令和６年１２月吉野川市議会定例会　一般質問

議長の許可を頂きましたので、通告書に従って
質問を行いたいと思います。
１．空き家対策について
（１）本市の空き家の状況は
（２）空き家バンク等の利用状況は
（３）空き家等対策の推進に関する特別措置法
の改正への対応は

近年、少子高齢化や人口減少の影響で空き家が
年々増加しております。
総務省の調査では、全国の総住宅数は2023年
10月で6,502万戸と2018年と比べて4.2％
（261万戸）増加して過去最高となっており、
徳島県でも2018年38万戸から2023年には
３９万戸と2.3％増加しています。
しかし、空き家数は全国で900万戸と過去最
多になっており、2018年から51万戸の増加、
空き家率も13.8%と過去最高となっており、
徳島県においては空き家率が2018年の19.5%
から2023年には21.2%と増加し、和歌山県と
並んで全国ワーストを記録しております。
　本市の総住宅数と空き家数、空き家率はどのよ
うになっているのかお伺いいたします。
　次に、本年3月定例会の市長所信で、移住促進
空き家リノベーション支援事業について市長が、
「空き家対策については、昨年度から空き家バン
クの充実を図るため、空き家バンク制度の改定、
宅地建物取引業協会との協定締結、同協会による
空き家相談会の実施などを行った。その結果少し
ずつではあるが空き家バンクへ登録して頂ける方
が増えており、今後はその空き家バンクを移住促
進につなげるため、移住促進空き家リノベーショ
ン支援事業を実施したいと考えている。」と述べて
いますが、空き家バンクの現状と、空き家リノベ
ーション支援事業の現状についてお伺いいたしま
す。
　次に、平成27年の空き家対策措置法では指定
されていた特定空き家、すなわち
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険、
もしくは著しく衛生上有害となる恐れがある
・適切に管理されていないため、著しく景観を損
なっている
・その他、周辺の生活環境の保全を図るために放
置することが不適切である
　このような状態で特定空き家に指定されると、
土地に課せられる固定資産税の優遇措置が適用さ
れなくなるので、特定空き家に指定されないよう
に、空き家の所有者に適切な管理を求めるための
施行でした。
　しかし、令和5年12月に空き家等対策特別措
置法が改正され、このような特定空き家とならな
いように行政が指導・勧告できるように改正され
ました。空き家の発生から特定空き家となるまで
の間に「管理不全空き家」を新設し、特定空き家
となる恐れのある空き家に対しても、指導や勧告
が出来るようになり、行政が次のような措置が出
来ると定められています。
・市町村による用途変更や建て替えなどを促進
・所有者のいない空き家を処分するため、市町村
が所有者の代わりに処分できる財産管理人の選任
を裁判所に請求できる
・市町村が空き家の活用または管理のための空き
家等管理活用支援法人を指定できる
　など、特定空き家になる恐れがある空き家を「管
理不全空き家」に指定し、市町村が指導できて、
指導で改善が見られない場合は「勧告」すること
が出来ます。
勧告された空き家は、固定資産税の軽減される
住宅用地特例が適用されなくなります。
　先月、薫風会で視察に行った長崎市では、所有
者が不明または不在の空き家について、市が代行
して管理や処分を行うための仕組みが設けられて
おり、特定空き家に対して行政代執行による解体
を進める規定が設けられており、現に２軒ほど代
執行を行ったと言っておりました。
　本市において、所有者不明の空き家に対して改
正された、「空き家等対策の推進に関する特別措置
法」にどのような対応をしているのか、お伺いい
たします

○答　弁　阿部建設部長
　空き家対策について、のご質問にご答弁いたし
ます
　まず、本市の空き家の状況につきましては、本
年度発表の住宅・土地統計調査によりますと、市
内の総住宅数は18,350戸で、空き家数は3,730
戸、空き家率は20.3％となっており、前回(2018
年度)の調査より、総住宅数は990戸減、空き家
数は100戸増、空き家率は1.5ポイント上昇し
ております。
本市の空き家率につきましては、徳島県全体の
空き家率21.3％よりもやや低い状況で、県内8
市の中では徳島市の18.1％に次いで2番目に
低い値となっております。
　次に、空き家バンクの利用状況についてでござ
います。
本市では、令和3年度より空き家バンクの強化
に取り組んでおり、当時空き家バンクへの登録は
ございませんでしたが、令和5年度末には3件の
登録があり、本年度に入ってからはさらに１０件
の登録がありました。そのうち５件が売買契約ま
で至っており、現在の空き家バンク登録数は８件
となっております。
空き家バンク利用者の登録数も、昨年度末では
3名でしたが、現在12名まで増加しており、空
き家バンクの運営は軌道に乗りつつあると考えて
おります。

また、本年度から開始した空き家リノベーショ
ン支援事業の現状につきましては、本年度の募集
は1件で、現時点ではまだ申請はございませんが
複数の問い合わせがありましてので、申請をお待
ちしている状況でございます。
最後に、空家等対策の推進に関する特別措置法
の改定に対する対応状況でございます。
今回の大きな改正点は、放置すれば特定空家と
なる恐れのある空き家を「管理不全空き家」に認
定できるようになったことで、管理不全空き家に
認定すれば市町村が所有者に対し指導・勧告を行
えるようになることや、固定資産税の住宅用地特
例の解除、所有者に代わって建物管理を行う「管
理不全建物管理人」の選任を裁判所に請求できる
ようになることです。
現在、本市では適正管理が滞っている空き家に
対しまして、年間60件超える適正管理の依頼通
知を行っておりますが、その主な理由は、相続問
題、経済的理由であることから、効果的な問題解
決に繋がっていない状況でございます。
なお、先の住宅・土地統計調査では、徳島県の
空き家率が全国ワーストであったことから、本年
5月に徳島県主催による「空き家対策に対する緊
急意見交換会」が開催されました。その際には、
徳島県において代執行を行う対策チームを結成し、
市町村からの委任により代執行業務を行ってほし
いと市長自ら要望を行ったところです。
今後は、ますます増加していくことが懸念され
る空き家問題の対応について、まずは、管理不全
空き家の次の段階である特定空き家の対応につい
て、検討して参りたいと考えております。以上で
ございます。

○要　望
　ありがとうございました
　この空き家や空き地の問題は、近年、市内でも
増加しており市民の方からの相談も増えていると
聞いております。
　私も市民の方の相談を受けて、担当者に何度と
なく相談に行くのですが、空き家の相続が出来て
いないので所有者が判らない、市外や県外に相続
人はいるが連絡がつかない、などの理由で、なか
なか話が進まないのが現状です。
　徳島県では、空き家問題の解決と空き家率全国
ワースト脱却に向けて、部局間を横断的に連携し、
様々な課題に対応する新次元の空き家対策として
「空き家対策プロジェクト」を始動し、10月末に
は、各部局における課題や施策の横展開を図り、
空き家活用の可能性を再認識するための「キック
オフミーティング」を開催し、今後は「空き家対
策プロジェクト」において市町村とも連携・共有
を図り、新次元の施策の具現化は取り組んで行く
との事ですので、しっかりと県と連携し、空き家
や空き地に悩まされている市民の住環境の改善に
取り組んで頂くことを要望し、次の質問に移りた
いと思います。