所属する薫風会のメンバーと一緒に、大阪市で開催された議員研修会に
参加してきました。

日　時：平成２３年５月２３日（月）・２４日（火）
参加者：桒原五男、玉水好夫、細井英輔、工藤俊夫
　　　　　　近久善博、福岡　正、塩田吉男、岸田益雄

研修先と研修内容
研修会会場：大阪市　エル・おおさか
研修内容：第１５回市町村議会議員研修会・・地方自治を「基礎」から学ぶ
　　　　　主催：(株)自治体研究社

２３日　１３時より　全体会
　基調提起　２０１１年統一地方選挙の特徴と地方議会改革の課題
　　　　　講師　柏原　誠　氏

　調査報告　大阪府下議会３アンケート調査結果から見えてくるもの
　　　　　講師　佃　孝三　氏

　特別報告　東日本大震災で明らかになった防災上の問題と自治体防災の方向性
　　　　　講師　中村　八郎　氏

○基調提起　２０１１年統一地方選挙の特徴と地方議会改革の課題
（１）２０１１年地方選挙と二元代表制の意味
　２０１１年春の統一地方選挙は、３月の東日本大震災の影響で選挙戦を自粛するムードのただ中で行われた。選挙の延期を望む声も上がったが、被災地を除く地域では予定通り行われた。その結果、投票率は道府県議会選挙。市町村議会選挙いずれも前回を下回り、過去最低を更新した。首長選挙より議会選挙の方が投票率は低く、低下の度合いが激しい。
震災のあとの統一地方選挙という大事な時に、議会の存在感をアピール出来なかったことが原因として考えられ、投票率の低下に歯止めがかからなかったのである。　
首長選挙も盛り上がりには欠けたが、首長＝リーダーシップの重要性が選挙の中で強調され、東京都知事選の結果に表れたように思われる。すなわち、災害（有事）時には、強く明確なリーダーシップを発揮してくれる人という図式が期待される傾向が明らかになったことである。
　選挙で選ばれるということでは共通するものの、首長は一人で大きな行政職員集団を率いるトップリーダーとしての性格を強く持つのに対して、議会は自治体によって方法や程度は異なるものの、比較的に競争率の低い選挙を通して複数選ばれる議員の合議制の機関だと位置づけられるからである。
　また、減税日本や大阪維新の会などのいわゆる「首長新党」の議会への本格的進出が行われた。首長が政党を作って議会多数派を握ろうとすることがあり得る、また現実のものとなった今回の統一選挙でもあった。

（２）自治体基本構造の改革についての諸提案
　　　・橋本徹・大阪府知事の「議会内閣制」構想
　　　・総務省・地方行財政検討会議の「地方自治法の抜本見直し」にむけての議論
　　
（３）地方議会改革に向けて
　　・地方議会の現状に対する住民の不満の原因
　　・議会改革の基本として押さえるべきポイント　議会の特性と独自の議論
　　・地方議会改革についての提案
1. 議会の審議方法の改革
2. 議会の情報の公開や積極的な発信
3. 議会にかかる経費の改革
4. 議会の政策機能の強化
5. 市民と議会の関係づくり
　
　地方議会改革はもう待ったなしの段階に至っている。重要なのは、議会自身が住民と対話しながら、自らの議会のあるべき姿を明確にし、それぞれの議会が独自の改革案を作成し、着実に実行することだろう。

○調査報告　大阪府下議会３アンケート調査結果から見えてくるもの
　(1)自治体職員、自治体議会の役割
　(2)議会を通じて住民の声を市政に反映しているか
　(3)議員による政策立案が十分なされているか
　(4)議会による行政の政策の監視が十分なされているか
　(5)自治体の職員数・議員報酬について
　(6)三つの課題　「情報」「住民との距離」「議員の専門性」

○東日本大震災で明らかになった、防災上の問題と自治体防災の方向性
　１．東日本大震災で明らかになったこと（防災対策面からの問題）
　　(1)防災対策（体系）において、これまで応急対策を重視してきた政策的な誤り
　　(2)応急対策における“自己責任感”の強調路線の破綻
　　(3)自然力の設定における非科学的・政治的な対応が大被害を招いた
　　(4)都市づくり、まちづくりにおける安全性（対災性の確保）の軽視
　　(5)大規模危険物施設が無計画に立地していることが改めて明らかになった
　　(6)社会インフラの広域化と画一化が地域の耐災性を脆弱にしている
　　(7)市町村「地域防災計画」の無力化
　２．自治体防災の方向性について
　　(1)安全性を基本に据えた土地利用計画の推進
　　(2)地域防災計画の抜本的な見直し
　　(3)地域社会におけるコミュニティを基礎とした対策の推進
　　(4)重点対策（住民の生命・財産に直結する対策）の推進強化
　　
２４日　９時?　３つの専門選択講座
　　・地方財政改革の現状と課題・・只友　景士　氏
　　・貧困化と社会保障政策・・尾藤　廣喜　氏
　　・自治体体制づくりと「総合計画」・・遠藤　宏一　氏

○地方財政改革の現状と課題
　地方財政の基本構造
(1)地方財政の国民経済における位置
　(2)地方財政の国際比較
　(3)地方の歳入構成
　　〇地方歳入構成
　　　・地方税←一般財源
　　　・地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税（一般補助金）←一般財源
　　　・国庫支出金（特定補助金）←特定財源
　　　・地方債←特定財源（一部に一般財源の補完財源もあり）
　　〇地方税は、地方歳入の３５％程度・・・3割自治
　　〇財源配分の推移
（４）自治体財政の構造を知る手懸りとしての「決算カード」
地方財政改革の動向と問題点
（１） 地方歳入の構成を考える
一般財源と特定財源
一般補助金と特定補助金
（２） 財政調整制度
地方交付税制度は、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。
　財政調整機能とは、地方団体間における財政力の格差を解消するため、地方交付税の適正な配分を通じて地方公共団体相互間の過不足を調整し、均霑化を図る機能。
（３） 三位一体の地方財政改革
2004年から行われた地方財政改革であり、国庫補助金改革・財源移譲・地方交付税改革の3つの改革を一体のものとして実施したものである。

地方財政問題を議論する　
（１） 公共財の理論
非競合性・・特定の個人の消費が他人の消費と競合しない性質のこと
非排除性・・公共財が供給されると誰でもその利用から排除されない性質のこと
たとえば、灯台・国防・公園・道路など
（２） グリーン予算改革
公共部門が実施している活動を環境保全の立場から見直すもの。
（３） ジェンダー予算
ジェンダー予算とは「ジェンダー平等」の視点から予算分析を行うことである。
単に「女性のための予算」を確保するものではない。



二日間とも内容のある充実した研修会で、全国各地の市町村議会議員さんの
それぞれの地域の意見も聞けて、たいへん勉強になりました。
また、機会があればこのような研修会に参加してみたいと思います。