３月定例会の委員会付託を受けて、文教厚生常任委員会が開催されました。
付託案件の主なものは、平成２２年度一般会計補正予算と平成２３年度一般会計
予算案審議です。
　２３年度当初予算について質問いたしました。

Ｑ．母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等技能訓練促進費とは？
Ａ．増富子育て支援課長
近年の厳しい経済状況の中で、生計を支えるために十分な収入を得ることが
困難な状況にあることが多いことから、就業支援を柱とした総合的な自立支
援事業を平成１５年から本格的に実施している。

Ｑ．支給内容は？
Ａ．増富子育て支援課長
母子家庭自立支援教育訓練給付金は、指定された教育訓練講座を受けた場合、
　　その受講料の一部（２割内で上限１０万円）が支給されます。
　　２２年度は、医療事務２件の利用があります。
　　補助率は、国３/４、市１/４となっている。

Ｑ．現在の 状況と今後の展望は？
Ａ．増富子育て支援課長
母子家庭高等技能訓練促進費は、生活の安定を計る資格の取得を促進するため、
　　受講期間中の生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的と
　　しています。
　　指定された資格は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士
となっています。が、平成２３年度からは新たに理容師が加わり、６種類が
対象となっています。
平成２２年度は、２名の方が看護師の資格をめざして活用していますが、
現在では、４名の方が看護学校に合格して、この制度を利用したいとの申請が
上がっています。
促進給付金については、２年以上の要請期間で修業する場合、市民税非課税
世帯で月額１４万１千円、課税世帯で月額７万５００円が支給されます。
補助率は国３/４、市１/４となっています。

Ｑ．この制度の、父子家庭の対応は？
Ａ．増富子育て支援課長
現在では、父子家庭方は利用できないが、今後検討して行きたい。

家族の構成推移グラフを示し




時代の流れと共に、日本の家族構成も大きく変わっております。
　　ご覧頂いているグラフの、いちばん上の黒いラインは「夫婦と子供」
　　の家庭の数の推移を表していて、昭和５５年頃から減少しております。
　　その下の大きく伸びている青いラインは「夫婦のみ」の家庭数の推移です。
　　核家族化が進み高齢化社会の一つの要因となっていると思います。
　　下の緩やかな上昇カーブは、上の赤いラインが「母と子」の家庭、
　　下の緑のラインが「父と子」のラインです。
　　日本全体で昭和３０年に「母子家庭」が１４０万世帯、父子家庭が２７万
　世帯であったものが平成１７年には、母子家庭が約２.５倍の３４９万世帯
　父子家庭が約２.３倍の６２万世帯となっており、今後もこの増加は続くと
　見られています。

　この制度に対して他市では、多くの業種を選択している処もあります。
　　本議会でも、市教育長が子どもたちに「生きる力」を与えたいと申して
　　おりましたが、お母さん達にも、「生きる力」を与えて頂きたいと思い
　　ますので、この制度の持続・発展を強く要望いたします


その他の案件で、委員長に
吉野川市では「吉野川市特別支援連携協議会」について、質問したいが
部局横断的な組織なので、今回、教育委員会と健康福祉部の両方に質問
したいが、いかがか？
と、お願いして了解を得て質問をいたしました。

平成２３年度に、市長の主要施策で「豊かな人間性をはぐくむまちづくり」
の特別支援教育支援員配置事業に13,971,000円予算を組んで頂きました。
従来よりお願いしていた案件でもあり、市内の特別支援の子ども達に対して
「学習障害」や「注意欠陥多動性障害」など発達のある子どもが増加している
担当教師のほかに特別支援教育支援員を配置し、障害に応じた対応と学習を
サポートするとして、予算づけをしていただきました。
しかし、特別支援にかかる発達障害や、情緒障害などの子どもたちは小学校
の時点からの対応では遅く1歳半や3歳半の検診時である程度の判定が出来る
と聞いています。

自閉症やＬＤ、ＡＤＨＤや高機能自閉症アスベルガー症状群などは早期発見
早期治療が必要です。
先日、3歳半検診の現場に立ち会わせてもらいましたが、担当の方に聞けば
発達相談に来られた子供達の約半数の子ども達が、グレーゾーンだそうです。
山川にある「発達支援センター　よしのがわ」にも勉強しに行きましたが、
発達障害は脳の一部が十分に機能していない事や、神経がうまく連絡して
いないのが主な原因とみられていて、早いうちからの対応でかなり改善する
余地があるそうです。ボールプールなどで触感を刺激したり、ブランコなどを
利用して三半規管を刺激する運動療法などが効果があることが知られています。

現在では、福祉健康部の各課が生まれてから保育所時期までの特別支援児の
対応を行っていますが、幼稚園や小学校への進学の際に個人情報の問題から
子どものデータが十分に引き継がれていないと聞いています。

Ｑ．吉野川市特別支援連携協議会の現在の状況と、今後の取り組みを質問します。
Ａ．杉野川島東保育所長
　　　現在、保育所には特別支援を必要とする子どもが１０名入所しており、
加配保育士１０名で対応しています。来年度も同じ人数の子どもが入所
する予定で、加配保育士は９名を予定しています。
　保育所では健康推進課、発達支援センター吉野川と連携をとり、年間
２回の巡回指導を受けています。健康推進課からは地区担当の保健師が
来所し、年齢に応じて子どもの様子や友達との関わり、身体的な観察、
言葉の成長などを見てもらっています。現場の保育士には、今後の指導
方法などの助言をいただいています。

Ａ．加藤健康推進課長
　　　健康推進課では母子保健事業の中にある乳幼児検診として１歳６ヶ月
検診、３歳児検診をそれぞれ年間１２回実施しており、臨床心理士が発達
検査を行いながら乳幼児の発達を確認するとともに、育児相談を行ってい
ます。
　また、川島庁舎において毎週火曜日に経過観察を必要とする幼児の発達
検査を実施し、保護者の育児支援を行っています。
　セッションでは発達支援センター吉野川において、遊び、運動を通じて
幼児の発達支援、保護者の育児支援を実施しています。
　保育所訪問では臨床心理士と保健師が市内８カ所の保育所を訪問し、検
診時に経過観察となった幼児の集団生活の様子を確認し、子どもの成長を
促すアドバイスをしています。

Ａ．岡田学校教育課長
　　　来年度、吉野川市特別支援連帯協議会では、乳幼児から高校生まで特別
　　支援を要する幼児・児童・生徒・学生が継続して適切な医療や支援が受け
られるようにシステムづくりに向けた調査・研究・協議を行う計画で提案
していく予定です。
　現在、乳幼児健康診断で医師、発達支援センター吉野川、保健師により
言語、発達障害、身体的障害についてチェックしていただき、早期発見、
早期対応に努めていただいております。
　検診結果により、支援の必要な子どもは引き続き様子を見ていただき、
保護者に対する子育ての指導や子供に合った適切な治療ができる病院等の
機関を紹介するなど、早期対応に努めていただいています。
　しかし、幼稚園に上がる５歳児においては、それまでの状況や支援内容
が個人情報保護の観点から情報が引き継がれないという課題があり、幼稚
園では少ない情報の中から新しく子どもの支援を始めなければなりません。
　そこで、福祉から教育へのスムーズな移行・引き継ぎが出来るようなシ
ステム作りが構築できないかと、現在検討しています。
　一つの方法として、子どもの状況・プロフィールを記載した記録簿・相
談支援ファイル（仮称）を支援者と保護者で作成して、幼稚園や小学校、
中学校に上がるときに、保護者の同意のもとに情報として引き継げたらと
考えています。支援者とは、保育士・教員・保健師等でございます。

ありがとうございました。
充分に前向きに検討して頂き来年度以降も、引き続き特別支援連携協議会が
しっかり機能してゆくように、要望いたします。