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6月定例会一般質問

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admin 2016-6-17 20:16
平成28年6月吉野川市議会定例会一般質問

1.通学路等の交通安全について
 (1)高越小学校・高越こども園の通学路の安全確保について市の考えは
 (2)「ゾーン30」への取り組み状況は
 (3)交通安全教育の取り組み状況は

2.公用車の交通事故防止について
 (1)公用車の交通事故の現状は
 (2)事故処理方法と賠償額は
 (3)安全運転啓発の取り組み状況は
 (4)公用車を使用する者の管理体制は


議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を行います。
本日、最終の質問者となろうかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
これは(パネルの新聞記事)、先週の地元新聞の記事ですが、「交通死亡事故が急増」「県内すでに28人、昨年を超す」とあります。
人口10万人あたりの死者数は今年3月から全国ワースト1が続いているという、不名誉な記録を更新しております。
先月、5月5日に美馬市で、5月10日に美波町で、5月12日には小松島市で、わずか8日間に徳島県下において交通死亡事故が連続的に3件発生し、交通死亡事故多発警報が発令されたのは、記憶に新しいところであります。
この3件の事故を含め、28名の死者の内、高齢者は22名で、その半数の11人は自損事故で亡くなっています。自転車に乗っていて亡くなった人も5人おり、車を運転する人、自転車を運転する人、また歩行者も交通ルールを守って、交通事故には充分注意して頂きたいものです。
今回は、このことを踏まえて、交通安全関係の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、平成30年4月に開校・開園予定の「高越小学校」「高越こども園」においての、通学路の安全確保について質問させて頂きます。
「高越小学校」「高越こども園」は現在の川田中小学校、川田中幼稚園、山川南保育所の場所に建設を予定されていますが、地形的に言えば川田川と県道249号線に挟まれた、細長い敷地となっています。主な通学路としては、県道249号線一本となっておりますが、「高越小学校」「高越こども園」が開校・開園されれば、現在の川田中小学校の児童52名、川田中幼稚園の園児12名、山川南保育所の園児51名、の合計115名が、高越小学校174名、高越こども園120名と約2.5倍の園児・児童数となります。
また、通学範囲が広範囲になるためにスクールバスの運行を計画していると聞いておりますが、徒歩で登校する児童、自転車で園児を送る保護者、自家用車で園児を送る保護者、さらにスクールバスに乗って登校する児童、これほどの人数の子ども達が、一斉に登校する時間帯の周辺道路の交通安全の対策をどのように計画しているのかをまず質問させていただきます。

次に、ゾーン30について質問いたします。
先般、国家公安委員会及び警視庁から発表されました「平成28年度交通安全業務計画」によりますと、交通安全に関し講ずべき施策のうち、道路交通環境の整備・充実について、平成28年度の「交通安全施設整備事業」の中で、平成28年度は「社会資本整備重点計画」に即し
○道路整備、交通環境の変化に伴う交通安全施設等の整備
○災害に備えた道路交通環境の整備
○通学路対策の推進
○「ゾーン30」の推進(生活道路対策)
○自転車利用環境の整備
○歩行空間のバリアフリー化 
 などの事業を計画的に実施するとあり、これらの実施に当たっては、施策効果を高めるため、交通事故、交通渋滞及び交通公害の発生状況の分析、地域住民や道路利用者の意見の聴取、関係機関・団体等との連携及び調整、事後の効果測定等を的確に実施しその結果を施策に反映させる、とあります。
 また、道路管理者と連携した対策では、交通安全対策への参加意識を高め、誰もが安心して利用出来る道路交通環境を創造するための実践活動として、道路管理者と連携して、地域住民の参加による交通安全総点検を推進する。
さらに、「ゾーン30」の整備などの生活道路における歩行者の安全通行の確保に向けた対策及び幹線道路における交通事故・渋滞対策を、道路管理者との連携の下、積極的に推進するとあります。
 また、歩行者・自転車利用者の安全の確保の項目では、生活道路及び通学路における「人優先」の安全・安心な歩行空間の整備・市街地などにおける生活道路の交通安全対策として、最高速度30キロメートル毎時の区域規制、路側帯の設置・拡幅などを前提とした「ゾーン30」を整備するなど低速度規制を実施するほか、歩行者用道路の交通規制を実施するなど、道路交通実態に応じて、速度の抑制及び通過交通の排除に重点を置いた対策を推進する。
また、通学路における安全を確保するため、道路交通実態に応じ、これらの施策を有効に組み合わせた対策を推進すると共に、教育委員会、学校、道路管理者などの関係機関と連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する、とあります。
 つまり、国家公安委員会が市街地の学校周辺の交通安全対策は、道路管理者と地域住民、学校などで話し合って、市街地の生活道路や通学路の安全確保のために「ゾーン30」は有効なので整備してはどうですか?と言っています。
そこで、質問いたしますが、市街地に位置し学校周辺の交通量の多い「鴨島小学校」において、小学校周辺エリアに「ゾーン30」を設置すれば、児童の通学路の安全確保だけではなく、生活道路における交通安全の確保ができ、さらには「歩行空間のバリアフリー化」と組み合わせれば、鴨島駅前周辺市街地の活性化にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

次に、交通安全教育について質問いたします。
交通安全業務計画の交通安全思想の普及・徹底の項目では、
幼児、児童、中学生及び高校生に対する交通安全教育の推進で、幼児に対しては、交通ルールや交通マナーなど道路の安全な通行に必要な基本的な知識・技能を習得させるため、幼稚園、保育所、認定こども園と連携して紙芝居などの視聴覚教材などを活用した交通安全教室などの実施に努める。
 児童に対しては、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるため、小学校、PTAなどと連携して、学校周辺等の道路の具体的な危険箇所を取り上げ関心を持たせる工夫を凝らすなど効果的な交通安全教育の実施に努める、とあります。
 中学生に対しては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能・知識を習得させるとともに、自己の安全だけでなく他人の安全にも配慮できるようにするため、中学校・PTAなどと連携した自転車教室などの実施に努める、とあります。
そこで、現在の吉野川市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の交通安全教育の実施状況はどのようになっているのかを質問いたします。
以上、3点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。

(答弁)藤野井副教育長
 現在も川田小学校校区では、スクールガードの方や、青少年育成会の方が中心となり、地域を挙げて登下校時の立哨や見守り活動に熱心に取り組んでくださっており、子どもたちは、事故無く安全に登下校が出来ています。
 高越小学校が開校しますと、徒歩通学の児童が110名、スクールバスを利用する児童が約60名ほどになります。
 特に午前7時30分から午前8時の30分間に児童の登校が集中すると考えられます。
 高越小学校における登下校時の児童の安全対策につきましては、学校再編準備委員会の地域部会で、現在、検討を重ねているところでございます。
 進捗状況といたしましては、ほぼ通学路が決定したところであり、今後、危険箇所の点検を行い、必要に応じて、横断歩道やガードレール等の安全対策を実施いたします。また、立哨場所を決定し、安全な登下校が確保されるよう計画を進めているところでございます。
 スクールバスにつきましては、種野小学校校区におきまして2ルート、川田西小学校校区におきましても2つのルートを考えており、登下校時に4台のバスを運行する予定です。
利用する児童の安全対策といたしましては、道路上での乗降を避け、川田駅や駐車場等、乗降場所の確保を図ります。
また、徒歩通学の児童との安全を確保するため、通行時間帯と運行ルートの検討を行うとともに、学校の正門付近でのバスの乗降はせず、学校北側の少し離れた場所においてバスの乗降を行うなどの対策案を協議中であります。
 地域部会で検討した内容をさらに学校再編準備委員会で協議し決定していくことになりますが、いずれにいたしましても、子どもたちの安全を第一に考え、保護者や地域の方々の協力をいただき、安全な登下校が可能となるよう進めて参ります。

(答弁)伊藤副教育長
 学校安全については、「学校保健安全法」により、各校においては「学校安全計画」の策定・実施が義務づけられており、「交通安全」は「生活安全」「災害安全」と併せて、全ての教育活動を通じて、「活きる力」を育む安全教育が推進されているところです。
 幼稚園や小・中学校における交通安全指導については、学校行事や学級活動等の中で実施しております。
 学校行事の主な例としては、阿波吉野川警察署や交通安全協議会、交通安全母の会、スクールガードと連携した「交通安全教室」や「交通安全に関する集会」などが行われております。幼稚園については、小学校と合同でこうした取り組みを実施しております。
 また、学級活動等では、絵本や交通読本、DVDなどを活用しながら指導を進めたり、新聞記事をもとに児童生徒が自分のこととして考え、自らの日頃の考え方や行動を振り返るような授業を行ったりするなど、指導方法等も工夫されています。
 このほかにも「通学路の安全マップづくり」や「交通安全ポスター、交通安全標語づくり」などを行い、体験的な学習を通じて、意識を高め、自他の安全と生命を守れる行動ができる児童生徒の育成に努めております。
 また、交通安全に関する組織的な活動も計画的に行われており、教員や保護者、スクールガード、警察署員等による交通安全立哨指導や通学路の安全点検、集団登校や集団下校の実施、地域パトロール等が実施されています。
 通学の安全確保や交通事故の防止については、児童生徒の行動が大きく関わることから、児童生徒自身の行動における自己管理が極めて重要となります。したがって、議員のご指摘にもございましたように、安全管理とともに計画的な安全教育が不可欠であり、両者を密接に関連づけること、時宜を得た指導と点検が柔軟に設定できること、さらには学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たし、責任をもって児童生徒の安全指導にあたることが重要であると考えております。
 教育委員会といたしましては、今後も園長・校長会をはじめとした、あらゆる機会を捉えて交通安全教育の徹底を図ってまいりますとともに、平成28年1月に策定されました「吉野川市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関との連携を図りながら、児童・生徒が安心して通学できるよう計画的かつ継続的に通学路の安全確保を図ってまいります。
以上でございます。

(答弁)増富健康福祉部長
 先ず、(1)子ども達が登園する時間帯の周辺道路の安全対策について、でありますが
 先ほど、議員からもお話がありましたが、平成28年5月1日現在で、山川南保育所の入所者51人、川田中幼稚園の入園児12名、あわせて63名の乳幼児が保護者の送迎によって、通所・通園しておりますが、新しくできる「高越こども園」の定員は120名であるため、平成30年4月の開園時には、現在に比べて約2倍の交通量が想定されることになります。
 このことにつきましては、今までの学校再編による地元説明会や保護者説明会の中でも、ご意見やご要望をいただいているところでございます。
 また、現在の状況につきましては、川田・美郷地区の各保育所・幼稚園の送迎時間帯を確認しましたところ、登園は午前8時30分から午前9時の間、降園は午後4時から午後4時30分の間がピークとなっており、小学校の登下校の時間とは若干ずれているようであります。
しかし、登下校時の時間帯に送迎する車両は、今後、増加すると考えられますので、子どもの安全を第一に考える必要があります。
 そこで、「川島子ども園」が現在行っている交通安全対策について、ご紹介いたします。
 「川島子ども園」は、平成26年4月に開園し、今年で3年目を迎えますが、開園当初から登園時には、地元の老人会による交通ボランティアの方や、園長・副園長が園舎西側市道の横断歩道に毎朝立哨を実施し、交通安全指導を行っております。
 また併せて、送迎の時間帯についても、保護者の送迎が一定時間に集中し混雑しないよう、保護者の方にも可能な範囲で時間調整をしていただけるよう、協力を呼びかけております。
 先ほど教育委員会の答弁にもございましたが、川田中小学校校区もスクールガードの方等による、地域をあげた立哨や見守り活動に取り組んでくださっておりますので、「高越こども園」におきましても、「川島子ども園」と同様に、スクールガードの方などのご協力をいただきながら、職員の交通立哨や保護者による送迎時間帯の調整を行うなど、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、送迎車両の一方通行などによる具体的なローカルルールにつきましては、教育委員会と同様に、今後、学校再編準備委員会の地域部会でご意見やご要望をいただきながら、必要かどうかも含め検討を行い、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 

(答弁)増富健康福祉部長
 つぎに交通安全教育の実施状況について、でありますが、
保育所につきましては、小学校に比べ低年齢児が多いため、警察署を呼ぶなどの本格的な交通安全教室の実施は行っていないのが大半でございますが、年間を通じた保育の中で、絵本や紙芝居、DVD鑑賞などをとおして、子ども達には交通ルールを教えております。
 また、園外保育時の際には、道路の歩き方や横断歩道の渡り方、車への注意喚起など、体験を通して交通安全に関心を持たせながら、日々、子ども達への交通安全指導に努めているところでございます。
 今後、子ども園化がすすむにあたり、交通安全教室などを年1回以上は実施するよう努めるとともに、保護者に対しての交通安全教育についても取り組んでまいりたいと考えております。   以上でございます。

(答弁)村田建設部長
 平成30年4月の予定の高越小学校、高越こども園の開校・開園後における通学路の安全確保についてのご質問でございますが、現在の川田中小学校、川田中幼稚園、山川南保育所から高越小学校、高越こども園へと施設規模も大きくなり、通学・通園する児童・園児と職員の数も多くなることから、校区内道路での交通量の増加による交通事故の発生が危惧されるところでございます。
 交通安全対策に係るハード面の対策といたしましては、市民の皆さまが生活道路として安全に通行できるよう、健全な状態に維持・保全することが必要とされておりますが、通学路としては市道以外にも県道区間がありますので、道路管理者である県の協力を得て道路施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 特に通行量が多く、危険度が高いと判断される道路につきましては、歩行者の安全確保を最優先とする観点から、県警(県公安委員会)とも連携をいたしまして、速度規制や規制標識の設置、車道外側線・路側帯の設置・改修並びに路面標示など、また、横断歩道、信号機などの設置・改修を含めまして、幅広く地元関係者のご意見やご要望を踏まえながら、高越小学校、高越こども園の開校・開園までに多面的・効果的な具体策を検討してまいります。

(村田建設部長)
次に、鴨島小学校周辺での通学道路の安全確保のための、「ゾーン30」の取り組みについて、でございます。
 「ゾーン30」は、警察庁の通達を受けて平成23年(9月)から全国的な取り組みとして対策が推進されています。
 この対策は、道路ごとの速度規制ではなく、一定の区域単位で規制をかけるのが特徴で、学校周辺など、事故が起こりやすい人口密集地域を中心に、県警が区域内の制限速度が全て30キロのエリアを「ゾーン30」として指定することで、歩行者や自転車の通行が多い生活道路で車の速度を抑え、交通事故防止につなげるものでございます。
 鴨島小学校校区での、「ゾーン30」対策の取り組みといたしましては、昨年11月より阿波吉野川警察署と関係する庁内部局並びに県道を管理します東部県土整備局:吉野川庁舎(道路担当)の参加を得まして協議を進めてまいりました。
 協議の結果といたしまして、鴨島小学校校区の「ゾーン30」対策といたしましては、その範囲を東は鴨島駅前通り、西を都市計画道路の鴨島・上下島線、南を喜来・上下島線、北をJR沿いの市道としたエリア内を指定し実施することを検討いたしております。
 それぞれの役割といたしましては、県公安委員会により最高速度、時速30キロメートル規制が設定されます。
 道路管理者であります、徳島県と吉野川市はエリア・区域の入り口付近に「ゾーン30」の路面標示を全体で、10箇所設置する計画としております。

 また、「歩行空間のバリアフリー化」につきましては、 高齢化社会に対応し、誰もが安全に、安心して活動し、社会参加できる生活空間の形成が重要な課題となっています。
 このため、すべての人々が安全で快適に通行できるバリアフリー構造の歩行空間をネットワークとして連続的に確保することが必要となりますので、現在事業が進められています中心市街地再生に向けた鴨島駅周辺地区のまちづくり計画におきまして検討してまいりたいと考えております。


(再問)
ありがとうございます。
交通安全教育については、子どもたちの成長に合わせた安全教育を実施しているとの事で、安心いたしました。
しかし、交通ルールも年々改正されています。
自転車での交通事故の増加を受けて、昨年6月に道路交通法が改正され、自転車による交通違反がより厳しく取り締まられるようになりました。徳島県条例でも、自転車運転中のヘルメットの着用などを努力義務としていますが、まだまだ県民に浸透していないのが現実だと思います。
大切な命を交通事故から守るために、子どもたちへの交通安全教育は、今後もしっかりと取り組んで下さい。

高越小学校・高越こども園の通学路の安全確保については、学校再編準備委員会の地域部会などで検討中とのことですが、できるだけ早く結論を出して、横断歩道やガードレールの設置、バスの停留所などのハード面の整備を開校に間に合うようにして頂きたいと思います。

ところで、3年前の「川島こども園」の開園当時には「川島こども園」周辺で登園する子どもを積んだ車が、交通渋滞を起こして近所の方に迷惑をかけてしまったと聞いております。
また、子ども園の運動会の時には予想以上に保護者の参加があり、子ども園西側の川島体育館駐車場に収まりきらずに苦慮したとも聞いております。
高越小学校・高越子ども園での、運動会や発表会、また参観日などの行事の時は、保護者の車で付近の交通渋滞や駐車による混雑が予想されるのですが、その対応はどのように考えているのかを再問させて頂きます。

また、鴨島小学校周辺への「ゾーン30」の実施を検討していただいているとのことですが、鴨島小学校の周辺道路は、小学校北側の、鴨島駅からJRの線路沿いに国道318号まで延びる「市道鴨島駅西線」と鴨島駅から駅前通りを南に延びて国道192号線を超えて呉郷団地までをつなぐ「県道鴨島停車場線」では、JR鴨島駅を利用する人を送迎する車で、朝夕非常に混み合っております。
また、小学校の南側 を東西にはしる「県道牛島上下島線」は国道192号線の裏道となり、小学校の西を南北にはしる「市道上下島松元・鴨島宮地線」は国道318号線の裏道となっており、走行する車の数も多く、以前の建設部の道路通行車両調査によると小学校の西側の「市道上下島松元・鴨島宮地線」では、一日2000台の車の通行があるということでした。
朝の通学時間帯には、車両の通行量も多く、現在路面標示されております「停止線」「横断歩道」「学童注意」などの表示がすり減って見えにくくなっております。「ゾーン30」の路面標示を実施するに当たり、他の路面標示も塗り直していただきたいと思います。児童の通学路や鴨島駅前周辺の交通安全を確保するためにも、「ゾーン30」の対策は急がれると思います。
交通事故が多発しておりますので、是非とも早急に取り組んで頂きたいのですが、実施時期はいつ頃の予定でしょうか?ご答弁をよろしくお願いいたします。

(答弁)藤野井副教育長
 高越小学校の学校行事につきましては、学校再編準備委員会の学校運営部会とPTA部会が協議、検討を行っています。
現在、川田・美郷4校においては、参観日、運動会、学習発表会、愛校作業など、全保護者が集まる機会が8回から9回予定されています。
 高越小学校におきましても、同様の学校行事が考えられます。
その際の駐車スペースにつきましては、新しく整備される運動場を痛めないよう車の乗り入れは原則しないこととして、こども園や小学校の駐車場を使用するとともに、農業改善センターや吉野川市総合スポーツ運動場の駐車場などを使用することで対応したいと考えており、関係機関と協議を進めてまいります。
 また、車での通行に際しては、一方通行となるようなローカルルールを保護者や地域の方と協議し、交通渋滞をできる限り軽減する対策を講じたいと考えます。
 
(答弁)増富健康福祉部長
 ご再問について、健康福祉部に関する事項についてご答弁します。
行事などの交通渋滞や駐車による混雑について、でございますが、「高越こども園」は現在、約70台の駐車スペースを確保する計画でありますが、保護者すべての車両を一同に駐車するには不足しております。
 その対応としましては、行事などの際には、こども園に比較的近いご家庭の方には、徒歩や自転車でのご協力を呼びかけてまいりたいと考えています。
その上で、小学校用駐車場や小学校敷地で駐車可能なスペースの利用、または、近隣の民地の利用も含めて、混雑が生じないような対応策について、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。

(答弁)川真田市長
 鴨島小学校周辺エリアでの「ゾーン30」対策の実施時期につきましては、今年8月を予定しております。

 夏休みの期間を利用いたしまして路面標示を施工し、「ゾーン30」対策を開始することで、「鴨島小学校」周辺での交通の安全確保につきまして、その効果が発現できるよう努めてまいります。
 また、今回対策を実施いたします区域内での車道の外側線につきましては、道路を管理します吉野川市が施工いたしますと共に、横断歩道などの道路標示につきましては阿波吉野川警察署との協議の上、同時期に改善ができればと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


(要望)
ありがとうございました。
学校再編で、平成30年4月には、高越小学校・高越子ども園が同時に開校・開園いたしますが、子ども達にとっては、いままでとは違う通学路を通っての登下校となる児童が多く、なれるまでには時間はかかると思います。 
 子どもたちの通学路の交通安全については、保護者の皆さんや、地元の方々と十分に話し合って、ハード面・ソフト面の両面から市としての対応をして頂きたいと思います。

鴨島小学校周辺の「ゾーン30」を、夏休み中に実施して頂けるとのことですが、よろしくお願いいたします。
「ゾーン30」は、小学校の通学路の安全確保はもちろんのこと、生活道路の安全確保としても有効な施策です。
今後は、鴨島小学校だけではなく、市内の小学校全域に「ゾーン30」の実施をご検討して頂くことを要望いたしまして、この質問を終わらせて頂きます。

 次に、公用車による交通事故防止対策への取り組みについてお伺いします。職員が運転する公用車での交通事故に関する専決処分の報告が、今議会にも提出されております。議会が開催されるたびに事故の報告がされ、事故件数は一向に減少しませんが、その事故の実態を踏まえて、理事者の考え方を何点かお聞きしたいと思います。
まず、車社会の必要性や重要性については、私も含めてだれもが通勤・通学に、仕事、レジャーに、買い物にと、毎日のように車を利用しており、またバス、汽車、タクシーなどの公共交通機関とともに利便性の高い乗り物であり、車が日常生活の必需品の一つであることは事実であります。
また一方、道路交通事情が刻々と変化していることから、県下においても、交通事故や交通違反などの報道を新聞、テレビなどで見聞しており、徳島県警の発表によれば、平成27年度の吉野川市管内の交通事故発生件数は194件で、死者5名、負傷者262名(うち重傷27名)という数字となっており、頻繁に事故が起こっております。また、物損事故は1,180件を数えております。
このような毎日の悲惨な事故は、運転手の不注意や規則違反などの無謀な運転ミスが原因で起こったり、交差点内での避けられない出会い頭の事故などが多発しており、この中に公務中の職員の運転による公用車での事故が若干でも含まれていることは、安全運転の模範を示すべき公務員にとって、恥ずべきことであると憂慮をしております。
そこで、市職員が交通事故に対する認識を深め、率先して安全運転をしていただくことを願いつつ、公用車の交通事故防止対策についてお伺いいたします。
まず、質問の第1点目は、今議会でも交通事故による専決処分の報告が1件提出されておりますが、現在吉野川市が保有する四輪、二輪、バイクの公用車台数に対して、過去3カ年の事故発生件数及びその事故割合をお示しいただきたいと思います。
第2点目として、今回の専決処分の報告や過去の専決処分でのそれぞれ事故発生日と処理報告日を見てみますと、その事故処理期間にかなりのばらつきが見られるのですが、これは事故の相手方との示談交渉などにかなりの期間を要したために時差が生じているのでしょうか?また、その事務処理は職員が直接、あるいは保険会社が行っているのでしょうか。
職員が公用車で起こした事故後の事務処理方法と事故の相手方に支払った年間の賠償金額と件数をお尋ねいたします。
第3点目として、この問題に対して最も大事なことは、交通事故を起こした後の再発防止は無論ですが、公務中に公用車での事故を絶対に起こさないように安全運転に心がけるという意識啓発を職員一人一人に認識させる事だと思います。
道路交通法では、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所等において、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる者を選任し、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図る事を目的として、安全運転管理者や副安全運転管理者を選任して、県公安委員会に届け出ねばならない。とあります。
吉野川市にも安全運転管理者および副安全運転管理者が選任されていると思うのですが、現在は誰が選任されているのかまた、その人が中心となって交通安全に対しての講習や研修会は実施されているのでしょうか、お伺いします。
また、4点目としてお伺いしますが、公用車を運転出来るのは、正職員のみなのでしょうか?そして、運転する職員の免許証の確認や、違反履歴の確認は誰が、どのようにしているのでしょうか、以上質問させていただきます。

(答弁)吉永総務部次長
 吉野川市が保有する公用車の台数につきましては、今年4月時点で、四輪車156台、特殊車両6台、二輪車10台の計172台でございます。
 次に、過去3年間の事故発生件数ですが、25年度が10件(うち自損7件)、26年度12件(うち自損7件)、27年度6件(自損5件)でございまして、保有台数に対する事故発生の割合として、25年度:6%、26年度:7%、27年度は3%でございます。
 事故処理の方法についてですが、「管理規則」に定められており、事故が発生した場合には、直ちに負傷者の救護と道路の安全対策を行い、職員が所属する部署の課長等に連絡し、指示を受けて対応することになっています。
 相手方に支払った賠償金及び件数については
25年度は、1,635,547円で10件
26年度は、1,688,182円で12件
27年度は、6件の事故がありましたが、賠償金は発生しておらず、3年間の合計は、3,323,729円となっています。一方、公用車の修繕等の車両保険の適用額と相手からの賠償金額が3年間で、2,439,907円となっています。
 任意保険会社については、「一般財団全国自治協会」が運営しております「自動車損害共済」に加入しており、この団体には事故処理を担当する査定専門員がおりまして、損害賠償請求を受けた場合には、示談交渉等を行っております。
 また、議員ご指摘の通り、事故の発生から処理終了までには、事故内容等により、補償金額や事故割合の確定に期間を要する場合がありますため、期間にばらつきがございます。
 公用車の管理につきましては、「吉野川市市有車両管理規則」に定められており、車両を所管している部署がそれぞれ管理をしております。
 交通安全管理体制についてですが、道路交通法第74条の3項1項では、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠地ごとに安全運転管理者を専任すること、また、同条第4項では、内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠地ごとに副安全運転管理者を専任することと規定されています。このことから、本市におきましては、安全運転管理者として、本庁舎には総務部長、美郷支所をはじめとする支所には総括支所長、運転管理センターには所長、学校給食センターには所長を選任しています。また、本庁舎には、副安全運転管理者として、建設部長、産業経済部長、水道部長、健康福祉部長及び副教育長を選任しています。
 次に、職員への交通安全研修とその内容についてですが、本市におきましては、職員研修の一環として、徳島県警交通安全教育担当者の方を講師として招き、毎年、全職員を対象とした交通安全研修を実施しております。研修の内容は、過去の研修では、飲酒運転や道路交通法の改正内容等について実施してまいりましたが、今年度は昨年度に引き続き「職場における交通事故防止の徹底について」を研修内容とし、6月29日に実施する予定です。
 また、無事故無違反の継続を意識づけるために、職場のチームで無事故・無違反を競う徳島スマートドライバーセーフティラリーへの積極的な参加を促すなど。交通安全の啓発に取り組んでいます。
 続いて、公用車の運転ができる職員については、正規職員のほか、業務遂行に必要な場合、所属長の許可を受けた臨時・嘱託職員も運転することは可能となっております。
 次に、運転免許証の確認についてですが、臨時職員及び嘱託職員については、公用車運転許可申請書を提出する際に免許証の写しを添付要件としており、これによって確認をしています。
 また、職員については、吉野川市市有車両管理規則第10条の2の規定により、各課等の長は、市有車両を使用する職員について、毎年4月1日現在での市有車両使用者名簿を作成することとなっていますので、この際に運転免許証の確認を行っています。
 次に、公私の交通事故報告についてですが、「吉野川市職員による自動車等の取扱規程」第3条及び第4条では、公私を問わず事故等を起こした場合は、課長に報告し、課長等は、所属部長及び総務部長を経由し市長に報告しなければならないと規定されていますので、この規程により報告がなされています。


再問
 詳細なご答弁、ありがとうございました。
公用車であれ、個人のくるまであれ色々な車が行き交う道路上で運転をするということは、どこであっても交通事故に出会う可能性は否定出来ません。
自分が交通法規を守って運転しているときでも事故に巻き込まれる場合もあります。特に近年は、高齢者ドライバーの増加により、交通事故の加害者や被害者に高齢者のしめる割合が増加しています。
昨年度、徳島県下では3,866件の交通事故が発生し、死者27名、負傷者4,825名の内、高齢者が関係した事故は、1,551件、死者17名、負傷者935名となっております。少しの判断ミスで交通事故は発生します。大切なことは、事故を未然に防ぐ事です。ハンドルを握ったら、交通安全への意識を十分に持って、市民の手本となるような安全運転を心がけていただきたいと思います。
そこで、提案ですが現在の市の公用車に「ドライブレコーダー」を活用してはどうでしょうか?
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後数十秒の時刻・位置・前方映像・加速度・ウィンカー操作・ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置の事です。
警視庁の資料によりますと、ドライブレコーダーを搭載して6ヶ月以上運行し、搭載前後での事故率の比較をタクシー事業者24社を対象に、人身事故の事故率の変化を調べたところ、50%以上減少した会社が8社、20%?30%の減少が5社であったとの報告があり、事故防止に効果があるとされています。ドライブレコーダーは、事故や事故には至らないヒヤリハットの映像を、運転者目線で容易に記録できることから、当該運転者のみならず、その映像を教材として事業所全体の交通安全教育に活用できる機器であります。
 このドライブレコーダーも販売当初は5万円を超える価格でしたが、現在では1万円を切る高性能な機器も出回っております。
 この質問をするにあたり、私も自分の車にドライブレコーダーを装着いたしましたが、なるほど、機械に自分の運転を客観的に見られていると意識すれば、運転もやや慎重になったように思われます。
 交通安全に、また交通事故の予防に、公用車の中でも、一番使用頻度が多く走行距離が長いと思われる、運転管理センターのごみ収集車などに試験的に、このドライブレコーダーを搭載して、事故の減少を図ってみればどうでしょうか?
以上、再門いたします。

(答弁)環境局長
 ご意見を頂きました、運転管理センターでは、パッカー車14台、ダンプ車12台、計26台が稼働しております。
 1日の走行距離は、中央広域環境センターに通常は1日2回、多いときには3回搬入するため、鴨島地区で40kmから60km、山川・美郷地区で80kmから100kmになります。そして、収集運搬作業を終えてからは、リサイクルセンターで資源ごみの分別作業、「モデル集積所」での運搬作業に従事しております。
これらのように、収集作業以外の業務もあるため、日常的に効率的な作業が求められるとともに、これからの季節は生ごみなどの燃やせるゴミが増えるため、より効率的な作業が必要となってきます
職員は常に安全運転には注意を払っておりますが、日々、長距離運転を必要とする業務であることから、どうしても事故が発生する確率は高くなると考えられます。
 以上のことから、ドライブレコーダーを設置することで、交通安全意識が高まり、交通事故の減少に効果があると考えられるとともに、交通事故が発生した際にも記録により事故原因や過失割合の明確化につながり、事故後の処理にも役立つと考えられます。
 つきましては、できるだけ早い時期に設置出来るよう対応してまいりたいと考えております。

(要望)
 ありがとうございました。
運転管理センターのごみ収集車などに早い時期での搭載を予定しているとの事ですが、いずれは公用車全てへの搭載ができるよう要望いたします。
子ども達が利用しているスクールバス、市民が乗車し走行距離の長いマイクロバスやワンボックス車、また市長が乗車する市長公用車などへのドライブレコーダーの搭載はできるだけ早くお願いいたします。
今後も、ドライブレコーダーの導入をふくめ、職員の交通安全意識を高め、公用車による交通事故をなくすように努めていただく事を強く要望し私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

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