薫風会視察研修

場　所：北見市役所
日　時：平成２５年７月３１日午前９時50分より
参加者：河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子

北見市教育委員会学校給食部学校給食課長　　　　　　
給食センター所長　渡辺　俊弘
　〃　　　　学校教育部学校給食課　清水　義泰
市民環境部廃棄物対策課課長　岩谷　秀則
廃棄物対策課啓発担当課長　小林　勉　
市民環境部廃棄物対策課　佐々木　智一
市民環境部環境課環境保全担当係長　鈴木　一麿
　〃　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　大澤　裕行
　　　市議会事務局庶務課庶務担当　　　　宮田　昭　
　　
大澤事務局長あいさつ
河野代表あいさつ

○給食食材の産地公表について　　渡辺給食センター所長説明
　北見市では２０１２年８月から、市内小中学校の給食で使用した食材の産地
を市のホームページで公表を始めた。
市内２４校の給食状況は、中学校は給食センター方式で小学校は自校式で
調理し、児童生徒に提供している。使用する食材は北見地方の地場産、
道内産を優先的に仕入れ、不足分を道外産で賄っている。
今回の産地公表は、昨年の原発事故で食の安全に対する関心が高まった
ことを受けて実施した。「少しでも保護者の不安を解消したい」と、
先進自治体の事例を参考に情報を公開している。
　学校給食で使用する食材の安全性については、国が規制値を設けこれに
基づいて国や都道府県が食品の検査を実施しており、規制値を上回る食品
が出回らないように対応が行われている。
　全道主要都市においても、随時公表されており、北見市としても保護者
により安心していただくため、主な食材の産地を公表することとした。
　公表内容としては、２４給食施設で使用した食材のうち、５施設以上
で使用した食材について産地を公表している。

質疑応答
Ｑ：給食食材の産地公表に対する市民の反応は？
Ａ：原発事故で汚染された食材を使用しているのではないか？との市民からの
問い合わせが数件あったが、ホームページ掲載以降は、産地公表に対しての
問い合わせはない。

Ｑ：地場産・道内産の使用率を上げるための取り組みには
Ａ：北見市の主要農産物である、玉ねぎ・馬鈴薯については端境期の冬場でも
　　使用できるよう、市場・ＪＡきたみらい・納入業者の協力で実施している。
葉物野菜等は保存がきかないため、予定通りに使用できない場合がある。
　　また、鮭・ホタテについても登呂漁協の協力で年間必要量を確保している。
　　
Ｑ：給食の配食数は？
Ａ：現在は９６００食程度である

Ｑ：食材は地元業者から仕入れるのか？
Ａ：学校周辺の業者や市場から仕入れる

Ｑ：中学校の給食センターの配食数は
Ａ：８校分で、約３０００食である

Ｑ：米飯給食は、週何回か
Ａ：センターは週３回、自校式は週２回である。あとは麺類とパンである。

Ｑ：市内では、給食メニューは統一されているのか
Ａ：メニューは、センター別、学校別に違う

Ｑ：アレルギー食などへの対応は
Ａ：代替食などで対応している。５人ほどお弁当を持ってきている。

Ｑ：メニューはどうやって決めているのか
Ａ：栄養士さんが、アンケートなどをとって決めているようだ。

Ｑ：人気があるメニューは？
Ａ：やはり、カレーが一番人気である。

○環境フェアー「くるるん・きたみ」について　　　小林氏説明
北見市では、ごみの資源化及び再生利用の促進を図るため、リサイクルに
関する知識とリサイクル製品の利用拡大を多くの市民にアピールしていく
ことを目的として、環境フェア「くるるん・きたみ」を平成１０年２月
から開催しており、今回で１６回目となる。
当初は準備会をつくって３回程度会合をもった。その後、「９８リサイクル
実行委員会」をつくって現在に至っている。
リサイクルの「くるくる」をもじって名称を「くるるん」とした。
北見市・北見市議会・北見市教育委員会・北見市自治会連合会・北見市商工
会女性会・北見消費者協会・北見市子供会連合会・北見市ＰＴＡ連合会など
が当初は協力団体となっていた。
　　平成10年10月に第1回を開催、4500人が来場した。
　広報については、ＨＢＣ放送・ラジオ等のマスコミで広報を行った。
　予算は当初170万円組んでいたが、実際には130万円程度の支出で済んだ。

　　今年は６月２２日（土曜）に、芸術文化ホール前の多目的広場で開催した。
　各参加団体がそれぞれに趣向をこらしたリサイクル等のイベントを開催した
　事業効果としては、ごみの減量化と再利用の促進を進めるため、「生ごみから
作った堆肥」の無料配布、「廃油用油」からつくった石鹸の販売、粗大ごみと
して出された自転車・家具などの展示抽選会、コンポストの展示抽選会《無
料》を肇、環境に配慮した省エネ照明器具の展示、環境・エネルギー問題絵
画コンクールの実施などを行い、リサイクルに関する知識とリサイクル製品
の利用拡大を市民にアピールすると友に、環境保全に関する啓発活動を行う
ことが出来た。実行経費は、約１００万円で推移している。
　今回は、約６０００人の参加者であった。

質疑応答
Ｑ：そもそもの発案は、市民か行政か？
Ａ：行政である。昔は各課でイベントを行っていたが統一した。

Ｑ：スタッフの数は
Ａ：スタッフは４０人程度必要です。

Ｑ：１６年も続いたら、市民の認知度も高いのでは
Ａ：ほとんどの市民が、知っているのではないか

Ｑ：今回は参加者が昨年より増えているが
Ａ：パソコン等の小型家電の回収コーナーに人気があったせいではないか


　○市民環境フォーラムついて　　鈴木氏説明
北見市では、環境フェアの他に、市民環境フォーラムも毎年開催して、
　市民に対して環境問題の啓発の強化活動を年間を通じて行っている。
　　市民環境フォーラムは。エコスクール運営委員やコープさっぽろなどを
中心にメンバー構成された実行委員会形式で運営。事務局は環境課が担う。
　エコスクールとは、「環境の現状を知り、行動のあり方について学ぶ」ため、
勉強会や見学会等を実施し、市民相互の環境問題の共有化及び既存の活動団
体との交流を図ることを目的に、平成１８年７月に設置された。一般市民で
構成される組織。環境課が事務局となる。平成２５年７月現在運営委員１０
名、会員４４名。ここ数年は、市環境フェア「くるるんきたみ」への参加や
施設見学、学習会などを実施している。
　事業費については、市が毎年実行委員に補助金２５万円を支出。
地元の企業や大学等の協力を得て、継続事業として頑張っている。
　２４年１２月９日の、環境フォーラム参加者は　７６名であった。

質疑応答
Ｑ：内容は素晴らしいと思うが、動員数が少ないのでは？
Ａ：時期的に、重なっているイベントなどが多いので参加者が少ない。
　　関係団体への動員もかけているのだが、地味なイベントだが今後は
一考したい。

〇所感
※給食食材の産地公表について
　吉野川市では、地産地消の食材は給食便りにて団体名や個人名など公表している。食材は品目別で、徳島県産を約６０％使用していて、その内吉野川産は２０?３０％であるとのことです。
　放射能に関しては、昨年徳島県で３カ所（徳島市・阿南市・吉野川市）モニタリング調査を実施し、異常はなかったようである。
　　しかし、加工品（デザートのカット果物）等は販売先調査までで、産地確
　　認までは行っていないので、追跡調査をして原材料（リンゴ・パイナップ
　　ル等）の産地が解れば保護者もより一層、安心できるのではないかと思う。

※環境フェアー「くるるん・きたみ」＆市民環境フォーラムついて
吉野川市では、レジ袋ゼロ運動や、雑紙回収、段ボールコンポストや生ごみの水切り活動などを実施しているが、市民に対してもっと北見市のようにイベント活動などを通して、啓発活動を広げれば、年々費用が増大化する「ごみ問題」の軽減化に役立つのではないか。
また北見市のように、市役所だけでなく、自治会連合会や商工会議所女性会など各種団体や民間企業に呼び掛けて実行委員会形式で「環境問題」に取組むイベントを実施してみたら良いと思う。
　　　
北見市の概要
北見市（きたみし）は、北海道オホーツク総合振興局管内にある市。網走管内の中核都市。道東で3番目、オホーツク総合振興局管内では最大かつ、唯一10万人以上の人口を有しており、2006年（平成18年）には合併で道内8位の人口となったが、面積が広大なため人口密度は低い。
農業、林業、観光業、製糖業が主産業で、特に畑作農業が盛ん。タマネギの生産量は全国一で国内生産量の約25%を占める。大正から昭和初期に北見地方はハッカの生産で世界の7割を占めていたこともあり、ハッカ記念館がある。
オホーツク海に面する常呂自治区（海岸部）には常呂漁業協同組合があり、全国でも有数の漁獲高を誇るホタテが獲れ、サケ・マス・毛ガニも獲れる。サロマ湖ではカキ・ホタテの養殖が盛んである。
郊外に京セラ北海道北見工場があり、ここでスマートフォンDIGNOを初めとする同社製携帯電話が生産されている。
地勢
　北緯　４３度４８分２９秒　東経１４３度５３分４０秒
　面積　１４２７．５６ｋ?
　人口　（Ｈ２５年７月３１日）１２３，５９９人　　　６１，１７１世帯