それでは薫風会を代表して質問を行いたいと思います。
事前に質問通告書を提出しておりますが、今回は主に「吉野川市まち・ひと・しごと創生　総合戦略」の素案の内容に対しての質問を中心に行いたいと思います。

○地方創生の推進は「東京一極集中の解消」「地域社会の問題の解決」「地域における就業機会の創出」を目的として、国の長期ビジョン・総合戦略をもって「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を支援する形で構成されています。

市長の所信にもございましたが、吉野川市でも人口ビジョン及び総合戦略」については、吉野川市地方創生推進本部を設置し、市職員が知恵を絞ってこの「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案を作成しております。
　素案には「雇用の場の創出」、「人の新しい流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力ある新しい街をつくる」の４つの基本目標を掲げて、数多くの施策が掲載されています。

目を通してみますと、非常に多岐にわたっての施策が掲載されていて、各施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を示し、目標値もあげられていますが、各部署の市職員は通常の業務をこなしながら、この総合戦略を実施するのですが、現在の職員のマンパワーでこなせるのか、また予算的な裏付けはどうなっているのかを含めて、総合戦略の現在の進捗状況及び今後の方向性を質問いたします。

答弁：香川政策監
まず、地方創生についてのうち、総合戦略の進捗状況についてでございます。
　吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、５月に産官学金労及び住民団体等の有識者からなります推進協議会を立ち上げまして、これまでに４回の会合を開き、人口減少下におけるまちづくりのビジョン及びその方向性等についての協議を行い、総合戦略素案を策定したところでございます。
　今後は、１２月定例会でご議論いただくとともに、パブリックコメントを経て、２月中に策定してまいりたいと考えています。

○２月中の策定を目指しているとのことですが、市民の声を充分に聴いて頂いて、素晴らしい総合戦略となることを期待しております。

それでは次に「麻植による地域創生の展開」ついて質問をいたします。テーマに「麻農業への挑戦」とあり、麻植郡の名の由来である麻を植える麻農業復活向けて、徳島県の「徳島版地方創生特区」事業の採択を受け、県との連携により麻の種子取得を目指す。
最終的には、麻農業の六次産業化を目指し、特色ある商品を作り、地域の活性化を図ることに取り組むとあります。具体的な事業として、
１． 徳島版地方創生特区申請への取り組み
２． 官民からなる推進協議会の立ち上げや産官学連携の推進
３． 市民の理解を得る取り組み　　が上げられています。

麻植郡における麻の栽培の歴史については、山川公民館２階ロビーで「麁服（あらたえ）」の展示と共に「麻があらたえになるまで」というパネルや織機も展示されています。
それによりますと現存する資料では、永仁６年（西暦１２９８年）に「麁服（あらたえ）」を阿波忌部氏が調製したと記されています。忌部氏直系の三木家は木屋平にあります、現在は美馬市ですが、昔は麻植郡でした。
　麻を植えると書いて麻植郡と言う、この地名が歴史を表しています。その名の由来でもある、麻を栽培して麻農業で六次産業化を図り、地域の活性化を図るという素晴らしい取り組みだと思います。

　平成２５年１０月に、鴨島公民館と鴨島体育館で「日本麻フェスティバルｉｎ吉野川市」が開催されました。飯泉徳島県知事や、栃木県鹿沼市の麻農家の大森由久さんや忌部氏末裔の三木信夫さんを招き、会場には徳島はもとより全国各地から２日間で約２０００名の観客が来場し、吉野川市で麻産業を復活するシンポジウムはじめ、麻と藍をコラボした衣装でのファッションショー、麻文化に関する大規模な展示会が開催されました。

　吉野川市内には麻に関係する場所も多く、鴨島町牛島の牛島八幡神社は別名「麻宮神社」と呼ばれています。
また、向麻山のふもとには、麻を精製していたとされる、麻を搗く「麻搗(おつき)石(いし)」や、麻をさらす「麻晒(おざらし)石(いし)」があります。
また、山川町岩戸の岩戸神社は、麻の精製伝承が残る唯一の遺跡で、忌部が神麻を晒した麻晒(おざらし)池(いけ)、麻晒岩(おざらしいわ)があります。また忌部山の忌部神社は歴代天皇の大嘗祭に「麁服（あらたえ）」が当社から都へ運ばれました。このように市内各所で、麻にまつわる歴史を発見することが出来ます。

　現在、日本において麻を栽培しているのは、栃木県鹿沼市の大森さん、鳥取県智頭町の上野さんの２カ所だけです。
麻と言えば麻薬の大麻を連想しますが、現在、産業用として栽培されている麻麻薬成分（ＴＨＣ）の無い品種が使われています。麻の実は、食品として活用できますし、繊維は高級な書道用和紙、耐久性の高い紙や衣類となり、クリーンな建材や土に還元するバイオプラスチックの原料にもなります。安全な麻を使うことで、天然素材を使った産業が起こせるのではないでしょうか。

　今回、「麻植における地域創生の展開」ということで、事業を展開するとのことですが、具体的にどのような取り組みを考えているのかを質問いたします。

答弁：香川政策監
　吉野川市総合戦略におきましては、施策の基本目標４に「時代に合った魅了ある新しいまちをつくる」を掲げております。地域の発展・活性化を図っていくには、まず、人を育てることが重要であると考えております。
この戦略は、人が仕事をつくり、仕事が人を呼び込むことで、まちに活力が生まれるといった好循環を確立し、市民一人一人が生涯にわたって安心して心豊かに暮らしていける吉野川市をつくっていくための新たなスタートとなるものと位置づけております。
そのためには、豊かな自然や特色ある文化など、吉野川市のすばらしい資源を活用し、地に足のついた、吉野川市ならではの戦略としていかなければならないと考えています。
そこで、有識者会議でのご議論や市若手プロジェクトチームの提案を踏襲し、他市と比較して歴史的な背景があり、独自性がある施策として「麻農業復活への挑戦」を掲げております。
　麻植郡の名の由来でもある「麻」を栽培し、麻農業の復活、また、６次産業化により地域の活性化につながりますよう、麻栽培特区の取得に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方で、麻の取り扱いには、極めて厳しい法令上の規制や種の入手、栽培体制の整備、収穫物の活用など、数多くの課題があります。
このため、県のご理解、ご協力を得て、連携を図るともに、地域の皆様とともに推進協議会を設立し、産業用麻の栽培についての情報交換や議論を行い、作物としての可能性を検討してまいりたいと考えております。

○麻植郡の名の由来でもある「麻」を栽培して、麻農業の復活、６次産業化により地域の活性化を図るということですが、麻は日本人との関わりが世界で一番古く、強靱な麻の繊維は、武器・道具・衣食住・産業・芸能・神事などすべての生活文化に使用されています。
麻栽培特区を取得し、麻を吉野川市で栽培し、精製し商品化すればまさに吉野川市の地域創生に繋がって行くのではないでしょうか。市の総力をあげて、県との協議に臨んで欲しいと思います。

それでは、総合戦略の「多様なひとの環流・移住の促進の施策」から　吉野川市版生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）について質問いたします。
　ＣＣＲＣとは聞き慣れない言葉ですが、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの略で日本語でいえば、退職した人達の介護付き移住共同体のことで、アメリカで発達した高齢者移住共同体コミュニティのことです。
これの日本版ということで、「東京圏を始めとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を目指すもので、構想では、?高齢者の希望の実現、?地方へのひとの流れの推進?東京圏の高齢化問題への対応の３点を上げています。
要は、都会の高齢者の地方への移住を支援しますよ。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しんでくださいよ、というものなのです。
そして、政府は高齢者施設の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討、地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れて、地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうとしています。
　また、この日本版ＣＣＲＣの事業主体として、民間企業や医療・社会福祉法人、学校法人等様々な事業主体が参画することを想定しています。
吉野川市においては、今後加速する少子高齢化による人口減少の対策として、この日本版ＣＣＲＣを導入するのでしょうか、現時点での考えをお聞かせ下さい。

答弁：香川政策監
「高齢者移住政策、日本版ＣＣＲＣ構想について」のご質問にご答弁申し上げます。
　議員、ご質問のとおり、日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする大都市圏の高齢者が、みずからの希望において地方に移り住み、地域社会において、健康でアクティブな生活を送るとともに、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであることは認識しております。
また、県内におきましては、美馬市において、地方創生先行型交付金を用いて、シニアパワーの活用を通じた「生涯活躍のまち」（美馬市版ＣＣＲＣ）推進事業に取り組まれると聞いております。
一方、本市においては、平成２７年４月現在の高齢化率が３５％となるなど、国より高い高齢化率となっており、今後、更なる増加が見込まれることから、介護需要に適切に対応するため、計画的に体制整備等を進めております。
このような状況も踏まえ、まずは、吉野川市民が安心して老後を暮らせるまちづくりを行うことが肝要と考えております。
今後、事業の運営主体となる民間企業や医療、社会福祉法人等からの提案があれば、その時点で今後示される国の支援を含めた制度内容や美馬市等の先進事例を検証しながら、本市としてのメリット、デメリットを整理し、慎重に検討してまいりたいと考えております。


○　慎重に検討するとの答弁でしたが、国の支援として、先駆的な事業を行う地方自治体への自由度の高い「新型交付金」の交付や高齢者の移住を受け入れた地方自治体への財政支援などを柱として、特に高齢者の移住が増える地方自治体では、介護保険料の負担が重くのしかかる可能性があり、介護保険制度を見直し、自治体負担の軽減を求める考えだそうです。
今年度中には先駆的な取り組みを実施する第一次モデル事業を決定。また、２８年度以降もモデル事業を追加し、日本版ＣＣＲＣの本格的な整備・実施に乗り出す方針のようですので、吉野川市としても、事業主体からの提案があれば、慎重に検討して頂きたいと思います。

次に、中心市街地活性化推進支援事業について質問いたします。これは総合戦略の、基本目標１「吉野川市にしごとをつくり、安心してはたらけるようにする」の“魅力ある新しいしごとの創出”、基本目標４「時代にあった魅力ある新しいまちをつくる」の“新しいまちづくりの推進”、と、““まち”をつくる”ひと”の育成“の３カ所に掲載されています。

「新しいまち」とはどのようなものでしょうか？
鴨島町のＪＲ鴨島駅前中心市街地は、昭和３０年から４０年代にかけての高度成長期には、筒井製糸を始めとする製糸業が盛んで、そこに働く女工さんや従業員などが町中に溢れていました。

映画館は３館もあり、その周辺には遊技場や飲食業が多数有りました。雨天でも買い物が出来るようにと、県下でもいち早くアーケードを設置した銀座通りは終日人であふれ、当時小学生だった私は先生や親から、人が多くて危険だから子ども達だけで銀座通りに行ってはいけませんと言われていたほどです。
また、２車線の道路を挟んで駅前を南北に走る、駅前中央通りは車の往来も激しく、店の前に駐車する買い物客の駐車違反を取り締まるパトカーが巡回するのをよく見かけたものです。
藤井寺に向かう道筋にある、旭通りも道路沿いに多くの商店が並び終日、人の流れがありました。

駅前には、汽車が着く度、路線バスが止まる度に多くの乗客をはき出したものです。鴨島商業高校の野球部が甲子園行くときの壮行会が鴨島駅前で行われ、その時の人出の多さは今でも覚えています。
思えば、昭和の懐かしい風景でした。

　その昭和の活気あふれる市街地に少しでも近づけて、閉塞感のある現在の状況を打破しようと、地元の住民が活動を続けております。
ＪＲ鴨島駅前周辺の中心市街地活性化を行おうと、平成２１年に立ち上げた「かもじま駅前まちづくり会議」が空き店舗のシャッターを開けて街を活性化させようと活動を続け、「低炭素型活性化まちづくり活動」や「レジ袋削減運動」など色々なエコイベントを続けながら、平成２３年にはフリーマーケットの「五九郎マーケット」をオープン、平成２５年には骨董の店「五九郎おもしろ館」、平成２６年には大判焼き「甘味処ごくろうさん」をオープンし、今年１０月オープンしたコミュニティスペース「五九郎サロン」を含めて４店舗で事業を展開しております。

　しかし「麻植協同病院」が「吉野川医療センター」となって西知恵島に移転新築され、鴨島の中心部に大きな穴が空いてしまいました。

　駅前で、小さな火が新しく点されたと思えば、大きな嵐がやってきたようなものです。

年間に１０万人近くが出入りしていた麻植協同病院が閉院してからは、周辺道路から人や車の姿が消えて、周辺の飲食店を始め物販販売の店舗はお客さんが激減して存亡の危機を迎えています。
閉院した麻植協同病院跡地や建物を利活用するとともに、空き店舗の並んだ銀座通りや駅前通り・旭通りの活性化を図ることが吉野川市にとって急務と思われますが、鴨島中心市街地の活性化への今後の市としての対応を質問いたします。

答弁：村田建設部長
　岸田議員ご質問の中心市街地活性化推進支援事業につきまして、ご答弁を申し上げます。
　中心市街地の活性化につきましては、議員からもご指摘がありましたように、旧：麻植協同病院が吉野川医療センターへ移転したことによりまして、市街地の中心に位置します区域に大規模な空閑地が生じており、この跡地をどのように利活用するかが、今後の鴨島駅前を中心とする市街地の再生に向けた、まちづくりのために急ぎ求められている重要な課題であると認識をいたしております。
　中心市街地のまちづくりは、地権者や商業者、市民やＮＰＯ、民間企業など多くの関係者が関与しているため、それぞれの役割からハード・ソフトの両面で主体となって取り組み、推進していくことが必要とされています。
　建設部といたしましては、まず地区の現状を把握するために土地利用、道路網、主要公共施設、公共交通、商店街、地域活動の状況などの調査を実施いたします。
　これに続きまして、鴨島駅前周辺地区の現状や住民の意向などを踏まえまして、中心市街地での活性化策を検討するための「吉野川市中心市街地活性化懇話会」を立ち上げることとしております。

　ここでは、各団体や関係者の調整を図りまして、取り組みの実効性を確保しつつ、多様な課題への合意形成の協議の場として機能するよう考えております。

　また、懇話会での協議内容といたしましては、麻植協同病院跡地を鴨島駅周辺地区の拠点とするための施設整備について、さらに鴨島駅周辺地区のにぎわい創出のための駅前商店街の活性化に必要となります地区整備について取りまとめてまいります。

　このように、中心市街地活性化への具体的な議論を通して活力や賑わいのあるまちづくりを推進するために、麻植協同病院跡地の利活用を中心とした、鴨島駅周辺地区の整備方針を検討してまいりたいと考えております。

○鴨島駅前の活性化を話し合うために吉野川市中心市街地活性化懇話会を開催するとのことですが、官民一体となってしっかりと話し合い、議論するだけではなく、ある程度の方向性を見いだすまでは協議の場を続けて、地元の商店のシャッターが次々と開かれて商店街の再開が出来ることを目指して頑張って欲しいと思います。
　
それでは、続きまして一部事務組合について質問いたします。
　吉野川市が誕生して昨年１０年が経過しました。
現在、吉野川市単独で実施を行わずに、他の市町と組合を組んで行っている事業が多数あります。

　阿波市と連合を組んでいる「徳島県中央広域連合」、阿波市・板野町・上板町と組んでごみ処理をしている「中央広域環境施設組合」、阿波市・神山町・上板町と組んでし尿処理をしている「阿北環境整備組合」、阿波市と組んでいる「阿北火葬場管理組合」などであります。

　合併以前からの組合も多く、途中でメンバーが変更となった組合もあると聞いています。また、各種の処理を伴う施設では老朽化が進んでいるとも聞いています。

　各組合の現在までの経過と、現在の状況をまず質問いたします。

答弁：武田防災局長
岸田議員ご質問の徳島中央広域連合の経過と現状についてご答弁申し上げます。

まず、経過でございますが
昭和４６年４月に阿波麻植地区消防組合として本格的な消防業務を開始し、同年７月に土成町・吉野町が組合加入し、阿北消防組合と名称変更し、麻植郡・阿波郡・板野郡２町の８カ町村の構成により、４消防署・１出張所体制で消防業務を開始しました。

平成　６年　美郷出張所が廃止　　４消防署体制
平成　９年　徳島中央広域連合が発足
平成１１年　介護認定審査会業務開始
平成１４年　阿北消防組合を徳島中央広域連合に編入
平成１６年　旧中消防署と北消防署を統合して両消防署の中央部に新たに中消防署を建設し３消防署体制の業務開始
平成１８年　障害者自立支援審査会業務開始
平成２４年　消防本部・東消防署を吉野川市役所東に建て替え新庁舎業務開始に併せて消防指令室業務開始
平成２６年　デジタル無線整備が完了し、徳島県内で初めて本格運用を開始し、現在に至っております。

次に、介護認定審査会、障害者支援区分認定審査会の運営状況について、説明いたします。

平成２６年度　介護認定審査会開催回数は、２２９回・審査件数は、７，０２２件（吉野川市３，７００件・阿波市３，３２２件）
障害者支援区分認定審査会開催回数は、１９回・審査件数は、１４３件（吉野川市８２件・阿波市６１件）となっております。

次に消防行政の現状についてですが
構成市は、吉野川市・阿波市の２市です。
管轄面積は、３３５.１６ｋｍ(2)（吉野川市１４４.１９ｋｍ(2)、阿波市１９０.９７ｋｍ(2)）
管轄人口は　８２８５７人（吉野川市４３，２３５人、阿波市３９，６２２人）
平成２６年度管轄火災件数３４件・救急件数３､４０５件となっております。
　消防体制は、消防本部と３消防署体制で行われています。
各消防署の管轄は
・東消防署は、鴨島町、川島町旧川島地区
・中消防署は、市場町、土成町、吉野町
・西消防署は、山川町、美郷、川島町学地区、阿波町をそれぞれ管轄しております。
　以上の３消防署管轄内の人口・火災・救急件数は、ほぼ平準化しています。
　また、消防署の建て替えにつきましては、現在　西消防署のみが残っております。
　現在の西消防署は昭和４６年に建築され、すでに４４年が経過し、建物の老朽化により、屋上や外壁に亀裂が入り大変危険な状況です。
　今後、発生が危惧される南海トラフ巨大地震などが起こった場合、災害拠点施設として機能しないばかりか、勤務中の署員の生死に関わる大きな問題になっていますので、早急な建て替えが必要であります。
　こうしたことから、徳島中央広域連合では、新庁舎整備基本構想を策定し、幹事会の協議を経て、現在、連合議会において建設場所の審議をしているところです。

答弁：矢田環境局長
２番岸田益雄議員のご質問に、ご答弁申し上げます。　
中央広域環境施設組合のごみ焼却施設は、吉野川市、阿波市、板野町、上板町の２市２町で構成され、平成１７年７月に完成し１０年間稼働してまいりました。
　本施設は、サーモセレクト式ガス化改質方式で焼却処理されておりますが、天然ガスを大量に使用するため、焼却・維持管理費等に、毎年多大な経費を要しています。
　予算状況を申し上げますと、平成２７年度当初予算ベースで、予算総額が、２１億５，９８９万円となっています。

　歳出予算の主なものは、運転管理委託料 ２億４，９３４万９千円、焼却炉の整備経費が、４億４，９４０万円、燃料費及び光熱水費が４億５，２６５万７千円となっています。
　この内、平成２７年度における吉野川市の負担額は、８億４,９９９万８千円となっています。
また、本施設におけるごみ処理量は、平成２６年度実績で、約３万トンで、吉野川市分が、約１万２，５００トンとなっています。　
　この処理量から、本市のごみを焼却する経費を算定いたしますと、トン当たり、約６万８千円が必要となっています。
　なお、本施設は、対応年数が２０年といわれており、残り１０年の間に、これからのごみ処理の方向性を考えていかなければなりません。　
　仮に、ごみ焼却施設を建設するとなると、用地選定、環境衛生調査、実施設計、詳細設計、建設工事と、長い期間が必要となりますので、本市としても、早期な判断が必要となってまいります。

続きまして、阿北環境整備組合についてですが、
　昭和６１年４月より阿波・市場・土成・吉野・鴨島・川島・山川町・美郷村の７町１村で運営してきました。その後、平成１０年に神山町が加入、平成１９年に上板町が加入し現在では阿波市・吉野川市・神山町・上板町の２市２町で組織を構成し運営しています。

　し尿等の処理については、吉野川市が下水道事業の整備拡充により、阿北環境へのし尿の搬入量が減少し、神山町及び上板町が加入できた現状がある他、平成２３年度にはトラックスケールを設置し、負担金の計算方法を、均等割２５％、搬入量割７５％で要求してまいりましたが、協議が整っていない状況であります。この組合の平成２７年度における本市の負担金は、８，１０５万４千円となっています。

　また、平成２６年度の本市のし尿等搬入実績は、約１０，６００ｔとなっており、今後、下水道事業への加入者が増えるに伴い搬入量は減少してまいりますので、適正な負担金を求めていきたいと考えております。

　続きまして、阿北火葬場管理組合についてですが、
　平成４年１１月より、阿波・市場・川島・山川町で運営してきましたが、合併により現在は、２市での運営となっています。
　火葬場の運営につきましては、本市の場合、阿北火葬場管理組合と吉野川市斎場の２ヶ所の運営となっています。合併してから１０年が経過し、斎場においても組織の見直しと、斎場使用料金の見直しを行う時期が来ております。
　今後も、管理組合において、組織及び料金の見直し等について、粘り強く協議を進めてまいります。
　また、平成２７年度におけるこの組合の本市の負担金は２，４２２万３千円となっています。
　以上です。


再問
○各組合の、経過と現状についてはよくわかりました。
時代の流れと共に、社会情勢も大きく変化します、加速されつつある少子高齢化、デフレ脱却もまだまだままならない経済の混迷、税収減により交付金頼みの地方自治体、１０年前とは大きく変化しております。また、現在の状況のままでは明るい将来の展望は見えてこないと思います。

他の市町と組んでいるこの各組合も、消防は西消防署の老朽化の問題、中央広域環境施設組合ではごみ焼却炉の建替問題や処理費の問題、阿北環境整備組合では「し尿処理」の公平化の問題、阿北火葬場管理組合では使用料の格差の問題と多数の問題が噴出してきています。

私も、各組合議会に出席した時に他の市町との地域風土の違いや文化の違いが影響してきて、少しずつではありますが運営上での意識の違いが出てきているようにも思えました。

先日開催された、吉野川市議会全員協議会でも、この問題を協議し全会一致で、吉野川市民の生命・財産を守るために、議員全員が同じ方向を向いて、この問題に対して向かっていこうと決議いたしました。

　そこで、吉野川市としては、今後この各一部事務組合の見直しに対して、どのような姿勢で臨むのかを質問いたします。


答弁：河野副市長
岸田益雄議員の再問に、ご答弁申し上げます。

　議員ご指摘のとおり、各一部事務組合においていろいろな問題が発生しております。
　ごみ処理については高額な焼却費用。し尿等の処理については、適正な負担金の問題。火葬場については、各施設を市民が利用する際の料金の問題と二つの斎場ということで、課題山積となっております。
組織も一部事務組合ということで、迅速な判断等がなかなか行えない状況でもあります。

　しかしながら、本市といたしましても、現在はこの組織の中で各事業を運営しておりますので、一部事務組合の課長会・幹事会において粘り強く協議を進めていくとともに、本市単独での処理という道も、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。

○この、一部事務組合の問題は、長年にわたって積み重なってきた問題だと思います。
この一部事務組合の問題に関しては、明日、増富議員が我々議員の思いを熱く質問してくれるようなので、次の質問に移らせていただきます。

それでは、最後の質問として、子育て支援について、乳幼児への発達支援への対応について質問いたします。

　発達障害とは「自閉症、アスペルガー症状群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他、これに類する脳機能障害であり、その症状が通常低年齢において実現するものとして、政令で定めるものをいう。」と定義されています。

自閉症とは、３歳くらいまでに表れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害であり、中枢神経系及び何らかの要因による機能不全があると推定されます。

　学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指します。
　注意欠陥多動性障害は、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を期するもので、7歳以前にあらわれ、その状態が継続し中枢神経系に何らかの要因による機能不全があるものと推定されています。

　アスペルガー症状群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ自閉症の特徴のうち言葉の遅れを伴わないものです。

　このように発達障害といっても、それぞれ特徴が違います。
そのため、個別の対応が必要なのは言うまでもありませんが、今回は、発達障害の早期発見について質問いたします。

　現在子育てを行っている世代の人たちは、子育てに大きな不安を抱えている方も少なくありません。
特に自分の子どもの発達が他の子どもに比べて遅れているのではないか、もしかして発達障害なのではないかという不安は大きいようです。

また、児童虐待では、発達障害児は虐待を受ける可能性が高く、また虐待によって発達障害に似た症状が出ることから、児童虐待は、第４の発達障害とも言われています。

市長の所信にもございましたが、吉野川市では幸いにも、児童虐待防止に積極的に取り組んでいるとの事であります。
　少子高齢化、人口減少社会において、子育て環境の整備は重要なことであり、子育て世代の悩みに行政が寄り添うことで、虐待を事前に防止し、早期に適切な対応をとることで、保護者や発達障害児のその後の人生に大きな違いがでます。

　発達障害は、まだまだ未解明の部分が多い障害ですが、早期発見、早期支援をとる対応が重要だと思います。
　そこで、早い段階での発見が必要となって来るわけですが、現在、吉野川市では発達障害の早期発見にどのような対策を行っているのでしょうか、就学前５歳までの乳幼児の年齢別への対応、また同じ年齢でも、幼稚園・保育園・認定こども園など施設によって対応が異なっているのか？　について質問いたします。

答弁：増富健康福祉部長
岸田　議員の「乳幼児への発達支援の対応について」ご答弁します。
　本市における、乳幼児の発達支援に関する取り組みについては、母子保健法に基づき、乳幼児の健康の保持及び増進を図るため、保健指導や健康診査、医療などの措置を講じ、国民保健の向上に寄与すことを目的として、発達検査、相談、療育指導（セッション）事業などを取り組んでおります。

　こうした事業については、乳幼児の未来を見据えた人間性の育成、将来子どもたちが社会の一員として貢献していける大人になることを目指して、実施しているところでございます。

　発達検査においては、１歳６ケ月児と３歳児を対象に、毎月１回、健康診査を実施しており、健診時には、問診、身体計測、診察、保健指導、聴力検査を行っております。
　更には、幼児の発達相談や発達検査を臨床心理士などの専門職により、言語療法・作業療法・心理療法など、特定の方法論に偏ることなく、全体を捉えて必要な支援を実施しております。
　健診後のフォローとしましては、健診にて経過観察を必要とする幼児については、発達検査や療育指導と保護者への育児支援を行うため、毎月３?４回、臨床心理士などによる「のびのび相談事業」を行っており、専門的な評価に基づいて、こどもの発達特性に合わせた指導を実施しております。
　また、臨床心理士などの専門職と保健師で連携を行う巡回相談事業としては、就学前までの幼児がいる保育所やこども園へ赴き、幼児の療育指導や保育士への指導や助言に、努めているところでございます。
　平成２６年度の事業実績は、発達検査が１歳６か月児健診で２５７人、３歳児健診で２９８人が受診しております。
　発達相談については、毎週火曜日に実施しており、７２回開催し、延べ１８１人が相談を受け、保護者の子育て不安や悩みの軽減に繋がっているものと思われます。
　また、医師の診断による発達障がい児の支援につきましては、早期に対応ができる通所施設などの紹介や利用を保護者に勧めているところでございます。
　近年、核家族化やひとり親家庭などの増加により、保護者が孤立して育児不安や悩みを抱えていることが伺えます。
　そのため、早期に適切な支援を行うことで、保護者が子どもに合わせた係わり方を理解し、子どもの力を引き出すことにより、育児への不安や悩みを軽減できるものと考えております。
　今後におきましても、乳幼児への発達の支援については、医師、臨床心理士などの専門職、保健師、更には、各関係機関との連携を更に密にし、早期に子どもの発達に応じた適正な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

答弁：寒川教育次長
吉野川市立幼稚園に在籍している幼児の，発達における支援の取組の現状についてでございますが，平成２３年度から，各幼稚園の５歳児を対象に「発達チェック」を実施するとともに，本年度は鴨島病院の言語聴覚士が各園を巡回して「ことばのチェック」を行いました。

　さらに，本年度から小学校に配置している２名のスクールカウンセラーによる各幼稚園の巡回相談を２回計画しております。子どもの幼稚園での生活の様子を観察し，支援が必要な子どもへの教員の気づきを促し，就学に向けた早期の支援につなげることを目的としています。
　この他，必要に応じて，地域にある療育機関や特別支援教育巡回相談員などの相談機関等を保護者に紹介し，早期の支援へとつなげております。
　教育委員会といたしましては，このような幼稚園での取組により，早期から子どもの状態や特性を的確に捉え，保護者に寄り添いながら理解を促し，子どもへの適切な対応や就学に向けての準備へとつなげたいと考えております。



再問
○現在は、乳幼児の健康診断は、１歳６ヶ月、３歳で行っているということですが、その後は小学校の就学前の健康診断まではないということです。ところが、発達障害は、５歳頃に集団生活を通して症状が顕著になることから、５歳児健診は発達障害の早期発見に重要であるとされています。

２００５年に発達障害者支援法が施行され、児童の発達障害の早期発見・早期支援が求められるようになり、専門職のスキルアップが求められましたが、保育士・幼稚園教諭が、４歳や５歳の発達が気がかりな子どもを適切に評価し支援が出来ているでしょうか。

現在行われている５歳児発達チェックに、Ｓ?ＪＭＡＰという日本版ミラー幼児発達スクリーニング検査というのがあります。

これは、「積み木」「人物画」「片足立ち」「背臥位屈曲」「構音」「文章の反復」の６項目で構成され、対象は３歳９ヶ月から６歳２ヶ月で、各年齢に応じた採点方式で、
実施時間は１０分程度、各項目を点数化して採点し、それを元に判定するものです。比較的簡単な検査で、かなりの精度で発達障害のチェックが出来るそうです。

保育士や幼稚園教諭が授業や保育活動等の集団生活の場で簡便かつ短時間で実施できる、このＳｰＪＭＡＰを実践してみればどうでしょうか。

発達障害の問題は、本人や保護者だけではなく、保育所・幼稚園・小学校・中学校と続く保育や教育の場でも大きな問題となってきています。

本当の支援とは何か！それはシンプルに「ただただ子どものため」ではないのでしょうか。障害の有る無し、家庭環境の良し悪しでもない。地域や行政が一丸となって、子どもたちを支援し、育てることではないでしょうか。

発達障害の早期発見・早期支援は、子育て支援の街・子育てしやすい街の吉野川市にとって、優先的に取り組むべき課題だと思いますが、今後の対応について質問いたします。

答弁：増富健康福祉部長
ご再問に、ご答弁します。
　発達支援の対象年齢といたしましては、就学前（５歳児まで）の幼児を対象に、療育支援（セッション）として「のびのび相談事業」を行っております。
　また、各保育所やこども園の巡回相談につきましても、臨床心理士などの専門職や保健師とともに、計画的に巡回して、気がかりな子どもを適切に評価し発達支援を行っております。
　これまでの保育所などの巡回相談事業では、毎年、全保育所に赴くことができていないところもありましたが、次年度からは、公立、私立ともできるだけ多くの施設を巡回できるように、計画の見直しをしております。
　巡回時においても、気がかりな子どもへの適切な支援をするため、集団生活のあり方などについて、経過観察を行ったうえで、適切な対応を保護者や保育士に、指導や助言に努めていきたい考えております。
　また、議員からご提案がありました、「Ｓ?ＪＭＡＰ」につきましては、保育所、幼稚園職員で指導などを行っていくなかで、スクリーニング検査の１つの手法として、検討していきたいと思います。
　今後において、保育士、幼稚園教諭、専門職らによる研修を行い、関係機関と連携を図りながら、適切な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。

答弁：寒川教育次長
　今後の取組についてでございますが，早期からの教育相談・支援体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　具体的な取組といたしましては，吉野川市特別支援連携協議会を設置し，医療・福祉・労働・教育等の関係機関が連携しながら，発達障害等の幼児，児童，生徒に対する教育支援体制の整備促進に取り組んでおります。
また，相談ファイル「すてっぷ」を作成し，学校教育課，健康推進課，子ども相談室で，保護者に対し無料で配布し，それぞれの立場で活用を勧めております。
　さらには，小学校就学に焦点を当てた保幼小就学移行連絡会や特別支援連携協議会連絡会の開催，就学支援シートの作成・活用を通して，就学移行期における引継システムの構築を図っております。
　このような早期からの教育相談・支援体制をさらに充実させることにより，支援を要する子どもの個別の計画の作成・活用が図られ，幼児の保育実践に活かされることが大切であると考えております。
　こうした取組を検証し，よりよい体制の構築を進めていくとともに，議員ご指摘のように，教育現場，関係各課，専門機関等との連携をより深め，今後も「情報のつながり」と「人のつながり」の一層の充実に努め，子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援に努めてまいりたいと考えております。

○発達チェックのＳ-ＪＭＡＰなどを通じて、保育所の保育士と幼稚園教諭の連携を図り、早期からの教育相談や支援体制の充実を図るという、子ども達や保護者に対しての力強いご答弁を頂きました。

教育委員会と健康福祉部が、これを機会に密に連絡を取り合い、タッグを組んで、発達障害児だけではなく、市内のすべての乳幼児・児童・生徒に温かい支援を行って欲しいと思います。

以上で、薫風会の代表質問を終わらせて頂きます。
ありがとう　ございました。