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安心して暮らせる、安全に暮らせるまちづくり
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合同視察研修でした

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admin 2016-6-1 14:20
視 察 研 修 報 告 
1.期 日
平成28年 5月16日(月)17日(火)18日(水)
2.視察先
   (1)青森県八戸市
   (2)北海道函館市
   (3)北海道札幌市
3.視察内容
   (1)女性チャレンジ講座について
     マイブック推進事業について    
   (2)函館子ども条例について
   (3)空き家対策について

4.参加者 6名(下記の通り)
   薫 風 会:河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
   民主クラブ:北川 麦
   
場 所:八戸市役所
日 時:平成28年 5月16日(月) 午後2時より
参加者:河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦

八戸市総合政策部市民連携推進課男女共同参画グループ副参事  大嶋 祝子
         〃        〃              主幹  高橋 有紀
              八戸市教育委員会教育指導課主任指導主事  佐々木宏恵
                     〃         指導主事  吹越 文代
               八戸市議会事務局事務局次長兼庶務課長  栄田千鶴子
                   〃         庶務課 主査  尾崎 勝

栄田千鶴子議会事務局次長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ

○女性チャレンジ講座について
事業の概要
  八戸市男女共同参画基本条例を平成13年9月に公布、10月に施行
 【基本理念】
 1 男女の人権の尊重と、能力が発揮できる機会均等の確保
 2 固定的な役割分担意識等に基づく制度・慣行による影響への配慮
 3 方針の立案や決定過程へ男女が共に参画できる機会の確保
 4 家庭生活と社会活動との両立
 5 男女のからだの違いの理解と、生涯を通じた健康づくりの推進

主な施策
(1) 男女共同参画に向けた意識づくり
・性別による固定的役割分担意識の払拭に向けた意識啓発
・後援会や研修会の開催、情報誌の発行 など
(2) 男女がともに活躍できる環境づくり
・子育て支援の充実
・保育事業の充実
・放課後児童育成事業の充実 など
(3) 安全・安心な社会づくり
・男女間の暴力防止(DV防止)の啓発
・両親学校の開催 など

八戸市男女共同参画審議会
  目的:市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ
     総合的な施策及び重要事項について調査・審議する
構成:知識経験者、事業者推薦者、関係行政機関の職員、公募に応じた者
定数:15名以内
任期:2年
現在は、7期目の委員が審議を行っている。

○意識啓発事業 
意識啓発講演会  平成4年から実施
 目的:広く市民に対し、男女共同参画の必要性について普及啓発を図るため
    に、著名な講師等を招いての講演会を開催し、男女共同参画について
    考える機会を提供する。
対象:一般市民、入場無料
開催:開催時期は毎年10月(10月は八戸市男女共同参画月間である)
情報誌「WITH YOU」の発行 平成10年度から
 目的:市民への男女平等観の浸透と男女共同参画意識の一層の涵養を目指す
    ため、分かりやすく効果的な情報誌を発行
 時期:発行時期は、秋号、春号の年2回
 部数:発行部数は、毎号 8000部
 配布:公共機関、銀行、スーパーなど約600ヶ所で無料配布
学校教育関係者等研修会  平成17年度から
 目的:指導する立場にある教職員、保育士等の男女共同参画に対する
     理解を深め、男女平等を推進する教育内容の充実を図る。
対象:教育関係者(教職員・保育士等)
トーキングカフェ  平成22年度から 
 目的:女性ならではの視点やアイディアを活かして地域社会の活性化
    を図るため、各分野で活躍している女性達と市長が、市政や各
    分野についてそれぞれが直面している課題や考えている意見・
    提案等を自由に語り合い、課題解決のヒントや新たな企画を見
    出し、市政への反映や新規事業の展開につなげるための意見交
    換会また、市内で活躍する女性のロールモデル紹介による女性
    チャレンジ講座参加者や働く女性のキャリアアップ意欲の向上
    を図る。
小・中学校教員向け啓発パンフレット 平成24年度から
  目的:子ども達の男女共同参画に関する理解促進のため、指導に
     あたる教育関係者に     対し、男女共同参画の理念等
     を周知し、浸透を図る。
  内容:男女共同参画に基づいた児童・生徒への指導の必要性や意識
     喚起を促す内容の     パンフレットを作成し、配布する。
     市内小・中学校の全教員に配布。平成26年度から、幼稚園・
     保育園・高校・大学の教員にも配布している。
     配布部数は約 3600部
○人材育成事業
(1)はちのへ女性まちづくり塾   平成13年度から19年度
目的:審議会への女性の登用を促進するため、女性の人材育成を図ること
   を目的とする。
対象:市内在住の女性
年齢:65歳以下
期間:1年
内容:講座、グループワーク、市長との意見交換会を実施
   男女共同参画社会、まちづくり、市の主要施策、議会制度など市政全般
(2)男女共同参画支援事業  平成20年度?21年度
  「はちのへ女性まちづくり塾」からこの事業に移行された
(3) 女性チャレンジ講座 平成22年度?
目的:各企業、団体、地域社会等で今後の活躍が期待される20代?40代の
   女性に対し職場等での地位向上に必要なビジネススキルの習得に資する
   学習機会を提供することにより、職場等における女性の活躍と積極的
   登用を促進するとともに、職場や業種を越えた参加者間のネットワーク
   を構築し、新たな女性人材の育成及び発掘を図る。
対象:20歳以上49歳以下の女性で、市内で働いている方又は市内在住の方
受講:2年間の登録制
定員:50人程度 募集は毎年25名程度
回数:年7回程度開催 費用は無料
※想定される効果
 ・受講者
(1) 講座の受講による職場での地位向上に必要なビジネススキルの習得
(2) 受講者同士のネットワーク構築による他の分野との連携の可能性
(3) 受講者同士のネットワーク構築による自己啓発・自己研鑽の推進
  ・事業所等
(1) 受講者のビジネススキル向上による女性の発想を活かし、多様化
     するニーズにマッチした新製品・新サービスの開発など新規事業
     の展開
(2) 女性の活躍による組織の活性化
(3) 行政や他の分野との連携の可能性
(4) 行政や他の分野での女性人材の活躍に関する情報収集
  ・市
    新たな女性人材の発掘による審議会等の女性登用率向上など市政
    への女性の参画機会の拡大

質疑応答
Q.「はちのへ女性まちづくり塾」の発案者は?
A.市長である。何代も継続されて拡充されながら実施されている。
Q.トーキングカフェには、市の幹部の方も出席しているのか?
A.市からの参加者は市長だけである。
Q.市庁舎内での男女参画、人材育成は進んでいるのか?
A.職員は男女半数ずつだが、管理職は女性が10数パーセントになっている。
Q.女性市議会議員が5名いるが、チャレンジ講座に参加しているのか?
A.議員は参加していない。
Q.広報誌「WITH YOU」を発刊する年間予算と人員数は?
A.予算は年間120万円程度で、業者に委託している。
Q.講座開催中は託児所も準備しているのか?
A.庁舎内で託児できるスペースを確保して、専門の方に託児をお願いしている。
Q.塾の卒業生達のネットワークは?
A.仲の良かった人たちが、グループを作って交流している。
Q.この塾の、男性版はないのか?
A.現在、検討中です。平日の夜間などの開催を検討している。
Q.市民連携推進課は何人いるのか?
A.現在15名です。
Q.塾の参加者は公募しているが、希望者は多いのか?
A.毎回2名程度公募しているが、2名から3名の応募である。
Q.男女共同参画について民間企業の反応は?
A.昨年度アンケートを行ったが、女性の登用(管理職)に関しては進んでいる。
Q.八戸市民の意識も変わってきているのか?
A.男女共同参画社会という用語の認知度は、5年前より10ポイント上がっている。

○マイブック推進事業について
取り組むに至った経緯
・小林市長 第3期 市長選挙公約
 「本のまち 八戸」構想の一環として実施
  三本柱 「乳児対象」ブックスタート事業
      「小学生対象」マイブック推進事業
       「ブックセンター」事業
事業の概要
 八戸市内公立小学校に在籍する全ての児童に対し、八戸市独自の「マイ
 ブッククーポン」を配布する事により、小学生が保護者とともに書店に
 出かけ、自ら本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ環境を作る。
(1)対象:八戸市内公立小学校及び県立特別支援学校小学部に在籍する全て
     の児童
(2)方法:教育指導課窓口にて各学校に直接配布
   各学校は、クーポンの番号を控え、厳封の上で児童に配布
  ※保護者からの受領印等は実態に応じて各学校で対応
(3)額面:児童1人当たり2000円(500円券4枚綴り)おつりは出ない。
事業の予算
 ・一般財源 教育費 消耗品費
 ・平成28年度予算 消耗品費 23,901千円
  児童数 11,800人×2,000円分  
印刷製本費(クーポン) 280,368円
印刷製本費(ポスター)  20,412円
クーポンの使用状況
 平成27年度の使用状況
 ・クーポン配布児童数  11,952名
 ・クーポン使用児童割合   96.9%
 ・クーポン配布枚数   47,808枚(11,952名×500円券4枚)
 ・クーポン使用率      94.8%
保護者への説明
 いずれも各学校を通して
 ・説明資料を配付
 ・参観日等で説明
 ・夏休みの保護者面談を活用
 ・広報はちのへの活用
 ・新聞・ラジオ等の活用
保護者及び書店の反応
 ・児童並びに保護者の声
  「親子で本の話ができて楽しかった」
  「買った本に名前を書いて、何度も読み返している」
 ・各学校
  「マイブッククーポンで購入した本を、国語や全校一斉読書の時間に
   活用したり、児童同士で紹介しあったりする活動を展開」
 ・参加書店の声
  「書店としての企画の幅が広がった」
  「児童書のコーナーを見直すきっかけになった」
今後の課題
 ・様々な背景を抱えた家庭が少なくないため、事業の趣旨の周知が難しい
 ・購入できない本の規定のより明確な規定が必要
  (コミック・雑誌・辞典・参考書・問題集・ドリル・ゲームの本などはダメ)
 ・読書習慣の形成につなげる工夫
子どもと本を巡る様々な事業
 ・学校図書館ネットワーク事業
・学校図書館支援事業(学校司書派遣)
 ・図書ボランティアの導入と活用

質疑応答
Q.学校図書館ネットワーク事業は、簡単にできるのか?
A.平成13年度から文部科学省の資源共有型ネットワーク事業を活用して
  実施している。
Q.児童図書とはどの程度のレベルまで?
A.6年生になると大人と同じ小説等を読む子もいるので、臨機応変に対応
  している。
Q.子ども同士で、本を交換するのは大丈夫なのか?
A.そういう事は各学校で行われている。良い意味での、問題提起になると
  思う。
Q.書店の対応は
A.税金を投入するのだから、良い本を売りたいとの意見が多かった。
Q.小学校から中学校への広がりは?
A.小学生が保護者と一緒に本屋に行って、本の話をして欲しいのが狙いで
  ある。
Q.クーポンに番号を打っているというが、この番号は何に利用するのか?
A.使用時期を確認するための番号なので、何の本を買ったかまでは分からない。
Q.幼稚園などへの導入は
A.3歳児への読み聞かせ用のクーポンを検討しているが、担当が違うので
  詳細は不明
Q.市内の幼稚園や保育所は公立なのか
A.全部、私立である
Q.市が、ブックセンターを計画していると聞いたが
A.大人を対象とした施設を企画している。本を売る施設である。
Q.この事業とは別に、学校図書館の図書購入予算は
A.約2,300万円である
Q.学校司書は全学校に配置するのか
A.今年度から始めた事業で、とりあえず10校で実施する。
Q.マイブック推進事業の予算は
A.約2,000万円である。市長公約なのでスムーズに予算化された。
Q.国や県の補助金はあるのか
A.ありません。
Q.児童や生徒の家庭での読書時間はどう変化したのか?
A.調査はしていないが、アンケートによれば読書が好きになった子どもが
  増えている。
Q.朝の読書タイムは実施しているのか
A.ほとんどの学校で実施している
Q.書店連盟があるから、この事業がスムーズに実施できたと聞いたが
A.今回はこの事業に賛同してくれた16店舗に協力して頂いた。
Q.子どもが本に興味を持ってくれると、将来成長するのが楽しみですね
A.子ども達が将来の「本のまち」を支えて頂く人材になるのが楽しみです。

枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉


場 所:函館市役所
日 時:平成28年 5月17日(火) 午前9時30分より
参加者:河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦

函館市子ども未来部子ども企画課課長  宿村 篤由
                  〃      〃     主査  有澤 正敏
                    函館市議会事務局事務局次長  瀬戸 義夫
                      〃   調査課主任主事  白米 章
瀬戸義夫事務局次長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ

○函館市子ども条例について
子ども未来部の概要
 ・平成24年度に「子ども未来部」が新設された。
  子どもの育成や環境整備を行うとともに、医療費助成や各種手当ての
  支給、奨学金制度等の運用による子ども支援を行うほか、DV相談や
  要保護児童対策など、様々な観点から子どもの育成と子育て支援に取
  り組んでいる。
・教育委員会との連携 
平成27年度に函館市教育大綱が定められた
  1.子ども・子育て支援の充実
  2.学校教育の充実
  3.生涯学習の充実

条例制定の経緯
(1)制定に至った経緯
平成23年の市長選挙で「子どもの人権を尊重し健全な成長を図るため
「子ども条例」を制定する。という、市長政策の位置づけが行われた

(2)制定までの経過
○函館市子ども条例制定検討委員会
平成24年7月 函館市子ども条例制定検討委員会の設置
        平成26年10月まで、19回委員会を開催
平成27年2月 「函館市子ども条例制定検討に係る提言書」を市長に提出
平成27年8月 「子ども条例(案)の概要および解説」を全委員に送付
平成27年10月 「子ども条例の骨子(案)」を全委員に送付
平成28年2月 「子ども条例(案)」を全委員に送付 
○市民意見の聴取
平成25年11月 子ども子育て支援に関するニーズ調査の実施
    ※小・中学生、就学前児童から中学生までの保護者(6,184名回答)
平成26年 7月 函館市子ども条例に係るアンケート調査等の実施
        ※子育て支援団体(9団体)、地域関係団体(1団体)
平成26年11月 函館市子ども条例に係るアンケート調査の実施
        ※市立小・中学校長 44名から回答
平成27年 7月 函館市子ども条例に係るアンケート調査等の実施
        ※小学生(129名)、中学生(71名)、高校生(8)名から回答
平成27年10月 条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施
        ※意見152件(個人26名(127件)、団体2団体(15件))
○ 議会対応
平成27年 2月 民生常任委員会委員に資料配付
         「函館市子ども条例制定検討に係る提言書」
平成27年10月 民生常任委員会委員に資料配付
条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施
平成27年12月 民生常任委員会委員に資料配付
       条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施結果
平成28年 1月 民生常任委員会委員協議会に資料配付
         条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施結果
平成28年 2月 平成28年第1回市議会定例会に議案提出
         函館市子ども条例の制定について
平成28年 3月 函館市子ども条例の制定について全会一致で議決

条例の理念
子どもの人権が尊重され、夢と希望を持ちながら生き生きと成長するとともに、
発達段階に応じた生きる力を身に付けることができるまちづくり
 基本理念
 1 人権の尊重
 2 子どもの育ちへの支援
 3 子育て家庭への支援

議会での審議内容
Q.条例を制定する理由は
A.子どもを取り巻く状況が厳しさを増すなか、地域が一体となって、
  子どもにとって良好な環境を作り上げていくことが益々重要となって
  いることから、子どもの人権を尊尊重し、子ども達の健やかな成長を
  図り、幸せに暮らすことのできる地域社会を実現するために、条例の
  制定を制作の一つとして揚げたところである。
Q.「児童の権利に関する条約」が、条例にどのように生かされているか
A.児童の権利に関する条約および日本国憲法の理念にのっとり、子ども
  の人権が尊重され健やかに成長することができる社会を目指していく
  べきであると考え「すべての子どもが生まれながらにして持っている
  基本的人権を尊重する」ことを、条例の基本理念の第一に揚げている。
Q.どのような性格の条例になるのか
A.条例は、全ての子どもの健やかな成長を支え、安心して子育てすること
  ができる社会の実現を目指し、制定するものであり、児童福祉、教育、
  健全育成など、子どもに関わる取組全般について、子どもの主体性を
  育みながら、総合的に推進する、子どものための総合条例としての性格
  を有するものと考えている。
Q.子どもの意見をどのように聴き、どう条例に反映したのか
A.平成25年に実施したニーズ調査のほか、平成27年7月から8月にかけて、小・中
  学生、高校生200人余りを対象に、条例に特化せず、普段から感じてい
  ることなども含め、アンケート形式により実施した。
Q.子どもの意見表明に関わって、子ども会議などを実施する考えはないか
A.条例が目指すまちづくりを進めていくうえで、子どもの社会参加の機会
  の確保が重要になるが、その実施にあたり、具体的な手法等については、
  今後検討していく。
Q.子どもに関する相談体制の充実は
A.いじめ等に係る相談窓口としては、市、市教委、道教委、法務省などで、
  それぞれ設置しているところであるが、より一層の体制の拡充が必要で
  あると考えており、とりわけ子どもからの相談については、子どもの
  目線に配慮した体制の拡充が必要であると考えている。
Q.条例に関する周知啓発はどのように行っていくのか
A.リーフレットを作成し、児童・生徒の保護者、町会や民生委員等の地域
  の方々、関係機関等に配布したいと考えている。子どもに対しては、大人
  用とは別に、わかりやすいリーフレットを作成したいと考えている。
  また、市のホームページや広報誌での周知学校等での出前授業を積極的に
  行うなど、親しみやすく、わかりやすい周知啓発に努めてまいりたいと
考えている。

などの、質疑応答があった。また、市議会議員の皆さんからは「絵に描いた餅」
にならないように、市民の皆さんに理解して頂きように周知などを徹底して欲
しいとの意見がありました。

保護者や学校現場からの意見集約は
 ・子ども及び保護者
「子ども子育て支援に関するニーズ調査」の実施
・子育て支援団体
「函館市子育て支援ネットワーク参加団体」への「アンケート調査」の実施
・地域関係団体
 意見書の提出
  いじめ・虐待問題に熱心に取り組んでいる東富岡町会から意見書が提出された。
            (過去に町内で、いじめによる死亡事故が発生している)
・教育関係者
 「アンケート調査」の実施
・子ども
 アンケート調査や意見聴取を実施
・パブリックコメント
 条例の骨子(案)に対するパブリックコメント手続きの実施

検討委員会での意見は
 条例の性格
  当初、検討委員会においては、子ども観が2つの考え方に大別されたこと
から、条例の性格についても、次の2つの意見に大別された。
 1 人権の尊重を主眼とする条例
 2 健全育成を主眼とする条例
の2つであるが、これまでの検討により、「人権の尊重」と「健全育成」は
対立する関係ではなく、両者が最終的に目指すところは子どもが安心して成長
していける社会をつくることである。との結論に達し、基本理念に反映された。

関係機関との連携は
 まだ、条例を制定されたばかりなので、これからの課題となる。

今後の課題は
 市民の皆さんに、この条例を浸透させていくのが第一である。
 我々も積極的に出前授業等などを行っていきたい。
 学校と保護者間とは別に、いじめ対策として第3者的な相談機関も検討
していきたい。

 
質疑応答
Q.25年のアンケート調査では、回答が6184件とあるが、分母の部分
の数は?
A.住民基本台帳からランダムに名簿を抽出して実施し30数%の回答率である
  学校関係のアンケートでは、90%を越える回答率であった
Q.アンケートを何度も行っているが、アンケートの内容は?
A.子育て支援に関するものでは「子育てに必要な施策は?」「子育てに必要
な施設は?」「回りに相談できる人がいるか?」「子育てに関する悩みは
どのようなものがあるか?」など、子ども達に関しては「自分に不安や悩
みがあるか?」「それを相談する相手がいるか?」「親と話したり過ごし
たりできているか?」「誰かにいやな事をされたり、言われたりして傷つ
いたことがあるか?」、子育て支援団体等に関しては「今の子ども達に対
して感じていることは?」「児童虐待問題に関してどう考えているか、
どのような取組が必要と思うか?」「いじめ問題の取組は?」「地域との
連携のありかたは?」「条例の中にどのような事項を定めれば良いか」など
の内容となっている。
Q.函館市子ども条例制定検討委員会は19名で構成されているとの事だが、
メンバーは?
A.市PTA会長や大学の先生、大学生、市民公募委員など様々な立場の人達
である。
Q.検討委員会は2年にまたがって開催されているが、メンバーの変更はなか
ったのか?
A.皆さん熱心な方々ばかりで、役職を退いた人もいたが委員会に参加して
頂いた。
Q.委員会の開催日は?
A.基本的に、平日の夜間に開催した。(午後6時30分開会)
Q.提言書のなかで、ネットパトロールとあるが?
A.インターネット等での書き込みなどの調査を業者に委託して行っている。
Q.子育て支援団体が20団体とあるが、どのような団体があるのか?
A.自分達が子育てをしている「新日本婦人の会函館支部」は日常的に遊びの
場を作っている。「スポーツネットはこだて」はスポーツを通じて子育て
支援を行っている。「函館おもちゃライブラリー」は障害児の支援の取組
をしている。「函館家庭生活カウンセラークラブ」はカウンセラーの人達
の集まり。「函館こども劇場」は色んな演劇や歌唱を通じて子育てをする。
「ファミリー・サポート・センター」は、いわゆる相互の預かりの団体。
「市地域活動連絡協議会」は児童館に関わっている母親のクラブ。「市地
域子育て支援センター」は、子育てサロンで幼稚園や保育園の就学前の
子どもの団体など
Q.条例にある「事業者の役割」とは
A.子どもの保護者が仕事をしているので、事業所の方に子育てしやすい
環境に配慮して貰い多との意味である。
Q.事業者の理解を得るのは大変だと思うが
A.福利厚生の部分を充実させて欲しいと思う。理解を求めていく。
Q.市として、事業者に対しての補助金等は考えているのか
A.国等の制度を利用して、支援できるように考えていく。担当部署との連携
が必要。
Q.市長の公約ということだが現職なのか?
A.現在は2期目である。
Q.子ども未来部は庁舎内の1階、2階、3階にあるそうだが
A.本来ならばワンフロアに集約したいが、現在は1階にサービス課、2階に
支援課、3階に企画課がある。窓口がある課は1階・2階に置いている。
Q.市長の前職は?
A.市の職員でした。

枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉


場 所:札幌市役所
日 時:平成28年 5月18日(水) 午前9時30分より
参加者:河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課監察担当課長  平田 成秀
                  〃      〃     主査  宮田
                    札幌市議会事務局政策調査課  永田 義昭
                     
平田成秀担当課長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ

○空き家対策について
 札幌市の空き家の現状は
 空き家数・空き家率の増加傾向が続いている
 平成15年に10万戸越え
      ↓
 平成25年に14万戸越え
      ↓
 今後も増え続ける(現在で空き家率14%)
 21大都市の仲で、4番目に高い空き家率(大阪が1番、全国平均で13.5%)
 平成25年住宅・土地統計調査(推定値)によると 札幌の総住宅数は1,009,600戸
 ・空き家全体総数は142,160戸、内一戸建ては14,350戸、共同住宅は127,810戸
 ・一戸建ての内、腐朽・破損ありが2,910戸←いわゆる危険な空き家 
 
市民アンケートの結果
・所有している空き家の今後の予定は?
 売却や他人への賃貸を予定している・・28.7%
 取り壊しを予定している・・・・・・・14.8%
 特に何も予定していない・・・・・・・27.8%(当事者意識希薄)
・空き家の所有で困っていること
 空き家の改修費用が足りない・・・・・16.7%
 空き家の維持管理ができない・・・・・10.2%
 売却や賃貸などの相談先が分からない・ 9.3%
 空き家の取り壊し費用が足りない・・・ 8.3%
 相続などの権利関係が整理できない・・ 6.5%
 ※ 経済的問題や情報・知識不足である
 課題 1 所有者としての当事者意識の希薄さ
 課題 2 問題解決のための支援や適切な相談先の情報の不足
 課題 3 適切に管理されていない空き家等の存在・・危険な空き家

○基本目標 総合的な空き家等対策による、良好な地域環境の実現
 基本方針 1.多様な連携による空き家対策の推進
      2.社会の変化を踏まえた効果的な空き家対策の推進
○特定空家等の発生抑制
 (1)所有者等の当事者意識の醸成
  ・空家等の適切な維持管理や将来の見通しの重要性、所有者等の維持管理
責任についての周知・啓発
  ・生活に関する市民の様々な相談を受けることがある団体や組織などへの
空家等に関する対策や専門の相談先などの情報提供
 ※広報さっぽろ、ホームページへの掲載、パンフレットの配布
  イベントでの講演、パネルの展示などを実施している
 (2)安心して住み続けられる住宅改修の促進
  「木造住宅耐震化促進事業」や「住宅エコリフォーム補助制度」などの
活用による安心して住み続けられる住宅改修の促進
 ※相談者への案内、各事業のパンフレットの配布
○空き家の流通・活用の促進
 (1)流通(売却や賃貸化など)による活用の推進
 1.相談しやすい体制の構築・周知
 施策1 不動産事業者団体等やNPO法人等との連携による「気軽に住まい
に関する相談を受けることができる体制」の構築・周知
 施策2 相続などの法律等にかかわる問題を相談することができる窓口等の
周知・案内
 ※ 相談者への案内、各相談窓口のパンフレットの配布
 2.流通(売却や賃貸化など)による活用の促進
  ・需要と供給のマッチング
 施策3 不動産事業団体等との連携による「売却等を希望する所有者等と
不動産業者をつなぐ体制」の構築・案内
 施策4 北海道が開設する「空き家情報バンク」への登録案内・周知
 施策5 金融機関との連携による「空家等を活用するための制度」や
「移住・住み替え支援機構」が実施する「マイホーム借上げ制度」
の周知・案内
 ※ 不動産事業団体や金融機関との連携協定
  ・改修による空家等の再生
 施策6 「住宅エコリフォーム補助制度」の紹介や「さっぽろコミュニティ
型建設業推進協議会」の案内
 ※ 相談者への案内・各事業のパンフレットの配布
 (2) 地域による活用の支援
 施策7 地域課題の解決に向けた市民活動拠点としての空家等の活用支援・・検討中

 (3)適切に管理されていない空家等の解消(特定空家等への対応)
 ・特定空家等の対応に係る実施体制の整備
 施策1 市の相談受付窓口の一元化による「市民にわかりやすく利便性の
高い相談体制」の構築
 施策2 市の所管部局間における情報共有及び連携による「特定空家等へ
の効果的な対応」
 ※ 最初の相談受付窓口を空き家対策担当係で一元化
 ※ データーベースの整備による情報の共有

○空き家対策事業の概要と取組は
 札幌市のどういう部署が対応しているか・・空き家対策フロー
 ・都市局建築指導部・・・・建物関係
 ・建設局総務部・・・・・・道路関係・雪関係
 ・保健福祉局保健所・・・・虫など衛生関係
 ・環境局環境事業部・・・・不法投棄などごみ関係
 ・消防局予防部・・・・・・放火予防関係、屋根のトタンの飛散防止関係
 ・市民文化局地域振興部・・防犯関係(警察等と連携)
 上記の部署がデーターベースを共用して、対応している。
 データーベースには
  ・住所(所在地)
  ・通報日時・通報者氏名
  ・所有者(分かれば)
  ・家の現状、問題点のチェック
  ・現状の写真も登録可
   などの、データーが記載されている
☆札幌市特定空家等の認定基準
 1 倒壊・建築部材等の飛散等
   建設物総体として、保安上の危険性が認められる状態(判定表により判定)
 2 衛生設備の破損等
   配管設備の破損等や吹付け石綿等の飛散により、付近住民や通行者に
衛生上の被害が及ぶ危険性がある状態
 3 塀・擁壁等及び立木の腐朽・破損等
   塀・擁壁等及び立木に明らかな腐朽・破損等が生じており、当該空家
等の周辺において人の生命、身体又は財産に被害を及ぼす危険性が
ある状態
 4 防火(放火)・防犯
   玄関等の無施錠又は貫通穴が存在するなど、外部から不特定の者が
容易に侵入できる状態
 5 ごみの散乱・不法投棄等
   ごみや物品等が大量に散乱又は堆積しており、悪臭などの発生により
周辺の生活環境が著しく損なわれている状態
 6 燃焼物の放置・散乱(火災発生の危険性)
   周囲の燃焼の危険性のある物件が散乱・放置されているなど、火災発生
の危険性がある状態
 7 雑草・立木等の繁茂
   雑草・立木等の繁茂により、生活衛生上の問題が生じており、清潔が
保たれていない状態
 8 衛生動物の発生
   ハチ類の営巣、ドクガ等の衛生動物の大量発生等により、敷地外に悪
影響を及ぼしている状態
 9 落雪
   落雪により、当該空家等の周囲において人の生命、身体又は財産に被害
   を及ぼす危険性がある状態
10 道路通行・走行の支障
   空家等から発生する事象(ごみや物品等の散乱・堆積、雑草・立木等の
   繁茂、落雪)により、道路の通行や走行を妨げている状態又はその危険
   性がある状態

☆空家の破損の状態や、敷地外・地域内への影響を客観的な点数にて判定する。
 総得点が60点以上を、特定空家等と判定。(判定表を参照)

○適切に管理されていない空家等の解消(特定空家等への対応)
 ・特定空家等の認定及び措置
 施策3 積雪寒冷地という市の特性をふまえた独自の「特定空家等の認定
     基準」の策定
・除却(解体)補助制度の実施及び周知
施策4 市民の安全で安心な住居環境を確保し、所有者等の自発的な除却を
    促進するための「危険空家等除却補助制度」の実施および周知
・除却(解体)費用の融資制度の周知
施策5 協定を結んだ金融機関との連携による「空家等の除却(解体)費用の
    融資制度」
    の周知
    ※北海道銀行・北陽銀行と協定を提携した

○札幌市空き家対策検討委員会を設置
 メンバーは、大学の教授、町内会役員、弁護士、不動産協会、NPO法人
 などである。
 不適正管理空き家(老朽危険空き家)認定基準や対応などを協議する

○平成27年度札幌市危険空き家等除却補助制度
補助対象となる空家等
 1 市内にあり、概ね年間を通じて使用されていないもの
 2 市が建物としての危険性があると認めるもの
 3 建物及びその所在地の所有関係が明確であり、どちらにも所有権以外の
   権利が設定されていないもの
 ※上記の全てを満たすこと
補助対象となる工事の要件
 1 危険性があると認められる空家等の全部を除却(解体)し、所在地を
   更地とする工事であること
 2 建築業法に基づく業種の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事
   による登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること
 3 他の制度等により補助金の交付を受けていない工事であること
 4 平成28年2月29日(月)までに完了報告ができる工事であること
補助率と補助額
 1 地域連携型
   事業費に対する補助率は 9/10 限度額は150万円
   条件1 除却後の土地を、5年間地域の自治組織に無償で貸与すること
     2 地域の自治組織が除却後の土地の維持管理しながら活用する事
       に同意すること
 2 通常型
   事業費に対する補助率は 1/3  限度額は 50万円
   条件1 工事完了報告日より1年間、営利目的の活用及び有償による
       譲渡又は貸与などを行わないこと

 地域連携型はまだ実績が無い、通常型は27年度に13件に補助金を適用した。
 市民への周知は、パンフレットやポスターを作成している。
○この制度は、まだまだ周知不足なので今後は市民の皆さんへの周知が課題
 だと思っている。

質疑応答
Q.空き家の解体費用は、全体で150万円程度の費用がかかるとみているのか
A.その程度であると認識している
Q.その費用は見積書で良いのか、業者は市内限定か、
A.見積書で大丈夫です、登録業者ならどこでも良い、地域の制限は無い、
Q.アパートやマンションの対策は
A.今の所、そういう事例は発生していない。
Q.データーベースの写真等は、市職員が写しているのか
A.建設局の監察部の職員が現地に行って写している
Q.データーベースの更新時期は?
A.その都度更新している
Q.同じ物件のデーターベースの更新は
A.まだ始まったばかりなので、今後の検討課題である
Q.建物・土地の所有者不明のケースもあるのでしょうか
A.登録されている住所にいない人もある、所在不明者も多い
Q.建物が倒壊して、市道に影響があると思われる時は強制的に除却するのか
A.そのケースは今まで無い、立木の繁茂で枝を強制的に伐採したケースはある
Q.空の家破損等の判定基準をする人員は
A.担当者2人以上で判断する。地元の方の通報で出動する
Q.判定するのは家屋だけか、倉庫等は
A.主に、母屋を判定している
Q.空き家を除却したら、土地の固定資産税は4?5倍になるのか
A.同じである、住宅地域の減免は無くなる。
Q.危険空き家の通報は、誰からが多いのか
A.近所の方とか町内会からが多い、年間200件程度である
Q.全て、現場の確認に行くのか
A.職員が確認に行く。


枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉

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