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代表質問 1.2期目の市政について

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admin 2023-12-7 19:20
吉野川市議会令和5年12月定例会
薫風会代表質問  岸田益雄
1. 2期目の市政について
(1) 公約の優先度は
(2) 政治的活動は
(3) 行政への取り組みは

議長の許可を得ましたので、薫風会の代表質問を行います。
まずは、原井市長の市長選挙当選をお慶び申し上げます。
1期目の原井市長の市政運営に対して、市民の皆様が賛同
され無投票当選となり、2期目の市政運営となるわけで
ございます。
市長は当選後の場で「2期目について、本格的な人口減少
社会に突入している中で、市政のかじ取り役を担うことは
大変な重責である。その中で、着実に財源を生み出して、
まず市民の皆様の暮らしや福祉において満足度を高める、
また外から見た吉野川市の魅力度を高める事に注力したい。
 1期目の4年間はコロナ禍の影響もあり、思い描くような
市政運営が出来なかった。そのほとんどの時間を行財政改革
に費やされた。その中で、少しばかり余裕の財源が生まれて
きたので、次代を担う子ども達のために積極的に使っていきたい。
ごみ焼却場の地元の方々との話し合いの場を30回以上設
けて、全てに参加して住民の方達と対話した。今後も、市民
の方々との対話の場を常に設けていくことが重要であると思
う。」などの、お話をされました。
 令和元年10月の市長選挙初当選当時は、長年所属されて
いた青年会議所の使命の様に「積極的な変革を創造し開拓す
るために、能動的に活動できる機会を提供する」また、「行動
的市民活動を支援するネットワークをもつ先導的機関となる」
というビジョンに基づき、市政を運営していこうと思っていい
たのではないかと、推察いたしますが、令和元年末からの新型
コロナウイルス感染症の影響で、市外への活動は制限され、
各種の会合ですら開催出来ずに書面会議となり、市役所内でも
感染者が出たり、ワクチン接種の対応に追われたりで、行政
対応に追われて政治活動が出来ずに3年余りを過ごされたと
思います。
 今年5月より、感染症の分類が2類から5類に移行し、
やっと外部に出ての政治活動を行う事に制限が無くなり、
東京等への要望活動も活発に行われていると思います。
 この度の公約では、暮らしを守る!ふるさと再生をテーマに
・暮らし・福祉の満足度向上
・成長する産業づくりの拡大
・子育て・教育の満足度向上
・安心・安全なまちづくりの拡大
・移住定住・にぎわい創出の魅力度向上
・持続可能な地域づくりと市役所の変革
 以上の6点を掲げられており
今、定例会の所信でも述べられておりますが
今後の4年間での公約の優先度などについてはどのように
考えられているのかお伺いいたします。

次に、市長の仕事としては、外に向いての政治的活動と
内に向いての行政的活動の2面があると思いますが、
まずは、政治的手腕を発揮して、人口減少社会の中で
財源を見出すために、市長トップセールスによる吉野川
市のPRで企業誘致や特産品の販売増進、ふるさと納税
の増額、移住定住によるにぎわい創出、関係各省からの
交付金や助成金の交渉、河川の利水・治水などの要望
等々・・・若さとJC時代のネットワークなどを活用
して積極的に政治活動を行ってはどうでしょうか。
また、市政の発展のためには徳島県との関係も大事で
あります。現在は政策監の席が空席となっておりますが、
改めて県と協議して政策監を招き入れてはどうでしょうか?
  市長のお考えをお伺いいたします。

次に、行政への取り組み
についてお伺いします。
 公約の中で、持続可能な地域づくりと市役所の変革を
上げておられますが、初当選時は「市役所は市民の役に
たつ所」というフレーズを言われ、この4年間で市役所
内の組織や配置も市民が利用しやすいようになってきた
と思われます。
しかし、更なる行財政改革の推進や住民サービス意識
向上へ徹底した職員の意識改革などを公約に上げられ
ていることは、まだまだ改善の余地があると考えてい
るのではないでしょうか。
先程、市長には今後4年間は政治的活動を積極的に
行ってもらいたいとお願いいたしましたが、行政改革
については、行政的活動を担う副市長の役割が大きい
のではないでしょうか。
岡田副市長は先月の臨時議会において再任されましたが、
副市長として4年間の職務を振り返り吉野川市政をどう
思ったのか、また今後4年間、市長が政治的活動を積極
的に行う場合に行政組織の責任者として、市民に対し
また職員に対してどのようなスタンスで行政を進めて
いくのかを、副市長にお伺いいたします。
また、副市長の職務としては、市長を補佐する役目と
市職員を監督する役目もあると思います。この度、
新たな取り組みとして「吉野川市職員地域貢献活動
応援制度」を設けましたが、どのような取り組みを
考えているのか伺いいたします。

○市 長
 「2期目の市政運営について」のご質問に、ご答弁申し
上げます。
 開会日の所信において申し上げましてとおり、私の1期
目の政策につきまして、中心市街地のにぎわい創出など、
一定の成果が現れた一方で、新型コロナウイルス禍や財政
危機の影響を受け、4年間のほとんどを行財政改革に費やす
など、思い描く市政運営ができなかったことも事実であります。
 こうしたことから、今後4年間の取組方針につきましては、
これまでの6つの基本政策の柱を継続することといたしました。
その上で、個々具体の取組を掲げ、市民の皆様に吉野川市
に住んで良かったと実感していただけるまちづくりを進
めていく所存です。
 議員ご質問の「公約の優先度」でありますが、私が2期目
の公約とした、それぞれの取組につきましては、どれを取り
ましても、今後4年間の中で必要不可欠であり、かつ、実現
可能と判断し、掲げたものでございます。今後、市民の皆様
のご意見等をお聴きしながら、実施時期などを見極め、でき
るだけ早期の実現を目指して参りたいと考えております。
 公約の1つである「市長トップセールスによる吉野川市プロ
モーションの推進」につきましても、私自身が先頭に立って、
積極的に県外へ飛び出し、物産PRや移住者の獲得、企業誘致
などのセールスを行って参りたいと考えており、現在、その準備
を進めているところでございます。
 また、政策監の招聘につきましては、これまで7名の県職員
の方々を総務部長又は政策監として招き入れ、県と本市のパイプ
役として重要な役割を果たしていただいたところでありますが、
合併後20年が経過しようとしている中、市職員も育ってきたと
考えており、現体制に至った次第です。
 県との関係性構築につきましては、私自身も重要と考え、毎年度、
県への職員派遣を行っており、各世代ごとに良い関係性が構築さ
れていると考えているところです。
 議員各位におかれましては、円滑な市政運営に向け、引き続き
ご理解とご協力を賜りますよう、よろしく申し上げます。

○副市長
 「行政への取り組みは」について、ご答弁申し上げます。
 先ほどの市長の答弁にもございましたが、これまでの4年間
を振り返りますと、新型コロナウイルス禍や財政危機の影響に
より、そのほとんどを行財政改革に費やすなど、非常に厳しい
局面での市政運営でありました。
 そのような状況下におきましても、原井市長の補佐役として、
市政の円滑な運営と持続可能なまちづくりの実現を目指して、
本市の更なる発展・充実を目指して職務に当たってきたところ
であり、少しずつではございますが、市長が掲げる政策の成果
が現れていると考えております。
 また、副市長の役割は、地方自治法に規定されているとおり、
「市長を補佐し、市長の命を受け、政策や企画の立案を行う
とともに、職員を監督する。」ことであります。
 市長が掲げる政策の実現こそが、市民の皆様の暮らしと福祉
の満足度向上や、本市の魅力度向上に繋がることから、市政
運営のあらゆる場面において市長を支えることは当然ですが、
市長と職員のパイプ役となり、庁内のバランスを保ち、日々の
業務が正確かつ円滑に進むよう指南するとともに、早期の政策
実現を図って参りたいと考えております。
なお、来年1月から運用を開始いたします「吉野川市職員
地域貢献活動応援制度」につきましては、市長所信にもござ
いましたとおり、職員が職務外において、積極的に地域貢献
活動をすることで、市民参画が進むとともに、市民との協働
によるまちづくりがより一層活発になることが期待できる
ことから導入するもので、決して営利目的ということでは
なく、人材育成の一環として、地域に飛び出す職員の育成を
目指すため、基準を設けたものでございます。
 今後におきましても、市長が掲げる政策の実現に向け、全力
で取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、議員の
皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

〇要 望
 ありがとうございました
 市長は、1期目の4年間はコロナ禍や財政危機の影響で、
思い描く市政運営が出来なかった。今後の4年間は6つの
基本政策を市民の皆様の意見を聴きながら出来るだけ、
早期に実現したい。
市長のトップセールスについては現在準備を進めている
との事ですが、大いに期待したいと思います。
 先日の日本経済新聞に、政府が2015年から少子化対策
で重視する「出生率1.8」を2022年は92町村が実現
し、それは全市区町村の5%で、2015年と比べると半減
している。日本全体で出生率が下げ止まらない中、高水準
を保ち続ける自治体は、立地企業との提携や宅地開発、教育
拡充などにより、子育て世帯が暮らしやすい環境を整えて
いる。とありました。

 人口減少時代に突入している現在、本市が持続可能な自治
体となるよう、市長のトップセールスによって、雇用の機会を
増やすための企業誘致などを積極的に行って欲しいと思います。
また、徳島県とは継続的に良い関係性を保って欲しいと思
います。
 副市長は市長の補佐役に徹して職員とのパイプ役となると
のことですが、しっかりと市民や職員の皆さんの声を受け止
めて市政運営に励んで頂きたいと思います。
 今後の吉野川市の発展は市長のリーダーシップと政治力、
副市長の市政の円滑な運営にかかっていると思いますので、
ご期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 

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