平成２９年６月吉野川議会定例会　薫風会　代表質問
　　　　　
１． 育児用品の購入時期の拡大について
　　（１）助成対象の拡大内容は
　　（２）今後の子育て支援の拡大予定は

２． 鴨島地区都市再生整備計画について
（１） 地元への説明会の開催は
（２） 通学路等の安全確保は
（３） 市民や利用者等からの要望は

３． ふるさと納税について
（１） 現在までの実績は
（２） ４月１日付け、総務大臣通知への対応は

４．中山間地域交流拠点整備計画について
　　（１）現状と目的は
　　（２）今後のスケジュールは

議長の許可を頂きましたので、薫風会の代表質問を行いたい
と思います。
１．育児用品の購入時期の拡大について
（１）助成対象の拡大内容は
（２）今後の子育て支援の拡大予定は　　であります。
市長の所信表明にもございましたが、
育児用品の納入時期の拡大について質問いたします。
全国的に少子高齢化が進み、各自治体が若い人の定住の施策に
工夫を重ねておりますが、本市においても「子育てに優しいまち
づくり」に力をいれています。
従来、１才未満に４万円、１才以上２才未満に４万円の合計８
万円の育児用品購入費助成事業がありましたが、今回、市長の
所信で「育児用品の購入時期を拡大する」とありましたが、この
拡大の詳しい内容をお伺いします。
また、現在の対象者数や助成金額も合わせて質問いたします。
近隣の市や町でも、子育て支援には力を入れていますが、本市
において、今後の子育て支援施策の拡大の予定があるのかお伺い
します。

○答弁　大塚健康福祉部長
「育児用品の助成制度の拡大について」のご質問について
ご答弁申し上げます。
まず始めに、「助成対象の拡大内容は」については、今年度
から母子健康手帳を受け取った日から購入した育児用品が対象
となりました。
このことにより、出産前の準備期間にチャイルドシートを購
入することができ、出産退院時に新生児を車に乗せて帰宅する
ことができるようになります。このように育児用品を揃える事
ができ、計画的な購入を促すだけでなく、安心して出産の日を
迎えることができます。
助成金額は、１歳未満の乳児期に年間４万円、１歳から２歳
未満までの幼児期にも４万円、２年間で合計８万円となってい
ます。
なお昨年度の育児用品の購入費助成事業実績は、１歳未満の
申請件数が２６７件、２歳未満の申請件数が２９４件で、延べ
５６１人の方が利用しており、市内で買い物をした経済効果は、
２０，９５４，７００円となっています。
次に、「今後の子育て支援の拡大予定は」については、現在の
支援施策におけるサービスの維持向上に努めたいと考えてい
ます。
　育児用品の助成制度においても、申請ができていない世帯
には、再度申請を促したり、市外からの転入世帯で２歳未満の
乳幼児がいる方には、本制度が利用できることを説明するなど、
周知の徹底を図っていきます。
　　県内では、美馬市、三好市も追随して独自の育児用品の購入
費助成事業を展開していますが、元祖「育児用品の購入費助成
事業」のまち吉野川市としては、市内外に積極的に「子育て支
援施策」を発信し、子供を産むなら吉野川市・子育てするなら
吉野川市と言ってもらえるよう「子育て支援事業」の充実に
努めたいと考えています。
以上で　ございます。
　
○要望
ありがとうございました。
元祖「育児用品の購入費助成制度」のまち吉野川市という答弁
も頂きましたが、今後とも、さらなる子育て支援の施策を積極的
に考えて頂き、「子育て支援の街・子育てがしやすい街づくり」を
どんどん情報発信してアピールして頂き、若い世代の皆さん方に
とって魅力ある住みたい街にして欲しいと思います。
それでは、次の質問に移ります。

２．鴨島地区都市再生整備計画について　であります
（１）地元への説明会の開催は
（２）通学路等の安全確保は
（３）市民や利用者等からの要望は

鴨島駅周辺地区都市再生整備計画について質問いたします。
市長の所信表明にもございましたが、さる３月議会の基本設計等の
予算が市議会の承認をうけ今年度からいよいよ麻植協同病院跡地での
工事が始まろうとしています。
昨年の平成２８年１２月産業建設常任委員会で、「アリーナの建設工
事に３年間（平成29年から31年）、周辺整備（平成31年から33年）
も含むと５年間かかるが地元住民への説明はどうするのか？
　また、鴨島小学校の通学路にもなっているので、工事中の安全対策
は？」と質問したところ
担当の建築営繕室長から
　今回の都市再生整備計画事業でございますが、鴨島駅周辺の都市
機能の集積や土地の有効利用の推進により、市民の皆さまの多様な
活動の場としての「まちなか」の充実を図ることを整備方針として、
計画の策定を行いました。
　まず、この計画の中心的な位置づけとなります麻植協同病院の跡地
整備におきまして、「アリーナ」の新設や麻植協同病院の北館部分を
改修し再利用する方針としております。
　北館以外の既存病院部分は、ＪＡ徳島厚生連により解体・撤去工事
を行う予定となっております。
　解体工事の開始時期などはまだ決定しておりませんが、遅くとも
平成２９年中には始まる予定となっておりますので、その際には周辺
住民の皆さまに周知を行いまして、事故などが発生しないように万全
を期すよう厚生連にお願いをしてまいります。
　また、通学路ともなっておりますので教育委員会とも連携し、学校
関係者への周知徹底も図り、市としても安全対策にしっかり取り組み
たいと考えております。
　アリーナ並びに北館改修についてですが、企画・提案型のプロポー
ザル方式での設計業者選定、基本設計から実施設計へと、平成２９年
度当初から平成３０年度の６月までを目途に行いたい考えです。
　設計を終えまして、平成３０年７月より入札手続きを開始し、落札業
者決定後、議会でのご承認を頂いた上で、工事の契約・事業に着手いたし
まして、平成３２年３月の完成、工期に１年半を見込んでいます。
　この工事の期間中、周辺住民の皆様をはじめ市民の皆様にもご迷惑を
お掛けすることとなりますが、ご不便が最小限になるように万全を期し
たいと考えております。
　地元住民の皆さまへの周知につきましては、各段階での機会を捉えて、
適時適切にご案内をさせていただきたいと考えています。
との答弁でしたが、そろそろ麻植協同病院の解体工事が始まりろうと
していますが、地元の方々への説明会はいつ頃開催する予定なのでしょ
うか、お伺いいたします。
また、鴨島小学校や鴨島第一中学校の通学路ともなっている周辺道路
の交通安全等について、どのような対策をお考えなのかも併せて質問さ
せていただきます。
また、「今年度当初より施設整備のための設計に着手し、基本設計段
階におきまして、スポーツ関係者の皆さまの専門的な知識やご助言を
頂いたうえで実施設計に移りたい考えです。利用される誰もが快適に競
技・運営が行えますよう、より良い施設建設に努めてまいりたいと考え
ております。」との答弁もございましたが、スポーツ関係者だけでなく、
アリーナの利用者、また北館に予定されています４階の「子育て支援
センター」「学童保育」などの子育て支援フロア、３階に予定されています
「地域交流フロア」、２階の「図書館フロア」,１階の社会福祉フロアなど
の基本設計や実施設計において、各フロア関係者や利用するであろう市民
の要望や声をどのように聞き取るのかを質問いたします。

○答弁　小澤建設部次長
一昨年より進めて参りました「都市再生整備計画」の策定作業が完了し、
今年の２月１日付けで整備計画が国に採択されました。今後は、昨年１２
月議会で説明させていただいた都市再生整備計画に基づき、平成２９年度
から５カ年で事業を進めることになります。　
　事業開始年度である今年度は、アリーナ及び北館改修の設計業務とＪＡ
厚生連からの用地取得を進めて参ります。
　設計業務については、プロポーザルにより設計業者を選定後、４月末に
契約を締結し、現在は基本設計を進めているところです。来年３月末の業
務完了に向けて、実施設計・工事費の積算等の業務を進めていくことにな
ります。
　また、用地取得については、北館を除く既存建物の解体撤去が完了した
段階で、用地の取得を行いたいと考えています。
　ご質問の地元の方々への説明会の開催については、JA厚生連の行う解体
工事発注により解体工事の施工業者決定後に、開催を予定しております。
　時期としましては７月中旬から下旬頃になる見込みです。
説明内容としては、解体工事の作業工程等の説明と都市再生整備計画の
概要を併せて説明させていただきたいと考えています。
また、鴨島小学校の通学路ともなっている周辺道路の安全対策については、
通学時間帯は工事車両の通行を制限するなどの対策をＪＡ厚生連を通じま
して解体事業者と協議し具体的な安全対策を検討するよう要望するととも
に、教育委員会・学校とも連携しながら児童の登校時の安全確保と交通
災害の未然防止に努めるよう努力して参りたいと考えています。
次にアリーナ利用者や北館各フロア関係者及び利用者の要望等につきま
しては、基本設計がある程度まとまった段階で、各フロア利用者及び関係
者ごとに全体施設の説明とそれそれが利用するであろうフロアについて
説明を行い、要望やご意見をお聞きするとともに、その内容についてはでき
るだけ実施設計に反映しよりよい施設建設に努めて参りたいと考えています。

○再門
ありがとうございました。
当初の予定通り、事業が進んでいるとの事ですが。現実的には麻植協同病
院跡地には、今月に入ってから大型クレーンや大型車両の出入りが始まり、
近所の住民の方達は不安がっています。
地元の方々への説明会の開催については、JA厚生連の行う解体工事発注
により解体工事の施工業者決定後に行う、との事ですが住民の皆さんからは、
古い建造物なので「アスベスト」は大丈夫なのか、解体に伴う「騒音」や
「震動」や「ほこり」についても大丈夫なのか、解体に伴い大型の工事車両や
ダンプが出入りすると思うが、町中で車の通行量も多いし、道路も狭いので
事故や渋滞も心配だとの声が私の元にも届いています。
　麻植協同病院は鴨島の中心部に位置していますので、周辺には住宅地や
商店街が密集しています。周辺住民の方達も大きな期待と関心を持って、
厚生連や工事業者そして吉野川市の説明会を心待ちにしていると思いますが、
説明会はどの程度の範囲の自治会の皆さんに案内するのでしょうか、
お伺いいたします。
　また、アリーナや北館の複合施設の完成を待ち望んでいる関係者からは、
基本設計が出来てから意見や要望をしても遅いのではないか。利用者の使
いやすい施設にするのなら、早くから関係者の意見や要望を取り入れて
欲しいとの声も聞かれます。
　先ほどの答弁では、具体的な時期は示されていなかったと思いますが、
「アリーナ利用者や北館各フロア関係者及び利用者」とはどの程度の範囲を
示すのか、また「基本設計がある程度まとまった段階」とは、いつ頃の事
なのかを再門いたします。

○答　弁　（小澤建設部次長）
鴨島地区都市再生整備計画についての再問について、ご答弁申し上げます。
　周辺住民の皆様にとって解体工事は、騒音や振動あるいは粉じんにより、
ご迷惑をおかけすることとなります。
また、古い建築物であるためアスベスト等も心配されていると思われます。
　周辺住民の皆様への【説明会開催案内通知の範囲は】ということですが、
現在のところ解体業者が決まっておらず作業工程や廃材の処分についての
施工計画も策定されておりませんので、案内通知の範囲については決ま
っておりませんが、解体建物周辺、廃材搬出ルートで影響があると考え
られる地域の自治会を想定しております。
　今後、ＪＡ厚生連と協議を行い案内通知の範囲を決めて参りたいと考
えています。
　次に、【基本設計の説明会案内の範囲は】ということですが、先ほどの
答弁でご説明申し上げましたが、各フロア関係者及び利用者の各分野別に
ご参集していただくよう考えています。地域交流センターについては、
鴨島地区の各自治会長様、子育て支援施設については、現在のちびっ子
ドーム利用者及び関係者、アリーナ及び図書館についてはそれぞれの
利用者及び関係者を想定しております。
　また、【説明会の開催時期】につきましては、基本設計がある程度まと
まった段階で皆様のご意見ご要望をお聞きし、基本設計及び実施設計に
盛り込める内容については、反映していきたいと考えており、現在のスケ
ジュールでは、説明会の開催時期は７月下旬から８月上旬になる見込み
です。

○ 答　弁　(松原教育次長)
「具体的にはどのように関係者の意見や要望を取り入れるのか」とのご
再問で教育委員会に関係する分について、ご答弁申し上げます。
　体育関係者の意見集約については、市内の５つの体育館を利用されて
います団体・個人に対しまして、本年の４月から５月にかけて、現状の
利用形態や新しいアリーナについての要望などについて「利用者アンケ
ート調査」を実施いたしました。３０３名からのご回答をいただき、現
在、集計を行っているところでございます。
　このアンケート調査結果は、基本設計の参考資料として設計事務所に
おいて検討を行っております。
　今後の予定でございますが、基本設計がある程度できた段階で、体育
協会加盟団体やスポーツ推進委員会また社会体育施設運営委員会や小・中
・高の関係者で構成する「アリーナ検討部会」で説明し、意見集約をしたい
と考えており、今後の実施設計に反映できるよう検討を進めて参ります。

○要望
ありがとうございました。
　７月の下旬から８月上旬には説明会を開催するとの事ですが、地元の
皆様に対しては丁寧な説明をお願いいたします。
また、これから長期間に渡っての街中の工事となりますので、近所の
住民の方々や通行する方達には、万全の注意を払って工事を進めて頂き
たいと思います。

それでは、次の質問に移ります。
３．ふるさと納税制度について
（１）現在までの実績は
（２）本年４月１日付けの総務大臣通知への対応は　であります。

鴨島のひまわり農産市では今月４日から、スイートコーン祭りが開催
され箱詰めされた「かんかん娘」が次々と飛ぶように売れていました。
今年は、雨が少なかったおかげで、糖度の増した美味しい「かんかん
娘」が収穫出来たとの事で、私も家で食べましたが、非常に美味しい
スイートコーンでした。
東京から来ていた知人は「こんな美味しいトウモロコシは食べたこと
が無かった」といって、２箱買って、宅急便で東京の知人に早速送って
いました。
このスイートコーンは、吉野川市のふるさと納税の返礼品に採用され、
現在では１番人気になっているとのことですが、全国的にも十分に通用
する特産品だと思います。来月からは「しあわせコーン」も出回り出し、
これも市の返礼品に採用されています。
平成２０年度から始まった「ふるさと納税制度」は、ふるさとや地方
団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設された
ものですが、吉野川市における、現在までの実績はどのようなものかを
お聞きいたします。
次に、自分の自治体へのふるさと納税を目指して、全国の各地方自治体
が返礼品の競争を行っているというのが現状だと思いますが、あまりにも
地域間の競争が過熱されているので、４月１日付けで総務大臣から、通知
がなされました。
返礼品のあり方については、金銭類似性の高いもの、すなわちプリペイ
ドカードや商品券、電子マネー・ポイント・マイルや通信料金など、また
資産性の高いもの（電気・電子部品、家具、貴金属、時計、カメラ、ゴル
フ用品、楽器、自転車等）、また価格が高いものも「ふるさと納税」の趣旨
に反するからダメですと。
また、返礼割合については、社会通念に照らし良識の範囲内とし、返礼品
として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、
速やかに３割以下とする、という通知がなされていますが、本市の返礼品に
返礼割合が３割を超えるものがあるのか、また市としてどのような対応を
するのか質問いたします。

○答　弁　三木産業経済部長
まず、現在までの実績は、本市では、平成２０年度のふるさと納税の制度
創設以来、地方創生の核となる事業として、ふるさと納税を、積極的に推進
してまいりました。
　平成２８年度までの８年間で、全国から、約２億１千８００万円のご寄付
をいただき、
　・平成２４年度には、「ＬＥＤ防犯灯」事業
　・平成２６年度には、「図書館図書購入」事業
　・平成２８年度には、「小・中学校のＩＣＴ環境整備」事業及び「吉野川市
に住んでみんで」事業など貴重な財源として、有効に活用させていただ
いております。
また、平成２８年度は、寄付金額が８千３７４万２，０６０円で、県内第３
位でございましたが、寄付件数は７，２７０件で、依然として第１位を維持し
ており、寄付金額、件数ともに４年連続で、過去最高を更新したところでご
ざいます。
　次に、本年４月１日付の総務大臣通知への対応でございますが、ふるさと
納税制度は、「ふるさと」や「地方団体」の様々な　取り組みを応援する気持
ちを形にする仕組みとして、地方団体ごとの地域活性化や被災地支援に活用
されております。
　一方で、団体間競争の過熱や一部において、ふるさと納税の趣旨に反する
ような返礼品が送付されているなど、全国で問題が生じ、本年４月１日付け
の総務大臣通知により、返礼品の割合を寄付額の３０％以内にするなど、
制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するよう、要請がござ
いました。
本市では、これまでも、ふるさと納税の趣旨から大きく逸脱することが
ないよう、本市のブランド認証品を返礼品とするなど、既に本市独自で
ルール化を行っており、国が新たに示した基準内で、概ね、適正に運用
しているところでございます。
しかし、福祉部門との連携事業等においては、基準を満たしていない事例
も、一部にございますので、この度の、国の要請を真摯に受け止めまして、
次年度から、見直しをする予定としております。

○再　門
ありがとうございます。しっかりと、基準を見直して下さい。
また、ふるさと納税の返礼品も、「甘々娘」や「しあわせコーン」などの
ヒット商品に続く品物の開発を積極的に進めて頂きたいと思います。
特に農産物の特産物などを返礼品に利用して経営環境の厳しい農家の
皆さまの励みになれば、耕作放棄地の問題も少しは軽減されるかもしれ
ません。
また、加工物や食品、工芸品などでも新たな開発を行うことで、地域の
活性化に繋がって行くと考えられます。
市として、今後、ふるさと納税の返礼品の開発など、地域活性化を踏まえ
た取り組みをどのように行うのかを、再問いたします。


○答　弁　三木産業経済部長
　今年度は、麻植郡農協が鴨島町山路地区において、「ブランド米」の栽培
に取り組まれております。
市といたしましても「スイートコーン甘々娘」、「しあわせコーン」に続く、
新たな返礼品として、ＰＲに努めてまいります。
　また、返礼品に加えてから、高評価を得て、短期間で一番人気になった
スイートコーンの例に見られるように、ふるさと納税から、直販による申し
込みでリピーターを生み出し、販路が拡大したことで、作付け増につながっ
た事例に倣い、地域の特産品が、広く認知され、やる気が生み出されたモデ
ルケースとして、既存の特産品も含め、新たな特産品の開発など、関係諸
団体との緊密な連携による情報交換、共有を行い、様々な機会を捉えて、
特産品の魅力を発信しながら、積極的な取り組みを進めてまいります。

○要望
ありがとうございました。
今後とも、地域の活性化や、農業を始めとする産業の振興に貢献する
ような、地域に根ざした新たな特産品の開発に力を注いで下さい。　

次の質問に移ります。
４．中山間地域交流拠点整備計画について
　 (1)現状と計画の目的は
　 (2)今後のスケジュールは

　中山間地域交流拠点整備計画について質問いたします。
市長の所信表明にございましたが、国の「過疎地域等自立活性化推進
交付金」を活用し、新たな地域運営組織の設立と、活動拠点となる学校
再編後の空き校舎の有効活用を盛り込んだ「中山間地域交流拠点整備計
画」を策定するとありましたが、美郷地区の地域活性化の現状はどうな
っているのか、またこの計画の目的は何処にあるのかを質問いたします。
　次に、この計画の今後のスケジュールについても質問いたします。

○　答　弁　　三木産業経済部長
まず、現状と目的については、本市の美郷地区は、昭和４５年に過疎
地域対策緊急措置法の適用を受けた地域で、これまでも、地元ＮＰＯ法人
等を中心に、一年を通して様々な活動が行われており、地域住民が中心と
なって、地域の活性化に取り組んでいただいております。
　市では、各種観光事業等を重点的に支援するなど、これまでソフト事業
を中心に、活性化を図ってまいりましたが、高齢化率が５３％となるなど、
過疎化の状況が深刻化しております。
　現在、活動の中心を担う方々についても同様に高齢化しており本年度末
に予定している学校再編後の「新しい美郷づくり」対策が活性化のメイン
テーマになると考えております。
　これまでの市の考え方は、美郷の空き校舎等の利活用のみを考えていま
したが、空き校舎が「仕事」や「雇用」を生み出し、地域のために継続した
取り組みの中で、生かされなければ、今後の美郷の活性化は望めません。
　そのためには、明確なコンセプトに基づく施設整備や強力なリーダー
シップと実力を兼ね備えた、新たな地域運営組織体が必要になることから、
この度、国の支援を受け、美郷の将来を見据え、新たな組織の設立と活動
拠点としての学校再編後の空き校舎有効活用を盛り込んだ「中山間地域
交流拠点整備計画」を策定することとしたものです。
次に、今後のスケジュールについては、公募型プロポーザル方式により、
計画策定業務の受託先を募集し書類審査、プレゼンテーション及びヒア
リングによる審査を経て、８月上旬頃に受託先を決定することとしてお
ります。
　その後、受託事業者のアンケート調査やワークショップ等により、本年
度中に「中山間地域交流拠点整備計画」を策定いたします。
　次年度以降は計画に基づいて、活動拠点となる空き校舎の整備等国の
補助金等を活用して、平成３１年度までに実施することとしております。

○再　門
ありがとうございます。
学校再編後の空き校舎を利用するとの事ですが、現在、美郷には、中村
小学校（昭和４９年建築・平成2年より休校）、中枝小学校・幼稚園（昭和
６１年建築・平成１９年より休校・休園）、東山小学校（昭和５７年建築・
平成１３年より休校）、美郷中学校（昭和４５年建築・平成２２年より休校）
が休校・休園となっており、種野小学校・種野幼稚園は平成３０年３月に
廃校予定となっております。
　平成２３年３月議会におきまして、学校施設の利活用について質問し、
「本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の
学校施設を利用するために、市教育委員会は、文部科学省の「未来につな
ごう・みんなの廃校プロジェクト」に参加しているが、どうか？」と質問
したところ、具体的な内容での応募は無いとのことで、「現在休校中の施設
は将来的に学校施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を
含め有効活用を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。
　また、今年３月議会におきましては、同僚議員の、「学校再編の結果、
廃校となる施設の利活用プランは」という質問に対して「川田・美郷地区
学校再編準備委員会の地域部会において協議された意見等を受けて、総務
部や産業経済部などの市長部局や地域との連携を図りながら、廃校施設の
利活用を推進するための新しい組織の構築や方向性を検討していかなけれ
ばならないと考えております。」との答弁でした。
　学校施設については、教育委員会の管轄と思うのですが、今回は産業
経済部からの学校施設の利活用の提案ということで、教育委員会としては、
今後の学校再編後の休校・廃校となる学校施設に対して、どのような考え
をお持ちなのかを再度、お伺いいたします。
　また、この計画では「明確なコンセプトに基づく施設整備や強力なリー
ダーシップと実力を兼ね備えた、新たな地域運営組織体」が必要とのこと
ですが、組織体のメンバーはどのような方々を予定しているのか、再門
いたします。

○答　弁　（藤野井　副教育長）
　再問に、ご答弁いたします。
「学校再編後の休校・廃校となる学校施設に対する考えは」とのご質問
でございますが、川田・美郷地区の学校再編によりまして、平成３０年
３月３１日をもって、種野、川田、川田中、川田西の各幼稚園・小学校の
４つの園と４つの小学校とこれまで休校となっていた美郷地区の幼稚園
２園、小学校３校、中学校１校が廃園、廃校となります。
　廃園、廃校となった施設につきましては、教育財産ではなく普通財産
として管理、活用していくことから、地域の方やより多くの方に広く
利用していただければと考えています。
　現在、川田・美郷地区学校再編準備委員会の「地域部会」の中で、保護者
や地域の方からの意見を集約しており、今年の９月をもってこの会での協議
を終了する予定としております。
　「地域部会」で協議された意見等を精査・考慮し「中山間地域交流拠点整
備計画」における取り組みを踏まえながら、総務部や産業経済部など、市長部
局や地域との連携を図りながら、廃校施設の利活用を推進する新たな組織の
構築と方向性を検討していきたいと考えています。

○答　弁　（三木産業経済部長）
　国によりますと、「地域運営組織」とは、地域の生活や暮らしを守るため、
地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加
する協議組織が定めた地域運営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた
取組を持続的に実践する組織とされています。
　全国の６０９市町村で、３０７１の組織が、主に小学校区の範囲内で活動
しており、廃校舎等を活動拠点として、高齢者交流サービス等それぞれの地
域課題の解決を図る多様な活動を行っております。
　本市では、地域運営組織体の活動範囲を「美郷地区全域」とし、地元自治
会やＮＰＯ法人、各種団体等、多様な方々のご参画を想定し、学識経験者等
の意見も聞きながら、美郷地区にふさわしい組織としたいと考えています。
　
○要　望
　ありがとうございました。
今後、市内での学校再編などで休校・廃校となる学校施設が増えてくると
思いますが、その施設を地域のためにどのように活用するのかは、地域に
とって大きな論点となっています。
今回の取り組みが、良き先例となるようにご期待申し上げて、薫風会の
代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。