薫風会視察研修報告

日　時：平成２３年２月１６日（水）から１８日（金）

参加者：桒原五男、玉水好夫、細井英輔、河野利英、工藤俊夫
　　　　　枝沢幹太、近久善博、福岡　正、山下　智、岸田益雄
　
視察研修先と視察内容
山口県防府市
　　　　〇防府市行政改革委員会活動について
　　　　〇防府市市議会改革について

　　　山口県美祢市
　　　　〇ふるさと創生未来交付金について
　　　　〇美祢市里山暮らし体験について

　　　山口県萩市
　　　　〇萩の地場産品ブランド化推進プロジェクトについて


防府市役所・・・平成２３年２月１６日（水）午後２時?４時

防府市議会事務局次長　山本森優
　　〃　　　　調査係長　大田　操
総務部職員課　主　幹　橋本　正行
　　　〃　　　　　主　任　池田　晋



防府市行政改革委員会の活動について

１．制度が出来た背景、事情について
　　昭和６０年に国の方針を受けて設置
２．行政改革委員会委員の選定基準について
　　委員は２０名以内、市長が任命
　　学識経験者、住民団体代表、企業代表、公募市民など
３．諮問事項は条例の通り、市長の諮問に応じて必要な事項を調査審議する
　　委員会には市長・副市長も出席している

　　行政改革推進会議・・行政改革の実施について意思決定し、全庁一元的
　　な推進体制を確立するための組織
　　行政改革委員会・・社会情勢の変化に対応し、適正な行財政の運営を行
　　うについて、市長の諮問に応じて必要な事項を調査審議する
４．行政改革大綱との関連は
　　大綱の取組項目４５項目（そのうち答申項目は１３項目）
５．事業の実績効果。市民の反応、問題点や今後の課題
　　会議は原則市民に公開している
　　ホームページでも公開している
　　出前講座の実施、
　　委員の任期・・短期間では継続性が無いし、長期間では委員の負担増に　　
　　なる
　　市民の皆さんに十分な理解が得られない、傍聴人が少ない
　　第４次行革は平成２４年度が最終年度なので第５次行革に向けて頑張る

質問応答
Ｑ・行革委員会の年間開催回数は、委員の報酬は、水道事業の職員数は？
Ａ・委員会の開催は部会（専門委員会）を開催すれば多くなる（５から６回）。
　　行革委員会は年間２回開催している
　　報酬は、日額１人5,700円である。
　　水道事業の企業会計は別途にして、特別手当を支給していた
　　水道局は水道局として職員を雇用している
Ｑ・給食センターやごみ収集は民間を活用しているようだが？
Ａ・給食センターやごみ収集は民間委託してコストダウンしている。
Ｑ・出張所とは？
Ａ・出張所は市内各地区に１０か所ある、以前は職員がいたが現在は嘱託職　　
員である
　　出張所は昔の村役場などで、月から金の市役所と同じ勤務時間である
　　公民館は、地元の人が運営している。
Ｑ・ラスパイレス指数の改善は、
Ａ・以前は１００を超えていたが、現在は９８程度である。
Ｑ・市長部局の人員数は？
Ａ・約７５０名である。
Ｑ・防府市は税収が良いが？
Ａ・マツダからの税収が大きいが最近は法人市民税が20億から10億に減って　いる
Ｑ・マツダ以外の大きな企業は？
Ａ・協和発酵・ブリヂストン・東海カーボンなどの工場がある。
Ｑ・昭和60年の答申で職員の定数減を打ち立てているが、推移は
Ａ・資料を後程お渡しする。
Ｑ・ごみ収集は最終民間委託になるのか
Ａ・退職者の推移を見ながら検討、当面は５０％程度までを目標にしてい　る。
　　ごみ焼却・ごみ破砕については施設をＰＦＩで行っているので
　　　最終は民間委託になる

市議会改革について
　〇議会基本条例制定にいたった経緯
　　防府市自治基本条例を頭において、議会基本条例をつくった
　　平成２１年1月2８日に議会改革推進協議会を設置した
　　各会派から参加（3名につき1名）して協議
　　作業部会を作って（5名）基本条例を策定
　〇現在取り組んでいる、議会改革
　　議員定数について
　　市長の公約でもある市会議員の定数改正　２７人→１３人へ
　　特別委員会を設置→継続審査
　　定数を１７名にするのに署名運動
　　現在は、「議員定数に関する特別委員会」で継続審査中
　　市民の反応は、賛否両論である

質疑応答
Ｑ・市長が議員定数の削減を公約に掲げて当選したが、議員自身が改選の度　に自ら定数を減らせてきているのに、市民は議員数減に向いているの　　　か、３月議会で、結論がでるのか？
Ａ・市長は４期目である。おととしの大災害（豪雨災害）の後片付けが残っ　ているので出馬したが、今回は議員定数削減が公約に入っていた。職員数も１２年間で１００人以上減らせている。
　　近隣の市町村と合併しなかったので単独市制を保つには行革しかない。
　　議員半減には議員２０名が反対賛成は６人程度で議会では否決であった
Ｑ・議員定数を半減とした公約を上げた市長と議会の関係は？　　
Ａ・市町村合併の話が合った時に、多少のすれ違いはあったようだ。
Ｑ・通常の定例会での関係は？　　
Ａ・災害時の処理対応で、市長と議会でやりとりがあった。
Ｑ・６月に特別委員会があって１２月にもあったようだがメンバー構成は？
Ａ・会派ごとに公平に選出しているので、ほぼ同じメンバーである。
Ｑ・議員定数削減に賛成した議員の政党や党派は？　　　
Ａ・一つの会派の中でも、意見はバラバラである。
Ｑ・現在は１７名での議論だけなのか？
Ａ・特別委員会は定数１７名を審議している（〇か×か）
　　別の検討委員会で、議員定数を議論している。




●防府市
　山口県の南部、瀬戸内沿岸の中央にあって東は周南市、北と西は山口市に接している
平成の大合併を行わず、単独市政を継続している。
　人口は１１８，６８５人、世帯数は５３，０１３世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、３６７億８９００万円


美祢市役所　　平成２３年２月１７日（木）午前９時３０分?１１時３０分
美祢市議会　　副議長　　布施　文子
美祢市企画政策課課長　奥田　源良
　　　　　〃　　係長　　　　西村
美祢市議会事務局局長　重村　暢之



１．ふるさと創造未来交付金について
　　　西村企画政策課係長
１．事業の趣旨・背景
　　平成２２年度新規事業
　　平成２０年３月に美祢市・美東町・秋芳町の１市２町が合併
　　３地域の均衡ある発展と、地域の活性化
２．事業の概要
　　予算　３０００万円（地域ごとに１０００万円）
　　団体が実施する事業に対して事業費の１０割を交付
　　交付対象団体は、市内の各種団体、自治会などである
　　公募して申請されたアイディアを地域審議会で審査・選考している
　　地域審議会は各地域１５名で地域内を代表する団体や公募委員で構成９３０件の申請
（６７１９万円）があり審査の結果、採択は２１件（２３４７万円）で　　ある
　　事業財源等は一般財源である
　　事業の成果は、まだ中途なので返事が出来ない
　　市民の反応は、来年度の意見についても、地域審議会では賛否両論ある
　　今後の方針は、小規模集落の課題解決を図りたい

質疑応答
Ｑ・一般財源といったが合併特例債は使えないのか
Ａ・使えない
Ｑ・この事業に市の職員は参加するのか？職員の反応は？
Ａ・基本的には申請団体のなかに職員は入っていない
　　各地の公民館活動には職員が参加しているケースもある
Ｑ・来年度の当初予算には組み込んでいるのか？
Ａ・２年間継続を考えている（２３・２４年で３０００万円）
Ｑ・福祉車両は何台？
Ａ・１台で、社会福祉協議会のバスを活用している
Ｑ・福祉車両の利用者は？
Ａ・わりと多いと聞いている
Ｑ・森のレストラン、村のレストランなどレストランが多いが？
Ａ・現在建設中のもあるが、結構利用者は多いと聞いている。
Ｑ・米からそばへの転作とあるが？
Ａ・３５haを転作している
Ｑ・廃校利用とあったが、他にも廃校利用をしているのか？
Ａ・もう１校、廃校を利用している
Ｑ・地域審議会のメンバーは１０年間固定か？
Ａ・任期は２年ごと改選を行っている
Ｑ・申請から決定までの期間は？
Ａ・大体、１か月である
Ｑ・交付金を作ろうとしたきっかけは？
Ａ・市長の提案である。市民の意見も賛否両論である。
Ｑ・福祉車両は事業終了後にはどうするのか？
Ａ・交付金の要綱には、ボランティア団体に管理してもらうようになってる
Ｑ・市長のトップダウンと言ったが、他の事業は
Ａ・市内に市のＰＲ用にアーチ型看板を設置している
Ｑ・有償の配食サービスを行っているが
Ａ・以前からあった、美東地域だけのサービスである。
Ｑ・ＢＢＧとは何か？年間の活動はどのような？
Ａ・ブリッジ・ビットウィン・ジェネレーションの略で、メンバーは６０人　程度である。大きなイベントとしては、夏祭り等などを実施している

〇美祢市里山暮らし体験について
　事業概要
　里山への定住促進を図るため、ＵＪＩターンが期待される県外在住者を対象とし森の手入れや丸太小屋づくりなどの里山体験、地元の住民との交流、定住を目的とした市内案内を行っている。
実施場所
　森の駅
協力
　ボランティア森の子　（４０名程度の団体）
事業費
　山口県負担金と参加者の参加費で市の負担金はなし

質疑応答
Ｑ・里山暮らし体験をして、定住した人の年齢は？
Ａ・大阪から来た４０歳代の人である。家族と一緒に来た。
Ｑ・空き家情報バンクで登録されている住宅の所在地は？
Ａ・街中もあるし、田舎もある。
Ｑ・空き家情報バンク制度を利用して人からのクレームは？
Ａ・多少ある。
Ｑ・森の駅とあるが？
Ａ・県の補助事業で作った。（農山漁村活性化基盤整備事業）
Ｑ・ログハウスは何棟あるのか？
Ａ・現在２棟ある。
Ｑ・Ｕ・Ｊ・Ｉターンとあるが？
Ａ・現在、Ｕ・Ｊ・Ｉターン組の移住は無い。
Ｑ・移住者の職種は
Ａ・早期退職者がログハウスを建設するために、移住してきた。
Ｑ・分譲住宅の建設に、市内業者を指定しているのか？
Ａ・特に指定はしていない。
Ｑ・分譲住宅事業を行っている、土地開発公社の将来は
Ａ・今後は廃止を考えている



●美祢市
　山口県の西部ほぼ中央に位置し北方を長門市、西方を下関市、東方を萩市、南は山陽小野田市と宇部市に隣接しており、全く海に面していない。
平成の大合併で、平成２０年３月２１日に美祢市と美東町・秋芳町が合併して
新「美祢市」が誕生した。
　人口は２８，９４１人、世帯数は１１，７１４世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、１５２億３，６００万円



萩市役所　　平成２３年２月１７日（木）午後２時?４時

萩市　　　　　　　　　　　　　　議会　　　事務局長　　三原　正光
　　〃　　　　　　　　　　　　　　　総務管理課主任　　岡崎　晴己
萩市商工観光部次長兼商工課長兼プランド流通開発室長　　岡崎　君義
　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　　　開発室主任　　椙本　学




〇萩市の地場産業ブランド化推進プロジェクトについて
萩市産品パワーアッププロジェクト
第１次産業の担い手不足による、地域の消滅を危惧し、農林水産業の収入向上を目指す
漁業従事者が２０年間で半減している
萩ブランド流通開発室を平成２１年度に立ち上げた
農商工連携事業（経済産業省・農林水産省）を利用して
取組１、萩産品のブランド化を推進する
　　　２、首都圏の高質食品スーパーなどへの販路開拓をする
　　　３、萩ブランドの知名度向上による観光客の誘客を目指す
魚価自体の向上をめざし
　春・瀬付きあじ、夏・ケンサキイカ、秋・アマダイ、冬・真ふぐを売り込む
　　　　　　　魚価対策・・萩市における水産物の流通改善の取組み
　　　　　　　「萩しーまーと」を平成１３年４月にオープン
　　　　　　　年間集客１４０万人で、年間９億円売上

　　　　農商工等連携支援事業・・３０業種に拡大して販路拡大を図る
　　　　東京でスーパー関係者を呼んで試食会を実施
　　　　「頑張れ！萩の金太郎プロジェクト」
　　　　２１年度は販売促進ツールを作った
　　　　２２年度は、「美しい萩を伝えて、萩のファンを増やす！」
　　　　　主要事業?美味しさに触れてもらう
紀伊国屋『萩フェア』
　　　　　　　　　?美味しさを知ってもらう
萩のおいしさ紹介、萩食材レシピ開発・・ＫＩＨＡＣＨＩの熊谷シェフに依頼
?美味しいモノを作る
農商工連携事業・・魚のオイル漬けなどの開発

質疑応答
Ｑ・このプロジェクトは職員の発案か？
Ａ・この事業はトップダウンで実施している
　　人選された、椙本氏（漁師の息子）の頑張りが１番である！
　　山口県の東京事務所に出向していた経験も大きかった。
　　市長が第１次産業の振興に、力を入れた。
Ｑ・並行して農産物の拡販も図るそうだが
Ａ・魚の販売ルートを活用して、レシピを充実させて農産物もブランド化を図り販売したい。
　　食材を販売することによって、萩市へ東京からお客様を呼びたい。
Ｑ・東京でのプロジェクトの予算は？
Ａ・萩市が一般財源から、２１年度予算約４９０万円、２２年度が約８００万円
事業費は補助事業費が農商工連携８１０万円、単独事業２２０万円で年間約１０００万
２２年度補助事業８００万で単独事業５００万円の予算ベースである
Ｑ・東京へは月に何日程度行くのか？
Ａ・月に２?３回は出張する。
Ｑ・バイヤーを介入させているのか？
Ａ・バイヤーは入れていない。
Ｑ・相当な仕事量と思うが担当部署の人員は？
Ａ・２１年度は２名で実施していたが、２２年度は農林水産課の３名が兼務で参加している
　　漁協とか農協の調整を農林水産課の人にお願いしている。
Ｑ・他の人が、ハードワークについてくるのか？
Ａ・気長にやるしかない。
Ｑ・東京での協力者は？
Ａ・萩市の出身者がボランティアで手伝ってくれている。
大学生から６０歳過ぎの人までがボランティアで参加してくれる。
Ｑ・築地の市場などを相手に魚の安定供給は出来るのか？ブランド化は？
Ａ・定期的な供給は出来ないので、了解してくれる相手に販売する。
　　色入な食材を組み合わせて、お得意様に販売している。




●萩市
　山口県の北部に位置し、北部は日本海に面し、東部は益田市（島根県）、南東部は山口市、西部は長門市・美祢市に接しています。
平成の大合併で、平成１７年３月６日に旧萩市・川上村・田万川町・むつみ村・須佐町・旭村・福栄村が合併し、新「萩市」となった。
　人口は５５，４４３人、世帯数は２４，３２２世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、３１１億７，４００万円