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令和6年9月代表質問 6/7

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執筆 : 
admin 2024-9-15 16:10
6.ふるさと納税について
(1) 本市の収支は
(2) 体験型ふるさと納税への取り組みは
    について、質問いたします

 ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援し
たい自治体に寄付ができる制度で、複数の自
治体に寄付することが可能で、寄付額の約3
割がお礼の品の調達に使用され、残りの寄付
額は指定した使い道などに使用されます。
寄付金のうち2,000円を超える部分につ
いては、住んでいる住民税の減額(控除)や
税務署からの払い戻し(還付)を受けること
ができる仕組みです。
 先月の総務省の発表によると、全国の自治
体が2023年度に受け入れたふるさと納税の
寄付額が、初めて1兆円を超え、寄付した人も
1千万人を越え、ともに過去最高で住民税を
収める人のおよそ6人に1人が利用したこと
になるそうです。
 2023年度に寄付を多く集めた自治体は、
トップの宮崎県都城市がトップで193億円、
以下、北海道紋別市、大阪府泉佐野市、北海道
白糠町(しらぬかちょう)、北海道別海町(べ
つかいちょう)、北海道根室市、名古屋市、静
岡県焼津市、福岡県飯塚市(いいづかし)、京
都市がベストテンでいずれも100億円を超
えております。
 また、反対に税収の「流出」が多い自治体は、
横浜市がトップで304億円、以下、名古屋市、
大阪市、川崎市、東京都世田谷区、さいたま市、
福岡市、神戸市。札幌市、京都市となっており、
10位の京都市は82億円の減収となってお
り、自治体の流出額の合計は過去最高の76
82億円になっています。
 ふるさと納税で、減収が減っても、減収額の
75%は地方交付税で補填されますが、流出が
多い都市部の自治体では、ふるさと納税自体
に反対している自治体もあるとの事です。
 先程の寄付を多く集めた自治体の中で名古
屋市は7位で、うなぎやドライヤーなどの返
礼品が人気で117億円受け入れていますが、
税収の流出が多い自治体では2位で176億
円が他の自治体に流出しております。
 また、全国の自治体の2023年度の返礼品
の調達には3,028億円が当てられ、返礼品の
調達や事務費、自治体が仲介サイトに支払う
利用料等を加えると、5429億円になり、寄
付先の自治体に入るのは半分ほどになる計算
となります。
 はたして、本市におけるふるさと納税の収
支の実態はどのような内容なのか、お伺いい
たします。
 次に、体験型のふるさと納税についてお伺
いします。
ふるさと納税の返礼品については、総務省
の作ったルールも毎年のように変更され、
昨年10月には精米や熟成肉を扱う場合は
原材料を同一都道府県内に限るとルールを
厳格化し、来年10月からは「隠れ返礼品」
と言われている仲介サイトのポイント還元
にも新ルールを適用する予定だそうです。
 そのような中でも、各自治体はそれぞれの
地域の特色を利用し、人気のある返礼品の選
定に頭を悩ませております。
 返礼品につきましては、物品を返礼するだ
けでなく、最近では体験型の返礼品も各地で
人気となっています。
 民宿での宿泊券、マラソンの出場権、桜の木
のオーナー権など各地で工夫を凝らした体験
型の返礼品があります。
 そこで、平成20年に全国で初めて梅酒特
区に認定された美郷地区の梅酒つくり体験を
ふるさと納税返礼品にしてはどうでしょうか。
 梅の木から梅の実を摘んで、梅のへそをと
って水洗いして、消毒した瓶に梅と氷砂糖を
入れて、焼酎などのアルコールを入れれば出
来上がりですが、梅酒作りの従事者の高齢化
が進んで梅の木から梅を摘む作業も大変だと
聞いています。
 そこで、梅の木オーナー権と梅酒作り、梅酒
ボトルオーナー権をセットで返礼品にすれば
どうでしょうか。
 マイ梅酒ボトルを美郷で預かって、毎年開
催される「梅酒祭り」の時期にオーナーに返還
する仕組みにすれば、何度となく美郷を訪れ
ていただけるのではないでしょうか。
 毎年11月末に開催される「梅酒まつり」で
募集すれば、応募する方も多いと思いますが、
市の考えをお伺いします。

○答 弁 香西総務部長
 「ふるさと納税について」のご質問のうち、
(1) 本市での収支について、ご答弁申し上
げます。
 令和5年度のふるさと納税寄付金収入は、
一般寄付金等も合わせ約6,900万円となっ
ています。また、ふるさと納税に伴う減収分と
しましては、令和6年度市民税「税額控除相
当額」が約5,400万円となることから、単純
比較では差し引き約1,500万円の黒字とな
ります。

一方で、収入となる「ふるさと納税寄付金」
には返礼品購入費など約3,300万円が必
要経費となること、また、議員お話のとおり
減収分となる「税額控除相当額」の75%
(約4,000万円)は地方交付税制度により
後年度の普通交付税が増加することから、
これらを考慮した実質的な効果額は約
2,200万円になると考えております。
以上でございます。

〇答 弁  馬郷産業経済部長
 ふるさと納税についてのご質問のうち、産
業経済部関係についてご答弁申し上げます。
 「体験型ふるさと納税への取り組みは」につ
いてでございますが、議員お話のとおり、近年
では、返礼品の一つとして「体験型返礼品」が
注目されています。
 本市の体験型返礼品としましては吉野川リ
バーサイドハーフマラソン参加券や中山間地
域交流拠点施設「たねのや」でのピザ焼き体験、
吉野川文化研修センターでの藍染体験などが
あります。
 また、体験型返礼品としては登録できてお
りませんが、美郷地区におきましては、美郷の
自然、暮らし、食、人など自慢の体験を集めた
「美郷アレコレ事業」を実施しております。内
容としましては、梅の収穫体験・梅酒作り・柚
子胡椒作り・そば打ちなど全32項目の体験
事業でございます。
 加えて、木のオーナー制度につきましては、
合併前の旧美郷村時代から令和2年度まで、
梅・柚子・スダチの木のオーナー制度に取り組
み、募集、契約をしておりましたが、果樹園所
有者の高齢化に伴い、草刈り・剪定・消毒など
のサポートが難しくなったため、事業を廃止
しております。
 ふるさと納税の返礼品として登録するため
には、「美郷アレコレ事業」では、実施回数を
増やし「木のオーナー制度」では、契約オーナ
ーにサポートできる果樹園所有者を見つける
など課題はございますが、ふるさと納税支援
業務の受託候補者である(株)パンクチュアル
と提携し「長く滞在していただける」あるいは、
「リピートしていただける」返礼品開発を目
指して参りたいと考えております。
以上でございます。

〇要 望
 ありがとうございました
 令和5年度のふるさと納税の実質的な効果
額は約2,200万円だとのことです。全国のほ
とんどの自治体が、ふるさと納税の獲得にし
のぎを削っております。過激な競争に総務省
も毎年のように指定基準の見直しを行ってお
りますが、2008年度に81億円の規模で始
まったふるさと納税は2023年度に1兆円
を超えました。
 返礼品の種類も毎年増加しており、本市で
は現在337品が登録されているようです。今
回、市は、ふるさと納税業務を外部委託すると
いう提案をされていますが、外部の人から見
たほうが魅力ある新しい返礼品がみつかるか
もしれません。
 今回、提案させていただいた「体験型ふるさ
と納税返礼品」についても、鴨島に新しく出来
た「オブスタクルスポーツ吉野川コース」や美
郷の「徳島カートランド」など、若い人たちが
魅力を感じるものもあるかもしれません。体
験型返礼品を目当てに、本市に多くの人たち
が訪れていただければ良いのではないかと思
います。

 また、木のオーナー制度については、「果樹
園所有者の高齢化で、草刈りなどの作業が難
しくなったので事業を廃止した」との答弁で
したが、聞くところによりますと梅や柚など
の果樹に興味を持ち、美郷の果樹園を購入さ
れた若い人がいるそうです。
まずは、こうした若い人にアプローチをして、
ふるさと納税の返礼品として、木のオーナー
制度の導入を検討すればどうでしょうか。
 そして、将来的には、梅酒造りや梅酒ボトル
オーナーなどの体験型返礼品を増やし、関係
人口の増加に繋げて頂くことを要望いたしま
して、次の質問に移らせていただきます。

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