令和４年吉野川市９月定例会　一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　薫風会　岸田益雄

１． 児童の通学時の携行品について
（１） 児童の通学時の荷物の総重量は
（２） 学校教材の近年の変化は
（３） 置き勉についての対応は

２． 学校給食について
（１） 給食費改定の詳細は
（２） 給食費滞納の状況は

３． サニタリーボックスの設置について
（１） 男子トイレへのサニタリーボックスの設置は

４． 指定管理者制度について
（１） 固定費と変動費の位置付けは
（２） 所管をまとめて運営方法を見直せば


１．児童の通学時の携行品について
　（１）児童の通学時の荷物の総重量は
　（２）学校教材の近年の変化は
　（３）置き勉についての対応は



本市では、８月２９日から２学期が始まり、夏休みで真っ黒に
なった児童達が元気に学校に通っています。
今年の４月から新しいランドセルを背負って、わくわくしながら
通学を始めた１年生の児童達も、初めての夏休みで色々な体験をし
たのではないでしょうか。
ランドセルも昔と比べると、カラフルで機能性の高いものが増え、
軽量化もされているとの事ですが、児童にとっては教科書や教材が
増えて少し重そうな様子が見られます。
特に月曜日の朝は、高学年の児童は別にして１年生や２年生など
の低学年の児童は重そうなランドセルを背負っています。
あるメーカーの調査で、小学校１年から３年生の１２００人に
調査をしたところ、中身を含めたランドセルの重さは平均で3.97kg
だったそうです。また、９０％の子供がランドセルを重いと感じて
おり、その内2.7人に1人が重い荷物を背負うことがいやで登校を
嫌がった経験があると回答し、さらに3.1人に1人が通学時に肩や
腰・背中の痛みを訴えているとの事です。
ランドセル自体は年々軽くなってきていますが、その中身は年々
重くなってきています。まず、教科書のページ数が毎年増えてきて
います。教科書メーカー各社平均で、2005年度が4857ページ
だったのに対し、2020年度は8520ページと15年間で1.7倍
になって、さらに英語や道徳が必修化して教科も増えています。

また、国の主導でＩＣＴ教育が推進されＧＩＧＡスクール構想に
より1人1台タブレットが支給されました。このタブレットは本体
が1.4ｋｇあり週末にはランドセルに入れて家庭学習のために持ち
帰ることが多いと聞いています。
また、新型コロナ対策や熱中症予防のため給水用の水筒の持参を
学校側が求めているケースもあり、多ければ１ｋｇの水筒を子ども
たちは持って行きます。
さらに、体育の授業がある日は着替え等の荷物も増え、登校時の
児童が持つランドセルも含めて学校に持って行く荷物は約６ｋｇ
にもなります。

小学校1年生、6歳の男子の平均身長は117.5ｃｍ、体重は
22.０ｋｇ、女子は身長116.7cm、体重は21.50kg
小学校2年生、7歳の男子の平均身長は123.5ｃｍ、体重は
24.9ｋｇ、女子は身長122.6cm、体重は24.30kg
と　いう統計があります。

体重が２２ｋｇの1年生児童が６ｋｇもの荷物を背負って
２ｋｍを歩いて登校する。
単純に3倍に計算すれば、体重６６ｋｇの大人が18ｋｇの
荷物を背負って毎日２ｋｍの距離を歩いて通勤し、職場で仕事
をする。その事が、どれだけ体の負担になり、仕事の効率に
影響を与えるでしょうか？
１８kgといえば、灯油を入れる青いポリタンクに水を満タン
に入れる重量で、それを背負って毎日歩くのはなかなか厳しい
ものではないでしょうか。
児童たちは毎日そのような思いをしながら登校しています。
そこで、質問いたしますが
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
　現在、市内の小学校低学年の通学時のランドセルを含む
荷物の総重量はどの位なのかお伺いします。
次に
（２）学校教材の近年の変化は
授業で使う教科書や副読本、その他の教材がここ数年で
どのように変わってきたかお伺いします。
特に、児童が持ち帰る教材等にどのような推移があったのか
　お伺いします。
次に
（３）置き勉についての対応は　で
　家庭に持ち帰る教材は色々あると思いますが、今年から週末
にはタブレット等を持ち帰っているようです。宿題等の教材や
ノートを持ち帰るのは当然と思いますが、全国では宿題に使わ
ない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日
に持ち物が偏らないように数日に分けて持ってくるよう指導
している学校もあると聞いています。
　文部科学省は2018年9月に「児童生徒の携行品に係る配慮
について」との事務連絡を全国の教育委員会に通達しています。
　それによりますと、「授業で用いる教科書やその他の教材、
学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達
に影響が生じないこと等の懸念や保護者からの配慮を求める声
が寄せられている」ことを理由に、小中学校において宿題や家
庭学習で使用しない教材、学習用具や部活動用具等を学校に置
いて帰ることを、つまり「置き勉」を公に認めました。
文部科学省初等中等教育局教育課は「『置き勉』を一律に推奨
するわけではないが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で
知恵を出して欲しい」と話しています。

本市では「置き勉」に対して、児童にどのような指導をされて
いるのでしょうか　以上3点お伺いします。

〇答　弁　　阿部副教育長
　学校における児童生徒の携行品に係る配慮についてのご質問に
　ご答弁申し上げます。
まず、市内の小学校低学年の通学時のランドセル等を含む荷物の
総重量について　でございますが
市内の１小学校において、小学１年生を対象に、月・火・水曜日
の通学時の携行品について調査をいたしました。
その結果、3日間の総重量の平均は、約4．7ｋｇであり、内訳
といたしましては、中身を含めたランドセルの重さは約3．5ｋｇ、
手荷物は約1．2ｋｇでした。
議員ご指摘のとおり、月曜日の重量がもっとも重く、総重量は
約5．7ｋｇでありました。
一方、中身につきましては、ランドセルには、筆箱と下敷きに加え、
授業5時間分の教科書やノート、ドリルや宿題プリント等が、それ
以外の荷物として、水筒やタブレット端末、体操服などがあり、月曜
日については、給食袋や上靴、歯磨きセットやタブレット端末等が
加わります。
次に、授業で使用する教科書等、教材の近年の変化についてですが、
小学校においては平成30年度より道徳科、令和2年度より英語が、
中学校においては平成31年度より道徳科が教科として新設されるなど、
教科の数が増えるともに、指導内容の増加に伴い、教科書や副読本の
ページ数が増えております。
小学校においては、宿題に使用することが多い国語・算数の教科書は
毎日持ち帰りをしており、国語・算数の教科書については、小学５・６
年生については、以前は上巻・下巻に分かれておりましたが、国語は
平成２３年、算数は平成２７年から１冊に統合されており、増量化して
おります。
最後に、宿題で使わない教科書等を学校に置いて帰るいわゆる
「置き勉」について、本市の対応についてでございますが、
平成３０年９月の国の通知によりますと、教科書やその他の教材等
のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかに
ついて、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、
学校の実態に即して判断することとされています。

本市におきましても、同年９月に、市内小中学校の児童生徒の携行品
について実態を把握するとともに、携行品が重くならないようにするため
の工夫事例を示すとともに、携行品についての配慮を適切に行うよう各
学校に指示しております。
しかしながら、その後のタブレット端末の導入により、タブレットを
持ち帰る際には、携行品が重くなったり、週末には荷物が集中してしまう
ことがございます。
ここで再度、児童生徒の携行品への配慮について、具体的な留意事項
を各学校に再通知するとともに、特に、タブレット端末持ち帰り時の携行
品の配慮について、校長会で改めて協議することとしており、教育効果や
児童生徒の健康面にも留意しながら、適切に対応してまいります。

〇要　望　　
ありがとうございました。
校長会で十分に協議して頂き、児童や生徒達が明るく楽しく登下校が
出来るように工夫して頂きたいと思います。
「ランドセルが重すぎる」という多くの小学生が抱える悩みを解消
しようと、小学生自らがランドセルに装着するキャスター「さんぽセル」
を発案して、販売したところ４カ月待ちの人気商品となったそうです。
「さんぽセル」はアルミ製のフレームで２本のスティックの先に
キャスターが付いた商品で、ランドセルをキャリーバッグのように手で
引くことができ、体感荷重を約９割軽減するそうです。栃木県の小学生
ら６人のアイデアを商品化したものです。
教育評論家によると、重いランドセルが解消されない背景については
「重い荷物が子どもの身体に与える影響を軽視しすぎている」として
おり、「アメリカでは体重の１割から２割というガイドラインがあり、日本
でも早急にガイドラインを打ち出すべきではないか」と訴えております。

低学年の児童達は、体重２２ｋｇの体で体重の約３割もある６ｋｇの
ランドセルなどを毎日背負って文句も言わずに登下校しています。
児童の悩みを一日も早く解消して頂く事を強く要望して、次の質問に
移りたいと思います。

２．学校給食費について
　（１）給食費改定の詳細は
　（２）給食費滞納の状況は

学校給食費について、質問いたします。
　学校給食費については、学校給食法第１１条において、「学校給食
の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件
費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者
負担とする。」と明記されています。

　現在、新型コロナウイルス感染症の長期化、また昨年夏の高温や
乾燥などの異常気象による、アメリカやカナダでの小麦の不作など
により、原材料価格が値上がりしており、特に小麦は政府の輸入小麦
の売り渡し価格を昨年秋に１９．０％、今年の４月に１７．３％
値上げしたところであります。

　これにより、小麦はもちろん、小麦を原材料とする製品の値上
がりがあり、また他にも原油価格の高騰による物流コストの上昇、
円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、
さらにロシア・ウクライナ情勢の影響など、様々な要因により、
各種製品の値上げが続いています。
　これらの影響による物価上昇は一般家庭でも大きな問題となって
おりますが、一般家庭より大量に食材料を利用する学校給食でも
大きな影響があるのではないでしょうか。

　今定例会の所信表明で市長は「給食費は値上げせざるを得ないが、
今年度に関しては『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金』を活用するため、今年度は保護者負担の増額はしない。」
と述べています。

　小学生は１食２０円、中学生は１食２５円の値上げとのことですが
給食提供日を年間２００日とすると、小学生は年４，０００円、
中学生は年５，０００円の値上げで、今年度はともかく、来年度
からは保護者負担が増えることになるとのことですが、兄弟姉妹
がいた場合は、人数分だけ保護者の負担が大きく増えることになります。
　コロナ禍が長引き、経済が低迷している中で給食費が値上がり
することで「給食費を払えない、もしくは払わない」という保護者
も増えてくるのではないかと危惧をいたします。
　
そこで、１点目として、
今回の給食費改定の詳細をお伺いします。また、金額については
県内他市の状況も併せてお伺いいたします。
２点目として、
　「給食費滞納の状況は」で、現在の給食費滞納者の状況を
お伺いいたします。

〇答　弁　　馬郷副教育長
　学校給食費について、ご答弁申し上げます。
　まず、はじめに「給食費改定の詳細は」についてでございますが、
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を
担っており、食材の選定や献立を工夫し、成長に必要な栄養価や質、
量を保った給食の提供が不可欠であると考えております。
　給食費については、議員お話のとおり、学校給食法１１条の規定
により原材料費は保護者負担とされており、本市では平成２１年に、
小学生は２４５円から２５５円に、中学生は２６５円から２７５円
に改定しており、以来１３年間値上げはしておりません。その間、
栄養教諭による献立の工夫やＪＡ麻植郡などの納入業者の協力、
さらに徳島県の「徳島のおさかな出前食育事業」あるいは「徳島
県産ブランド畜産物学校給食提供推進事業」を活用するなど経費
節減に努めて参りましたが、徐々に原材料費が値上がりしてきた
ため、給食費の改訂を検討しておりました。
　そうした中、新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界
情勢により、様々な原材料価格が高騰しており、各メディアにより
ますと、それは今後も続くと見られており、もはや、献立の工夫だけ
では、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けること
は困難な状況にあります。
　そこで、コロナ禍前の令和元年度と現在の給食用原材料費の価格
を調査いたしました結果、１食あたり、小学生で約２０円、中学生
では約２５円値上がりしていたため、１０月以降の給食費について
は１食あたり、小学生は２５５円から２７５円に、中学生は２７５円
から３００円にそれぞれ改定を予定しております。
　なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用し、原材料価格高騰による給食費の値上がり額
を補填するため保護者負担額は現状維持の小学生２５５円、中学生
２７５円とします。
　また、現在の県内他市の状況ですが、無料化している三好市を除き
ますと、最高額が小学生で３２０円、最低額が本市の２５５円、平均
では２９１円となります。中学生では最高額が３５０円、最低額が
本市の２７５円、平均では３１９円となっております。令和４年４月
に鳴門市が値上げをしておりますが、他市はまだ今年度の改訂は
行っておりません
　なお、本市改定後の金額、小学生２７５円、中学生３００円は、
他市が今年度、金額改定を行わなかった場合でも最低額となります。
　今後におきましても、物価の動向を注視しつつ、安心安全でおいしい
学校給食を安定的に提供し、こどもたちの健やかな成長が図られるよう
努めて参ります。
　次に「給食費滞納の状況は」につきましては、令和４年６月末現在、
令和２年度以前分の給食費滞納者は２校、滞納者数は２名、対象
児童生徒数は６名で268,050円の滞納額がございますが、それぞれ
に分納誓約により、毎月納付をしていただいております。
令和３年度につきましては、全ての保護者に完納していただいており
滞納者はございませんでした。
なお、学校教育法第１９条において「経済的理由によって、就学
困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要
な援助を与えなければならない。」と規定されており、生活保護家庭
はもちろんですが、保護家庭に準ずる程度に困窮している家庭におき
ましても、就学援助費として給食費を補助しており、保護者からご負担
はいただいておりません。　　　以上でございます。
〇要　望
　ありがとうございました。
学校給食費滞納者が令和３年度においては滞納者がいないという
ことや、生活が困窮している方には、就学援助費として給食費を
補助する仕組みがあるとの事で安心いたしました。
また、毎年のように原材料費が値上がりする中を、様々な工夫で
１３年間も給食費を維持し、他市と比較しても安価を持続してきた
ことは保護者のみなさんにとってありがたいことだと思います。
学校の給食費については三好市のように無料化するのが望ましい
とは思いますが、本市の厳しい財政状況や、昨年からの異常とも
思える物価高騰の影響を受けての価格改定はいたしかたないこと
だと思います。

児童生徒達の健やかな成長を望むのは地域を上げての願いで、
地元の「ＪＡおえ」さんを始め地産地消に取り組む農家などの
皆さんのご協力で地場産品消費拡大事業を行い、学校給食に
スイートコーン甘々娘やしあわせコーン、ブドウなど食材として
提供されていると聞いています。
「物価の動向を注視しつつ安全でおいしい給食を提供する」との
答弁を頂きましたので、今後もこれまで以上の様々な事業を活用し、
出来るだけ保護者の負担を増やさない工夫を重ねながら、安心安全
でおいしい給食を提供して頂く事を要望いたしまして、
次の質問に移りたいと思います。

３．サニタリーボックスの設置について　質問いたします。



　（1）男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　で　あります
　現在の日本においては、2人に1人はがんと診断される時代
となり、２０１８年の国立がん研究センターのデータによると、
男性のみの疾患である前立腺がん患者数は9万2,021人、男性
の膀胱がん患者数は1万7,555人とのことです。 それらの
患者さんのがん治療後の社会復帰に欠かせないのが「尿漏れ
パット」だそうです。
　前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは排尿に
対する脳のコントロールが難しく、尿漏れパットが必要だそうです。
その多くは、数ヶ月から半年後までには日常生活に支障がない
程度には回復するそうですが、半年を過ぎても尿漏れが続き、
その後も改善されない患者さんもおられるとのことです。
また、膀胱の手術やその他の疾患でも尿漏パットが必要な男性は
少なくありません。
　その人たちが外出した場合には、どうしていたでしょうか。
トイレに入り小便器は使えないので個室に入り、汚れた尿漏れ
パットを新しいものに交換するのですが、水洗トイレに流すわけ
にもいかず、汚れた尿漏れパットは捨てる場所がないので、ビニ
ール袋などに入れて持ち帰っているそうです。
　多ければ250ccもの水分を含み臭いもする尿漏れパットを外出
先から持ち帰るのは、神経も使いますし大変なことだと思います。
　そこで、提案なのですが市役所や公民館などの公共施設の男子用
個室トイレに尿漏れパットが捨てられるようなゴミ箱、サニタリー
ボックスを設置すればどうでしょうか。
　現在、本市は高齢者社会に突入しており、今後も尿漏れパット等
の利用者は増加すると思われます。
　また、超高齢社会の日本では「ただ長く生きる」ということよりも
「よりよく生きる」という「生活の質＝QOL（Quality　Of　Life)が
重視されています。
QOLは、生活における高齢者自身の主観的な「幸福度」「満足度」
「充実度」によって計られ、「身体的・精神的な健康状態である
生命の質」「生活機能である生活の質」「社会性である人生の質」
の３つの側面が関連し、相互に影響し合っております。
　高齢者のQOLを高めるためには、リハビリテーションや生活環境
の整備など、高齢者の自立度を高める対策が必要で「生きがい」や
「充実感」を感じることが大切だといわれております。
前立腺や膀胱の病気の術後は排尿のコントロールが十分に行えず、
おむつや尿漏れパッドを半年から長くなると１年以上使用しなけれ
ばならないと聞きました。
その間は、自分自身でも排尿がコントロール出来ない事に「はが
ゆさ」を感じながらも、もしもの事を思えば積極的に外出するのは、
ためらう事が多いと思います。

　公共施設を始めとする男子トイレの個室にサニタリーボックスが
設置されていれば、尿漏れパットなどで悩んでいる人も気軽に外出
することができるようになるのではないでしょうか。
　高齢者社会を迎えている現在、公共施設などの男子トイレ個室への
サニタリーボックスを設置することに取り組むべきだと思いますが、
市の考えをお伺いいたします。
　
○答　弁　　山上政策監

　「男子トイレへのサニタリーボックスの設置」についてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
　膀胱がんや前立腺がんの手術をしたことにより、あるいは加齢の影響
などで排尿をコントロールできず「尿漏れパッド」を使われている方や、
「大人用おむつ」を着用している方などが、外出先で捨てる場所に困ら
ないよう、一部の自治体に置いて、女性用トイレだけでなく、男性用
トイレにもサニタリーボックスを設置する取組みが始まっていることは、
承知しております。

　こうした状況を踏まえ、市内の主な公共施設におけるサニタリーボッ
クスの設置状況を調査いたしましたところ、男性も利用できるバリア
フリー・トイレには、サニタリーボックスが設置されているものの、
一部を除くほとんどの施設で、男性用個室トイレにおいて設置はされて
いませんでした。

　（岸田議員ご提案の）男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に
つきましては、本市においても、市民の皆様、誰もが安心して施設を利用
していただくために、必要な取組みであると認識しているところであり、
そのために、まずは、市役所本館・東館の男性用個室トイレへの設置を
進めてまいりたいと考えております。

　また、設置にあたりましては、大人用のおむつが入れられるよう、女性
用よりも少し大きめのサニタリーボックスを用意するとともに、設置の意図
について、トイレ内での案内掲示や、市ホームページの掲載などにより周知
を図り、利用者以外の方への理解や啓発にも繋げてまいります。
　市役所本館・東館以外の公共施設への設置につきましては、市役所での
利用状況等を踏まえ、それぞれの施設におけるトイレ清掃や汚物回収への
対応の可否、設置スペースの有無など、管理上の課題や必要性などについて、
施設ごとに検証を行った上で、検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。

○要　望
　ありがとうございます。
早速に、市役所本館と東館の男性用個室トイレにサニタリーボックスを
設置して頂けるとのご答弁でした。
スピード感のあるご対応に感謝申し上げます。
またそれ以外の公共施設への設置は、市役所本館・東館の利用状況を見
ながら設置を検討するとの事ですが、本市での高齢化が年々進んでいる
現状では、早期の設置を要望しておきます。

それでは、次の質問に移ります。

４.指定管理者制度について
（1）固定費と変動費の位置付けは
（２）所管をまとめて運営方法を見直せば　で　あります

吉野川市日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドは、指定
管理者制度に基づき「吉野川賑わい創出パートナーズ」が指定管理を行って
いますが、本市では初めての大型複合施設なので、維持管理費や運営費など
の積算が市ではできないので、外部の専門組織に委託して、指定管理料を算定
したと聞いています。
指定管理料の内容ですが、今までの指定管理者制度では、従来あった施設
の公民館や文化研修センターなど市直営で運営していた施設についてはある
程度の維持管理費が判っているので、指定管理料も算定できたと思いますが、
市民プラザのような複合施設や上桜スポーツグラウンドなどの新しい施設は、
先ほど申し上げたように本市では前例がないので外部に指定管理料の算定を
依頼したと聞いております。

施設などの管理運営費用は、固定費と変動費に分けられ、施設の維持管理に
必要な固定費、利用者がいてもいなくても必要な経費のことで、例えば給与など
の人件費（給与・賞与・福利厚生費等）、通信費や事務所等で利用する電灯代な
どの光熱費やリース代などを指します。
また利用者数によって変わる変動費、アリーナやグラウンド等を利用者が
利用することによって発生する電気代・水道代・冷暖房費用、自主イベント
開催時の経費等がこれに相当いたします。
現在の本市の指定管理制度において、この固定費と変動費の位置づけは
どのようになっているのかお伺いします。
また、指定管理者が自主イベントなどを行った場合に、その経費、売上げ
等の取り扱いはどうなるのかも併せてお伺いします。
イベントによっては、新型コロナ感染症対策等の影響で開催できなかった
場合に入場券の払い戻しでイベント自体が赤字になったり、予想外に評判が
良くて黒字になったりするケースもあると思いますが、このような場合の
対応についてもお伺いいたします。
次に、市民プラザは現在、1階にアリーナやトレーニングルームがあり
教育委員会が担当し、またコワーキング・シェアオフィス（ＫｉｰＤａ）は
産業経済部が担当し、2階の多目的室等と３階の図書館は教育委員会、４階
のちびっ子プラザは健康福祉部と三つの部署が担当しております。
以前は、４階のちびっ子プラザが土曜・日曜・火曜と休館していましたが、
市民の要望が強く現在は図書館に併せて火曜日のみの休館となっていますが、
コワーキング・シェアオフィスについては水曜日が休みとなっております。
また、市民プラザの駐輪場や新しくできたポケットパークの利用者は、
コワーキング・シェアオフィス前の入口を利用して、市民プラザへ出入り
しております。
しかし、先日のインターハイ開催時の水曜日に、コワーキング・シェア
オフィス入口が閉まっており、何人もの方が大回りをして市民プラザに向
かっておりました。
同じ建物なのに、休みの日が違ったり建物の入口を閉めたりする事は利用
する市民にとって、非常に使いにくいものと思われますので、早急に改善して
頂くよう要望いたします。

また、三つの部署の所管となっている市民プラザにおいて、非常時等に
スムーズに命令系統などの連携がとれるのでしょうか、行政の縦割りのシス
テムはある程度理解出来ますが、同じ建物の中の管轄が違っているのは、
市民にとってわかりにくいものです。現に、吉野川市のホームページから
リンクされている日本フネン市民プラザのホームページにはコワーキング
・シェアオフィスが掲載されておらず、別のリンクとなっております。
この際、市民プラザ関係の所管を１部署にまとめて運営すれば、窓口が
一つになって意思疎通もスムーズに行えると思うのですが、市の考えを
お伺いいたします。

〇答　弁　　馬郷副教育長
市民プラザの指定管理者制度についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、「固定費と変動費の位置づけは」につきまして、
議員お話のとおり、固定費や変動費の積み上げによって設定する指定
管理料のうち、算定項目の一つである光熱水費の支出につきましては、
市の負担となっており、施設の使用料収入につきましても、全額、市の
収入としています。
これは、本市初の大規模複合施設の管理運営で、推計も困難であった
ため、必要最低限の維持経費や施設使用料については、当初の指定期間の
実績により把握し、次期の管理運営に反映することとしていたことによる
ものです。

来年度以降の指定管理については、現在公募しています当該施設の募集
要項に、当初指定期間の実績は勿論のこと。受託者の経営努力による経費
節減や自主事業実施による利用料金の増収等、インセンティブを勘案した
内容も含めてものとしています。
　次に、自主事業についてでございますが、自主事業は施設の利用者の
増加を図る手法の一つであり、事業実施のためには、あらかじめ教育委員
会に計画書を提出し、承認を受けた後に事業を実施することになっており
ます。また、事業に係る経費は、原則、自己負担となっており、指定管理
料の中から支出できないものとなっています。
このため、黒字の場合は、全額、指定管理者の収入となり、赤字の場合
につきましても、指定管理者の全額負担となるため、一部例外を除き、市
からの清算に伴う返還要求や補填は行われません。

次に、「所管をまとめて運営方法を見直せば」につきまして、議員お話
のとおり、現在の市民プラザの運営に関しましては、市役所関係では３課
にまたがって所管している状況でございます。また、他には、「社会福祉
協議会」や「総合型スポーツクラブ（おえっこ）」の使用もございます。
このように、複数の課が所管する様々な業務内容の事業が存在するのは、
「ちびっ子プラザ」は、厚生労働省が定める児童福祉法にある地域子育て
支援拠点事業として、「吉野川市コワーキング・シェアオフィス（KiｰDa）
は、中心市街地の活性化や新規ビジネスの創出や企業・創業支援を基に実施
される事業であり、その他は、スポーツ基本法や図書館法等を根拠に運営
しているためでございます。

このように様々な関係法令を基に、多くの事業を展開していることから、
市民プラザの管理運営を制度上、一つの所管課が担い、一元化することは
非常に困難と考えております。
しかしながら、施設の管理運営に関しては、市民や利用者の利便性・安
全性を最優先と考えておりますので、議員ご指摘の共有する施設設備の利用
方法やホームページ等の情報提供、また、緊急時の安全対応につきましては、
所管課間で情報を共有し、協力し合い、更なる連携を図り、業務を進めて
参ります。
以上でございます。

○再　問
ありがとうございました
市民プラザは複数の課が所管し、部署により様々な法律等の制約がある
大型複合施設なので、一元化するのは非常に難しいが、市民や利用者の利
便性や安全性を最優先に考え、所管課の間で協力し更なる連携を図るとの
事なので、よろしくお願いいたします。
また、指定管理料の固定費と変動費の位置づけについてもご答弁頂き、
光熱水費の支出は市の負担であるとのご答弁でしたが、先ほどの給食費の
質問でも物価高騰や光熱水費の値上がりについて触れ、また今回の補正予算
では燃料費高騰の影響で各部署の燃料費の補正予算が計上されています。
特に、昨年からの電気代金の上昇については今までにない値上げとなって
おり、本市が指定管理者に管理運営をお願いしている市の施設においても、
大幅に上がった電気代に苦慮していると聞いております。

従来の指定管理者との協定等では、固定費と変動費の区別も無く、年の
総額で指定管理料が決められていました。
予知できない不可抗力的な、物価水準の変動により影響を受けた光熱水
費について、指定管理者の負担とするのではなく、固定費として市が負担
してはどうでしょうか。
現在、健康福祉部が老人福祉センターや児童館など、産業経済部が美郷
物産館など、教育委員会では鴨島公民館、文化研修センターなどを指定管
理者制度導入の施設としていますが、市民の皆さんがよく利用する施設な
ので、特に高温が続くこの夏場などは冷房費に係る電気代は、昨年と比較
すれば７月分で約３割ほど高くなっています。
指定管理協定時の固定費と変動費を合わせた指定管理料では追いつか
ない負担となっているのではないでしょうか。
協定書には、指定管理料の変更の項目があり、その中に「物価水準の
変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、指定管理料の
変更を申し出ることが出来るとあり、協議の上決定するとあります。
コロナ禍や急激に変化している社会情勢の中で、指定管理者に管理運営
を任せている市として、どのような対応を考えておられるのでしょうか、
お伺いいたします。

〇答　弁　　岡田副市長
　「指定管理者制度に係る固定費と変動費の位置付けについて」の
ご再問に、ご答弁申し上げます。

　昨今の電気代・燃料代の高騰は、想像を超える状況となっており、
市有施設の維持管理においても、相当の影響を受けているところで
ございます。
　指定管理者制度導入施設における指定管理料については、議員
お話のとおり、「物価水準の変動により指定管理料が不適となった
場合は、協議の上決定する。」こととしております。
それぞれの施設においては、物価水準の変動状況や、規模・運営状況
等も異なることから、申し出をいただいた指定管理者については、価格
高騰の影響も調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ない
ように適切に対応して参りたいと考えております。

○要　望
ありがとうございました
施設においては、規模や運営状況等が異なるので、価格高騰の影響も
調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ないように適切
に対応するとのことです。
今定例会の市長所信で、指定管理者制度に触れている部分もござい
ましたが、指定管理者制度は平成１５年度の地方自治法の改正によって
創設された制度で、公の施設をノウハウのある民間事業者などに管理して
もらう制度であります。
その目的としては、民間事業者の活力を活用した住民サービスや施設
管理における費用対効果の向上などが挙げられており、本市ではこの制度
が平成１８年度から始まりました。
現在では健康福祉部関係７施設、産業経済部関係6施設、教育委員会
関係８施設が指定管理者制度を導入しています
その中には、児童館や老人福祉センターのような同じ用途の施設も
ございますが、地域によっては住民の利用者数が大きく違いますので、
施設ごとに指定管理者ときめ細やかな住民サービスが行えるように
指定管理料など話し合いをもって戴きたいと思います。
経費節減も大事な事ですが、そのために住民サービスを低下させては、
本末転倒となるのではないでしょうか。
今後とも、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、市と指定管理者が
理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて取り
組んで頂く事を要望して、すべての質問を終えたいと思います。
ありがとうございました