薫風会視察研修
1.期 日
平成24年11月12日(月)から14日(水)
2.視察先
1.岩手県北上市
2.岩手県陸前高田市
3.福島県伊達市
3.視察内容
1.地域づくり組織条例について
地域改善等の情報共有システムについて
2.東日本大震災復興について
3.東日本大震災からの復興について
放射能除染の現状について
ガラスバッジによる市民の健康管理について
4.参加者 9名
近久善博、桑原五男、玉水好夫、山下 智、工藤俊夫
河野利英、枝澤幹太、福岡 正、岸田益雄
平成24年11月12日(月)午後2時?4時
岩手県北上市役所
北上市企画部地域づくり課 課長補佐 高橋 博
〃 〃 地域支援係 主任 久保田 達夫
〃 政策企画課行政経営係 主任 高橋 勇人
〃 議会事務局議事課 課長 菅原 和彦
〃 〃 議事調査係 主任 斎藤 大
菅原課長挨拶
近久代表挨拶
〇地域づくり条例について
平成12年度の北上市総合計画策定にあたり「地域計画」を位置づけ、
市内16地区の自治協議会が地域計画を策定し地域づくりの進展を図る
ために計画された。
平成18年度に制定された「北上市まちづくり協働推進条例」による
協働の推進をすすめた。また、同年度に市立公民館を交流センターに
移行し、市内16地区の自治協議会が指定管理者となった。
平成23年度に「北上市自治基本条例」の策定に着手した
平成24年1月より「北上市地域づくり組織条例」の策定委員会を
開催し、毎月テーマを変えて実施している。
現在はパブリックコメントを募集中で、11月内に庁議決定し議案
提出をする予定です。
Q.策定委員会のメンバーは
A.関係団体からの推薦で
市内16地区の自治協議会から 16名
北上市行政区長協議会から 6名
交流センター長連絡協議会から 4名
北上市協働推進審議会から 1名
北上市女性団体協議会から 1名
一般公募で 3名の
合計31名で構成されている
Q.次世代を担う子供たちの意見は取り入れられているか
A.子供たちの意見を取り入れる仕組みは設定されていない
Q.ジャンルが広そうだが担当部署は
A.現在は企画部地域づくり課地域支援課の3名で対応している
Q.市民の反応は
A.市内16ケ所で地域意見交換会を実施し、319名が参加した。
自治協議会の位置づけが明確になって良いとの肯定的意見や、
もっと時間をかけて議論すべきであるとの
否定的意見や、交付金の増額を求めるその他の意見などが出た。
Q.議会議員の参加は
A.議会で審議される案件の策定過程には、議員は関わらないこと
になっている
Q.議会の反応は
A.常任委員会や各会派と勉強会を開催している。
〇事務改善等の情報共有システムについて
このシステムの必要性は、効果的なまちづくりの推進や事務の改善
のきっかけとなる様々な情報は、職員が日常の業務を行っていく中で
得られるが、現状では十分情報共有されていない。その情報の改善の
ための「インプット情報」として全体で共有する必要があり、その対
応・改善方策についても「アウトプット情報」として全体で共有する
必要がある。また市役所内部にとどまらず、市民へも明らかにしてい
くことが求められている。
市民からの意見や苦情等の全庁的共有と、対応における進捗管理を
行い、効果的で有効な事務の執行とまちづくりを推進し、より透明性
のある市制運営に努めることを目的とする。
Q.データーベースに掲載する判断は誰がするのか
A.主に企画部長だが、ケースによって担当部長が判断する。
Q.市民からの意見や提案の受付は、PCやメールだけなのか
A.市政座談会での意見、企業訪問での意見、陳情や要望、市民から
の相談などからの意見や提案を取り上げている。情報源が特定出
来ないもの(匿名のもの)は含まない。
Q.どの程度の対応で、対応済みの判断をするのか
A.対応済みといえるのは、ある程度形が見えた段階で判断している。
予算が伴ったりするものは、検討中となる。
Q.議員からの意見も取り入れるのか
A.本議会で「検討する」と回答したものはインプットする。
Q.予算的な判断はどうしているのか
A.すぐには判断できないので、検討中として各部署で協議する。
1.期 日
平成24年11月12日(月)から14日(水)
2.視察先
1.岩手県北上市
2.岩手県陸前高田市
3.福島県伊達市
3.視察内容
1.地域づくり組織条例について
地域改善等の情報共有システムについて
2.東日本大震災復興について
3.東日本大震災からの復興について
放射能除染の現状について
ガラスバッジによる市民の健康管理について
4.参加者 9名
近久善博、桑原五男、玉水好夫、山下 智、工藤俊夫
河野利英、枝澤幹太、福岡 正、岸田益雄
平成24年11月12日(月)午後2時?4時
岩手県北上市役所
北上市企画部地域づくり課 課長補佐 高橋 博
〃 〃 地域支援係 主任 久保田 達夫
〃 政策企画課行政経営係 主任 高橋 勇人
〃 議会事務局議事課 課長 菅原 和彦
〃 〃 議事調査係 主任 斎藤 大
菅原課長挨拶
近久代表挨拶
〇地域づくり条例について
平成12年度の北上市総合計画策定にあたり「地域計画」を位置づけ、
市内16地区の自治協議会が地域計画を策定し地域づくりの進展を図る
ために計画された。
平成18年度に制定された「北上市まちづくり協働推進条例」による
協働の推進をすすめた。また、同年度に市立公民館を交流センターに
移行し、市内16地区の自治協議会が指定管理者となった。
平成23年度に「北上市自治基本条例」の策定に着手した
平成24年1月より「北上市地域づくり組織条例」の策定委員会を
開催し、毎月テーマを変えて実施している。
現在はパブリックコメントを募集中で、11月内に庁議決定し議案
提出をする予定です。
Q.策定委員会のメンバーは
A.関係団体からの推薦で
市内16地区の自治協議会から 16名
北上市行政区長協議会から 6名
交流センター長連絡協議会から 4名
北上市協働推進審議会から 1名
北上市女性団体協議会から 1名
一般公募で 3名の
合計31名で構成されている
Q.次世代を担う子供たちの意見は取り入れられているか
A.子供たちの意見を取り入れる仕組みは設定されていない
Q.ジャンルが広そうだが担当部署は
A.現在は企画部地域づくり課地域支援課の3名で対応している
Q.市民の反応は
A.市内16ケ所で地域意見交換会を実施し、319名が参加した。
自治協議会の位置づけが明確になって良いとの肯定的意見や、
もっと時間をかけて議論すべきであるとの
否定的意見や、交付金の増額を求めるその他の意見などが出た。
Q.議会議員の参加は
A.議会で審議される案件の策定過程には、議員は関わらないこと
になっている
Q.議会の反応は
A.常任委員会や各会派と勉強会を開催している。
〇事務改善等の情報共有システムについて
このシステムの必要性は、効果的なまちづくりの推進や事務の改善
のきっかけとなる様々な情報は、職員が日常の業務を行っていく中で
得られるが、現状では十分情報共有されていない。その情報の改善の
ための「インプット情報」として全体で共有する必要があり、その対
応・改善方策についても「アウトプット情報」として全体で共有する
必要がある。また市役所内部にとどまらず、市民へも明らかにしてい
くことが求められている。
市民からの意見や苦情等の全庁的共有と、対応における進捗管理を
行い、効果的で有効な事務の執行とまちづくりを推進し、より透明性
のある市制運営に努めることを目的とする。
Q.データーベースに掲載する判断は誰がするのか
A.主に企画部長だが、ケースによって担当部長が判断する。
Q.市民からの意見や提案の受付は、PCやメールだけなのか
A.市政座談会での意見、企業訪問での意見、陳情や要望、市民から
の相談などからの意見や提案を取り上げている。情報源が特定出
来ないもの(匿名のもの)は含まない。
Q.どの程度の対応で、対応済みの判断をするのか
A.対応済みといえるのは、ある程度形が見えた段階で判断している。
予算が伴ったりするものは、検討中となる。
Q.議員からの意見も取り入れるのか
A.本議会で「検討する」と回答したものはインプットする。
Q.予算的な判断はどうしているのか
A.すぐには判断できないので、検討中として各部署で協議する。
今後の予定
- 11月27日 俳句の会
- 11月29日 バレーボール練習
- 11月30日 近畿至誠会
- 12月1日 NPO法人江川エコフレンド定期清掃作業
- 12月1日 鴨島地区人権フェスティバル
他 96 件