薫風会視察研修
日　時：平成２３年１１月７日(月)〜９日（水）
参加者：桑原五男･工藤俊夫･近久善博･玉水好夫･山下智･河野利英･細井英輔･岸田益雄
長野県飯田市
　中心市街地活性化事業「飯田まちづくりカンパニー」について
　ものづくり製品開発等支援補助金制度について
長野県茅野市
　中小企業進行補助金について
　福祉２１ビーナスプランについて
山梨県都留市
　子育て世帯定住促進奨励制度について
　小水力発電について

場　所：長野県飯田市りんご並木のエコハウス
日　時：平成２３年１１月７日(月)午後２時〜４時３０分

　　　　　飯田市産業経済部工業課工業振興係
　　　　　　兼（財）飯伊地域地場産業振興センター　主事　　宮澤　昌幸
　　　　?飯田まちづくりカンパニー　取締役（市議会議員）　原　　勉　
　　　　　　　　　　　飯田市議会事務局　調査係長　　　　　小椋　貴彦

中心市街地活性化事業「飯田市まちづくりカンパニー」について
　ものづくり製品（試作）開発等支援補助金制度
　目的：リーマンショックに端を発した世界同時不況や、急速に進んでいる円高により、中小企業者の
収益圧迫や下請け企業へのコストダウン要請の激化、国際競争力の低下による国内産業の空洞化が懸念されているなか、当地域の中小企業が行う新技術・新製品の開発に要する経費に対し、補助金を交付することにより、国際競争力のある技術を有した中小企業の創出を図るとともに、新事業の創出を促し、中小企業者の活性化を目指す事を目的として、平成２２年度に創設
内　容：
（１） 対象者：飯田市下伊那に生産拠点を有する中小企業者
（２） 対象事業：中小企業者が単独または他企業と連携して新技術・新製品を行う事業
（３） 補助対象経費：原材料費、機械工具費、外注加工費、技術導入連携費、試験研究費
　　　　　その他理事長が必要と認める経費
（４） 補助金の交付率：補助対象経費の２/３（上限１００万円）
（５） 補助事業機関：交付決定日?平成２４年３月３１日
（６） 審査委員会：５名以内の学識経験者、関係団体で構成
審査内容：以下の５項目について5段階で評価
・ 新規性・従来の製品にない特徴を有し、品質や性能面において向上性が見込まれるか
・ 市場性・開発された製品が市場に受け入られるか、ニーズがあるかどうか
・ 社会性・事業の社会生活への貢献度や還元度がどの程度あるか、社会的に有益かどうか
・ 実現性・年度末までの製品開発が可能か
・ 施策の整合・飯田市の施策との整合性があるか
（７）交付決定は、審査委員会の評価を受け、交付対象事業を選出し、交付を決定する。
　　これまでは、平成22年度に申請16件、交付決定7件　　交付金額3870千円
　　　　　　　　平成23年度　申請14件、交付決定８件　　交付金額4992千円である。

質　問
Ｑ：実績が２２年度で３８７万円、２３年度で４９９万円であるが予算は？
Ａ：予算は２２年・２３年度ともに５００万円組んでいる
Ｑ：補助金は市単独か？
Ａ：地場産業センターの会計からの補助金である、飯田市から産業センターへ費用を出している
Ｑ：どんな製品が開発されたか
Ａ：万歩計などを開発して健康管理などに利用している
Ｑ：補助対象経費のその他とは？
A：現在のところは、はっきりとは決めていない
Ｑ：今年度末で打ち切りか？
Ａ：単年度事業である
Ｑ：同じ企業でも製品が違えばＯＫなのか
A：基本的にはOKです。

まちづくりカンパニーについて
　設立の経緯
　飯田市は飯田下伊那広域圏（１市３町１１村）の中心都市である。
昭和２２年に町並みの８割を消失する大火に見舞われた。その後の復興の中で新たに設けられた
３０m幅の防火道路には、中心市街地の子供たちが通う飯田東中学校の生徒の提案により、昭和
２８年から「リンゴの植樹」が始まりました。現在でも、中学生の熱心な手入れは続けられて
「リンゴ並木」として、飯田市のシンボルとなっている。
中心市街地再生の５つの視点
１． まちづくりの原点に戻り、生活（住宅）と交流（商業・イベント）と仕事（オフィス）等の
都市型機能を併せ持った、安全で便利で快適な暮らしよい環境を目指す視点
２． 中心市街地全体が一つの共同体であり、公共性を持った市民財産であるという視点
３． 中心市街地の土地、建物の所有と利用に関して、生活者の立場に立ったより合理的な権利関係の調整、マネジメントを行う視点
４． 土地、建物の所有者及びそこに生活する人々の利益、つまり商業地、生活地としてのポテンシャルを向上させる視点
５． つねに住民の合意形成を大切にした市民主導の視点
　などの視点で「誇りのもてる街」に再生することを目指し「株式会社飯田まちづくりカンパニー」を平成１０年８月に設立した。
構成メンバーは、商業者（小売店・スーパー）、会社企業（酒造・食品・精密・土産物・イベント・ケーブルＴＶ・建設・ガス・交通）、市民有志、行政（飯田市）、金融機関（信金・銀行・日本開発銀行）、商工会議所などが出資した。
　平成１１年には、ＴＭＯ（中小小売商業高度化事業構想）の認定を受けて、飯田市橋南第一地区市街地再開発事業に着手したのを手始めに、各種のプロジェクトを行なっている。
　飯田市に良い意味のプライドを持った住民がいる限りは、その地域は心配無いと思っている。
質　問

Ｑ：総事業費が12３億円程度になっているが？補助金は
Ａ：補助金が4割程度、あとは地権者の権利金である。
Ｑ：運営主体は？
Ａ：デベロッパーなどを利用せずに、市民が「まちづくりカンパニー」で管理・運営している
Ｑ：まちづくりカンパニーは黒字経営と言っていたが、資産はどの程度あるのか？
Ａ：建物すべてが資産だが、償却年数が長いので心配である
Ｑ：建物や設備の維持管理はどのようにおこなっているのか？その経費は？家賃は？
Ａ：維持管理費用は積立金等で対応している。賃貸は無く、全て分譲マンションである
Ｑ：巡回バスがあるそうだが運営は
Ａ：県や市の補助金で運営している。まちづくり活性課でおこなっている。

以下、リンゴ並木通りやプッチー（市内巡回プチバス）で市内を案内してもらった。


場　所：長野県茅野市役所
日　時：平成２３年１１月８日(火)午前９時３０分〜１１時３０分
　茅野市健康福祉部地域福祉推進課福祉２１推進課係長　井出　弘　
　　　　　　　　　　産業経済部商工課商業労政係係長　五味　正忠
　　　　　　　　　　産業経済部商工課工業係　　　　　坂本　清久
　　　　　　　　　　議会事務局庶務係主査　　　　　　宮坂　佳樹

中小企業振興補助金について
茅野市では、第1次産業は農業を中心に９％程度、第2次産業は３７．５％、第3次産業は５２．８５％を占めている。
　商業については、平成１９年は９５６億円であり、過去最高の年間商品販売額となった
　　１０人未満の事務所が約８割を占める
　　商圏人口は、ほぼ横ばいで推移している
　　地元滞留率は７２．３％で高い水準にある。吸引力係数も高い
　　店舗の大型化が進んでいる
　　商業機能の影響が及ぶ範囲が限定的である
　工業について
　　３０人未満の事業所が７割を超える
　　製造品出荷額はピーク時の７割まで減少
　　第２次産業の従事者が多い
　　法人市民税が減少傾向にある
　　製造品出荷額は減少傾向にある
　　製造業の動静が税収にあたえる影響が多い
　観光の現状
　　ピーク時は５３０万人いたが２１年には３０４万人に減少している

中小企業振興補助金について
《中小企業振興条例　補助金の交付》
・ 高度化事業・・・１００分の５
・ 商店街活性化事業・・１００分の５
・ 商店街共同施設設置事業・・街路灯は２分の１、その他は１００分の３５
・ 空き店舗等活用事業・・２分の１
・ 既存老朽化物件取壊事業・・１００分の２０
・ 商店街振興計画策定事業・・２分の１
・ 工場設置事業・・
・ 観光施設設置事業
・ 指定施設設置事業
　融資のあっせんを市が行っている（資金は１２億円）市が利息も一部補助
○工業に関する補助金
《個別の要綱に基づく補助金》
・ 新技術・新製品開発支援事業補助金
・ 受注及び販路開拓支援事業補助金
・ 新商品開発支援事業補助金
・ 縄文関連商品開発支援事業補助金
・ 中小企業人材育成等支援事業補助金
・ 中小企業退職金共済掛金補助金
・ 中高齢者等雇用促進奨励金
・ 環境マネジメントシステム認証取得支援事業補助金
などがあり、市内の企業等が利用している。

質問
Ｑ：多くの補助金があるが、当初予算は
Ａ：ある部分だけの費用を計上するが、補正予算で対応している
Ｑ：融資補助金の原資は
Ａ：約１億円を組んでいる
Ｑ：土偶を利用した商品を開発しているようだが
Ａ：携帯ストラップなどを開発している
Ｑ：新商品開発の具体例とその後は
Ａ：床暖房のマット等、田んぼの止水板などの開発
Ｑ：商工課は何名いるか
Ａ：５名と臨時職員１名で対応
Ｑ：補助金の広報等は
Ａ：市の広報誌などを利用、アドバイザーもいる
福祉２１ビーナスプランについて　　
パートナーシップのまちづくり
　・地域福祉
　・生活環境
　・こども・家庭支援
・「福祉２１茅野」との協働のまちづくり
　「福祉２１茅野」は平成８年に「みんな同じ空の下」を合言葉に“市民の主体的な参加により福祉のまちづくり”を進めようと発足した市民活動組織「実践する提言集団」です。
メンバーは開業医、ボランティア、保健補導員、民生委員、民間福祉施設の方など

福祉２１ビーナスプランの性格
　これから茅野市が地域福祉を推進してゆくための「基本計画」であり
　各分野別計画の基礎となる計画、保健・医療・福祉の連携一体化施策を行う
　計画期間は、第１次2000年度から2009年度、第２次2010年度から2017年度である。

質問
Ｑ：保健福祉サービスセンターの医療は
Ａ：民間に委託
Ｑ：週6日診療しているのか
Ａ：土曜日だけは半日
Ｑ：福祉バスは無料か
Ａ：有料だが300円程度
Ｑ：バスの運行は委託か
Ａ：民間に委託している
Ｑ：24時間対応だが
Ａ：勤務時間は転送電話で対応
Ｑ：勤務体制は
Ａ：7名程度で対応している
本庁にも保健師がいて、全部で18名保健師がいる


場　所：山梨県都留市役所・小水力発電所
日　時：平成２３年１１月８日(火)午後１時３０分〜４時
　　　　　　　　　都留市総務部政策形成課企画担当　　　　佐藤　秀樹　
　　　　　　　　　　〃　総務部政策形成課　　　　　　　　秋山　英一郎
　　　　　　　　　　〃　総務部政策形成課政策担当　　　　相川　梨絵　

都留市子育て世帯定住促進奨励制度
制度創設の経緯
　人口減少の抑制と定住の促進を図ることを目的として、定住促進奨励制度を創設した
制度創設にあたって
・ 保育所・幼稚園から大学院まで、すべての教育的機関が整う教育インフラの活用
・ 労働力人口の増加に繋がるものであること
・ 市外からの転入者の増加を図るものであること
・ 地域コミュニティの活性化に繋がるものであること
・ 市内経済の活性化に資するものであること
制度の特徴
・ 助成対象を子育て世帯に限定し、子どもの人数に応じた助成額としたこと
・ 市外からの転入者のみを助成対象にしたこと
・ 市内の建築業者等を元請として新築、改築等を行った場合に助成額の上乗せをすること
住宅等取得奨励金と住宅等取得特別奨励金の２種類の助成金があるが、現在のところ利用者は無い。

小水力発電について

昔から「家中川（かちゅうがわ）」を利用して、農業や生活、防火や織物産業などを行ってきて、川を利用して、小水力発電所元気くん1号・2号を設置している事などを、ＤＶＤを見ながら説明を受けた。

都留市では、平成１１年４月に「都留市環境保全行動計画」、平成１３年３月に「都留市地球温暖化対策実行計画」、さらに平成１５年２月には「都留市地域新エネルギービジョン」を策定し、これらに基づき、電気使用量の削減や低公害の導入などによるエネルギー使用量の削減や、リサイクル製品の購入等グリーン購入の促進に努めてまいりました。平成１６年４月の都留市制５０周年を記念して、水野のまち都留市のシンボルとして、また、本市において利用可能なエネルギーの中で、最も期待される小水力発電の普及・啓発を図るとことを目的に、市役所を供給元とする下掛け水車方式による小水力発電所を市民参加型で実施した。
市役所庁舎前を流れる家中川に、最大で２０kwの発電能力を有する直径６mの木製下掛け水車を設置するもので、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の水力発電施設の設置に係わる新技術の導入事業（自治体として全国初）として実施しました。
　発電した電気は、常時は市役所の電力として、また夜間や土・日等の市役所が軽負担の時は、電気自動車による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）により売電を行い、庁舎使用の電気料と、地球環境への貢献を目指しています。
　また、平成２１年度からは、この発電所で発電した電力に付加する「環境価値」を「グリーン電力証書」として販売することとしており、低炭素社会の実現に向けた積極的な取り組みを進めている。
　事業費は、平成１６・１７年度継続で、４３，３７４，４５０円である。
　財源としては、
１．ＮＩＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）補助金　15,166,000円
２．市民参加型ミニ公募債（つるのおんがえし債）　　　　　　　　　　　　17,000,000円
３．都留市一般財源　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,208,450円

１． 行政の取組
平成１５年２月に｢地域新エネルギービジョン｣を策定した
　　都留文科大学前にハイブリッド時計台、街路灯を設置
２． 市民グループの取組
都留水エネルギー研究会を市民や東京電力ＯＢ、教員ＯＢ、ＪＣのメンバーなどで結成
３． 学術機関の取組
信州大学工学部環境機能工学研究室の池田敏彦教授が中心となって、マイクロ水力発電機の実験が
行われた。
４． 家中川小水力市民発電所の建設へ
５． 「つるのおんがえし債」を設立・市民の公募で実施した
６． 太陽光発電のように売電ができるかどうか
７． 個人で発電機を設置できるのかどうか

質問
Ｑ：東京電力への売電は？
Ａ：昨年度は市役所の電力使用料の４０％を賄えたが、将来の売電は単価設定で変動するだろう
Ｑ：太陽光発電のように売電のように売電単価が下がるのではないか
Ａ：小水力発電が、新エネルギーと認められるかどうかがポイントになる
Ｑ：「つるのおんがえし債」は、元気くん１号・２号と同じ人物が出資しているか
Ａ：同じ人にお世話になっているケースも多い
Ｑ：水利権などはどうだったのか？
Ａ．水利権は市が所有している、漁業権や水利権などの権利を主張する団体がなかった
質疑終了後、市役所前の「元気くん１号」を見学、説明を受けたあと下流の「元気くん２号」・工事中の「元気くん３号」と「都留市エコハウス」を見学した。

（元気くん２号）