようなものが良いか、保護者や地域
住民の方々と話し合って今後の再編計画に反映させ
て頂くことを強く要望して、薫風会の代表質問を終
えたいと思います。
ありがとうございました。