５．こどもの居場所の設置について

（１）不登校の現状は
（２）子どもや保護者の相談窓口は
（３）こどもセンターの設置は
　　　　　　　　　　　　について、質問いたします



最近、新聞報道などで取り上げられることが多くなった
不登校問題ですが、近年では毎年少しずつ増加をしてい
ましたが、新型コロナウイルスの影響でしょうか、令和
元年度からは急激なカーブを描いて増加しています。
　文部科学省初等中等教育局の不登校等に関する調査に
よりますと、約３０年前の平成３年度には、全国の小学校
で不登校の児童が12,645人いましたが、令和3年度では
81,498人と約6倍になり、中学校では平成3年度に不登校
の生徒が54,172人いましたが、令和3年度には163,442人
と約3倍になっています。小学校では77人に一人、中学校
では20人に一人が不登校となっております。

　徳島県内における全小学校での不登校児童の直近３年間
の推移ですが令和元年度２７４人、２年度３２１人、3年度
３７４人と増加し、中学校においては、令和元年度６６７人、
２年度６９３人、3年度９５３人と大幅に増加しております。
これは、小学校では県下の全児童34,181人の約１％、
中学校では全生徒数17,850人の約５％に相当いたします。
また、不登校の相談をどこにしたのかとの調査では、まずは
所属する学校、学校以外では、適応指導教室、次に教育委員会、
児童相談所、福祉事務所、保健所、病院などの順になっております。
　そこで、質問いたしますが、現在本市の学校で不登校の
児童や生徒はどのくらいいるのか、また、子どもや保護者の
不登校に関する相談はどこの窓口でどの程度受けているのか、
教育委員会と健康福祉部にお伺いいたします。
　答弁を頂いてから、（３）こどもセンターの設置は　
について再問いたしたいと思います。


○答　弁　：阿部副教育長
　子どもの居場所の設置についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、不登校の現状についてですが
令和3年度における30日以上の欠席者は、小学校２９名、
中学校６４名　計９３名であります。
　次に、子どもや保護者の相談窓口についてでございますが、
議員お話のとおり、まず第一にほとんどの場合が、所属する
学校になります。
　学校では、学級担任による相談に加えて、普段からの子ども
のささいな変化から児童生徒の心の状態を把握し、スクール
カウンセラー等の相談につなげたりしております。
　学校における、2名の市スクールカウンセラーによる令和
3年度の相談件数は、659件となっており、そのうち不登校に
関するものは、95件、他には健康や人間関係等についての
相談がございました。
　また、学校以外での市の機関における相談といたしましては、
令和3年度におきましては、市青少年育成補導センターにおい
ては63件、うち不登校に関するものは13件、市教育相談室に
おいては52件、うち不登校に関するものは35件、市教育委員
会学校教育指導員に対しては21件、うち不登校に関するものは
3件の相談がございました。
　今後とも、相談窓口の周知を図るなど、不登校を含め様々な
問題について多くの方から相談できるよう努めて参ります。
以上でございます。


○答　弁：鳩成健康福祉部長
「子どもの居場所の設置について」健康福祉部における
　（２）子どもや保護者の相談窓口は　について
　　　　　　　　　　　　　　　　　ご答弁申し上げます。
　現在、本市では、心身共に健やかな子どもの成長を支援する
ために、子どもや保護者に寄り添う身近な相談窓口として、
子ども相談室に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、妊娠・
出産時より、子育てに関する相談から養育困難な状況や、児童
虐待などに関する相談まで、様々な問題にきめ細かく対応し、
継続的な支援を行っています。
　そのような中で、学校現場からの子どもの不登校に関連した
相談が令和３年度は１１件、本年度も１１月末現在で１３件の
相談を受けており、その際には、該当する学校や児童相談所など
の各関係機関と連携を図りながら、不登校の回避につながるよう、
子どもや保護者の支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。


○再　問
ありがとうございました。
教育委員会からは、令和３年度に市内の小学校で　２９人、
中学校で　６４人の不登校の児童生徒がいて、不登校についての
相談は、所属する学校に９５件、市教育相談室で３５件、青少年
育成補導センターで１３件、市教育指導員3件とのことで、健康
福祉部への不登校に関する相談は、令和３年度は11件、令和４年
度ですでに13件とのことです。
　不登校は、本人と家族だけでは解決が難しいことも少なくなく、
早めに学校や相談機関に相談して解決できれば良いのですが、
無理に家庭の中だけで対応しようとすると、不登校が長引いたり、
不登校を繰り返したりして、保護者まで心身の健康を損ねる場合
もあります。
この不登校の問題は全国的に大きな問題となり、国はこの対応
として令和５年４月に内閣府の外局として「こども家庭庁」を
設立することとなりました。　
我々薫風会は友好会派と一緒に、内閣官房こども家庭庁設立
準備室参事官補佐の方々と参議院議員会館で「こども家庭庁」の
勉強会を開催し、意見交換をしてまいりました。
こども家庭庁設立の趣旨としては「こどもの年齢及び発達の
程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して
考慮することを基本とする」とあり、こども家庭庁は、各府
省庁に分かれている「こども政策」に関する総合調整権限を
一元化する司令塔機能を有し、結婚・妊娠期から１８歳までの
子どもの年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援
を目指しているとのことでした。
新たな新規事業としては、いじめや不登校への対応では、「地域
におけるいじめ防止対策構築の推進」、子ども居場所づくりの
対応には、「居場所づくり支援モデル事業」、子育て支援では
「定期預かりモデル事業」などが予定されており、本市でも
早めに情報を収集して活用してはいかがでしょうか。
　児童や生徒が不登校になった時、そんな時に、学校以外の
子どもの居場所があれば本人や保護者も安らぐ時間が持てるの
ではないかと思います。
現在、本市には川島町の交流センターの適応指導教室「つつじ
学級」・いきいき吉野川っ子「教育相談室」がありますが、公共
交通機関などからのアクセスが悪く、利用するのには少し不便な
施設です。
また本市には、鴨島児童館、鴨島南児童館、八坂児童館と児童館
が3館設置されておりますが、児童の豊かな情操と健全な心身
の育成を図るとともに、児童福祉の発展に寄与するために設置
されているため、１８歳までの子どもの居場所とするには、
規模や設備等が十分ではないと思われます。

また、中学校卒業から１８歳までの子どもの支援についても、
居場所づくりが必要です。徳島県では、昨年度高校を途中退学
した子どもが６１名もおりました。
中学校を卒業してから１８歳までの高校生、有職少年、無職少年
たちの居場所は、家庭や学校以外に市内ではないのでしょうか。
不登校で悩んでいる子ども達や保護者、学校や家庭で居場所が
無い子ども達の居場所として、「こどもセンター」を設置すれば
どうでしょうか？
現在ある、子育て世代包括支援センター、青少年育成補導センター、
児童館などの機能を統一して、相談しやすいアクセスのよい場所に
設置して、子育てに関するすべての情報が共有出来れば、家族の
介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」問題や、児童虐待
などの諸問題にも支援が出来るのではないかと思います。
子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所として、また、
保護者が育児の負担を軽減する居場所としての「こどもセンター」
の設置について、市の考えをお伺いしたいと思います。


○答　弁　：鳩成健康福祉部長
　再問　にご答弁申し上げます。
　「こどもセンター」の設置について　でございますが、大切な
存在である子どもや若者が、自分らしく健やかに、また、幸せに
成長できるよう社会全体で支えていくため、今までの大人が中心
となっていた国や社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えて
いく司令塔として、令和５年度から「こども家庭庁」が創設される
事になっております。
　
「こども家庭庁」の創設に伴い、現段階で国が示しております
令和５年度子ども家庭庁関連予算概算要求の主要事項の一つに
「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供
する。」事項があり、その事項の中の新規事業として「子どもの
居場所づくり」が掲げられ、「居場所づくり支援モデル事業の実施」
に対する予算が盛り込まれており、新たな子どもの居場所づくりが
国の施策として推進されることが示されています。

　議員ご提案の、１８歳までの子どもの居場所の確保として
「こどもセンター」の設置につきましては、各施策の詳細が、
まだ明確にされていないことから、今後の国の動向を注視する
とともに、先進地の情報収集にも努め、本市の現状において
必要と考えられる新たな子どもの居場所の設置に向けて検討
してまいりたいと考えております。
以上でございます。


○要　望
　ありがとうございました。
先日、徳島市で開催された「ある会」で、約20年前からこども
政策をライフワークとされ、今回の「こども家庭庁」の生みの親
でもある、野田聖子前こども政策担当大臣から、「ヤングケアラ
ー問題や児童虐待問題にしっかり向き合わなければならない。
子どもを幸せにする費用は将来に向けての投資である。将来の
安心安全につながると思い、困難を抱えた子どもなどが解消
されるように取り組みたい。」とのお話がありました。
野田聖子氏は、こども政策担当大臣の在任中であった今年6月
に「全国の地方自治体首長」に対して「こどもまんなか社会の
実現に向けて」とのメッセージを送っております。
内容を少し抜粋しますと
「こども政策の推進は、国だけでできるものではありません。
子ども政策の具体の実施を担っていただいているのは、地方
自治体であり、国と地方自治体の連携が必要不可欠です。
こども政策の推進については、国と地方自治体が車の両輪と
なり、現状と課題を共有し、それぞれの役割を十全に果たして
いく必要があると思います。
各自治体における、こども政策担当部局の組織・体制について
は、それぞれの地域の実情等に応じて各自治体で検討・整備して
いただくものですが、こども政策に関わる部局間の連携、
とりわけ首長部局と教育委員会の連携は、今後ますます
重要になってくると考えています。今後、こども家庭庁に
おいて、こうした連携の先進事例も発信・共有してまいり
ますので、ぜひご活用ください。」と発信しております。
健康福祉部長の答弁にもございましたが、ぜひとも今後の
国の動向に注視し、先進事例の情報をいち早くキャッチ
してほしいと思います。
今回の質問で不登校の児童・生徒数を聞いて驚きました。
全国や徳島県の小学校の不登校児童数は約１％、中学校での
不登校生徒数は約５％、に対して本市では、令和3年度の
小学校児童数1,684人中不登校児童が29名で約１．７％、
中学校生徒数793人中不登校生徒が64名で約８％と非常に
多くなっております。
この不登校児童や生徒に対しての相談窓口は、学校や教育
委員会、健康福祉部にありますが、子どもの居場所が充分に
設置されていないのが現状です。
川島町のつつじ学級だけでは十分と言えないのではないで
しょうか、答弁は求めませんが、山川町の山川地域総合セン
ターやアメニティセンター、鴨島町の市民プラザや鴨島公民
館など、平日の昼間などに市民の利用が少ない施設や部屋を
活用して、適応指導教室や児童館機能、青少年育成補導セン
ターなどの機能を併せ持つ「こどもセンター」を設置し、
不登校などで悩む子どもや保護者に対して、学校や家庭
以外の「こどもの居場所」を提供していただくことを強く
要望して、薫風会の代表質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。