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令和4年3月定例会一般質問

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admin 2022-3-17 16:50
令和4年3月定例会一般質問      岸田益雄

議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を
行いたいと思います。
まず最初の質問ですが
1.吉野川市パートナーシップ宣誓制度について
(1)宣誓制度導入後の状況と県内の導入状況は
(2)ファミリーシップ制度を導入する考えは
であります

令和2年6月定例会において、薫風会の細井議員のパート
ナーシップ制度を導入しては、の質問に対し市長は令和2年度
中の導入に向けた取り組みを進めたいと答弁し、令和3年1月
に徳島県では2番目となる「吉野川市パートナーシップ宣誓制
度」を創設いたしました。
パートナーシップ宣言制度とは、婚姻制度とは異なり、「一方
又は双方が性的マイノリティである2人のものが、互いの人生
において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束し
た」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にあるもの同士が
そろって宣誓書を役所に提出し、役所が受領書を交付するという
制度ですが、本市で導入して1年以上経過いたしましたが、現在
の状況をお伺いいたします。
また、徳島県内の他の市町村での導入状況も併せてお伺いいた
します。
また、最近ではパートナーシップ宣言制度がさらに宣誓者に寄
り添った制度となるよう、パートナーシップ宣言者と一緒に暮らし
ている未成年の子どもがいる場合に、家族関係にあることを証明
するファミリーシップ宣言制度を導入する自治体が、全国的に広
がりつつあります。
ファミリーシップの宣言者は、「公立こども園や小学校、放課後
児童クラブの送迎」また「税の関する証明書の交付」や「市営墓
地の使用・承継」などの行政サービスを受けることも可能となる
自治体もあります。
徳島県内では、徳島市、三好市がすでに導入しており、令和3年
12月にはファミリーシップ制度を導入している全国11の自治体
が「ファミリーシップ自治体サミット」をオンラインで開催し、制度
を利用するすべての人が家族として安心して暮らせるまちを目指した
「ファミリーシップ制度共同推進宣言」を発信しております。
また、令和4年3月から美馬市が、阿南市と鳴門市は令和4年度
中にパートナーシップ・ファミリーシップを導入するとの報道が
ありました。県内8市のうち5市が両制度を導入または導入予定で、
県内でも広がりをみせています。
そこで、本市でも多様な家族の形を認め、支援することができる
よう「ファミリーシップ宣言制度」の導入を行うべきだと思いま
すが、いかがでしょうか  考えをお聞かせ下さい。

〇答 弁  鳩成市民部長
「吉野川市パートナーシップ宣誓制度」について、ご答弁申し上
げます。
本市のパートナーシップ宣誓制度につきましては、令和3年1月
1日に、徳島県内では2番目に制度を導入し、1年3ヶ月を迎えて
おります。
この制度の目的としましては、性的マイノリティの生きづらさや
不安の軽減、差別や偏見の解消、社会的な理解を促進することで多
様性が尊重され、同性・異性に関係なく一人ひとりの違いを認め合
い、誰もが平等で自分らしく、安心して幸せに暮らせる社会の実現
を目指し導入いたしました。
パートナーであるお二人のうち、一方または双方が性的マイノリ
ティであり、お互いを人生のパートナーとして互いに協力し合うこ
とを約束した宣誓をし、その宣誓を市が公的に証明する制度で、本市
では宣誓することにより「金婚ダイヤモンド婚記念式典の対象者」と
なることや「市営住宅での入居申し込み」が可能となります。
パートナーシップ宣言制度の周知状況につきましては、「広報よし
のがわ」や、市ホームページにおいて制度の周知に努めているところ
でございます。
制度導入後1年が経過いたしました宣誓者数につきましては、電話
での問い合わせや、窓口での問い合わせがありましたが、現在のとこ
ろ宣誓された方はございません
最後に、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度の導入状況でござ
いますが、現在、導入している自治体は、本市を含め、徳島市、美馬
市、三好市、北島町、那賀町でございますが、議員のお話にありまし
たように、令和4年度には阿南市と鳴門市も加わることから、県内では
8自治体が導入又は導入予定となっている状況でございます。
以上でございます。

〇答 弁 原井市長
 岸田益雄議員の「ファミリーシップ制度の導入」の御提言について
ご答弁申し上げます。
 ファミリーシップ制度とは、議員ご質問のとおり、パートナーシップ
にある方の一方又は双方と生計が同一である子どもを、家族として自治
体が公的に証明する制度であります。
 本市では、現在のところファミリーシップ制度は導入いたしておりま
せんが、多様な家族の形を支援していけるよう、令和4年4月1日から
導入することといたしました。
また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者が転入や転出をさ
れる際には、新たな居住地で再度申請が必要となり、性的マイノリティ
の方にとっては大変な心理的負担となることも考えられます。
 こうしたことから、同じ制度を導入している自治体間内での連携協
定も見据え、当事者の負担軽減や制度の充実に努めて参りたいと考えて
おります。
 今後も、市民一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが
大切なパートナーや家族とともに人生を歩んでいけるよう、施策の推進
に努めて参ります。以上でございます。

〇要 望
 ありがとうございました。
パートナーシップ宣誓制度導入後1年が経過したが、市民からの問い
合わせはあったが、本市での宣誓者はまだ無いとのことですが、日本
LGBTサポート協会の調査では、2021年10月時点で全国の15
5自治体がパートナーシップ宣誓制度を実施しており、全国で2,27
7組が宣誓を行っています。都市部ほど宣誓者は多いですが、約2割の
自治体で宣誓者がゼロとのことです。徳島県においても、徳島市で6組
の宣誓者があるのみで、他の自治体での宣誓者は無いそうです。
しかし、パートナーシップ宣誓制度やファミリーシップ宣誓制度を定
めておくことは、「人権の花咲くまち吉野川」を謳う本市にとって必要な
制度だと思います。
ただ今、市長から本年4月1日より「ファミリーシップ制度」を導入
するとの答弁を頂きました。
令和4年度から「吉野川市第2次人権施策推進計画」が開始され、新
たな人権施策がスタートすると聞いております。
「人権の花咲くまち よしのがわ」に向けて、ダイバーシティ&インク
ルージョンの社会、すなわち多様性、年齢・性別・人種・宗教・趣味嗜好
など様々な多種多様な人たちがお互いの考え方や個性の違いを受け入れ
ながら成長していく社会の実現に、強い思いで取り組んで頂くことを要望
して、次の質問に移りたいと思います。

2番目の質問ですが
1.都市計画法の改正について
(1)市街化調整区域における開発許可基準の見直しは
(2)都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は
(3)吉野川市都市計画マスタープランの見直しは
について、質問いたします

都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、令和2年6月
に公布され、同年9月に一部が施行されましたが、都市計画法
における開発許可制度の見直しに係る改正部分については、令和
4年4月1日に施行されます。
都市計画法の改正の目的は、近年の激甚化・頻発化する災害を
踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するために、河川堤防
の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける
開発の抑制が重要であり、開発規制について災害リスクを重視する
観点から見直すことが上げられております。
この改正により、徳島県は開発許可基準の見直しを行い、市街化
調整区域において
・「災害リスクの高いエリア」では開発行為が原則禁止または
厳格化する。
・住宅などの建築物において、開発許可が厳格化される
との事ですが、本市には徳島県東部都市計画区域で市街化調整区域
に指定されている地域がありますが、今回の改正によってどのような
影響があるのかをお伺いいたします。

次に、都市計画区域での立地適正化計画についてお伺いします。
令和2年3月定例会の市長の所信において、「集約都市形成支援事
業」について、全国的に急速な人口減少と少子・高齢化が進み、安心
して暮らせる持続的なまちづくりの推進が課題となる中、コンパクト
な都市構造への転換が求められている。このため、「多極的ネットワ
ーク型コンパクトシティ」の実現を目的とした「立地適正化計画制度」
が国において創設された。
この「立地適正化計画」は、人口減少に伴う都市の拡散を防ぎ、都
市機能や公共サービスの持続可能を確保するために、都市計画区域内
において居住機能や都市機能を誘導する区域・方針、またその施策を
検討し作成するものだ。
本市においても、急速な人口減少と少子・高齢化が進む中、「安心
して暮らせる持続的なまちづくり」を推進するため、現行の都市計画
マスタープランとの整合性を図りつつ、その見直しも含め、本市の特性
に応じた持続可能な都市形成を実現するため、来年度から2年をかけ、
立地適正化計画の策定に向け、集約都市形成支援事業に取り組んでまい
りたい。とありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。

次に、吉野川市都市計画マスタープランについてお伺いします。
本市では都市計画法第18条の2に定められた「市町村の都市計画
に関する基本的な方針」に基づき「吉野川市都市計画マスタープラン」
を平成25年に策定しております。この計画は、長期的なまちづくりを
視野に入れて、平成25年を基準年として概ね20年後の令和15年を
目標としており、ほぼ目標年度の中間点になろうかとしておりますが、
このマスタープランの進捗状況についてもお伺いいたします。
平成25年に策定された「吉野川市都市計画マスタープラン」では、
吉野川市のまちづくりの基本方針として地域別構想が示されています。
地域別構想は、全体構想で示したまちづくりの理念と目標、まちづ
くりの基本構想を踏まえ、それぞれの地域の現状や課題を踏まえつつ、
地域の個性や特性を活かしたまちづくりを進めていくための方針を示
しており、旧町村を単位として、4つの地域に区分しています。
 それによりますと
鴨島地域の将来像は「魅力ある都市機能を活かして、市民が躍動する
自主・自立のまちづくり」で、鴨島地域は、吉野川市及び県中央部の拠
点として、既存の都市機能を活かし、新たな都市機能の集積等も見据え
ながら、市民の様々な生活・生産活動の場としての充実を目指すとあり、
川島地域の将来像は「生涯教育・健康のまちとして人やまちがキラリと
光る川島地域」で、川島地域は、生涯教育・健康のまちとして取り組んで
きた地域の個性を活かしながら、存在感を発揮するまちづくりを目指す
とあり
山川地域の将来像は「高越山の豊かな自然に抱かれた、歴史や文化が
息づくまち」で、山川地域は、市のシンボルとなっている高越山のふもと
に広がる豊かな自然の保全・活用を図りながら、地域で育まれてきた歴史
や文化を守り、世代を通して暮らしやすいまちづくりを目指すとあり
美郷地域の将来像は「ホタル飛び交う千年続くまちづくり」で、美郷
地域は、市のなかでも、人口減少・少子高齢化が著しく進むなかで、
ホタルの生息地としての豊かな自然環境と、伝統ある人々の生活を守
り続けるまちづくりを目指すとあります。
このマスタープランが策定された、平成25年(2013年)1月
の住民基本台帳における吉野川市の人口は、44,535人、今年、
令和4年(2022年)1月の人口は、39,537人と9年間で
4,998人、約11%も人口が減少しております。
また先月、旧山川町が過疎地域に指定されました。過疎地域とは、
「人口の著しい減少等に伴って、地域社会における活力が低下し、生
産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」
と規定されております。
急激な人口減少の影響を受けて、このマスタープランも時代にあっ
た内容に見直す必要があると思うのですが、現在の進捗状況と合わせ
てお伺いします。

〇答 弁  阿部建設部次長
都市計画法の改正についてご答弁申し上げます
まず、市街化調整区域における開発許可基準の見直しは について
 でございますが、
 令和2年6月に国の都市計画法が改正され、本年4月1日に
施行されることに伴い、徳島県条例の開発許可基準が改正されました
 徳島県東部都市計画区域に属している本市鴨島町の市街地調整区域
における開発行為につきましても、其の県条例が適用されることに
なります。
改正の内容としましては、災害リスクの高いエリアで土砂災害特別
警戒区域などに指定されている「災害レッドゾーン」の区域おきまし
ては、以前から自己居住用でない分譲住宅や賃貸住宅、また自己の業
務用でない貸事務所や貸店舗などの開発行為が原則禁止でございまし
たが、これに加えまして、自己の業務用の事務所や店舗等の開発につ
きましても、この度の法改正により原則禁止対象となります。
この他、国が策定した浸水想定区域のうち、浸水深さが3m以上と
なる区域と、土砂災害警戒区域を合わせた「浸水ハザードエリア等」
につきましても許可基準が厳格化されます。 具体的には、市街化調
整区域内のこのエリアにおける開発行為につきましては、これまでの
許可基準に該当することに加え、新たに敷地のかさ上げや避難計画書
の作成等、安全・確実な避難ができることの担保が求められることに
なります。
なお、既存の建物の建て替えや増築につきましては、用途が変更と
なる場合を除いて、今回の見直しの対象外でございます。
次に、都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は について
 でございますが
議員のお話にもございましたように、本市の立地適正化計画は令和
2年度に着手し、2ヶ年をかけ本年度末において策定の予定で進めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、打合せ協議や
検討会議、外部の委員による策定委員会が予定通りには開催できない
状況が続いたため、本年度での策定を断念いたしました。来年度への
繰り越しを承認いただき、9月頃の策定を目指してまいりたいと考えて
います。
最後に、吉野川市都市計画マスタープランの見直しは について
 でございます。
都市計画マスタープランは、議員お話おように、まちづくりの基本
方針として、おおむね20年の計画期間で策定するものです。
現在の本市マスタープランは平成25年度に策定され、中間点に
おける見直しにつきましては、来年度末において改定予定で進めて
いるところでございます。
今回の改正につきましては、法律改正や人口動態などの社会情勢
の変化、また、新たに策定する立地適正化計画や県マスタープランの
改定を反映したものとしてまいります。
以上でございます。

〇再 問
 ありがとうございました。
今回の都市計画法改正により、鴨島町における市街地調整区域の
「災害リスクの高いエリア」や「浸水ハザードエリア」での許可基
準がより厳しくなるとのことですので、開発許可申請をする際には、
十分注意しなければなりません。   
 また、立地適正化計画については、コロナ禍の影響で令和4年秋頃
に策定されるとのことです。立地適正化計画は、都市計画区域内に
「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」を定めて、この区域内に
居住や都市機能を誘導するもので、公共交通などと連携した
「コンパクト・プラス・ネットワークシティ」のまちづくりを推進
するものですので、より良い計画になることを期待します。
また、吉野川市都市計画マスタープランについては、中間点における
見直しも含め、来年度末に改定の予定とのことですが、平成25年
(2013年)を基準年度として、概ね20年後の令和15年(20
33年)を目標としてたてられた計画ですので、社会経済情勢の変化等
を踏まえて、時期に応じた見直しを行う事は必要な事だと思います。
鴨島地域では、平成28年度から始まった「中心市街地活性化の推進」
により「都市再生整備事業」が計画され、麻植協同病院跡地の利活用を
中心とした事業が行われ、アリーナを含む吉野川市市民プラザの建設、
それに続き鴨島駅周辺整備事業、市民プラザ北側の歩道整備が行われ、
現在は徳島大正銀行跡地へのポケットパークの建設にかかっております。
当初の「都市再生整備事業」で残っているのは、駅東の文楽通り周辺の
排水・舗装工事のみとなりました。
吉野川市の玄関口でもある、JR鴨島駅前の整備、ランドマークでも
ある市民プラザの完成で、今後の中心市街地の活性化が期待されるとこ
ろであります。
その反面、人口減少のあおりを受けて山川町全域が「過疎地域」に
指定されました。マスタープランが策定されて僅か9年で、コロナ禍の
影響もあって、このように大きな社会情勢が変化するとは、思いも
よらないことだと思います。
そこで、「吉野川市都市計画マスタープラン」について、今後の
見直しも含めてどのようなビジョンを持って取り組んで行くのか、
市長の考えをお伺いしたいと思います。

○答 弁  市長
 岸田益雄議員のご再問にご答弁申し上げます。
 議員お話のとおり、本市の都市計画マスタープランは、策定から
10年の中間期を迎えようとしております。
 改訂にあたりましては、議員からもございましたが、これまでの
地域の特性を活かしたまちづくりの基本方針を継承しつつ、さらに
人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化等を踏まえ、コンパク
トシティや災害リスクに対応した災害に強い社会に配慮したまち
づくりを進めることが求められているところであります。
 加えて、私は大きなテーマとして「縮充」という言葉を上げたいと
思います。縮んでいくけれども充実していく、ということを大切に
していきたいと考えております。
 これからのまちづくりを進めていく上で、人口の減少は避けて
通ることは出来ません。人口規模は小さくなるとしても、そこで暮らす
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って充実した生活が過ごせる
まちを、また、未来に希望を持ち、持続可能なふるさと吉野川市を残して
いくことが何より大切であると考えております。
 今後とも、吉野川市に生まれて良かった、住んでよかった、安心・安全な
まち吉野川市の実現を目指し、全力で取り組んで参ります。

○要 望
 ありがとうございました。
20年という長いスパンのマスタープランですが、長期的なテーマとして
「縮充」の考えを大切にしていくとの市長のご答弁を頂きました。
「縮充」とは、縮減や縮小でも拡充や補充でもなく、縮みながら充実させて
いくということです。
今までのような人口増加や経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった
日本においては、人口や税収が縮小しても、地域の営みや住民の生活が充実
したものになる仕組みを編み出す時期を迎えているのではないでしょうか。
財政危機突破宣言を行った本市にとって、2013年に策定された「都市
計画マスタープラン」の実現はこの厳しい現実にそぐわない箇所もあろうか
と思いますので、現在の身の丈にあった将来の展望をして欲しいと思います。
少子高齢化、人口減少問題には日本全国すべての自治体が取り組んでおり
ますが、一時期の成果は出せても、持続可能な施策はまだ見いだせていない
のが現実だと思います。
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って、安全・安心で充実した生活
が過ごせる「吉野川市都市計画マスタープラン」を策定して頂き、元気で
明るい吉野川市を目指していく仕組みを編み出していただく事を要望して、
質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。