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産業建設常任委員会の視察研修でした

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admin 2016-11-8 16:59
産業建設常任委員会視察研修

産業建設常任委員会:高木 純、阿佐勝彦、原田由一、
工藤俊夫、塩田智子、岸田益雄
随行職員 議会事務局:大島祥人、都市計画住宅課長:小澤和義

平成28年10月26日(水)午前10時30分より
兵庫県加西市役所
加西市市議会   議長 三宅 利弘
加西市都市整備部都市計画課長 下山 晴一郎
      〃    都市計画課都市計画係長 安福 陽一
   〃    議会事務局局長補佐兼議事係長 後藤 光彦

○都市計画「特別指定区域制度」について
 加西市都市計画の概要
 市街地区域・・・・・・・・500ha
 市街化調整区域・・・11,299ha
 都市計画区域外・・・・3,223ha
 兵庫県内で市街化区域の占める割合が一番低い市である
     〃市街化調整区域の占める割合が一番高い市である
○特別指定区域制度の変遷
 制度の変遷
 ・平成14年4月 兵庫県が特別指定区域制度を盛り込んだ
  「都市計画法施行条例を制定」「地権者の住宅区域」など
  9種類の用途型特別指定区域(決められた区域内で1種類
  の用途のみ建築を許可するもの)を運用開始
 ・平成18年4月 兵庫県が「都市計画法施行条例」を改正
  9種類の用途別に加え、「人口減少集落区域」など4種類の
  目的型特別指定区域の運用を開始
☆目的型・・用途型では対応できない課題を持つ地域において、
 複数の用途の建築を許可するもの。
 建築できる用途は県と協議した上で市で決定する=オーダー
 メイド型
 ・平成27年4月 兵庫県が「都市計画法施行条例」を再び
  改正 9種類の用途別を廃止、目的型を4種類⇒9種類に
  改変して運用開始
 ※過去に指定した「地縁者の住居区域」など用途型、目的型
  の区域はそのまま引き継いで利用可能です。
加西市における都市計画別人口、人口減少動向
・市街化調整区域に居住する人口は市内全域の約67%を占める
・人口減少は、市街化調整区域に集中
・市街地区域は、利便性が高い地域であるにもかかわらず、人口
 は微減。

加西市における産業の現状と課題 工業用地の概要
 工業用地は市街化区域の1/5を占める、残り4/5は住居系 
 市街化区域
 工業団地の残区域はなし(H26年3月完売:101.6ha)
・市では、工業団地造成を検討しているが、20haの造成で事業費
 40億円の試算
→県公社と交渉中だが、「小野市での工業団地造成後(H33以降)に
 検討」との回答
 ×今後、10年間の見込みが立たない

加西市における都市計画別製造事業所の動向
・地元の小規模企業が多く、それらのほとんどが市街化調整区域
 に存在する
産業の課題
1.製造品出荷額の伸び率が減少気味で、特に市街化調整区域の
  伸び率が県、国の伸び率を下回っている。
2.製造事業所数の減少が顕著で、特に市街化調整区域の減少率
  が県、国の減少率を下回っている
3.三洋電機の下請けから出発した地場産業が多く、その経験を
  生かし独自の技術を発展させた業種が多くを占めるが、多く
  は市街化調整区域に存在している。
(昭和20年?40年代の線引き前から稼働している事業所が多いため)
4.工業団地が完売するなど、市街化区域にまとまった工業用地
 がないが、工業団地整備事業費が捻出できず早期整備が難しい
 ことから、市外からの企業誘致が難しい

課題1:市街化調整区域内の事業所の活力低下対策
課題2:産業振興に必要な加西市独自に発展した業種の企業と古く
から、地元に根付いて事業を営む地元企業の育成 
特別指定区域 新制度の概要
1.地縁者住宅のうち、Uターン者が占める割合:25%
(平成19年?27年の許可実績 65/258件)→人口流出抑制に
 一定の効果
2.地縁者住宅のうち、土地を購入して建築した割合:47%
(平成24年から27年の許可実績 75/158件)
 →分家住宅で建築できなかった者が建築可能になった=人口
 流出抑制に一定の効果
3.地縁者の小規模事業所の建築件数:県内全体の48%
(平成25年から27年の許可実績 10/21件)
4.既存事業所の拡張区域の建築件数:県内全体の50%
(平成21年から27年の許可実績 4/8件)
 →地域に根付いている事業者への支援を通じ、雇用確保と
  地域活力再生に効果
◎特別指定区域制度を利用した建築の実績が多い。
『ベルデしもさと』の造成と効果・・小学校跡地を造成・分譲
平成28年4月現在:20世帯 約60人が入居済み
・入居する28世帯のうち、市街からの転入が14世帯(うち
 加古川市から6世帯)
○特定指定区域制度により、敷地面積1,000?までの、小規模な
 事業所が建築できるようになった。
○特定指定区域制度により、既存敷地の50%増までの規模拡大
 が可能となった。
☆新制度に対する加西市の対応
 市街化調整区域内の107町自治会に適用する「地域活力再生
 区域」、「工場等誘導区域」については、市独自ルールを策定し、
 運用する。それ以外は、地域の課題に合わせてオーダーメイドで
 制度設計する。
1.地域活力再生区域についての対応
県と協議し、更なる規制緩和・人口減少対策に繋がる新たな市独自
 の制度設計を行う
○地域コミュニティ再生住宅区域
 a 地縁者タイプ
 b 新規居住者タイプ
 c 地域労働者タイプ(市外からの勤務者) ※新ルール
 d 地域労働者タイプ(借家) ※新ルール
2.工場等誘致誘導区域についての対応
旧「既存事業所の拡張区域」→新「既存事業所活用区域(拡張タイプ)」
旧「地域振興のための工業区域」→ 新「地域産業振興区域」
旧「既存工場の用途変更区域」→ 新「既存事業所活用区域(用途
変更タイプ)」

○今後の特別指定区域指定計画
 ・平成28年度の特別指定区域指定計画
  工場等誘導区域等を活用し事業所拡張の指定を行う
 ・平成29年度の特別指定区域指定計画
  H28?29の2年間で、新規居住者の住宅区域の見直し、
宇仁小学校跡地活用計画について、住民主体で検討を進める。
・平成30年度の特別指定区域指定計画
従来の地縁者の住宅区域の区域見直しと同時に地域活力再生区域
への指定替えを行う
★3カ年計画により、住宅、事業所の両面において、第5次加西市
後期総合計画、地域総合戦略で打ち出した目標の達成に努めていく。
★特別指定区域だけでなく、地区計画制度も活用し、目標の達成に
努めていく。

質疑応答
Q.市独自の都市計画をする場合、県の同意等は必要なのか
A.兵庫県が特別指定区域を策定したので。県と話し合いながら
進めている。
Q.「デルデしもさと」は小学校の跡地利用と説明を受けたが、
文部科学省の許可とかは
A.何十年も前に他の場所に移転をしている。古い建物なので、
しばりは無かった。
Q.校舎等の建物はあったのか
A.体育館等は残っていたが、撤去して、特定指定区域の指定を
受けた
Q.跡地利用で、土地の整地開発や分譲や販売は市がしたのか
A.事業主は市、造成工事は市が発注し工事は民間業者、分譲・
販売も市が行った
Q.販売面積と価格はどのくらいか
A.分譲地は平均で250m2、単価はm2当たり18,000円程度
である。
Q.地縁者の確認方法は
A.地縁者の確認方法は、住民票か移動がある場合は戸籍の付票
で確認する
Q.区域界の設定付けは
A.区域界については県のルールがあって、道路等の基本地形器
物で決める。  筆で決めても良いとの認識であった。
Q.ここに境界線を入れるのなら、こちらまでと言う地権者の
要望はなかったのか
A.基本的には農地農用地や他の法律の規制にかかって無い地域は、
指定区域とした。
Q.旧新規居住者の住居区域が4地区を決めた背景は
A.10年前に小学校の統廃合があって、当初は6地区であったが
地元の要望で4地区となった
Q.分譲地を買った方での購入条件は
A.3年以内で建築する、夫婦合わせて80歳以下の方、環境問題
に即して太陽光パネルの設置が条件である。

加西市の概要
加西市は、兵庫県の南部、播州平野のほぼ中央に位置し、東経134°51′、
北緯34°56′の地点にあります。市域面積は150.22平方キロメートルで、
東西12.4キロメートル、南北19.8キロメートルの広がりを有し、東は
小野市および加東市に、西は姫路市および福崎町に、南は加古川市に、
そして北は西脇市、多可町および市川町にそれぞれ隣接しています。
市の北部には古生層の山地(海抜300?500メートル)が連なり、中国
山地の裾野を形成し、そこを源に発する普光寺川、万願寺川、そして
下里川の3河川は、丘陵・段丘面を刻み沖積低地を形成しながら万願寺
川に合流し、さらに加古川に合流しています。
また、市の中心部を流れる万願寺川の東側には広大な青野ケ原台地が、
西側には鶉野台地が広がり、播磨内陸地域最大の平坦地を形成していま
す。特に、この一帯は、ため池が数多く点在し、県下でも有数の密集
地帯となっています。
一方、市の南部は、中生代の火山活動で形成された凝灰岩類、流紋岩類
を母岩とする低い山地(海抜200?250メートル)を形成しています。


平成28年10月27日(木)午前10時より
福井県大野市役所

大野市市議会   議長 高岡 和行
大野市産経建設部商工観光課中心市街地活性化室長 湯川 直
       〃     〃       主査 松本 成玄
   〃    〃      議会事務局局長 西川 千鶴代
    〃     〃        企画主査 前田 晃宏

○中心市街地活性化事業について
 まちづくりの原点
 行政と民間「中活」への取組み
 平成19年4月
  中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、市役所関係部署で
  構成する 「大野市中心市街地活性化推進本部・幹事会」設置
 平成19年7月
  「越前おおの中心市街地活性化協議会」設立(事務局は大野商
   工会議所)
 ⇒中心市街地活性化に向けて、官民一体となり議論
 平成20年7月、内閣総理大臣認定(始動から約1年3ケ月)

中心市街地活性化基本計画と関連する計画
・上位計画
 第5次大野市総合計画
 大野市総合計画
 大野市都市マスタープラン
・関連計画
 越前おおのブランド戦略
 越前おおの観光戦略プラン
 大野市景観計画
 越前おおの湧水文化再生計画
 越前おおの地域公共交通総合連携計画

概要
コンセプト・目標⇒原点への回帰
=人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指して=
・まちづくりの原点に立ち帰り、保存されている歴史的・文化的資源、
 景観資源等を有効に活用し、多様な人々が集う、活気に満ちた魅力
 あるまちに再生する。
 (第1期計画期間 平成20年7月?25年3月)
 ○多彩な交流で賑わうまち 目標:まちなか観光による交流人口の
  増加
 ○暮らしやすく便利なまち 目標:商店街を中心とした、まちなか
  生活の充実

1.城下町の再生
○交流・観光の拠点「越前おおの結ステーション」
施設名称:越前おおの結ステーション
実施主体:大野市、大野商工会議所ほか
実施時期:平成20年?22年
概  要:旧小学校跡地に、まちなか観光・商店街情報等を提供する
    「輝(きらり)センター」、地元の逸品を広く取り扱う店舗
    とフリーマーケットが開催可能な「越前おおの結楽座」、歴
    史的建造物を移築し休憩所等として利用する「藩主隠居所」、
    「多目的広場兼駐車場」等を備えた交流・観光拠点を整備
事業費:678,700千円
支援措置:社会資本整備総合交付金・戦略的中心市街地商業等活性化
     支援事業費補助金・福井県補助等

○まちなかへの誘導拠点「城下町東広場」
施設名称:城下町東広場
実施主体:大野市
実施時期:平成22年?23年年度
概  要:旧工場跡地を市が購入し、仮設駐車場として使用していた
     私有地について、旧城下町の東の玄関口として駐車場兼多
     目的広場、物産販売やものづくりのイベントが開催できる
     交流スペース棟、観光客等の案内業務を行う観光案内所を
     整備。
事業費:151,703千円
支援措置:社会資本整備総合交付金(58,075千円)
     福井県補助10,360千円)

○保健医療福祉のサービス拠点「結とぴあ」
施設名称:結とぴあ
実施主体:大野市
実施時期:平成22年?23年年度
概  要:児童デイサービスセンター、在宅医療相談センター、
     子育て支援センター、保健医療福祉行政関係事務室、
     保健センターなどを集約して整備
事業費:1,802,262千円
支援措置:社会資本整備総合交付金(219,650千円)
     福井県補助(20,000千円)

○市挙げてふるさと元気に「越前大野城築城430年祭」
施設名称:越前大野城築城430年祭
実施主体:実行委員会、市民団体ほか
実施時期:平成22年度
概  要:記念パレードなど実行委員会主催事業を8事業、越前
     おおのとんちゃん祭など市民自主事業を28事業、
     「出張なんでも鑑定団inおおの」など実行委員会
     支援事業を18事業実施
事業費:77,933千円
支援措置:中心市街地活性化ソフト事業

第1期計画の目標達成状況
1.まちなか観光による交流人口
基準値(H19)80,234人→目標値(H24):100,000人→結果133,031人(69.6%増)
2.商店街を中心としたまちなか生活の充実
基準値(H19)2,001人→目標値(H24):2,400人 → 結果2,607人
 (30.3%増)

○第2期計画継続へ (計画期間 平成25年4月~平成30年3月)
 ハード「まちなかの利便性と魅力を向上」
  ・新庁舎整備事業(市民ホール整備含む)
  ・歴史的建造物保存整備事業(武家屋敷旧田村家)
  ・(仮称)城下町南広場整備事業  など
 ソフト「まちなかの回遊性と価値を向上」
  ・民間まちづくり支援事業
  ・まちなか町家暮らし支援事業・定住促進事業
  ・結の故郷発祥祭事業(市制60周年事業)
  ・市内路線バス等運行事業など

城下町の再生へ
○市民が集い、憩い、学ぶ 「新庁舎整備」
 名  称:新庁舎整備事業(市民ホール整備事業)
 実施主体:大野市
 実施時期:平成24年?26年度
 概  要:市役所本庁舎を「結とぴあ」との連携性を重視し
     「市民が集い、憩い、学ぶ」を基本理念として整備。
      1階部分に市民ホールを設け、展示やイベント会場  
      に利用できるギャラリーや情報コーナーを設け、地
      域住民の交流の場としての機能、観光客を含む来庁
      者の回遊性を高める機能を併せ持った空間を形成。
事 業 費: 134,865千円
支援措置:社会資本整備総合交付金(57,630千円)

○新庁舎隣地に観光交流・防災広場「城下町南広場」
 施設名称:城下町南広場
 実施主体:大野市
 実施時期:平成25年?27年度
 概  要:大野市役所新庁舎の隣地に観光交流と防災機能を
      併せ持つ広場を整備。災害時の拠点として、備蓄の
      ための防災倉庫や防災ヘリの発着できるスペース
      を確保。
事 業 費:554,573千円
支援措置:社会資本整備総合交付金(113,370千円)
防災・安全交付金(34,800千円)

○市政60周年を記念「結の故郷発祥祭」
 事業名称:結の故郷発祥祭
 実施主体:実行委員会、市民団体、大野市ほか
 実施時期:平成26年度
 概  要:お互いに助け合い、地域とのつながりを大切にす
      る「結の心」を再認識し「結の故郷」にふさわしい
      人やまちになるきっかけとするイベントを開催
事 業 費:108,644千円
支援措置:中心市街地再興戦略事業費補助金(47,162千円)
     中心市街地活性化ソフト事業

○まちづくり会社をサポート「民間まちづくり支援」
 (株)結のまち越前おおの 始動  
★行政と連携して中心市街地の活性化の取組を進めるため
平成25年に設立された「まちづくり会社」
 ・「食べ歩き見て歩きマップ事業」
 ・「越前おおの まち講座事業」
 ・「結の故郷 匠の技体験観光事業」

中心市街地をとりまく現状(人口推移)
 ・全市および中心市街地で人口は減少
 ・中心市街地の人口減少幅は、全市と比較しても大きい
  平成18年と27年との比較では、全市は▲11.0%、中心
市街地は▲17.7%

中心市街地をとりまく現状(観光入込客数)
 ・平成18年以降、市全体の観光入り込み客数は、約150万
人を基準に推移
 ・平成26年の「結の故郷発祥祭」を契機に、観光入り込み客
数が増加
 ・市全体に占める中心市街地への観光入り込み客数の割合は、
第1期基本計画認定
  以降、年々上昇している(平成18年:24.4%→平成27年:
43.0%)

○最新の数値目標達成状況
原点への回帰?人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指して?
? まちなか観光による交流人口
基準値136,093人→目標値144,000人→達成見込み207,435人
? 商店街を中心としたまちなか生活の充実
基準値4,907人→目標値6,000人 →達成見込み7,345人
? 豊かな暮らしを支える公共交通の実現
基準値28,685人→目標値30,500人 → ▲ 25,381人

質疑応答
Q.JR利用者の食べ歩きマップなどのサービスは?
A.JRを利用して大野市へ来られた方には、1,000円相当の
  バス乗車券やお店で使える無料券を進呈する。観光案内所
  等で引き替える、経費は市が負担する。
Q.年間の利用者は?
A.昨年は2,393枚発行している
Q.「結ステーション」営業時間や休日、市の職員の勤務体系は
A.駐車場はいつでも利用できる、レストランやみやげ店等は
年末年始は休業、営業時間は9時から18時まで。
市の職員は勤務していない
Q.「道の駅」構想はなかったのか
A.現在、担当課が別の場所で検討している
Q.「結とぴあ」などの、子育て支援センターなどは
A.社会福祉協議会等が運営している
Q.「まちづくり会社」を立ち上げているが、資本金は
か、民間企業等はどのような企業が加盟しているのか?
A.後日、詳しい資料をまとめて送付する。

○研修終了後に、職員の案内で「越前大野結ステーション」
 を視察した

所感
江戸時代からの歴史ある城下町である大野市は、中心市街地
の道路も碁盤目に整備され美しい町である、越前大野城を望
む場所に「越前おおの結ステーション」を拠点とした。
町並みを再整備し、観光客等を呼び込むために工夫をしている。
 行政と民間が協力して、色々なイベントなどを実施しているが、
人口減少の影響はどの地でも現れている。
「まちづくり会社」などは、吉野川市でも参考になりそうである。


大野市の概要
福井県内の市町の中では最大の広さを持ち県面積のおよそ5分の1
を占める。市街地はかつての城下町の面影を強く残し、越前の小
京都として知られる。東部から南部にかけ両白山地が控える。
最高地点は福井県の最高地点でもあり岐阜・石川3県境付近の尾
根は2000mを超える。真名川の下流に沿って開ける北西部の大野
盆地は海抜200m前後。東部の九頭竜川を含め、秋には深い渓谷が
紅葉で色づく。


平成28年10月28日(金)午前9時より
石川県白山市役所

白山市市議会   議長 石地 宣一
白山市企画振興部人口問題対策室室長 湯川 直
       〃     〃       係長 長島 史晃
    〃    〃 議会事務局議事調査課課長 佐々木 満
    〃     〃      〃 庶務係長 北田 美江

○空き家バンクについて
・白山市の空き家対策について
1. 空き家の状況について
白山市では、空き家率が約10%である。(吉野川市15.6%、
全国13.5%)
白山ろく地域の人口減少が激しく、空き家が多くなった
街中部でも空き家が増えてきて対策を講じる必要があった
2. 空き家対策の状況について
・空き家対策の経緯
 平成22年7月 白山ろく地域(旧5村)を対象として空き家調査
        を実施
 平成24年3月 石川県宅地建物取引業協会と協定締結(交流・
        定住相談)
 平成24年12月 町会連合会から空き家対策の要望書が市に提出
        (空き家火災原因)
 平成25年1月 市全域での空き家実態調査を実施(第1回)
・空き家実態調査による空き家の状況
・問題のある空き家の対応状況
・空き家等対策計画の策定
・関係機関との連携
3. 空き家バンク制度について
・空き家バンク制度及び空き家改修制度の概要
 空き家の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を
 図るため、空き家物件を登録し、空き家を購入または賃貸して
 本市に定住しようとする利用希望者とのマッチングを行います。
 空き家の所有者から物件登録の申し込みがあった場合には、
 物件調査を行ったうえで登録の可否を決定し、登録後には市HP
 に間取り図や写真等を掲載します。
 その後、利用者から内覧の希望があった場合は市で仲介を行い、
 更に契約まで話が進むようであれば、不動産業者を挟んで所有
 者と利用者で金額等の条件を交渉していただきます。

・空き家バンク制度及び空き家改修制度の実績
〈空き家バンク制度〉
 物件登録数20件 (平成28年10月1日現在 12件)
 利用登録数46名 (   〃    〃    34名)
 成約件数  4件(H24賃貸1件,H25売買1件,H26売買1件,
          H28売買1件)
〈空き家改修事業〉
 H25年度 1件(鳥越地区事業費7,280千円、交付額500千円)
 H26年度 1件(鳥越地区事業費1,200千円、交付額500千円)
〈課  題〉
 ・仏壇や家財道具等をおいてあるなどを理由に空き家の物件
  登録が進まない
 ・物件の登録数が少ないため、利用者のニーズにマッチする
  物件が少ない

○質問事項について
・今後の空き家バンク
   ・空き家パンフレットを作成するなど、空き家問題及び
バンクへの登録を啓発する
 ・県外で行われる移住フェアなどで、登録物件の情報提
供を行う
 ・空き家改修事業を市全域へ拡大することを検討
 ・物件を登録することにメリットがある登録奨励制度の
検討

※空き家バンク事業の概要は
 空き家の有効利用を通して、定住の促進及び地域の活性化を
 図るため、空き家物件を登録し、空き家を購入または賃貸して
 本市に定住しようとする利用希望者とのマッチングを行います。
 空き家の所有者から物件登録の申し込みがあった場合は、物件
 調査を行ったうえで登録の可否を決定し、登録後は市HPに
 間取り図や写真等を掲載します。その後、利用者から内覧の
 希望があった場合は、市で仲介を行い、更に契約まで話が進む
 ようであれば不動産業者を挟んで所有者と利用者で金額等の
 諸条件を交渉していただきます。

※空き家の現状と、どのような地域に空き家が多いのか?
  平成25年以降、毎年行っている空き家実態調査で報告さ
れる空き家の数は年々増加傾向にある。空き家は市全域に
広く分布しているが、世帯数に対する空き家の割合では、
白山麓地域が高い状況にある。
 

※空き家バンク利用移住者の出身県の内訳と年齢層の内訳は
 4組の移住者はいずれも県内在住者で、金沢市からの転入
が3組、市内移転が1組。
 4組の年齢層は、60歳代と30歳代が2組づつである。

※空き家バンクへの登録促進方法は
 今年度より、固定資産税納税通知の封筒余白欄で制度の
告知を行っている。今後は、登録することにメリットが
ある登録奨励制度の創設を検討する。

※白山ろく地域空き家改修補助金の概要は
 空き家バンク制度の利用を促進し、白山ろく地域における
定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家バンクに
登録された白山ろく地域の空き家への入居者または入居
予定者が空き家の改修を行う場合に、改修費用の2分の1、
上限50万円の補助金を交付する。来年度からは対象地域
の市全域拡大を検討。

  ※白山ろく地域空き家改修補助金の実績と活用事例は
   空き家バンク制度の成約自体が少ないため、当該制度の利
用実績も、平成25年度の制度創設以来の累計で2件の利
用に止まっている。
   いずれも、台所、風呂など水回りや床などの改修である。

質疑応答
Q.空き家を解体して、更地にした場合に固定資産税はどう
なるのか?
A.家屋があれば税金が1/6に控除となっているが、非住宅
地域となるので6倍×1/7となって、約4倍近くなる。
Q.空き家対策法に基づき、特定空き家を処置する場合に、行
政代執行は行うのか
A.現在は、空き家対策の立入調査の段階なので、まだそこま
では考えていない。
Q.宅建協会や司法書士会への費用は
A.宅建協会は現地での立会もあるので、1件3万円、司法書
士会はこちらから相談に出向くので無料である。
Q.町会からの報告で848件空き家があると報告があるが、
地域によって温度差があるのではないか、また人気のあ
るエリアと無いエリアへの対応は
A.町会長さんには、現実に沿った報告をお願いしている。
空き家バンクの人気度はそれぞれである。(山間部に住み
たい人もあれば、都市部に住みたい人もいる)
Q.町会の規模は
A.市内28地区で、385町会ある。
Q.情報の判断の基準は統一されているのか
A.チェック項目を列記して、客観的判断が出来るようにし
ている
Q.データーベースは作成しているのか
A.25年から作成している
Q.現地調査の時に、保健所や消防署も同行するのか
A.環境課、防犯課、建築住宅課などと一緒に現地に同行して
判断する
Q.危険空き家の除去にかかる費用は誰が払うのか
A.普通の木造住宅で坪あたり3万円で、1件約200万円か
かるが家主が負担する
Q.比較的新しい空き家もあるようだが
A.空き家によっては、築年数に大きな開きがある。買い手の
判断なのでどんな住宅が売れるかは判らない
Q.空き家に農地等が付随する場合は、登録が難しいのでは
ないか。
A.借り手との直接相談で行ってもらっている。ケースバイ
ケースである。


白山市の概要
 白山市は平成17年2月1日、1市2町5村(松任市、美川町、
鶴来町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村)の
合併により誕生した。
県都金沢市の南西部に位置し、白山国立公園や、県内最大の
流域を誇る一級河川手取川、白砂青松の日本海など、山・川
・海の豊かな自然に恵まれた地域であり、海岸部から山間部
まで、およそ2,700mの標高差がある。
総面積は754.93km2であり、石川県全域の18%を占め、
県内最大の広さです。
 また、地目別面積は、「宅地」が2.4%、「経営耕地」が
5.8%、「林野」が73.5%となっており、全国でも降水量・
降雪量の多い地域に属しています。

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