期　日：平成27年1月30日（金）?31日（土）
行　先：陳情先、研修先、視察先の内容
陳情先：山口俊一内閣府特命担当大臣、後藤田正純衆議院議員、
　　　　　　　　福山守衆議院議員、中西祐介参議院議員、三木亨参議院議員
　　　　陳情内容：岩屋谷川改修等、市内内水河川改修に対する要望
　　　　　　　　　鴨島中心街活性化推進計画（ミニコンパクトシティー構想）
　　　　　　　　　についての意見交換
　　　　研修先：参議院議員会館にて
地方創生関連について
　　　　　　　　子ども・子育て新支援制度について
　　　　　　
視察研修先：むらからまちから館（有楽町　全国商工会連合会）

参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、塩田智子


陳　情
場　所：内閣府、衆議院第一議員会館、参議院議員会館
日　時：平成27年1月30日（金）午前１１時３０分より
参加者：薫風会６名
　　　　山口俊一　　国務大臣
　　　　福山守　　　衆議院議員
後藤田正純　衆議院議員
中西祐介　　参議院議員
三木亨　　　参議院議員
内　容：県選出の５名の国会議員の先生方の事務所を訪問し、岩谷川改修
　　　　市内内水河川のポンプの老朽化の現状を説明し要望書をお渡した。
　　　　早速、国交省に伝え実現に向けて努力するとのお答えを頂いた。
　　　　また鴨島中心街の空洞化を防止し街を活性化するための方策の
　　　　意見交換を行い、ミニ・コンパクトシティー構想を推進するべき
　　　　だとの意見の一致を得た。

研　修
場　所 ：参議院会館１階第４面談室
日　時 ：平成１７年１月３０日（金）午後2時から午後4時30分
参加者 ：薫風会６名
内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局　　参事官　溝口　洋
内閣府地方創生推進室　　　　　　　　　　　主査　　勝俣 良太
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官
　　　子ども・子育て支援新制度施行準備室　　主査　　加藤翔一
三木亨参議院議員


○まち・ひと・しごと創生法の概要についてのヒアリング
溝口参事官、勝俣主査から説明を受け、質疑応答を行った。
『まち・ひと・しごと創生法の概要
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、
　東京圏への人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し
　て、将来にわたって活力ある日本社会を維持してゆくために、まち・ひと
　・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。

　　まち・ ・・ 国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を
　　　　　　　　安心して営める地域社会の形成
ひと・・・ 地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと・・・ 地域における魅力ある多様な就業の機会の創出』

質疑応答
Q:：新しい制度について,県・市についてはどのような方法で周知をされ
　　るのか？
A:：関係県市町村に通知を１２月２８日付けで出しています。説明会を
　　１月９日、２８日にもやりました。また地方でブロック会議をして
　　います。四国　　は今日、高松で実施をしています。説明会の様子を
　　自治体衛星通信機構を使ってライブ映像を市役所で見られるようにも
　　なっています。我々も地方に声が届くように気をつけてやっているの
　　ですが、昨日も石破大臣にまだ努力がたらないと怒られているところ
　　です。引き続き努力を続けて参ります。

Q：会議を受信するシステムはすべての市町村にあるのですか？
A：基本的に全てに市町村にあります。

Q：この中に子育ては入っているが、教育が入っていないようですが？
A：小学校・中学校における基本的な教育をどうしようと言うのはありま
　　せん、それはまさに国の根本となる教育は、当然一生懸命やるんだと
　　言うことで、文部科学省を中心に国を挙げて一生懸命取り組むのは
　　当然のことだと捉えています。今大学が東京に集中していて若い人た
　　ちが東京を目指す流れを変えるためには、地方大学を活性化してもっ
　　ともっと魅力を増して、わざわざ東京の大学に行かなくても、地方の
　　大学に行ってその後、仕事もあって地方に居続ける事を目指していこ
　　うということで、大学を中心に地域人材育成プランということで、高
　　専とか高校も含めた若者が定住して地域でずっと暮らしていく為に、
　　なにが必要かとの観点から総合戦略の中で位置づけています。
Q：小学校の統廃合が進んでいるのが現状で、何か手立てはないものか？
A：子どもの数が少ない、学校が遠くなる、ますます子どもの数が減ると
　　の現状から、子育ての環境を良くする思いと、相反する面も予想され
　　るがある程度人口減少がすすむということは、やむを得ない面もあり
　　ますので、学校にかぎらず住民のみなさまに提供するサービスをどう
　　やって維持していくか、今までのように全ての集落に全てのサービス
　　を続けることが難しくなってくる。どうやって住民サービスを続けて
　　いくかの観点から、集落と集落をネットワークで結ぶ必要があるんで
　　ないかとかの議論が繰り広げられると考えている

Q：人口が減る原因は何なのかと我々も日々考えているのですけど、結婚
　　しない人が増えたり、子どもを育てるのに多額のお金が必要だったり
　　する事かなと考えたりするのですが。この資料には出生率を1.8に設
　　定されていますが、色々施策を考えておられると思いますが、一例を
　　お聞かせ願いたい。
　　また、地方に独自に考えなさいとよく聞きますが、人的支援も考えら
　　れているのか。
A：霞ヶ関も行政改革により人数が減ってきているので、簡単には出せな
　　い状況です。出来るだけのことをしますとしか申し上げられないです
　　けど、国家公務員だけではたらないので、外部の視点とかで大学の研
　　究者とか、民間のシンクタンクとかに声をかけて一緒に地域づくりを
　　やりに行ってもらえませんかと努力はさせてもらっているところです。

Q：私どもの市も人口減少が続き毎年300人位減っているわけです、市内
　　の中山間部などは消滅の危機になっているのが現状です。市内全体に
　　散らばっている，交通弱者の人たちを中心部の空洞化した地域に集め
　　てくるコンパクトシティー構想が必要と思われますが？
Ａ：コンパクトシティーは総合戦略でも大きな柱だし、地域再生法でもあ
　　りますし、それは非常に重要な視点だと思います。一番大事なのは仕
　　事だと思いますし、仕事が無いと人が集まらないし、人が集まれば仕
　　事が出来るし、製造業は撤退がありますけど、サービス産業はそうで
　　はないですね、人がいる以上必ず一定程度のサービス産業は立地して
　　るはずです。あと農業であるとか、その場でしか出来ないということ
　　で、いかに付加価値を高めるかですね。
Ｑ：職務限定者の事を教えてほしい。
Ａ：転勤をしないで，ある程度の地域で無ければ働かないという職種です。

○「子ども・子育て支援新制度」についてのヒアリング
加藤主査から説明を受け、質疑応答を行った。

質疑応答
Ｑ：認定こども園の管轄は総務省ですか？
Ａ：認定こども園は内閣府です。
Ｑ：文科省、厚生労働省、内閣府の三つが混在するということですか
Ａ：財政支援の仕組み自体は内閣府で四月から一本化する事になっています。
　　最終調整は内閣府でやるということです。
Ｑ：自治体によっては財政が厳しいこともあり支援制度については？
Ａ：今回の消費税引き上げで、５％分の１％は地方消費税分の堅い財源とし
　　て確保しています。総務省と我々の間でもこういったことについて、か
　　なりやりとりをしてこういった新制度にかかる質の改善について、しっ
　　かりと総務省もやっていくとのことです。また新しい地方創生の交付金
　　をつかって病児、病後児保育も可能だと考えているところです。それか
　　ら内閣府の方で、自由に使えるような交付金を30億円でいど準備をして
　　いるところです。
Ｑ：国の窓口は内閣府で、市とかの場合受け皿はどこでも良いのか？
Ａ：なるべく一本化をしていただけるようにお願いをしています・
Ｑ：子どもが2人、3人できた場合、お母さんが産休に入っているとき上の子
　　が保育所に行けないと聞いたのですが国の政策はおかしいと思いますが。
Ａ：昨年の9月から行けるようになりました
Ｑ：子育てを支援する立場で。2人目の子どもができたら，あらゆる税金を免
　　除するとか、3人4人目の子どもに対しては国からお金をあげるとかの政
　　策が無い限り出生率が増える事が無いと思うのですが、霞ヶ関で議論は無
　　いのですか
Ａ：幾つか議論をしているところもあり、実現しているところもあります。
　　議論としては税制面でお子さんがたくさんいる場合にはどうにかできない
　　かと相当議論にはなっておりまして、国の方でも少子化対策大綱を今作っ
　　ている最中で、そういったところを議論しているところです。実現してい
　　る物としては、幼稚園、保育園にたくさんのお子さんを通わせている場合
　　の負担軽減という物を先んじて実施しているところです。保育料は2人目
　　になりますと半分に3人目には無料となっています。
Ｑ：保育は教育のスタート時点だと思いますが、財政が裕福な自治体とそう
　　で無い自治体とで教育に差が出来ることじたいあってはならんと思います
　　がどう考えておられますか。
Ａ：ある程度の水準は共通に確保されるべき物だと考えています。今回の新制
　　度で全体の水準のボトムアップ考えています。そこから先は残念ながら差
　　がついているのが現状です。今後国として考えていかなければならないと
　　思います。
Ｑ：子どもを持つ親としては、子ども一人一人に国が支援していただければ、
　　よくわかって、一番効果があると思われますが、また保育料を国の支援で
　　無料に出来ればと考えますが
Ａ：今のところは現物給付のところでサービスの向上を目指しています。保育
　　料を無料にしていこうというのは、国としても最終的な目標として掲げて
　　いるところです。幼児教育の会議がございまして、そこではまずは5歳児
　　を、無料になるように目指そうとしていて、行く行くは全て無料にしよう
　　としようと考えていますが、最終的には財源が確保されるかどうかにかか
　　っています。毎年一歩ずつ進んでいるところです。
Ｑ：小規模保育事業のＣ型は資格がなかっても研修さえ受ければ出来るように
　　なったと聞いたが、この前も事件があった様ですが大変な事になるのでは
　　と心配してますが。
Ａ：その様にならないように、まず都道府県で基礎研修を2週間程度やって頂
　　く、その上でさらに専門コースがありまして研修を受けて頂いて、都道府
　　県において認定をされて小規模保育事業に入っていくようなシステムにな
　　っています。
Ｑ：面接は行っているのですか、この場合研修を受ければすべてなれるのです
　　か。人間の確認はしないのですか。
Ａ：もちろん、人間性の確認はします、今でも保育ママさんというのが都道府
　　県認定の方がいます。その保育ママさんに当たる人がＣ型に当たる物でご
　　ざいます。だれでも出来るという物ではございません。
Ｑ：居宅訪問型保育事業には、国からの助成金はあるのですか。
Ａ：今回の公定価格に基づいてきちんと助成をするしくみにしています。
Ｑ：一人でも該当するのか？
Ａ：1対1でございまして、かなり限られたことに使われるような仕組みにな
　　っています。公定価格の半額は出るようになっています。
Ｑ：国が監督をする方法は
Ａ：まず市町村から事業を始めますとの届け出をだしてもらって、始めました
　　との確認を市町村から出してもらう仕組みになっています。その上で毎年
　　監査というものが入るしくみになってます。
Ｑ：公定価格は市町村とか県によって違うのですか。
Ａ：私立の場合は全国統一的な基準で出しています。施設の大きさや子どもの
　　人数により変わってきます、大きなところでも小さなところでも園長さん
　　は一人いますので、園長さんの費用は大きなところが少しで安くなるので
　　多きくなればなるほど安くなります。
Ｑ：吉野川市もあたらしく出来たこども園と従来の保育所の保育料が違うので
　　すが。市長との面談で同じ保育料にしてはと提言しましたが、財政的な事
　　ですぐにはむつかしいとの事でした、今回の地方創生関連の事業で見てく
　　れる可能性はありますか。
Ａ：今のところそこは答えられません。

視察
場　所：東京都千代田区有楽町２ｰ１０ｰ１　東京交通会館１Ｆ
むらからまちから館
日　時：平成27年1月31日　（午前10時から）
参加者：薫風会6名

　全国商工会連合会が運営をしている施設で、全国の商工会へ出店を依頼して、
沢山のふるさと商品が並べられていた、吉野川市関連では、美郷梅工房の梅干し
が陳列されていた、沢山のお客さんが10時の開店にあわせて次から次へと入って
くるのには驚いた、スタッフも10人程度いたのでないかと思う。やはり吉野川
ブランドも東京へ持ってきたら売れるとの感触を得た。