薫風会・郷土麻植会・公明党・民主クラブ合同視察研修

津和野町視察研修
日　時：平成２７年１１月１６日 午後１時３０分から
場　所：島根県津和野町　津和野町コミニュティセンター会議室
参加者：薫　風　会 　河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
　　　 郷土麻植会　 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦

視察先対応者
津和野町 　参事・健康福祉課長・福祉事務所長 齋藤　等
　　 〃 つわの暮らし推進課　課長補佐 赤松　朱美
〃 〃 地域振興課長・情報係長 清水　孝倫
〃　　　　　　　　　　　農林課　係長 村上　久富
〃 　　　　 　 健康福祉課　課長補佐 中村　博己

○地域移住計画について
１．津和野町地域おこし協力隊について
・制度導入の経緯
　きっかけとして、平成２４年４月から首都圏の大学生を招聘し、町活性化の
ための業務に従事しながら将来的な町の人材として育成するイノベーション・
フォー・ジャパン事業（現在はファウンディングベース事業）を始め、４名の
大学生を地域おこし協力隊として委嘱した。
　　また、その事業とは別に、同年８月からは町内の空き家を活用した産業活
性化、漢方薬として知られている冬虫夏草が寄生する蚕のエサとなる桑畑の管
理や農業支援等の取り組みに３名の隊員を委嘱した。１１月現在の隊員数は２
４名である。
２．活動内容
【教育部門：つわの暮らし推進課】
・津和野高校の魅力化・地域との繋がりを持たせ、学校・地域に活力を持たせ
る
　以前は４５０名の生徒がいたが、現在は１５０名に減少している。
【観光部門：商工観光課、つわの暮らし推進課】
・観光ツールの企画
・津和野栗のブランド化及び全国出荷に関する業務
・津和野式冬虫夏草の振興のための、桑栽培・養蚕・冬虫夏草培養業務
【農林部門：農林課】
・ＣＡＳ冷凍装置の管理、運営。地元の特産物を使った新製品の開発
・地域の農林業・農作物の販路確保業務
・自伐型林業の実践
・バイオマス利活用に関する業務
【その他：つわの暮らし推進課】
・第三セクターの「(株)杣の里よこみち」における運営業務や商品開発等
　（休校中の小学校を利用している）
３．予算措置
　　平成２７度予算ベース　１０４,０００千円
　　一人当たり４００万円の交付税　×　２９名分
４．今後の展開
　・隊員の定住率向上に向けた取り組み
　・行政によるサポートやマネジメントの体制の充実
　・起業に向けた財政的支援措置・・・一人当たり１００万円
『津和野の山で暮らし隊』について
　・津和野町の森林の状況
　　総面積３０,７０９haのうち、２７,７４６ha（９０.３%）が森林
　　天然林が６１％、人工林は３６％
　・「山の宝でもう一杯」プロジェクト　（木の駅プロジェクト）
　　きっかけは、町面積の９０％を占める森林を活かそう！
　　木材単価の低下が問題となった
　　出荷者の登録→山で木を伐採→軽トラで指定チップ業者へ→現金と「こだま
商品券」をもらう
　（現金３,０００?３,５００円、商品券３,０００円／１トン）→登録商店で
買い物
　・平成２３年度に社会実験を行い、成果が上がったので実施した。
　・事故を起こさないために、実施研修を重点的に行った。
　・課題・・専業林家や副業型自伐林家の増加を図る
　・現在地域おこし協力隊の内、５名が自伐型林業に参加
　・予算は１人当たり人件費２００万円、３年間で６００万円（３年後に自立
する）　
　
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，地域おこし協力隊の制度は何時からあるのか？
Ａ，平成２０年度から始まった総務省の制度で、津和野町では平成２４年度か
ら取り組んだ。
Ｑ，地域おこし協力隊の隊員への補助金は３年間だが、３年後の生活設計はど
うするのか？
Ａ，３年間という期間を経ての各自の判断だが、できれば津和野町に定住して
欲しい。
Ｑ，ファウンディングベースは大学生が対象なのか？
Ａ， 必ずしも学生だけでなく、一般人も対象となっている。
Ｑ，総務省から１００％頂けるのか？
Ａ，特別交付税なので、1人当たり４００万円という枠がある。
Ｑ，木材の出荷量が平成２５年度から２６年度では半減しているが、なぜか？
Ａ， 色々な要因があるが、作業道の未整備が原因の一つではある。
Ｑ，年間の収入はどの程度で、林業だけで生活が出来るのか？
Ａ，週末だけの従事者が多いので、年収は分からないが林業だけで生活をする
のは難しいと思う。
Ｑ，人件費２００万、活動費２００万の制度とあるが、活動費はどのように使
えるのか？
Ａ，主にバックホーのリース代である。３年後には残存価格で買い取れるよう
な契約にしている。
Ｑ，雑木はチップにするというが、製品になる木材はどのようにするのか、市
場に出すのか？
Ａ，市場に出して売り上げは一度町に入り町と隊員で分ける。隊員は町の非常
勤職員である、隊員は、月に１６日勤務というルールになっている。１４日は
兼業してもＯＫとの契約である。
　　アルバイトしても良いし、林業してもＯＫである。
Ｑ，家族で移住している人は、年収２００万円では生活が出来るのか？
Ａ，自然生活を好きな人もいるので各自の価値観の違いもあると思うが、少し
厳しいとは思う。
Ｑ，新商品の開発とあるが、どのようなものか？
Ａ，ＣＡＳ冷凍装置をつかって、鮎の冷凍とか農産物の冷凍を研究中である。
Ｑ，ＣＡＳ冷凍装置とは、その価格は？
Ａ，ＣＡＳ冷凍装置は細胞壊さずに冷凍する新型の冷凍機で、価格は１億３千
万円である。
Ｑ，つわの暮らし推進住宅整備事業で、家賃はいくらか？
Ａ，毎月３万円で期間は２５年の９６０万円で、住宅床面積は９５ｍ２で新築
です。
　　
○一般不妊治療費助成制度ついて
・制度実施までの経緯
　平成２４年度から実施、助成予算額は年間４０万円、４年間で助成事業によ
　る出生数は４人
　県費の助成事業もあるが、指定病院が県の東部なので使いにくい。
・事業の目的
　子どもを欲しながら、不妊症のために子どもを持つことが困難な夫婦に対し
て、一般不妊治療等に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負
担を軽減する。
・対象者
（１） 夫婦のいずれか一方又は両者が津和野町内に住所を有する方
（２） 夫又は妻が「社会保険各法」による医療保険の被保険者、組合員又
は被扶養者である方
（３） 一般不妊治療等が必要と医師に認定された方
・助成金額
　医療機関での自己負担金または人工授精に要した費用の額、期間ごとに１０
万円を限度とする
（１） 第１期　一般不妊治療等を開始した日の属する月から起算して１２
月
（２） （１）の期間が満了する月の翌月から起算して１２月
（３） （２）の期間が満了する月の翌月から起算して１２月

上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った
Ｑ，この制度は、行政の発案か議会の発案か
Ａ，行政の発案である。
Ｑ，高度生殖医療への助成金はないのか
Ａ，ありません
Ｑ，県の助成事業で指定病院が県の東部なので使いにくいとあったが
Ａ，松江市まで約２００ｋｍあるので、指定病院はで通いにくい
Ｑ，この事業は、今後も継続して実施していくのか
Ａ，今後も実施していく予定である

所　感
　地域おこし協力隊については、国の補助金を上手に使いながら地元の定住者
を増やそうとしている努力は感じられた。各部門に分けての活動だが、成果が
出るのが楽しみではある。『津和野の山で暮らし隊』は、林業という危険が伴
う仕事に、都会の他業種から参加した隊員の安全教育に力を入れているが感じ
られたが、３年間の期間を終了した後の就業に若干不安を感じた。うまく、就
職や起業ができて、満足する生活が出来て定住してくれたらこの制度も定着す
るのではないか。
　吉野川市でも、高齢化が進み衰退しつつある林業の振興のために、都会から
若者を呼び込む制度として一考の価値があるのではないか。
　一般不妊治療費助成制度は、年額４０万円の予算だが実際には年１０万から
２０万円の利用であるが、毎年１人?２人の出生があるので、行政・住民にと
っても良い制度だと思う。
　吉野川市でも、市独自の不妊治療費助成制度を設け、吉野川医療センターと
協力して、住みやすい街・出産しやすい街・子育てしやすい街を目指せばどう
だろう。
　
○津和野町の概要
　津和野は「つわぶきの生い茂る野」をその名のルーツにもつと言われる。
昔、山紫水明のこの地に住みついた人々は、群生する「つわぶき」の花に目を
とどめ、その清楚で高雅な風情に魅せられ、自分たちの住む里を「つわぶきの
野」・・・「つわの」と呼ぶようになったと言われている。
　津和野の歴史は古く、縄文時代までさかのぼり、これまでに町内１９ｹ所で
遺跡が発掘された。
明治２２年の市町村制施行により津和野町が発足、昭和３０年に津和野町、
小川村、畑追村、木部村の４町村が合併、平成１７年に日原町と合併し現在の
津和野町が誕生した。
　面積は約３０７ｋｍ２　、人口は７,９２２人、世帯数は３,６１６世帯で
ある。

萩市視察研修
日　時：平成２７年１１月１７日 午前９時３０分から
場　所：山口県萩市　萩市役所議会委員会室
参加者：薫　風　会 　河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
　　　 郷土麻植会　 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦

視察先対応者
　　　　　　萩市　総務部総務課　　　　課長補佐　兼　人事課長　　中村　雄一郎
　　　　　　　　　農林水産部次長（農林振興担当）農林振興課長　　溝部　美津枝
　　　　　　　　　　　〃　　農林振興課　有害鳥獣対策係　係長　　大谷　聡
　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　　　　副局長　　濱村　祥一
　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　戸禰　憲尚

○萩市サル捕獲隊緊急養成事業について
萩市の鳥獣被害の概要
　　農産物被害の約８割がイノシシとサルによるものである。
　　平成２２年度には９２００万円の被害があった、平成２６年度は５６００
万円に減った。
　　有害鳥獣捕獲実績は平成２６年度でイノシシ１１７５頭、サル１９８頭、
カラス１１２羽。
萩市サル捕獲隊緊急養成事業の概要
１．目的
　　サル被害に迅速に対応し、効果的なサル捕獲を実施するため、狩猟免許を
取得した萩市職員が公務としてこれに当たる。従来の猟友会捕獲隊の活動に代
わるものではなく、補完的活動を行うものである。
２．捕獲隊員の定数
　　第１種銃猟免許・わな猟免許それぞれ１４名以内
　　捕獲隊員数　第１種銃猟免許１０名、わな猟免許５名
３．指揮命令系統
　　各総合事務所等に捕獲を目的とした通報があった場合、市長・副市長の管
理下において、本庁勤務隊員は農林水産部長、各総合事務所勤務隊員は総合事
務所長の出動命令により出動する。
　同時に各地域猟友会捕獲隊にも従来どおり出動要請をする。出動に際しては
、必要に応じて近隣総合事務所等からの応援を要請する。
４．活動の内容
　　狩猟関係法令に基づいた活動を基本とし、さらに下記について義務付ける。

　　・活動は勤務時間内のみとし、捕獲を目的とした通報により出動する
　　・対象鳥獣はサルに限る
　　・有害鳥獣捕獲許可期間は通年で、許可区域は萩市全域とする。
　　・通報者は、捕獲隊到着後現地誘導を含め引き続き情報提供していただく。
　　・銃が使用可能な場所であることが確認できた場合に限り捕獲活動を行う。
　　・捕獲活動終了後、出動日誌により速やかに市長に報告する。
５．猟友会との連携
　　萩市サル捕獲隊の業務は、勤務時間内に限定した活動であるため、山口県
阿萩地区猟友会内に萩市役所分区を設立し活動する。
　　対象地域が萩市全域であり、各地域の実情把握・情報共有のため、隊員の
平常勤務地を管轄する猟友会分区の総会、研修会等に出席する。また、平日実
施される猟友会のサル捕獲活動に同行し、現地研修を重ね、状況判断力や技術
の向上を図る。
☆課題や問題点
　・現在まで、実際に銃を携行して９回発砲を伴う出動したが、捕獲数は０頭
である。
　・サルに対しての威嚇に対しては効果があるのは間違いない。技術の向上は
時間がかかる。
・住民の誤解が多い。（住民はサルがいるところでは何処でも発砲できると思
っている）
・職員の応募希望者が減少してきている。市内の７エリアに２名ずつ配置でき
るのが理想である
☆主な鳥獣被害対策事業について
　・有害鳥獣捕獲奨励事業　　　　今年度予算　１４,３１０,０００円
　　サル＝２６０００円、イノシシ＝４５００円、シカ＝９０００円（狩猟期
内の個体にも支払）
　・有害鳥獣捕獲業務委託事業　　今年度予算　　９,０６５,０００円
　　サルの捕獲に限定、猟友会に委託（出動手当等）
　・狩猟免許取得奨励事業　　　　今年度予算　　　１２３,０００円　
　　新たに狩猟免許を取得する職員の免許手数料と講習会の受講料
　・カラス被害軽減対策モデル事業
　　市街地での農作物・生活環境被害が急増しているカラス対策
　・金網フェンス・電気柵設置事業
　　補助金を利用して、約２１７ｋｍ設置
　・モンキードッグ養成事業　　　今年度予算　　　３１４,０００円
　　講習会方式による服従訓練、萩市内で１４頭養成し配備している


上記等の詳細な説明を受けた後、質疑応答を行った。
Ｑ，銃の購入や弾の購入や、銃の所有者は個人か、また銃の管理等はどうして
いるのか？
Ａ，公安と協議して、銃は個人に所属する、個人が購入して市が全額負担する。
　　弾や銃を保管するロッカーも市の負担で購入。庁舎内に保管している。
Ｑ，銃の所有者しか使用出来ないのか？
Ａ，個人登録となっているので、登録者本人しか使用出来ない。異動があれば
一緒に移動する
Ｑ，射撃の練習等の義務はないのか？
Ａ， 年に３回は練習しなければならない、市の負担で行っている。
Ｑ，猟友会の猟と一緒に狩猟に行くことはできないのか？
Ａ，通常の狩猟に参加することはない。公務でしか出動できない。
Ｑ，銃や弾の保管場所は？
Ａ， 窓のない場所、人があまり出入りしない場所など公安の指導で場所は限
定される。
Ｑ，市街地では鉄砲の使用が難しいので、網の捕獲鉄砲や吹き矢は検討したのか？
Ａ，以前市街地にサルが出没した時に検討したが、問題があったので今の方法
になった。
Ｑ，職員が銃を携行して９回発砲したと聞いたが、実際に捕獲は可能なのか？
Ａ，果樹園に集団でサルが来たときに捕獲に行って、発砲をしたが捕獲は出来
なかった。
Ｑ，モンキードッグは、どのような訓練を受けてどのような効果があるのか？
Ａ，萩市の場合は、週に１回服従訓練を行う。犬が飼い主の命令（行け・帰れ）を聞く訓練で
　　４ヶ月間の訓練をして、認定試験を行い合格した犬を登録する。
　　飼い主の命令を聞く犬で無ければ使えない。サルはリードを離れた犬がい
れば近寄らない。
　　猟犬よりか雑種の犬の方が効果的である。
Ｑ，猿落君（えんらくくん）の効果は？　コストは？
Ａ，果樹等を守るには結構効果がある。全部が新品の場合、費用はｍ２当たり
６００?７００円
Ｑ，電気柵の設置もかなりあるようだが、安全対策は？
Ａ，電気柵の設置者に、安全対策の周知をし安全管理をお願いした。


○萩市の行政管理について
　１．職員研修
　・基本研修（全職員対象）
　　階層（役職）ごとに必要な知識やスキルを習得させる
　　新規採用職員・若手職員・中堅職員・係長課長補佐級・課長級別に研修を
行う
　・専門研修　（原則本人希望）
　　本人の希望により専門的な知識を習得させる
　　山口ひとづくり財団・町村職員中央研修所・国市町村国際文化研修所・日
本経営協会等へ派遣
　・中期派遣研修
　　将来の幹部候補を養成する
　　自治大学校等への派遣
・長期派遣研修（選抜）
　国（内閣官房・国際協会からロンドンに派遣）、県、先進自治体、民間企業
への派遣
　・庁内研修
　　萩市職員として必要な実務や知識を習得させる

２．自己申告制度
　・毎年１０月に全職員が提出
　・異動希望、職場環境・人間関係・異動等にあたって配慮して欲しいこと、
　　健康状態等を申告　→　総務課に提出
　☆職員個々の意向や各職場の状況がある程度把握でき、組織再編や人事異動
等の人事管理に
活用できる

３．職員提案制度
　　目的：行政運営に関する職員の提案を奨励することによって、職員の想像力、研究心及び市政運営への参加意欲を高め、もって市政各般の業務を改善し、市民サービスの向上と市行政の効率化に資することを目的とする。
　・制度の流れ
　　提案書の提出（６月１日?８月末）→関係課の意見書の提出（９月）→事前
審査（１０月）
　　本審査（１１月）→採用された提案についての予算措置（１２月）→提案の
実施（次年度）
　・過去の実績
　　平成１８年度５２件、平成２２年３７件、平成２６年２４件と近年は減少
気味である
　・成果
　　職員のやる気を引き出せる
　　さまざまな提案が市民サービスの向上や事務の効率化等、行政運営に役立
っている。


４．行政改革の推進度
　・職員数の定数管理
　　一般職員（消防、病院、診療所以外の全職員）の適正化
　　〔第１次計画〕
　　平成１７年４月１日　　８０９人
　　平成２７年４月１日　　目標：５９２人
　　　　　　　　　　　　　実績：６１３人（▲１９６人、▲２４．２％）
　　〔第２次計画〕
平成２７年４月１日　　６１３人
　　平成３２年４月１日　　５５６人（Ｈ１７年比▲２５３人、▲３１．３％）
　　　・民間活力の導入
　　　　博物館、図書館のＮＰＯとの協働運営
　　　　清掃業務（ごみ収集）の民間委託
　　　　保健福祉施設の民営化
　　　　保育所の統廃合
　　　　総合窓口の民間委託　　等
　　　・人事評価制度の導入
　　　　平成２２年度?２５年度に試行し、平成２６年度より本格実施
　　　　評価期間の評価結果を翌年度の昇給に反映
　　５．今後の展開
　　　・計画的な人材育成
　　　　　前例踏襲主義や現状維持等の悪しきお役所体質から脱却し、日々変
化し続ける社会情勢にも迅速に対応でき、どんな困難な事案にも果敢に挑戦す
る、積極的で行動力のある職員を育成していく。
　　　・人材確保
　　　　　受験者が減少してきているので、学校訪問や就職情報サイトへの掲載、就職説明会の開催等、積極的な求人活動を行い、優秀な人材を確保していく。　

上記等の詳細な説明を受けた後、質疑応答を行った
Ｑ，現在６１３名の職員がいるとの事だが、休職中の職員は何名いるのか、
その理由は？
Ａ， 現在3名が求職中である。精神的病欠が1名、身体的病欠が2名である
Ｑ，新規採用の職員は地元採用優先か？
Ａ，基本的には地理的条件は無い。
Ｑ，職員派遣で、内閣官房とロンドン派遣があったが？
Ａ， 世界遺産の関係で内閣官房に2名、文化庁等に派遣等がある、ロンドンは
国際交流関係で。
Ｑ，行政改革で一般職員は減らされているが、臨時職員や嘱託職員は？
Ａ，臨時職員は約300名いる、保育師等の臨時採用は多い（正規職員と同数程度）
Ｑ，人事評価制度の問題点は？
Ａ，適正に公平に評価するのが難しい。
Ｑ，複数の人間で評価すると思うが、評価の基準が個々にまちまちではないか？
Ａ，毎年、研修を行って評価の基準を公平になるようにしている。
Ｑ，市内に各支所があるので、地元を離れたくない人が多いと思うが？
Ａ，職員の希望があれば、ある程度は考慮する。離れている職場なら約2時間か
かる。

所　感
　萩市サル捕獲隊緊急養成事業については、市職員が狩猟免許を取得してサル
捕獲に出動するという事業だが、思うような成果は上がっていないとのことで
した。吉野川市においても、サル・イノシシやシカの農産物への食害が増えて
いるが、捕獲オリの設置などの対処的な対応しか出来ない。
　鳥獣が人里に下りてこないような根本的対応をとって、人と共存できる手段
を考えていかなければ今後も農産物等の被害は増加すると思う、山に実のなる
木を植えて鳥獣は山でも充分なエサがあって生きて行けるような環境を造るこ
とも考えてみてはどうか。
　行政管理については、職員研修・自己申告制度・職員提案制度など吉野川市
でも実施出来そうな
制度があった、職員のスキルアップをすることで職員の市政運営への参加意欲
を高めて市政各般の業務改善、ひいては市民サービスの向上と市行政の効率化
に繋がって行くのではないか。

○萩市の概要
　萩市は山口県の北部に位置し総面積は６９８ｋｍ(　　　　　　　　　　2)
、地形は、東部の中国山地から北西部の日本海に向かう傾斜地で、南部には標
高７００ｍを越える山々が連なっている。低地は少なく阿武川河口部に形成さ
れた三角州にある市街地とその周辺に見られるだけで、大半を山地が占めてい
る。
産業別就業人口は、第1次産業14.4%第２次産業19.2%、第3次産業66.4%と
なっている。萩市は全国有数の観光都市として有名だが、第一次産業の就業者
数や１経営体当たりの経営耕地面積は県下でも上位に位置し、有数の農林水産
業地域と位置づけられている。


大分市視察研修
日　時：平成２７年１１月１８日 午前９時３０分 から
場　所：大分県大分市　萩市役所議会運営委員会室
参加者：薫　風　会 　河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
　　　 郷土麻植会　 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦

視察先対応者
　　　　　　大分市　　　　　　　　　　　市議会議員　　　日小田　良二
　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　松下　　清高
　　　　　　　〃　　　議会事務局議事課政策調査室　主任　帯刀　　鉄平
　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　　　　主事　濱口　　祐多

　　　
○議会改革について
　大分市の議会改革は、大分市議会基本条例を基に行われている。
市民と議会の関係
・議会は、市民へ議会の活動に関する情報を積極的に公開するものとする。
・議会は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を原則公開する
・議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付けるとともに、その審
議においては、これらの提案者の意見を聴く機会を設けるように努める　
・議会は、市民との意見交換会の開催等により、議会が行う活動に市民が参加
できる機会を確保するとともに、市民の意見を反映させた政策提言の拡大を図
る
・議会は、議会広報紙の発行、議会報告会の開催により市民へ議会活動を報告
するように努めるとともに、当該報告に係る市民の意見を聴取すること等により、議会運営の改善を図る

☆市民との意見交換会は、平成２０年から始めている、議会基本条例の制定に
対しての市民の意見を聴くために開催した。今年度は、市内１３カ所で１１月
１０日?１５日にかけて実施した。
　テーマは
１．議会改革の取り組み
２．昨年の市民意見交換会における意見質問等への対応
３．「大分市民のこころといのちを守る条例」について
及び、市議会＆市政への意見　であった
☆参加者の約６割が毎回参加であり新規の参加者が４割と常態化している。
若年層の参加者が少ないので、参加してもらうようにフェイスブック、ツイッ
ター、ブログなどのソーシャルメディアを活用した呼びかけをしている。
☆大学や高校や専門学校で意見交換会を実施、テーマを設けずにフリートーキ
ングを行った。
　実施後のアンケートでは、６割以上の学生が政治に対する意識が変わったと
いう答えがあった。

☆市民からの請願書・陳情書の提出
　　　　　　　　↓
事務局職員が提出者に意見陳述をしたいかどうかを確認
　　　　　　　↓
意見陳述の意思があれば、委員会を開催して意見を聴くかどうかを判断する
↓
意見を聴くことが決まれば、委員会の前に１０分程度の時間で意見陳述の場を
設ける
　　　　　　　↓
◎　必ず、意見陳述の場を設けるとは限らない。

☆議会広報の充実
　・市政に係る重要な情報を議会の視点から、市民に対して提供するとともに
、市民の意見、要望を取り上げ、その内容及び対応について定期的に公表する
よう努める。
　・議会は、市議会だより等の広報紙の他にインターネット、マスメディア等
の多様な広報手段を活用して、多くの市民が議会や市政に関心を持つような広
報活動に努める
☆「おおいた市議会だより」は議会広報コンクールで最優秀賞を受賞した（過
去、５回受賞）

上記の説明を聴いた後、質疑応答を行った

Ｑ，議会基本条例を制定するまで、最初からどの程度の期間がかかったか？
内容は独自のものか？
Ａ，期間は２年くらいかかった。議員全員参加の政策研究会で協議して基本条
例を作るのを決定。
　　基本条例の内容は独自のものです。北海道大学の神原教授の意見やアドバ
イスを参考にした。
Ｑ，基本条例制定前と制定後ではどう変わったのか？
Ａ，見える議会を目指してきたので、市民の人達から身近に感じられる議会と
なってきた。
　　一番大きな変化は、議員が変わってきた。与党・野党が無くなってきた。
　　二元代表制がはっきりしてきたのが大きな成果ではないか。
Ｑ，基本条例は、改定されていないのか？
Ａ，現在のところは、条文そのものについては改定の話は出ていない。
Ｑ，政策研究会の活動内容は？
Ａ，基本条例が出来る前の議員政策研究会のなかで議会基本条例の推進チーム
を作って基本条例の内容を議論した。条例制定後は議会の政策形成機能を充実
させるための活動をしている。
Ｑ，推進チームのメンバーは？
Ａ，各会派から人数に合わせて、メンバーを選出した。


Ｑ，議会改革を進める中で、議員各位の意見をどのようにまとめていったのか
、苦労話を？
Ａ，４年の任期の中で意見をまとめるのは難しいが、地方分権等の回りの改革
のスピードが速くなってきて、議員間でも危機感があった。とりあえず市民の
意見を聴くために意見交換会を開催したところ、市民の声を聞いて議員の意識
が変わってきて議論が速まってきた。問題があっても多数決で物事を決めずに
、議論を深めていくことで一定の方向性が見えてきた。
Ｑ，市長と議会の関係で、「反問権」があるが、行使されたことはあるのか？
Ａ，現在のところ、反問権の行使はない
Ｑ，意見交換会の市民からの意見の内容は？
Ａ，市政に対する要望など、さまざまな意見や要望が出る、その場で答えて完
結出来るものもあれば、持ち帰って整理して委員会で検討してもらう問題もあ
る。委員会から担当部署に上げて帰ってきた答えを委員会で協議して、次回の
市民意見交換会で報告する
Ｑ，意見交換会の参加者の動員方法は？リピーターが多いのか？
Ａ，自治会長等への案内、広報での案内を主に行っている。どうしても６割程
度が固定化している
Ｑ，若い方たちへのアプローチは？
Ａ，大学の最寄りの駅等で、ちらし等の配布、フェイスブック等での広報を行
う
Ｑ，子育て世代の動員が少ないようだが？
Ａ，開催時間が平日は午後７時から土曜日が午後２時からとなっているので参
加が難しかったのではないか。
Ｑ，道路補修の要望とかがあっても議員は予算処置が出来ないが、大分市では？
Ａ，地域性の高い要望は多いのだが、その場では預かって担当部署に確認して
から返答する。
Ｑ，市長も市民との話し合いの場を設けているのか？
Ａ，積極的に実施している。前市長は年間に２００回程度市内各所で行ってい
た。
Ｑ，議会が活性化すると、議員の登庁日数も増加するのか
Ａ，推進チームの会合は月に２回程度、活性化会議も月２回開催されて議員個
人の勉強もいるので
確実に市役所に来る日数は増えている
Ｑ，議会事務局も仕事が増えると思うが？
Ａ，優秀な職員を配置してもらっている。現在、事務局は２３名である。
Ｑ，議会改革と言えば、議員定数削減とか議員報酬減額の意見がでるが、大分
市では？
Ａ．無いわけではないが、意見交換会のテーマに上げたりフォーラムを開いて
市民に対して議論をしたが、その後は話題に上がらない。市民の話題に上がら
ないように議員が活動すれば良い。
Ｑ，予算委員会の設置の検討も考えているのか？
Ａ，常任委員会方式と特別委員会方式があるので、議会活性化委員会の今後の
テーマである。

所　感
　　議会改革の先進地大分市では、議会や議員が進んで市民との対話を行って、
議会の活性化や市政への反映さらには市民サービスの向上に努めていることが
よく判った。
　　議員個人の意識も高く感じられ、お互いの意見が違っても議論を重ねる内
に一定の方向性が見えてくるという意見は参考になる。吉野川市議会でも議会
改革の必要性を充分に議論しなければ形だけの議会基本条例を作っても意味が
ない。議会改革検討協議会で、議会改革の是非を充分に検討するべきであると
思った。

○大分市の概要
　大分市は、九州の東端、瀬戸内海の西端に位置し、周辺部を高崎山、九六位
山、霊山、鎧ヶ岳、
縦木山などの山々が連なり、市域の半分を森林が占めるなど豊かな緑に恵まれ
ている。
これらの山々を縫うように県下の二大河川である大野川と大分川が南北に貫流
しながら別府湾に注いでいる。その下流部には大分平野を形成しており、海岸
部においては、北部沿岸海域は水深が深く、東部海岸は豊与海峡に面したリア
ス式海岸で天然の良港となっている。
　市域は東西５０.８ｋｍ、南北２４.４ｋｍ、面積５０２.３９ｋｍ(　2)　
と九州でも有数の広い市となっている。また、気象は瀬戸内海気候に属し、
温暖で自然条件に恵まれた地域である。
　人口は４７９,１９０人、世帯数は２１４,２９７世帯（２０１５年１０月
末日）