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合同視察研修でした

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admin 2016-9-15 19:40
薫風会・民主クラブ合同視察研修
視察先
広島県広島市
場 所:広島市役所
日 時:平成28年 7月28日(月) 午前9時30分より
参加者:河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、北川 麦

広島市都市整備局都市整備調整課復興まちづくり係 主幹  増谷 秀樹
  〃        〃            主事  吉田 浩恭
   広島市議会事務局市政調査担当部長・市政調査課長   澳  和明

○豪雨災害の被害状況と復興の取り組みについて
 1.豪雨災害の被害状況について
 2.復旧・復興事業への取り組みについて

広島市の概要の説明
 広島市の北部に安佐北区と安佐南区が、位置するが地質が後期白亜紀の広島花崗岩でできているので表面が風化しやすい。
 風化すると真砂土が表層に堆積し、集中豪雨などを受けると斜面の崩壊や土石流が発生しやすい地質的、地形的な特性をもった地域である。
 今回の豪雨災害時の気象状況は、梅雨時期一ヶ月分の雨量である200mmの雨が1日で降り、場所によっては数時間で降り、166件もの土砂災害が発生した。
もっとも被害が多かったのが、安佐南地区の八木地区であった。

○バックビルディング現象によるものと推測される局地的な豪雨
バックビルディング現象の仕組み
1.暖かく湿った空気が上昇
2.上昇気流によって積乱雲が発生
3.一定方向の風によって、積乱雲が並ぶ
4.豪雨が降り続く
●局地的な豪雨となる

豪雨災害の被災状況
 人的被害 死 者   77人 
      負傷者   68人
 物的被害(住家) 合計 4,749件
      全 壊   179件
      半 壊   217件
      一 部   189件
床上浸水 1,084件
床下浸水 3,080件

復興まちづくり
○平成26年 8月20日 豪雨災害
      10月 7日 復興まちづくり本部設置
             施設整備計画及び支援策の具体化
             復興ビジョン案に関する地元意見聴取
      10月10日 第1回本部会議
      12月 2日 第2回本部会議→復興ビジョン案[第1版]
 平成27年 2月 6日 第3回本部会議→復興ビジョン案[第2版]
       3月25日 第4回本部会議→復興ビジョン策定
       4月 1日 復興工事事務所開設

 復興まちづくりビジョン
 目的:行政と市民・企業等が認識を共有し、早期の復興と将来を見定めた
安全・安心なまちづくりを着実に推進するため、中長期的な視点に立って、
防災・減災のための施設整備など被災地域のまちづくりの骨格とその実現
に向けた実施方針を示すもの。
  対象地区
   安佐北区:大林地区、三入南・桐原地区、可部東地区
   安佐南区:八木・緑井地区、山本地区
  対象期間
   集中復興期間:平成27年度→平成31年度
   継続復興期間:平成31年度→平成36年度
   復興まちづくり期間(協働のまちづくり):平成27年度→平成36年度
  基本的な考え方
  この度の豪雨により被災した地域は、人々の生活が古くから営まれ、各種
  都市基盤や生活基盤の整備された地域であり、今後とも、安心して住み続
  けられるまちとすべく復興に取り組んでいく。
基本ツール
  ○土石流から市民の生命と財産を守るための「砂防堰提等の整備」
  ○災害発生時に機能する「避難路の整備」
  ○豪雨の際の出水から市街地を守る「雨水排水施設の整備」
  ○住み慣れたコミュニティの中で現地再建に向け「住宅再建の支援」
 土砂災害警戒区域等の指定と警戒避難体制の確立
 ・広島県の土砂災害危険箇所 32,000箇所(全国1位)
                 2位 島根県 22,296箇所
                 3位 山口県 22,248箇所
        全国計では、525,000箇所
○協働のまちづくり
 被災地域における防災・減災のための地区施設整備
 地域の自主的な活動を通じ防災・減災のための地区施設についてのニーズ
 が取りまとめられ、その用地確保や工事実施について地域住民の合意形成
 が図られた場合、その整備の実現に向けて取り組む。
○復興まちづくりビジョン等は、ホームページですべて公開しているので
 ご覧下さい。

質疑応答
Q.住宅が全壊した人たちに対して、仮設(避難)住宅などは設置したのか。
A.今回のケースでは仮設住宅は作らずに、県営住宅を利用した。
Q.入居の期限は
A.一応、2年間という約束で利用してもらっている。
Q.被災された方たちで、家を再建設しようとする人はどのくらいいるのか
A.約6割の人たちが、家を再建しようとしている
Q.高齢者はどうなのか
A.住宅建設費用が捻出できるかどうか、難しいケースもある
Q.今後の災害時の情報伝達方法等は、
A.豪雨時にはサイレンの音も聞こえないので、危機管理に関しては検討している
  防災無線の鳴らし方も、今後検討しなければならない
  防災マップも再整備して、市民の皆さんに避難方法等を周知しなければならない
Q.山の状態はどうなのか
A.しっかり根を張った樹木が少ないので、水がでると樹木ごと流される。
Q.復興工事事務所の体制は
A.現在は、市の職員を32名配置している。広島市の職員数は9200人いる

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