議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行
いたいと思います。

１． 防災対策について

（１）市内のインフラ対策は

（２）防災士との連携は　　
　　であります

昨日からの同僚議員の質問と重なる箇所もあるかも
しれませんが、よろしくお願いいたします。

質問を行います前に、令和６年１月１日に能登半島
において発生した地震により、お亡くなりになられ
た方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被
害に遭われました皆様に、心からお見舞い申し上げ
ます。一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。

この地震による死者は２月末現在で２４１人。死因
の判明している人の約４割が「圧死」や「窒息・呼
吸不全」で、多くの人が倒壊した建物の下敷きとな
ったとみられています。
また、能登半島を中心に7万５千棟余りの住宅で
被害が確認されており、いまでも１万人を超える人
たちが避難所生活や車中泊などの不自由な生活を
余儀なくされています。

　今回の地震は、「活断層型の地震だった可能性が高
い」と言われておりますが、徳島県では南海トラフ巨
大地震に加え、吉野川沿いを走る中央構造線・活断層
地震の発生も予想されています。南海トラフ沿いの巨
大地震（Ｍ８から９クラス）は、気象庁の発表では今
後30年以内に発生する確率が70から80％であ
り、また、吉野川北岸を東西に走る「中央構造線断層
帯」の本市の北側にあたる「讃岐山脈南縁東部区間」
は３０年以内の地震発生確率は0.1％から３％では
ないかと発表されています。
　発生する地震の震源域の広がりを予測することは
現時点の科学的知見では困難とされていますので、事
前の準備が必要だとされています。

　そこで質問いたしますが、
　能登地方では地震発生から２ケ月を越えて、ライフ
ラインのうち停電や通信はほぼ復旧しましたが、壊滅
的被害を受けた水道網の整備が遅れており、断水が被
災地での暮らしを再開する上で最大の支障となって
います。
被害を大きくした理由の一つに、水道管の耐震化の
遅れが指摘されており、震度６強程度の地震に耐え
る主要水道管の割合（耐震適合率）が全国平均で
41.2％に対し、輪島市は52.6％でしたが、珠洲市
36.2％、七尾市21.6％など大きく全国平均を下回
っていました。
国は阪神大震災の経験から、自治体に主要な水道管
の耐震化を2028年度末までに耐震適合率を
60％に引き上げる目標を掲げているが、本市の水
道給水管施設の耐震化はどうなっているのかお伺
いいたします。

また、避難所で大きな問題となるのが「トイレ」の
問題です。本市は、下水道整備が進んでおりますが、
吉野川沿いである平地部においては、地震による液
状化現象も危惧されています。

能登半島地震では、珠洲市で下水管の９４％が機能
を喪失し、能登半島6市町では、強い揺れや液状
化で下水管が寸断され、下水管総延長の５２％が被
災し、汚水を流せなくなったそうです。本市の下水
道管の耐震化も併せてお伺いいたします。

次に、防災士について質問いたします。
本市では自主防災組織率が１００％となっており
市内全域に自主防災組織や自主防災会が結成され、
万一の災害に備えて各地域で防災訓練等が行われ
ていると聞いています。
しかし、ほとんどの自主防災組織には防災に関する
専門的な知識を持った人がおらず、年に1回程度
市が開催する研修に役員の方が参加していますが、
役員が替わればまた一からの研修になります。
能登半島の被災地では、地元の防災士の方々が避難
所運営支援や被災家屋での支援活動を積極的に行
い、石川県防災士会の呼びかけに答えて、全国各地
の防災士会の方々も支援活動のお手伝いをしてい
るそうです。
防災士というのは、１９９５年の阪神・淡路大震災
をきっかけに、地域防災の担い手を育成しようと２
００３年に設けられた民間の資格ですが、平常時に
は防災に対しての啓発活動を行い、実際に災害が起
きた時には、避難誘導や救助活動、避難所の運営な
どにあたります。
民間の資格ではありますが、防災や避難所運営など
の事を学んでいる人々の支援は地域の人たちにと
って非常に頼もしいものだと思います。
防災士については、昨年９月定例会で同僚議員が質
問して、
令和５年９月現在で、吉野川市職員で防災士は２４
人で今年度９人が資格取得を目指しているとの答
弁でした。
私が令和３年３月定例会で同様の質問をした時点
では、防災士は徳島県内で3,968人、吉野川市内
では181人で男性135人、女性46人、その内
市役所職員は14人との答弁でした。
最近では、市民の中でも防災意識が高まり防災士の
資格を取得している人も大幅に増えているのでは
ないでしょうか。
しかし、個人で防災士の資格を持っていても使わな
ければ意味がありません。市が呼びかけて防災士会
を組織し、自主防災組織と連携し地域の防災活動に
生かせばどうでしょうか。
防災士会が結成されれば、平常時において防災教育
や訓練などを通じて地域の安全を支えることが期
待でき地域全体の防災力が向上し、地域住民が防災
に関する知識やスキルを共有し、災害時には効果的
に協力できる仕組みができるのではないでしょう
か。男性や女性、高校生から高齢の人まで、性別・
年齢を超えた人たちがいる防災士には、女性や小さ
なお子さん、お年寄りなどの社会的弱者の被災者に
寄り添ったきめ細やかな避難所での支援も出来る
のではないでしょうか。
県内の他市町では、行政とタイアップして防災士が
積極的な活動を行っていると聞いております。
災害発生時にはある程度の専門的な知識を持った、
防災士の方々の力を借りるのも一つの方法だと思
いますが、防災士について市の考えをお伺いいたし
ます。

○答　弁　　藤岡水道部長
　防災対策についてのご質問のうち、水道部関係につ
いてご答弁申し上げます。
　まず、水道設備の耐震化につきましては、平成22
年度に震災等の非常時においても一定の給水を確保
するため、水道設備の耐震化を図り、市民生活や社会・
経済活動に与える影響を極力小さくすることを目的
に「水道施設の耐震化基本計画」を策定し、この計画
を基に、水道管等の耐震化を順次進めているところで
す。
　本市の水道管路の耐震化の現状は、水道水を供給す
る重要な基幹管路となる導水管、送水管、口径３００
ミリ以上の配水管の耐震適合率は令和4年度末で約
３０．７％となっており、令和3年度末の全国平均
値４１．２％より下回っている状況です。しかしなが
ら、口径が大きく早期の復旧が困難な上水道地域の基
幹管路は、管路延長約２１キロメートルのうち６８．
４％が耐震適合性のある管路であり、地区別で申しま
すと、鴨島地区では６４．２％、川島地区では８７．
３％、山川地区では５７．３％となっております。
　今後、大地震が発生した場合においても、震災後１
０日までに、生活に最小限必要な水道水を提供するこ
と、また、２８日までに、ほぼ通常の生活水量を提供
することを目標に管路の耐震化を進めてまいります。
　次に、下水道管の耐震化ですが､吉野川市公共下水
道中央処理区におきましては、平成２４年度に「吉野
川市公共下水道総合地震対策計画」を策定し、１０カ
年事業として平成２５年度から重要な幹線の管路や
マンホール等の耐震化を順次進めてきました。令和４
年度には、新たに追加された避難所施設等への対象路
線を加えた新しい「総合地震対策計画」を策定し、令
和６年度以降、耐震化が必要な路線についての詳細設
計及び対策工事を行っていく予定としています。現在、
指定されている耐震対策路線の延長は約１９．２キロ
メートルで、うち耐震化済路線は約１４．９キロメー
トル、耐震化率は約７７．５％となっています。
　今後においても、市民の生活基盤である下水道施設
の耐震化を進めてまいります。

○答　弁　　　阿部防災局長
　防災対策についてのご質問のうち、「防災士との連
携は」のご質問にご答弁申し上げます。
　吉野川市内における防災士の現状について申し上
げます。
　防災士資格の認証団体である「特定非営利活動法人
日本防災士機構」によりますと、本年1月末現在に
おきまして吉野川市内では、男性184人、女性91
人合計275人の方が防災士を取得されているとのこ
とです。
　なお、本市職員につきましては32人（男25人、
女7人）が取得しています。
　ご質問の防災士との連携につきましては、日本防災
士会徳島県支部が設立されており、県内各地で活発に
活動されているとお伺いしています。
　本市といたしましては、まずは、平時における自主
防災組織等による地域防災活動に防災士が参画でき
る仕組み作りについて、日本防災士会徳島県支部と連
携しながら、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました
　本市の水道施設の基幹管路において６８．４％が耐
震化されているとのことですが、今後におきましても、
引き続き市内全域の水道管の耐震化を進めて頂きま
すようお願いいたします。
　また、公共下水管の耐震化につきましては、現在指
定されている耐震化路線の耐震化率は７７．５％で、
令和６年度以降も引き続き対策工事を行っていくと
のご答弁を頂きました。
今後も、出来るだけ早く、市民の生活基盤である上
下水道の耐震化を進めて頂きたいと思います。

次に、防災士について　でございますが
本市の防災士は、現在、２７５人で男性１８４人、
女性９１人、その内市役所職員が３２人とのこと、
３年前の令和３年３月時点より、全体で１８１人か
ら２７５人の５割増、男性が１３５人から１８４人
と４割増、女性は４６人から９１人とほぼ２倍に増
えています。市職員においては１４人から３２人と
２． ３倍に増えています。これは、市民の皆さんの
防災意識の高まりを表わしているのではないで
しょうか。
今議会に災害対策を始め、有事における本市の危機
管理の中核として、これまで以上にリーダーシップ
を発揮するために「防災局」を「危機管理局」へと
名称変更を行う議案が提案されていることも、防災
意識の高まりではないでしょうか
今後は、平時における自主防災組織等による地域防
災活動に防災士が参画できる仕組み作りを検討す
るとのご答弁を頂きましたので、よろしくお願いい
たしまして、次の質問に移らせて頂きます。