５．特別支援教育について
（１） 発達障がいの早期発見と早期療育は
（２） 学校での対応は

発達障害は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性
発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに
類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢に
おいても発現するものとして、政令で定められています。
　この発達障害の対応として、早期発見・早期療育が必要と
されていますが、現在の本市の１歳６か月児、３歳児健診で、
発達障害のスクリーニングが行われていると思いますが、
近年の推移と現在の状況をお伺いいたします。
　また、早期発見の精度を上げるだけでなく、早期支援を
充実させるためには、その子に似合った療育も必要であります。
保育所や認定こども園においては、巡回健診などで配慮の
必要な子供が気づかれることも多いと思います。
保育所や認定こども園においての対応をお伺いいたします。
次に、文部科学省から１０月２７日に今年の５月１日に
調査された「特別支援教育体制整備状況調査」の調査
結果が発表されました。
　この調査では、主な調査事項として
１． 校内委員会の設置
２． 発達障害を含む障害のある幼児生徒の事態把握
３． 特別支援教育コーディネーターの指名
４． 個別の指導計画
５． 個別の教育支援計画の作成
などが、調査されています。
この結果、令和４年度では平成３０年度と比較して、ほぼ
全項目で前回値を上回っているとの事ですが、本市の状況
はどうなのかお伺いいたします。
また、小学校と特別支援学校小学部就学予定者（新１年生）
として、市町村教育支援委員会の調査・審査対象となった
人数は、平成２１年に全国で３７，４８０人であったが、
令和４年度には７４，１４８人と倍増しております
。本市の現状はどうなのか　お伺いいたします。
また、現在小学校と中学校に在学中の特別支援教育対象者の
人数とその対応をどのように行っているのか
　お伺いいたします。

○答　弁　：中山健康福祉部長
特別支援教育についてのご質問のうち「発達障がいの早期発見
と早期療育は」のご質問にご答弁申し上げます。
　本市におきましては、１歳６か月児・３歳児健診時に、発達
検査および相談支援を実施しております。発達検査では、公認
心理師・言語聴覚士・作業療法士・臨床発達心理士などがスク
リーニングを行っております。
　１歳６か月児健診では、上手に歩けること、手が器用になる
等運動機能面において、また意味ある単語を話せるという精神
発達等の点で、また、３歳児健診では、運動機能・知的機能の
発達を基盤に社会性と生活習慣、適応行動等の基本を身につけ
る重要な時期であり、「新型K式発達検査」に基づいてお子さ
んの発達段階の確認を行っております。
　発達の節目の年になるこの頃は、体の成長と同様、心の発達
にも個人差があるだけでなく、一人ひとりの得意・不得意）が
あります。
発達検査は目で見て手で答える課題、耳で聞いて言葉あるいは
指さして答える課題などに対する反応から、一人ひとりの発達
を考え、家庭生活の方法についてアドバイスを行っております。
　発達検査の要経過観察の割合につきましては、過去１０年間で、
１歳６か月児健診では30.4%から多い年で42.2%、3歳児
健診では46.7%から多い年で57.0%を要経過観察と判断して
おります。健診で要経過観察になっても、後のフォローの中で
スクリーニングを行い、支援の必要なお子さんを絞り早期発見
に努めております。
　保護者の育児不安等を軽減するため、発達相談支援や保育所・
こども園への保育所巡回および、のびのび相談などの発達相談
事業につなげ、療育の必要なお子さんには早期に療育が受けら
れるように努めております。
　次に、保育所及び認定こども園における、子どもの発達障がい
の把握については、4歳児の6月に専門機関による発達チェック
を実施しております。
　この発達チェックにより、子どもの得意・不得意や運動・感覚
・認知面での発達、また、子どもが行う活動全般について発達に
問題がみられたときには、何かしらの学びにくさや、つまずきが
あると捉え、支援が必要と思われる場合には保護者にお伝えし、
療育支援へと繋げております。
以上でございます。

○答　弁　：阿部副教育長
　特別支援教育についてのご質問のうち、小中学校での対応に
ついてご答弁申し上げます。
　まず、本市小中学校における特別支援教育の体制整備状況に
ついてでございますが、「特別支援教育体制整備状況調査」に
おける調査事項のうち、議員お話の主な調査事項5項目について
は、全ての市内小中学校で適切に実施・作成をしております。
　その他にも、市独自に研修会を実施し、教職員の特別支援教育
への理解や指導力を高めたり、市特別支援教育支援員を全ての
小中学校に配置したりするなど、特別支援教育の体制整備につい
ては、学校や関係者と連携を図り取り組んでおります。
　次に、教育支援委員会の調査・審査対象となった児童生徒に
ついてでございますが、本市の教育支援委員会における審議件数は、
平成21年度は６５件、令和4年度は91件となっております。
最後に、本年度の小中学校における特別な支援が必要な児童
生徒数についてでございますが、特別支援学級は全ての小中学校
に設置されており、小学校36学級、中学校12学級ございます。
在籍している小学生は144名、中学生は54名であります。
　また、通級指導教室については小学校2校に3教室設置して
おり在籍児童は、28名であります。
　特別支援学級や通級指導教室においては、障がいによる学習面や
生活面の困難の克服をめざし、児童生徒の一人ひとりの教育的ニー
ズにあったきめ細やかな支援を行っております。
　また、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童
生徒も一定数在籍していると捉えており、学校においては日頃から
集団での様子、行動特性や学習状況等について把握し、気になる児童
生徒については校内支援委員会において指導のあり方について協議
を行ったり、子どもの特徴や指導の方法等について専門家と連携を
図ったりするなど、特別支援教育コーディネーターを中心に組織的
な対応を行っています。　
市教育委員会といたしましては、今後も障がいのある児童生徒の
自己実現や将来の自立につなげるために、児童生徒一人ひとりが
持てる力をさらに高めることができるよう、人的・物的両面から
教育環境の充実に向け、取り組んでまいります。以上でございます。

○再　問
　ありがとうございました
　発達検査での要経過観察の割合、いわゆるグレーゾーンの子ども
が、この10年間で1歳６か月健診で１１．８ポイント、3歳児
健診で１０．３ポイント増加しているとのこと。
　教育支援委員会の調査・審査対象となった児童生徒は平成21年
度65件で令和4年度は91件と4割増加しているとのことで、
支援を必要としている児童生徒は確実にしかも大幅に増加して
います。
　また、別の調査の「障がい児通所サービス支給決定者数」でも、
1歳から18歳までの全数で、平成25年度に118名が令和4
年度には250名と倍増しております。
　このような発達障害を含む特別支援の必要な子どもたちへの
個別の適切な療育などの対応と、今後は幼児期からの早期発見
・早期療育を行うことが非常に重要です。
　ご答弁にございましたが、本市の全小学生1,599人の９％、
全中学生の７％が特別支援教
室に在籍している、また通級指導教室は小学校2校3教室しか
なく28名が在籍している。
　通級指導教室とは、通常学級に在籍し、その授業の中で困難
を感じている子どもに対して、通常の授業のほかに特性などに
配慮した制度で、「通級」とも呼ばれています。自分が通って
いる学校に設置されている通級に通う「自校通級」、他の学校
の通級に通う「他校通級」などがあり、本市では小学校では
鴨島小学校と川島小学校に通級があり、鴨島小学校には鴨島
地区の他の小学校から、川島小学校には川島地区・山川地区
などからの他校通級する児童もいて、保護者が授業ごとに送迎
をしていると聞いております。
　このような現状で、十分な特別支援教育が可能なのか、今後
も増えると思われる、特別な支援を必要とする児童や生徒たち
へ教育委員会としてどのような対応を考えているのか、教育長
にお伺いいたします。
また、早期発見・早期療育には、乳児の時期から18歳まで
の切れ目のない対応、保健所・保育所・こども園・児童館・
放課後児童クラブや放課後デイなどの民間団体・健康福祉部
・教育委員会などの連携が必要です。
以前に要望して設置していただいた「子育て世代包括支援
センター」で話を聞くと、乳幼児をもつ保護者の方々から
の相談が連日のようにある、発達支援の相談も多くなってき
ているとの事でした。しかし、子どもたちは乳幼児からこども
園そして小中学校と通いますが、小学校放課後の放課後児童
クラブや放課後デイや児童館との連携が十分では無いと思
われます。
県や市の福祉部局や教育委員会などの所管の違いから情報が
共有できずに、保護者の方もどこに相談すれば良いのか戸惑
う場面も多いと聞いております。
市長は、１０月10日には「こどもDOまんなか会議２０２
３」を開催し、元気な子どもたちとの意見交換を行い、子ども
たちから出された意見は、これからの市の施策や事業を検討
する上で役立てたいとのことですが、支援を必要な子どもたち
にも配慮して頂きたいと思います。
来年度から、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合
支援拠点を合わせた「こども家庭センター」を設置するとの
ことですが、発達支援の子どもたちや保護者の皆様のためにも、
健康福祉部や教育委員会など行政の垣根を越えて一元化した
「子ども対策の専門部局」を設置していただき、「子育て・
教育の満足度向上」を目指していただきたいと思うのですが､
市長の考えをお伺いいたします。

〇答　弁　：栗洲教育長
　ご再問にご答弁申し上げます。
　本市においては、特別支援教育を教育行政の重要施策に位置
づけ、全ての学校で、児童生徒の主体的な行動を促すポジティブ
な行動支援の取り組みや、多様な個性を受け入れ、互いに支え合う
「共生社会」形成の基盤となる教育の推進に努めているところです。
　議員お話の通級指導教室については、当初は鴨島小学校に教員
２名配置で２教室の設置でスタートしており、平成２７年度からは
市西部の児童がより通級しやすくするために、川島小学校にて巡回
による指導を週に２日行う体制といたしました。
　昨年度、児童の実態から通級指導教室での学びの更なる充実が
必要と考え、県教育委員会へ要望の結果、本年度からは川島小学
校に専任の教員が１名配置され、現在計３教室となっております。
　ご質問の、特別支援教育を充実するためには、私はまず教員の
指導力向上が重要と考えております。目の前の子どもを見て、
その子の特性が何であるか、何が問題なのかを把握して、それを
伸ばす、または育む適切な支援を学校全体で行うことができるよう、
教員の意識と指導力向上を図って参ります。
　加えて近年、増加している若い教員に、ベテラン教員の持つ、
特別支援教育についてのスキルや専門性を確実に継承するため、
校内メンター制を活用充実させ、教員育成も図って参ります。
　また、人的支援も必要と捉え、本市独自で、すべての小中学校
への市特別支援教育支援員の配置も行っておりますが、学校からは
更なる増員希望もあるのも事実でございます。加えて、毎年県教育
委員会へ教員の加配要望とその配置もいただいておりますが、今後
はより一層の要望を行う必要性を感じております。
　様々な能力を活かし伸ばそうとする特別支援教育は、すべての
子どもに通ずる教育と捉え、学校現場の声と実態を基に、子ども
一人一人の特性や教育的ニーズに的確に対応する教育の更なる充実
・整備に全力で取り組んで参ります。
以上でございます。

○答　弁　：原井市長　
岸田議員のご再問にご答弁申し上げます。
本年4月、国において「こども家庭庁」が発足し、県におき
ましても、令和6年度から「こども未来部」を設けるとされ
ております。
本市といたしましても、こどもを取り巻く社会問題に対し俊敏
で的確な対応が取れますよう、議員お話の通り、令和6年度
から健康福祉部内に「吉野川市こども家庭センター」を設置
することとしています。
すべての子ども政策を一元的に担う「専門部局」の設置につき
ましては、センターの運営状況や保護者の皆様からのご意見
などを勘案した上で、本市にとりまして望ましい組織体制の
あり方を検討して参りたいと考えております。

○要　望
　ありがとうございました
教育長からは、特別支援教育に対して「子ども一人一人の特性
や教育的ニーズに的確に対応する教育の更なる充実・整備に
全力で取り組んで行く。
市長からは、子どもを取り巻く社会問題に俊敏で的確な対応が
取れるように、来年度に設置する「子ども家庭センター」の運営
状況や保護者の意見を勘案して、子どもや保護者の方が子育て
しやすい組織体制を検討するとの答弁を頂きました。
発達障害への対応や特別支援教育への対応で一番肝心なのが、
療育や教育に関わるマンパワーです。
特別支援が必要な子ども達は、それぞれの個性が特徴的で、
それに対応するためには特別支援教育に理解のある支援者が
必要です。本市では、以前から独自に特別支援教育支援員を
配置していただいておりますが、特別支援が必要な児童生徒
の増加に対応仕切れていないとの学校現場からの声があると
の事なので、市として現状に見合った特別支援教育支援員の
配置を強く要望いたしたいと思います。
また、来年度から健康福祉部内に「子ども家庭センター」が
設置されますが、教育委員会や県の担当部局とも連絡を取り
合って、発達障害や特別支援に関しての情報を共有して、支援
の必要な保護者の方々に最新の情報を発信していただくシス
テムも作っていただくことを要望いたします。
発達障害は、早期に発見して早期療育を行えば子どもの成長に
従って、子ども本人の将来の自立した生活に結びついて行きま
す。そのことは、市長の目指す「暮らし・福祉の満足度」「子
育て・教育の満足度」の向上に繋がって、子どもや保護者に明
るい未来を示すことが出来るのではないでしょうか。
障害を持つ子どもも含め、本市の子ども達が楽しい明日を迎え
られるような行政や教育を行っていただくことを要望して、
薫風会の代表質問を終わりたいと思います。