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文教厚生常任委員会で質問しました

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admin 2021-9-17 14:30
文教厚生常任委員会    2021年9月10日

健康福祉部質問
           
P21 20款諸収入 4項雑入 5目雑入 3節民生雑入
子育て支援課への質問
ライフスポーツ財団とはどういう財団か?
また、この「子ども活動支援補助金」はどういう経緯
で獲得したのか、お伺いいたします。

〇答 弁  子育て支援課
 公益財団法人ライフスポーツ財団は昭和58年8月
に設立され、平成24年4月に公益法人として認定さ
れています。
(基本財産:株式会社ライフコーポレーション、大阪
府吹田市)
従来より、子どもと親子のスポーツ、地域の子どもの
スポーツ活動、及び文化活動の普及推進、事業支援、指
導者養成事業等を目的として活動しています。
また、助成事業を手がけており、幼少期と親子の運動、
スポーツ活動に取り組む団体や総合型スポーツクラブ
を対象として、一般公募による助成金交付を行うなど
の活動もしています。
次に、どのような経緯で補助金を獲得したかという
ご質問でございますが、吉野川市総合型地域スポーツ
クラブ「おえっこスポーツクラブ」の事務局に財団から
補助金の資料が届きました。
令和2年度の交付事例に保育所での活用事例が掲載
されていたことから、子育て支援課は情報提供があり
ました。
そこで、財団に詳細を確認し、補助金を申請する経緯
に至りました。
以上でございます。

ありがとうございました。
 現在、本市は財政危機突破に向けて汗を流してお
りますが、今回のように、常にアンテナを張り巡らし、
情報を収集し補助金を獲得したことは、素晴らしいこ
とだと思います。
子育て支援課だけでなく、他の部署でも、今回のよう
な財団や各企業からの補助金や助成金はたくさんある
と思います。
「子育て」「文化」「環境」「まちづくり」など、あら
ゆるジャンルでこのような補助金や助成金を獲得する
ことも、財政危機突破の一助になると思う。副市長はど
のように考えているのか。

〇答 弁 岡田副市長
 国や県からの補助金をはじめ、民間団体からの補助
金は本市の財政状況からして非常に有意義な方策であ
る。今回この補助金をはじめ、他にも事業家の前澤友作
氏からのご寄附をいただき、観光振興の補正予算をさ
せていただいている。市単独の事業としてはなかなか
手を広げていけない分野にこういった民間資金を活用
できることは非常にありがたい。福祉の分野に限らず
助成金を申請する機会は多々あると思う。来年度の予
算編成方針の中にも外部資金の確保を明記し、全庁一
丸となって取り組んでいきたい。

〇要 望
 職員全員がアンテナを高く伸ばして、関係団体との
連携もとりながら有利な補助金や助成金を獲得してい
ただくよう要望する。
  

P43 4款衛生費 1項保健衛生費 2目予防費
22節健康推進課新型コロナウィルスワクチン接種事業

 市長の所信では、11月中旬頃までには、希望され
る市民の皆さんへの2回目の接種が終了する見込みと
のことでしたが、今後の詳しい予定は。

〇答 弁  健康推進課長
 現在、本市のワクチン接種につきましては、12歳
以上の全ての年齢の方が対象となっており、集団接種
会場の予約につきましては、先日の9月1日に第一弾
の受付を開始し、次回、第二弾の受付を9月15日(水)
午前8時30分から、市コールセンター及び予約ウェブ
サイト上ですることとなっています。
その際には、10月末までに2回目の接種が終了でき
るよう集団接種会場等の予約枠を開放いたします。
また、県の大規模接種会場(アスティとくしま)にお
いても、「50歳代以下の方」及び「職域接種で2回目の
接種ができなかった方」の受付をしておりますので、希
望する方はご利用いただければと考えています。
本市における現在のワクチン供給量の見込みでは、
高齢者を含めた全対象者の83%に対応が可能となっ
ており、希望する市民の皆様への接種は、11月初旬に
ほぼ完了することができるものと見込んでいます。
今後とも、ワクチンの確保に努めるとともに、供給さ
れたワクチンの早期かつ効果的な接種を吉野川医師会
及び医療機関のご協力を得ながら進めてまいりたいと
考えております。

ありがとうございます。
ワクチンの接種を希望する市民の皆さんが、2回目の
接種を無事に出来ますよう、医療関係や市の担当者の
方々には最後までしっかりと対応して頂きますようお
願いいたします。

その他の質問
1.認定子ども園や保育所での遠足や運動会の行事が
予定されていると思うが、各園でのコロナ禍での
運営方法は?

○ 答 弁:子育て支援課長
 認定子ども園及び保育所での行事は、幼児教育・保
育において、園児が成長する過程で、大切なものである
ことから、コロナ禍におきましても、基本的には、感染
防止対策を徹底した上で、工夫をこらし、可能な限り実
施していく方針です。
市内の認定子ども園・保育所では、月に1回、公立園・
私立園が集まり、定例会を開催し情報提供や情報交換、
課題の協議をするなどし、共通認識を図っております。
この度の、行事等の実施につきましては、公立園で事
前に4施設と子育て支援課において事前に協議をし、
基本的な方針を統一し取り組むようにしております。
実施の有無を十分見極め、実施する場合の運営方法
につきましては、時間の短縮や保護者の人数制限など
基本的な手法について、統一した見解を打ち立てます。
そのうえで、各園で役員会に諮るなどし、保護者の意
見を聞きながら、最終的な運営方法を各園で決定して
おります。
私立の園におきましては、従来からの取組が異なる
こともありますので、市の方針をお示しする中で、最終
的には各園の判断において実施をしていただくことと
しております。
新型コロナウィルス感染症の収束が不透明な中、今
後につきましても、感染拡大の防止と保護者の安心を
図れるよう、十分に状況を見極めて随時判断し、足並み
をそろえて取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。

ありがとうございます。
これから子ども園などで行われる各種の行事、運動
会や遠足や発表会は子ども達にとって、普段の園生活
とは異なる体験をすることができるものであり、子ど
も達が、交流を深めたり広げたり、思わぬ力を発揮する
ことに気づいたりするきっかけにもなる大切なもので
もあり、また、保護者にとっても普段家庭では見られな
い子ども達の姿を見ることが出来、昨年と比べて大き
く成長した子ども達をみられる楽しみでもあります。
しかし、現在のコロナ禍では従来のようにご両親や
祖父母の皆さんや兄弟の子ども達が参加するのは厳し
い状況となっております。
各園で、保護者の皆さんと十分に話し合って、子ども
達や保護者の方々の素晴らしい思い出となるように工
夫していただきたいと思います。

2.子育てガイドブックは2020年に発行されてい
るが、この1年間で掲載されている内容が大幅に
替わっている。
子育て包括支援センターの新設、子育て支援拠点
施設の開園時間の変更、はぐくみ医療の拡大など
など多くのの変更点や追加事項があるが、2022年
度に向けて、子育てガイドブックの大幅な改訂は
行うのでしょうか? お伺いいたします。

○答 弁 植田子育て支援課長
 吉野川市子育てガイドブックの改訂版の作成でござ
いますが、合併後、子育て支援の一環として、子育て応
援情報をとりまとめた「子育てハンドブックはぐくみ」
を平成18年10月に作成し、以後はおおむね2年毎に
改訂版を作成してまいりました。その都度、事業費を予
算化して取り組んでまいりました。
 令和2年度は、サイズを小型化し手軽なハンドブッ
クサイズの「吉野川市子育てガイドブック」として変更
し、作成費につきましては市内事業者にご協力いただ
き、広告掲載料により賄いました。
 したがって、令和4年度には改訂版を前回同様の方
法で作成する予定で計画しております。その際には、変
更点はもちろんのこと、関係課から必要な情報提供を
依頼し、ガイドブックに追加掲載するなど、より充実し
てものにしてまいりたいと考えています。
 なお、今後、子育て支援事業内容等に変更や追加が生
じた場合は、随時、市ホームページや広報、チャチャナ
ビ等で周知してまいります。
以上でございます。

ありがとうございました
今後も子育てにやさしい吉野川市からの情報を発信す
るためには、手軽に読める紙ベースの情報も必要と思
いますので、紙面を充実して、子育てを応援して欲しい
と思います。

社会福祉課
○障害児通所支援について
市内では放課後デイ・サービスなどの発達支援施設
が増えてきているが、現状はどうなのでしょうか?
 また、山川地区で新しい施設出来ると聞いているが、
どのような内容の施設でしょうか、また今後の予定は
どうなのかお伺いします。
 また、このような施設の市民への広報はどのように
行っているのかお伺いします。

 「障害児通所支援について」のご質問にご答弁申し上
げます。
 障害児通所支援は、児童福祉法に基づき、主に施設な
どへの通所によって、日常生活における基本的な動作
の指導、生活能力の向上のために必要な訓練、知識技能
の付与、集団生活への適応訓練、社会との交流の促進な
どの支援を行うサービスです。
 市内の障害児通所支援施設の設置状況についてです
が、未就学児に、日常生活における基本的な動作の指
導、集団生活への適応訓練などを行う「児童発達支援」
が、鴨島地区に2施設、川島地区に1施設設置されてい
ます。さらに、就学児童に、生活能力の向上のために必
要な訓練、地域との交流を行う「放課後等デイサービ
ス」が鴨島地区に4施設、川島地区に2施設設置されて
います。

 この度、特定非営利活動法人こどもの発達研究室き
りんが、山川地区にある旧川田西小学校の空き校舎の
一部を利活用して、「児童発達支援」「放課後等デイサー
ビス」及び「保育所等訪問支援」を行う「きりん教室高
越」を令和3年10月の開設を目指して、現在準備を進
めているところでございます。
 この施設の定員は、子ども1人ひとりに目が届く範
囲とするため「児童発達支援」「放課後デイサービス」
合わせて1日10名としていますが、山川地区にはなか
った障害児通所支援施設の開設になることから、山川・
美郷地区に住まわれている方の関心は非常に高いもの
と思われます。
 また、児童の学び舎であった小学校を利活用するこ
とで、再び校舎から子どもの声が聞こえることは地域
の方にとっても喜ばしいことだと思います。
 今後、「きりん教室高越」と地域との交流や連携が図
られ、地域に根ざした施設と成長していただくことを
願っています。
 次に、障がい者児通所支援施設の広報への取り組み
についてですが、これまで、市ホームページや広報誌等
を活用して施設を紹介したことはございません。「きり
ん教室高越」が山川地区に開設することにより、対象者
が、今まで以上にサービスを受けやすい環境が整って
きたといえます。
広報については、子育て世代に対しての情報提供を
考慮して、子育て支援課が作成している「子育てガイド
ブック」が新しいものに更新するときに、障害児通所支
援施設についても掲載することで調整しています。
以上でございます。

ありがとうございました。
放課後等デイサービスは2012年4月に児童福
祉法に位置づけられた福祉サービスで、従来は
未就学児と就学児がともに通うサービスでした
が、2012年の児童福祉法改正によって、未就学
児のための「児童発達支援」と就学児のための
「放課後等デイサービス」に分かれました。
近年、利用児童数や事業所数ともに大幅な増加を続
けており、2012年から2019年の7年間で児童発達
支援が3.1倍、放課後等デイサービスは6.9倍に
増えています。
支援を受けたい児童や保護者は増加していますが、
市の広報には、こういう施設の案内が残念ながら掲載
されていません。
吉野川市内にある施設は県の所管でも国の所管でも、
市民がサービスを受けられる施設は、ホームページや
チャチャナビ、「子育てガイドブック」に掲載して頂け
れば、きめ細やかな子育て支援につながると思います
ので、よろしくお願いいたします。

代表質問でした

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admin 2021-9-14 18:50
令和3年9月吉野川市議会定例会  

薫風会代表質問       岸田益雄

1.財政状況について
(1)財政危機の状況と今後の見通しは
(2)令和4年度当初予算編成の考え方は

2.市有財産の効率的な運用について
(1)未利用財産の売却を含む有効活用は
(2)行政財産の貸付等の推進は
(3)市有財産管理チームを作れば

3.新型コロナウィルス感染症対策について
(1)市職員の危機管理対策は

4.交通弱者の移動支援対策について
(1)市民へのアンケートの結果は

5.学校再編計画について
(1)現在までの進捗状況は

議長の許可を頂きましたので、薫風会の代表質問を
行いたいと思いますが、質問を行います前に

新型コロナウィルス感染症により、お亡くなりにな
られた方々のご冥福をお祈り申し上げますととも
に、ご遺族の皆さまに、心よりお悔やみ申し上げま
す。また、感染して治療されておられる皆様の一日
も早い日常生活への復帰をご祈念申し上げます。

また、長期にわたり、人々の命を守るため、日々、
ご尽力いただいている保健・医療関係者の方々に
は、心よりお礼を申し上げます。

また、感染症予防対策として吉野川市民の希望者に
対してのワクチン接種を行うために、本市の日常業
務を行いながら「ワクチン接種対策チーム」として
活躍されている若手職員を始めとする14名の併任
職員の方々にもお礼申し上げます。ありがとうござ
います。
一日も早い、新型コロナウィルス感染症の終息を願
っております。

それでは、質問を始めたいと思います。

まず最初に、財政状況について質問いたします

(1)財政危機の状況と今後の見通しは
(2)令和4年度当初予算編成の考え方は 

であります

 市長の所信では、6月に閣議決定された国の「骨太
の方針2021」により、国の基本的な地方の財源フ
レームがこれまでと大きく変わらない事が確認でき、
また、本年度についても昨年度と同水準の一般財源が
確保できる規模の普通交付税等が算定されたことなど
により、本市の財政見通しは「一定の改善」が見込ま
れるとの事でした。

 この国からの追い風に乗り、9月補正で早々と財政
調整基金からの繰入金約5億円を減額計上し、「状況
に変化が無ければ」との前提で、今年度の基金減少額
は昨年度の3億円の減少を下回る見込みとなるなど、
本年度の財政危機状況にも良い意味で影響するとのこ
とですが、これらは、本市独自の能動的な取組による
成果以上に、国の地方財政対策によるところが大きく、
まだまだ手放しで喜べる状況とは言えないと思います。

 国からの交付税に頼らなければならない地方自治体
として、国の状況等に影響を受ける事は仕方のないと
ころですが、国のさじ加減に一喜一憂するのではなく、
財政構造の抜本的な転換を、自らの取り組みで成し遂
げる事ことが、今の本市に求められる最重要課題では
ないでしょうか。

 市長は所信で「ここで足踏みすることなく、一日も
早い財政危機の突破と市の活性化の両立に向け、集中
的に取り組む」と、明言していますが、令和5年度に
は「新ごみ処理施設整備事業」が本格化します。本市
の「財政見通し」では、令和5年から2年連続で30
億円を超える巨額投資を見込むなど、財政的に大きな
山場を迎える事となります。この山場を乗り切るため
に、令和5年度までに、財政危機状況を「一定以上改
善」させ、財政基盤強化を行う必要があります。

 そういう意味も含めて、令和4年度当初予算編成は
極めて重要な位置づけになるのではないでしょうか。
 令和2年度の決算における各種の財政指標等も出そ
ろい、本年度も半ばを迎え、ある程度の歳入見通しが
立つ時期を迎えておりますので、それらを踏まえた現
時点での財政危機状況と今後の見通しを財政担当の総
務部次長に、また、令和4年度当初予算編成について
の基本的な考え方と決意を原井市長に質問いたします。
よろしくお願いいたします。

〇答 弁:香西総務部次長
岸田議員の「財政危機の状況と今後の見通しは」の
ご質問にご答弁申し上げます。
令和2年度決算における各財政指標は、単年度の市
債の償還金い着目した「実質公債費率」は1ポイント
改善し9.0%、市債残高等の将来負担に着目した
「将来負担比率」は8.5ポイント改善し38.1%
と、財政健全化判断比率は改善していますが、財政構
造の硬直化の指標である「経常収支比率」は96.
1%となり、過去2番目に悪い水準まで再び悪化して
います。このことから、経常収支比率を基金減少が始
まる前の水準(90%程度)まで改善させる事が、一日
も早い財政危機の突破に向け、取り組むべき大きな目
標になると考えているところであります。
本年度の状況でございますが、コロナ禍等によりま
して減収が心配されていましたが、市税についての影
響は限定的となり、普通交付税と臨時財政対策債発行
可能額の合計額は前年度比で約4億円増加しておりま
す。このまま状況に変化がなければ、本年度の基金減
少額は令和2年度(昨年度)の3億円を下回り、「経
常収支比率」の悪化も回避できる見込みとなり、これ
に「第4次行財政改革」によります経常的な歳出削減
効果を合わせることができれば、経常収支比率の改善
も期待できるのではないかと考えているところでおり
ます。
また、本年6月に閣議決定された国の「骨太の方針
2021」において「地方の安定的な財政運営に必要
となる一般財源総額は、令和6年度までの3年間、令
和3年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確
保する」とされたことによりまして、令和6年度まで
の歳入見通しを上方修正することが可能となりました。
楽観視はできませんが、必要以上に「過少に歳入を見
積もる必要がなくなった」という点で、このことも本
市の財政見通しの改善に繋がる「好材料」になると考
えているところでございます。
これらのことから、本市の「財政見通し」について
も一定の改善を見込むところでございますが、議員か
らもお話がありましたとおり、この改善の状況は国の
地方財政対策によるところが大きく、「根本的に財政
構造が改善した」とは考えておりません。
また、令和5年度から本格化する「新ごみ処理施設
建設事業」は現在の「財政見通し」に見込んでおりま
すが、公共施設等の老朽化対策などについては見込ん
でおりません。今後は、それらも一部見込んだ「新し
い財政見通し」とするために、令和4年度当初予算編
成作業と並行して更新作業を進めてまいりたいと考え
ているところでございます。以上でございます。

〇 答 弁 :原井市長
 「令和4年度当初予算編成の基本的な考え方は」に
ついてのご質問について ご答弁申し上げます。
本市の状況につきましては、今。次長が説明いたし
ましたとおりであり、国の地方財政対策等によりまし
て、明るい兆しが見え始めたところでございますが、
根本的な改善とはなってはおらず、私自身、まだまだ
立ち止まることは許されない状況にあるという認識で
ございます。「現状維持は後退」という言葉がありま
すとおり、ここで安心して足踏みすることなく。この
国からの追い風に乗り、一層集中して第4次行財政改
革に取り組む事ができれば、財政危機状況の「段階的
なアラート引き下げ」に繋がるものと考えており、議
員お話のとおり、令和4年度当初編成が、正に「正念
場」になると考えているところでございます。
令和3年度(本年度)の当初予算は、市民の皆様の
ご理解とご協力等により、約2億円の経費削減の取り
組みを盛り込み、投資を合併後最小水準に抑えた、財
政危機“突破”に特化した当初予算編成といたしまし
た。
その後の補正予算につきましても、「予算を使う前
に知恵を使うこと」を徹底した、財政危機“突破”型
の補正予算編成としたところでございます。
令和4年度当初予算は、これまでの取り組みをさら
に進化させ、令和5年度以降に本格化する大型事業に
向け財政基盤の強化を図り、後に控える行政需要も見
据える事が可能となる「未来につなぐ財政危機“突破”
型予算編成」とすることを目指し、編成したいと考え
ております。
また、6月議会では、「地域振興基金」等の特定目的
基金の活用についてご提案いただいております。令和
4年度当初予算は、そういった財源も上手く活用し、
財政危機の一日も早い突破と市の活性化の両立を目指
す予算編成となるよう、職員一丸となり、知恵を絞り
編成したいと考えていますので、市民の皆様や議員各
位におかれましても、引き続き、ご理解とご協力を賜
りますよう
よろしくお願い申し上げます。

〇要 望
 ありがとうございました
国の、地方財政対策等による歳入見通しの上方修正
により、現時点の「財政見通し」としては財政状況の
一定の改善は見込まれるが、根本的な財政構造の転換
とはなっておらず、まだまだ油断できない状況が続く
との事です。また、新ごみ処理施設整備の他にも公共
施設の老朽化対策もあり、それらを含めた「新しい財
政見通し」を令和4年度当初予算編成に向け検討して
いくとのことですが、明るい兆しが見え始めたことは
事実であり、集中して改革に取り組む事で、活路を見
出したいとの答弁でした。
市長からは、令和4年度当初予算編成が正に「正念
場」になり、これまでの行財政改革の取り組みをさら
に「進化」させた「未来につなぐ財政危機“突破”型
予算編成」を目指すという、心強い決意をお聞きしま
した。
また、6月議会に薫風会が提案した「地域振興基金
等の特定目的基金の活用」についても言及され、財政
危機の一日も早い突破と市の活性化の両立を目指すと
のことであり、薫風会といたしましては、「財政危機
“突破”」への対策を今後も注視して参りたいと思い
ます。
 本年度の当初予算では、各種団体への補助金を「ご
理解を頂ける範囲で減額にご協力を頂いた」とのこと
でありましたが、ある人によれば、上意下達ではない
かと、不満の声も出ていました。本来なら、市の組織
の見直しや内部管理経費削減などの市全体で身を切る
節約を市民に示して、それでも削減ができなければ各
種団体への補助金や、指定管理料の見直しなどを行う
べきではないかと思います。
「隗より始めよ」との言葉があります。物事は言い
出した者より実行せよとの意味だそうですが、まずは
市役所内部から「財政危機突破」にしっかりと取り組
んで頂きたいと思います。
 「地域振興基金」等を上手に活用して、財政危機の
一日も早い突破と市の活性化の両立を図り、本市の持
続可能な未来への道筋と、目前に迫った大型プロジェ
クト事業に万全の体制を整える「令和4年度当初予算」
を編成していただきますことを期待いたしまして、次
の質問に移らせて頂きます。

2番目の質問といたしまして、市有財産の効率的な
運用はについてお伺いいたします。 
1.未利用財産の売却を含む有効活用は
2.貸付などの推進は
3.市有財産管理チームを作ればどうか であります。

総務省が策定した「地方公共団体における行政改革
の更なる推進のための指針」のなかで各地方公共団体
は「未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容と
する資産等の改革の方向性と具体的な施策を策定する
こと」とされております。  
市が保有する財産は市民の貴重な財産であり、地方
財政法に「地方公共団体の財産は、常に良好の状態に
おいてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効
率的に、これを運用しなければならない。」と規定さ
れています。
しかし市有財産は、数の多さ故にそれぞれの物件を
明確に把握できておらず、その使用目的や事業内容に
より、それぞれ所管する課が異なり、個別の物件まで
実態を把握しきれていないのが現状ではないでしょう
か。そこで質問いたしますが、

(1)未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容と
する資産等の改革の方向性と具体的な施策、現時
点における「未利用財産の売却促進や資産の有効
活用を内容とする資産等の改革の方向性と具体的
な施策」の方針について

(2)平成19年3月、地方自治法の改正により行政財
産の中で使用されていない部分や一定期間使用し
ないことが明確な部分は余裕財産として貸付が可
能となりました。そこで行政財産の貸付を強力に
推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。

(3)個別の財産を把握し、民間のコンサルや地元の不
動産業、建設業者や市役所の所管課の若手職員の
グループで、市有財産の目的、利用運用状況が適
正かどうか判断するための検討を行ない、未利
用・低利用財産の内、売却資産、貸付資産を決定
して、ホームページや市の広報誌で公表してはど
うでしょうか
以上、3点お伺いいたします。

○答 弁  岡田副市長
 「市有財産の効率的な運用」について、いくつかご
質問を頂きましたので、順次、ご答弁させていただき
ます。
 まず、「未利用財産の有効活用について、市の具体
的な方針は」とのご質問でございますが、本市におき
ましては、未利用地、未利用施設については、これま
で「公有財産・活用検討委員会」において審査を行い、
経済状況を勘案しながら、売却や貸付などを進めてま
いりました。
 また、「第4次行財政改革・実施計画」におきまし
ても、引き続き市が保有する財産の有効活用を基本と
し、処分可能な土地・建物などについては、売却や貸
付を進めており、令和2年度においては、土地4件、
建物1件の処分を行っています。
 次に、「行政財産の貸付について」でございますが、
議員お話のとおり、平成19年3月に地方自治法が改
正され、行政財産であっても使用していない部分につ
いては、「余裕財産」として貸付が可能となりました。
 そこで、本市におきましては、山川地域総合センタ
ーの一部を吉野川市商工会の事務所に、また庁舎や多
目的グラウンド等の余剰スペースを、自動販売機の設
置場所として貸し付けており、こうした取組により、
歳入の確保に努めているところであります。
 また、先般、改めて土地、建物の利用状況を調査し、
売却や貸付等の可能性のある有給資産として21件を、
新たに候補として加えたところであります。
 今後、この調査結果を基に、市有財産の更なる利活
用を検討して参りたいと考えております。
 最後に「市有財産管理チームの創設等について」ご
提言を頂きました。
 昨年12月議会における、市長からの「財政危機突
破宣言」を踏まえ、行財政改革の取組を一層強化すべ
く、その推進エンジンとして、「行財政調査研究会」
を政策監をトップとして立ち上げ、部局横断的な体制
を強化いたしました。
 本研究会には「公共施設部会」「債権管理部会」の2
つの専門部会を設置し、定期的に協議を行い、課題の
洗い出しや解決に向けた取組の検討などを行っている
ところでございます。
 このうち「公共施設部会」におきましては、指定管
理者制度や使用料等の見直し、公共施設の統廃合や財
産処分等の調査・研究を行うこととしており、議員ご
提言の「未利用財産の売却や貸付け」につきましては、
まずは「公共施設部会」において、鋭意、取り組んで
参りたいと考えています。
 また、ホームページや市広報への公表については、
市民の皆様が利活用を検討して頂く絶好の機会となる
ことから、早期の実施に向けて取り組んで参ります。
 財政危機突破宣言下における遊休資産の売却は、本
市の貴重な自主財源確保に繋がるとともに、地域の活
性化にも資することから、今後とも「未利用財産の有
効活用」に向けて、しっかりと取組を加速してまいり
ます。

○ 要 望  
ありがとうございました。
土地や建物の市の遊休財産を売却すれば、固定資産
税、また市内以外から購入して住居を建設していただ
ければ、人口増につながり、また市民税も市の収入と
なり、一石二鳥にも三鳥にもなります。
 政策監をトップとする「行財政調査研究会」を立
ち上げ、部局横断的な体制を強化し、「公共施設部会」
「債権管理部会」の2つの専門部会を設置し、定期的
に協議を行っているとのご答弁を頂きましたが、市役
所の職員だけでなく、民間の有識者の意見も取り入れ、
売り手ばかりでなく、買い手の意見も取り入れた方が
より良い協議になると思いますので、ご一考願えれば
と思います。
 市全体の不要な贅肉を落とす努力に励んでいただく
事をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

3番目の質問といたしまして
新型コロナウィルス感染症について質問いたします
(1)市職員の危機管理体制は であります

新型コロナウィルス感染症の感染者の拡大が収まら
ず、第5派での急激な感染者の増加から9月12日ま
で「緊急事態宣言」が東京を始めとするある21都道
府県に拡大され、また「まん延防止等重点措置」も愛
媛県・香川県を始め12の県に対象地域が拡大されま
した。また、宣言下での新規感染者の減少がみられな
い事から、期間を延長する検討がされています
緊急事態宣言区域では、感染拡大の起点となってい
る飲食の場面に対する対策のさらなる強化を図るとと
もに、変異株が感染力の強いデルタ株に置き換わりが
すすんでいる事を踏まえ、人の流れを抑制するための
措置を講じ、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底
した感染防止策に取り組むこととしています。
まん延防止重点措置区域では、都道府県が定める期
間、区域内において、飲食を伴うなど感染リスクが高
く感染拡大の主な起点となっている場面に、重点的・
集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施する
とともに、まん延防止重点措置を機動的に活用するな
ど、速やかに効果的で強い感染対策を講じるとされて
います。
徳島県においては、第5波感染者の増加に伴い、8
月19日に「とくしまアラート」をステージ4に引上
げ「とくしまアラート特定警戒」を発令いたしました。
これによりますと
1.都道府県をまたぐ移動は一層慎重に!
2.感染力の強いデルタ株に対し、より一層の「感
染防止対策の徹底を」
3.「第5波・最大警戒期間」においては、
人流調査の強化、帰省される方への事前 
PCR検査、PCRモニタリング定期検査、
施設におけるクラスター対策
を実施するとしています。

本市においても、年齢や性別に関係なく少数ながら
継続して感染者の報告がされており、一人一人が十分
に感染防止対策を十分に実施しながら日常生活を送ら
なければなりません。

そこでお伺いしますが 吉野川市地域防災計画には、
地震対策、風水害対策などが掲載されており、その他
大規模災害対策で医療・防疫に関する資料の中で、医
療機関や歯科診療所などの記載はありますが、緊急時
の組織的な対応等などは記載されていません。
 先般、5月に市職員の新型コロナウィルス感染が確
認され、所属する課の職員が濃厚接触者となり1名の
感染が判明し、市役所・東館に勤務する325名全員
PCR検査を行いました。
そこで質問いたしますが、市役所や支所で新型コロ
ナウィルスや他の感染症のクラスターが発生した場合
の対応マニュアルは作成されているのでしょうか?
 また、職員が感染した場合に補充する職員の手配は
どうするのでしょうか?
お伺いいたします。

〇答 弁 和泉総務部次長
 「新型コロナウィルス感染症に係る市職員の危機管
理体制について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
 本市における、新型コロナウィルス感染症対策の体
制としましては、昨年2月に徳島県内で初の感染者が
確認されたことを受け、同月26日、新型コロナウィ
ルス感染症対策本部を設置し、対応にあたって参りま
した。
対策本部会議では、市職員に陽性者が出た場合のシ
ュミレーションや業務継続体制について先進団体の対
応を例示し、他部署からの人材補充を含めた検討を行
うよう指示しております。
 また、新型コロナウィルス感染症の対応マニュアル
でございますが、昨年3月に新型インフルエンザ等対
策特別措置法が改正され、新型コロナウィルス感染症
が同法の対象とされたことに伴い、吉野川市新型イン
フルエンザ等対策行動計画の確認を指示するとともに、
業務継続計画に定めた非常時優先業務リストについて
も、各部局において再確認・再検討を行い、万一の事
態に備えるよう指示を行っております。
 職員が感染した場合の対応といたしましては、感染
人数や所属部署の状態、職務内容等により、対応が異
なってくると思われます。
 本年5月、本市職員の感染が確認された際には、同
一フロアの職員が濃厚接触者と認定されたことから、
2週間に渡り係員全員が不在となる事態が生じました
が、過去に同職に就いていた職員を兼職させ、市民サ
ービスに極力影響が出ないよう対処したところです。
 また、議員ご質問の、支所のような限定された空間
で業務を行っている職員が感染した場合、当該職場で
勤務する職員全員が出勤停止となる可能性があるほか、
執務室の消毒等による一時的な閉鎖という影響も考え
られます。その場合は、消毒作業終了後速やかに再開
できるよう、他支所からの応援職員及び過去の所属職
員を配置するシフト表を定めており、業務継続体制の
確保に備えております。
 支所などの窓口業務に限らず、市役所で取り扱う業
務は、市民生活に直結するものであるため、基本的に
は経験者の兼職対応等により、市民サービスへの影響
をできる限り抑えるよう対応して参りたいと考えてお
ります。

○要 望
 ありがとうございました。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に伴い、吉野
川市新型インフルエンザ等対策行動計画の確認を指示
したとの事、市職員が感染した場合には職場の消毒作
業後には速やかに再開できるようシフト表を定め、市
民サービスへの影響を極力抑えるように対応するとの
ことで、安心いたしました。
 現在は、新型コロナウィルス感染症の予防のための
ワクチン接種が市内で行われ、65歳以上の約9割の方
の接種が終了し、64歳以下の方への接種も始まってい
ます。また、働く世代の人たちのために、市役所東館
や山川地域センターでは夜間の接種も8月から開始さ
れており、11月中旬までには、希望する市民の皆さま
への2回の接種が終了する見込みとなっているとのこ
とです。
 一日も早く、コロナ禍が収束することを願っており
ます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。

続きまして、交通弱者の移動支援対策についての質問
であります。
(1)市民へのアンケート結果は であります

 近年、長寿社会がもたらす高齢化現象が急速に進行
しております。全国的な現象ではありますが、本市に
おいても、毎年人口は減少し、高齢者は増加していま
す。平成31年4月で人口41,139人、65歳以上の高
齢者数14,793人、高齢比率35.96%、令和2年4
月で人口40,470人、高齢者数14,856人、高齢比率3
6.71%、令和3年4月で人口39,912人、高齢者
数14,949人、高齢化率37.45%と年を追うごと
に高齢化が進み、75歳以上の高齢者の占める割合もこ
の3年間で18.95%・19.16%・19.18%と人口の約2
割を後期高齢者が占める人口構成となってきておりま
す。
この長寿社会においては、地域社会や個人の生活の
中でさまざまな問題や課題が生じてきています。その
中でも、高齢者にかかわる問題の一つとして、高齢化
が進行することで身体的能力や注意力、判断力の低下
が原因と思われる交通事故が多発していることが上げ
られます。

最近では、このような交通事故を未然に防ぐため、
高齢者の方が自発的に自分の運転免許証を返納する人
が増加してきております。
徳島県運転免許センターに問い合わせたところ、徳
島県では令和2年中の自主返納者は3,183件、吉野川
市でも179件の自主返納があったそうです。
また、高齢化が進行することで、免許証返納者の
みならず、障害など身体的にさまざまなハンディを
持たれている方を含めた交通弱者と呼ばれる方々も
市内全体で増加していると思われます。
令和2年3月定例会で市長が、「暮し・福祉の満
足度向上に向けて、昨今の運転免許返納者の増加や
来たるべき超高齢者社会に向けて、本市でも高齢者
をはじめとする交通弱者の移動支援対策が課題とな
っている。今後の吉野川市版移動支援制度の構築に
向けて、まずは市民の方々へのアンケート調査を行
い、この結果を分析することにより、市民の皆様の
ニーズを十分に把握し、より市民の方が利用しやす
い制度の構築につなげてまいりたい」と所信で述べ
られていますが、まず、この度のアンケート結果と
その結果の分析についてお伺いいたします。

○答 弁  鳩成市民部長
 交通弱者の移動支援対策について、ご答弁申し
上げます。
議員ご指摘のとおり、本市の高齢化率は年々高ま
っており、併せて核家族化の進行の影響で、単身あ
るいは夫婦のみの高齢者世帯も多く、今後も増加傾
向にあることが予想されます。
このような中、今後の本市における地域公共交通
のあり方を検討し、限られた財源の中でより利用し
やすく、効果的な移動支援制度を構築するためのア
ンケート調査を昨年度行ったところでございます。
アンケート対象者につきましては、「高齢者等で
主に運転免許を所持しておらず、かつ介護サービス
等による移動支援を使われていない方」とし、地域
の実情を把握して頂いている自治会長様に依頼し、
対象と考えられる方に配布して頂きました。
配布枚数は約3,500通で、内1,985通の回答を頂
きまして、回答率は56.7%となりました。
アンケート実施にご協力頂きました自治会長様を
はじめ、ご回答頂いた市民の皆様に、この場をお借
りいたしまして、厚く御礼申し上げます。

次に、アンケートについてですが、「ご回答頂い
た方の現状と今後のこと」「普段の外出について」
「これからの吉野川市の公共交通について」の3つ
の構成でお伺いするような内容としております。
まず、「ご回答頂いた方の現状と今後のこと」で
は、年齢・家族構成運転免許所持状況・今後の運転
免許等についてお伺いいたしましたところ、一人暮
らしもしくは夫婦二人の世帯が全体の約60%を占
めており、特に美郷地区では一人暮らしが多い結果
となりました。
運転免許については、約8割の方が運転免許を所
持しており、内9割以上の方が日常的に運転されて
いるという結果となりました。
このことから年齢に関係なく、自動車が主な交通
手段になっていることが分かりました。
一方、運転免許を所持されていない方で家族に運
転免許所持者がいる方は約44%で、常時家族の協
力が得られる訳ではありませんので、運転できない
と外出すること自体が困難な状況であることが推察
されます。
また、約7割の方が「今後もできる限り運転をす
るつもりである」と回答されており、運転ができな
くなることにより、生活に支障が出ると考えている
方が非常に多いという結果にとなり、運転免許の返
納については、高齢となり、病気や視力、足の機能
低下等、身体的理由で返納することにならない限り、
危険を覚悟で運転せざるを得ないという現状が浮き
彫りになりました。
次に「普段の外出について」お伺いした結果、
「週1回以上外出する」と答えた方は約85%に上
がっており、外出手段としては「主に自動車」が約
9割を占めました。
そこで「公共交通機関を利用しない理由」につい
てお伺いしたところ、「目的地に直接行けない(約
32%)」「買い物で荷物がある(約23%)」「駅・
バス停まで遠い(約19%)」「運行本数が少ないた
め、ちょうどいい時間に乗れない(約15%)」な
どの回答が多くを占めたことから、元々公共交通機
関が発達していない本市では、乗り換えや時間待ち、
徒歩での移動等に慣れていないことや、地理的要因
により使いにくいことが主な要因であると考えられ
ます。
また、「もし、自動車を利用できない状況になっ
たら、どの外出手段を利用するか」との設問では
「タクシー」が約38%と一番多く、次いで「自転
車」「JR」「徒歩」の順になりました。
JRについては安価に長距離移動ができるという
利点があり、今後の制度設計でもJRとの接続・活
用は検討すべき要素であると考えております。
「これからの吉野川市の公共交通について」の設
問では、「予約を受けたときだけ運行し、自宅もし
くは自宅近くから目的地まで利用できる乗合タクシ
ーやコミュニティバス」が望ましいというご意見が
6割を占める結果となりました。
「もしそのような手段があれば利用するか」とい
う設問では約65%の方が利用したいと答えており、
一定数のニーズはあると推測されます。その中で
「スーパーマーケット」と「病院」が主な目的地で
あるという結果になりました。
しかしながら、「利用申請手続き」についての設
問では「利用申請手続きをしてもよい」という方が
約56%に対し、「利用申請手続きをしなければい
けないなら面倒だから利用しない」という方も約3
割おられる結果が出ており、改めて真に制度を必要
としている方のニーズ量について十分に検証する必
要があると考えられます。
最後に、今後の公共交通のあり方について、本市
の財政状況や現状の施策に支出している経費等を掲
示し質問いたしました。
その結果、「あまり大きな規模で実施せず、でき
るだけ運行経費を抑えて市の負担を減らすべきだ」
というご意見が約30%、「初期投資は市で負担す
べきだが、後の運営や経費は利用料及び地域のボラ
ンティア、NPO法人等でまかなうべき」というご
意見が約22%、「特に新しい制度を作らず、既存
の公共交通の利用を促進すべき」が約8%となり、
全体の約6割の方が多額な公費を投入する積極的な
事業展開よりは、既存の交通資源や民間事業者を活
用した事業展開を望まれている結果となっておりま
す。
アンケート結果及び分析につきましては、以上と
なります。
以上でございます。

○再 問
ありがとうございました
移動支援施策について市長は令和2年3月定例会
で「移動支援施策につきましては、巡回バス、デマ
ンド方式によるバス、タクシーの運用、乗り合いタ
クシー、タクシー料金の助成等、多くの形態が全国
的にも実施をされており、本市において一番効果的
な施策がどれかを検討するとともに、JRをはじめ
とする公共交通機関や市内の運輸業者の方などとの
連携も考慮する必要があり、限られた予算の中で費
用対効果の高い移動支援を検討し、高齢者をはじめ
とする交通弱者の方々に利用していただける制度の
構築を目指したい。」と述べております。
全国各地の自治体や県内の市町村でも、各種の公
共交通機関優遇制度が採用され、路線バス無料乗車
証や優待券の交付、デマンド型乗合交通の料金割引、
タクシー券の交付や料金の補助などが実施されてい
ますが、どの方式にも、メリット・デメリットがあ
ります。
市民の皆さんへのアンケート結果やその分析によ
りますと、普段、週一回以上は外出するとのこと。
外出手段は主に自動車を約9割の方が利用されてお
り、公共交通機関を利用しないのは、目的地に直接
行けない。買い物で荷物がある。駅・バス停まで遠
いなどの理由でした。
もし、自動車が利用できない状況になった場合に
利用するのは、との問いには、タクシー利用が約3
8%、自転車が約20%、JRが約14%でした。
駅やバス停との距離の問題、目的地に直接行けな
いなどの問題を解決し市民のニーズを満たせるのは、
タクシーが最適ではないかと思われます。
今回この質問を行うために、実際に複数の地元の
タクシー会社にお話を聞きに行きました。現在の状
況をお伺いすると、昨年来のコロナ禍の影響で、夜
間の営業がほぼ無くなってしまったので経営状態は
あまり良くない。運転手等の高齢化も年々進んでき
て、いつまで続けられるか判らない。とのお話でし
た。現在では、鴨島町で近年1社が廃業したので2
社が営業、川島町で2社、山川・美郷で2社のタク
シー会社が営業しておりますが、どこも同じような
状況ではないかと思います。
タクシーも汽車やバスと同じように、地域交通イ
ンフラであります。
今後、高齢化が進んできて移動手段にタクシーが
無くなると田舎での移動手段が無くなるというこ
とに繋がるのでないでしょうか。
今回のアンケート結果では、タクシーを活用して
制度設計が地理的にも、ニーズ的にも適しているの
ではないか。との分析結果であったと思われます。
タクシーを利用することで、タクシー業界の活性
化にもなるし、若者の地元雇用にも繋がる可能性も
出てきます。
タクシー料金は、初乗り1.5kmまでは小型車
560円、中型車570円で以後319mごとに8
0円が加算されるそうです。
免許返納者や障害者の方には徳島県の補助制度で
料金の1割引の制度があり、利用する方も多いとの
ことです。
県内の他の市町村でも公共交通機関の割引制度や
タクシーチケットを配布しているところもあります。
本市としても、タクシーチケット配布などの移動
支援施策を検討してみてはどうでしょうか。
高齢者の方が、自分の都合の良い時間に買い物や
通院に自宅の玄関から相手先の玄関までドア・ツ
ー・ドアで移動できるタクシーを利用すれば、安全
で快適な生活を送れると思います。
一人暮らしの高齢者のお宅を訪問してお話を聞く
と、家の近所まで食料品の移動販売の車は来てくれ
るが、やはり自分でスーパーや量販店に行って商品
を選ぶのが楽しいし、知らぬ間に店内を長い時間歩
いて運動にもなる。こちらの行きたい時間に息子や
娘に、車をだしてもらうのも遠慮がある。タクシー
を利用するのに補助がでたら利用しやすくなって助
かる、との意見もいただいております。
また、買い物に行くときなどは友人と誘い合わせ
て行くことが多くなると思うので、自然に乗り合わ
せタクシーになるのではないかとのお話もいただき
ました。
市民へのアンケート結果や分析を踏まえて、今後、
吉野川市版移動支援制度について、市長はどのよう
に考えているのかお伺いいたします。

○答 弁 市長
岸田議員からの再問にご答弁申し上げます
議員のお話のとおり、アンケート結果からも自動
車に代わる移動手段としてタクシーを利用するとし
た回答が最も多く、今後市が実施する移動支援につ
いても、自宅もしくは自宅近くから目的地まで利用
できるタクシー等の小型車両を利用したサービス提
供のニーズが高い結果となっております。
また、既存の交通資源や民間事業者を活用するこ
とで、喫緊の課題である地域経済の活性化にも繋が
るものと考えております。
このため、民間事業者との連携やJRをはじめと
する公共交通機関との接続も十分考慮した上で、市
民の皆様が使いやすく、交通弱者の方々にとって生
活の質の向上につながるような施策について、ただ
今ご提案いただいた内容も視野に入れ、また財源確
保に努めながらしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます

○要 望
 ありがとうございました。
デマンドバスやコミュニティバスなど色々な選択
肢があり、財政的な問題もあろうかと思いますが、
持続可能な公共交通機関としてのタクシーという
「地域インフラ」の維持と、市民の快適な生活環境
向上の為に、タクシーチケット配布などの施策を、
前向きに検討していただくことを要望し、次の質問
に移りたいと思います。

それでは、最後の質問を行いたいと思います。
学校再編計画について 質問いたします
(1)現在までの進捗状況は であります。
平成23年10月に、本市の将来を担う子供たちに
対し、より望ましい教育環境を整えることを目的とし
た学校再編計画を策定するために市教育委員会の諮問
を受けて「吉野川市学校再編計画策定委員会」が設置
され、市内の小中学校の児童および生徒の保護者、吉
野川市小学校長会および中学校長会の代表者、市内の
公共的団体に属する者、市議会議員、識見を有する者
の15名で組織されました。
 また、同年9月23日から10月7日にかけて、市
立保育所の4・5歳児、市立幼稚園、市立小学校、市
立中学校に通う児童・生徒の保護者3,750人、教職員
321名、一般市民4,970人に対して「市立小・中学校
の適正規模、適正配置についての基礎資料とするため」
アンケート調査を実施し、4,169人からの回答があり
ました。
 このアンケート結果を基に、策定委員会は約1年余
りの期間に10回開催され、平成24年12月に市教育
委員会に答申いたしました。
 急速な少子高齢化の影響を受け学校を取り巻く環境
がおおきく変化していく中で、市教育委員会から
・吉野川市立の小学校および中学校の適正規模・適正
配置の基本的な考え方について
・吉野川市立の小学校および中学校の具体的な再編に
ついて
の諮問を受けて、  策定委員会で審議いたしました。
〇適正規模については
小学校については、吉野川市が目指す1学年当たり
の学級数は、クラス替えができる2?3学級とする。
1学級当たりの児童数は、30人程度とする。
中学校については、1学年当たりの学級数は、3学
級以上とする。
1学級当たりの生徒数は、30人程度とする。
 とし

〇適正配置については
 小学校については、通学方法は原則として徒歩とし、
通学距離の範囲はおおむね2キロメートルとする。
 中学校については、通学方法は原則として徒歩又は
自転車とし、通学距離の範囲はおおむね5キロメート
ルとする。 としております。
 また、再編計画につきましては
前期計画・おおむね5年、後期計画・おおむね5年と
し、将来構想までの答申をだしております。
それによりますと  前期計画・おおむね5年では
上浦小学校・牛島小学校・森山小学校の3校を鴨島東
中学校の施設を活用し再編、川田小学校・川田中小学
校・川田西小学校・種野小学校の4校を川田中小学校
の施設を活用して再編、また、鴨島東中学校・鴨島第
一中学校の2校を鴨島第一中学校の施設を活用して再
編するとしています。
また、後期計画・おおむね5年では
鴨島小学校と知恵島小学校の2校を鴨島小学校の施
設を活用して再編、飯尾敷地小学校と西麻植小学校
の2校を飯尾敷地小学校の施設を活用して再編、川
島小学校と学島小学校の2校を市立川島中学校の施
設を活用して再編、中学校では市立川島中学校と山
川中学校の2校を山川中学校の施設を活用して再編
という答申がされました。また将来構想として、児
童・生徒数の推移を考慮して再統合することも検討
するとしていました。
 この学校再編計画策定委員会からの答申を受け、
市教育委員会では「吉野川市学校再編計画(素案)」
を平成26年に作成しました。
 それによりますと、基本方針として
〇学校の再編は、児童・生徒にとって望ましい教育
環境を実現するためのものであること。
〇計画の内容は、通学距離や通学時間はもとより、
通学途上の安全確保に十分配慮し、保護者や地域住
民の理解と協力が得られるものであること。
  などとされています。
また、再編スケジュールとして、第1期計画・お
おむね10年として、その後を第2期計画としてお
ります。
第1期計画では、川田小学校・川田中小学校・川
田西小学校・種野小学校の4校を川田中小学校の場
所に再編、鴨島東中学校・鴨島第一中学校の2校を
鴨島第一中学校の場所に再編、上浦小学校・牛島小
学校・森山小学校の3校を鴨島東中学校の場所に再
編とされています。
 この基本計画素案の通り、平成30年4月には、
川田小学校・川田中小学校・川田西小学校・種野小
学校の4校を川田中小学校の場所で高越小学校とし
て再編しましたが、市内の他の地域での現在までの
進捗状況はどうなのか質問いたします。

〇答 弁:馬郷副教育長
 学校再編計画についてのご質問に、ご答弁申し上
げます。
 「現在までの進捗状況は」につきましては
 平成26年1月に吉野川市学校再編計画(素案)
を公表後、鴨島・川島・山川・美郷のそれぞれの地
区ごとに、保護者や地域住民を対象に説明会を開催
し、本市の少子化、学校の小規模化の状況を報告す
るとともに、計画の内容や再編は複数の学校が一つ
になって新しい学校を設置するものであること、通
学支援の具体的な方法としてスクールバスの運行を
考えていることなどを説明いたしました。
 また、高越小学校区以外での、再編の対象となっ
ている校区の方を対象とした説明会は、鴨島町内の
2つの中学校と鴨島東部の3つの小学校を校区別に
分け実施いたしました。
 参加対象者としては、PTAの方、就学前の子ど
もを持つ保護者の方、地域に住まわれている方を対
象にとし、平成26年2月から平成28年3月まで
12回の開催で、延べ331人の参加者がありまし
た。
 その中の意見としましては、
・鴨島東中学校と鴨島第一中学校が再編されること
に賛成なので早く進めてもらいたい。子どもの教
育環境には多くの友だちが必要だと思う。
・教育環境を考えた時、クラス替えのある方が望ま
しいと思う。
 などの肯定的意見が出された一方、

・通学距離は短い方が安心できるので中学校は再編
しないでほしい。
 小学校の再編に関しては、校区の再編などにより
対応してはどうか。
・少ない人数でも小学校を残したい。中学校に関し
ても人数が少ないので再編というよりも、部活動
等考えた場合、自転車で通える方が良いので再編
はしないでもらいたい。
など、否定的な意見もありました。

 本市といたしましては、保護者や地域住民の皆様
のご理解とご協力を得ながら計画を進めることとし
ており、全体的な合意が得られておらず、計画(素
案)を進めるに至ってはおりません。
 以上でございます。

〇再 問
 ありがとうございました。
 再編の対象地域の全体的な合意が得られておらず、
計画(素案)を進めるに至っていないとの答弁でし
たが、再編計画作成時の将来の児童・生徒数の推移
予測より少子化の進行が早く、計画当時の平成23
年(2011年)の市内の小学校全児童数は2,110
人、中学校の全生徒数は1,012人でしたが、10年
後の令和3年(2021年)では小学校の児童数が
1,684人で約20%減、中学校の生徒数は793人で
約22%減となっています。
 さらに、市内で生まれてくる赤ちゃんの年度別出生
数も、平成30年が233名、令和元年199名、令和2
年205名となって、200人を切ってきているのが現
状です。
 このような、児童・生徒数の減少を受けてこの再
編計画を今後どのように展開していくのか、第1期
計画の終盤を迎えている現在、今後の展開をどのよ
うに考えているのか教育長に質問いたします。

〇答 弁:栗洲教育長
ご再問にご答弁申し上げます。
「学校再編計画の今後の展開をどのように考えてい
るのか」につきましては、
 先ほどの、議員のご指摘のとおり、本市は当面、
少子化傾向が続くことが予測される状況であり、そ
れは全国的にも同様であるため、文部科学省からは、
公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する
手引きが発出されております。
 これによりますと、義務教育の学校は児童生徒の
能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会
の形成者としての基本的資質を養うことを目的とし
ており、単に知識や技能を習得させるだけでなく、
児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め
合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、社
会性や規範意識を身につけさせることが重要とされ
ています。
 本市といたしましては、厳しい財政状況や吉野川
市学校施設長寿命化計画も考慮しつつ、児童・生徒
にとって望ましい教育環境の実現に向け、保護者や
地域住民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、本市
にとって望ましい学校再編のあり方について検討し
てまいります。
 以上でございます。

〇要 望
ありがとうございました。
未来を担う子供たちにとって、小学校時代や中学
校時代の友人との思い出は一生の宝物だと思います。
私も、小学校や中学校。高等学校の同窓会に出席
すれば、やはり小学校の同窓会が一番楽しく、名字
でなく名前で呼び合う気安さは
小学校時代の集団生活の中で、自分本来の素の部分、
本音のお付き合いを続けてきたことで醸し出された
もので、一生のお付き合いが出来ると思います。
学校再編においては、児童・生徒や保護者の方々
だけでなく、学区内の地域の皆様の声に耳をかたむ
けることも必要かと思いますが、目先の問題だけで
なく子供たちの将来を考えることが一番ではないで
しょうか。
今後も、児童・生徒たちにとっての望ましい教育
環境とは、どのようなものが良いか、保護者や地域
住民の方々と話し合って今後の再編計画に反映させ
て頂くことを強く要望して、薫風会の代表質問を終
えたいと思います。
ありがとうございました。

委員会質問 タブレットについて

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admin 2021-6-25 19:40
令和3年6月定例会 文教厚生常任委員会 
教育委員会関係質問
5月末に、小中学生にタブレット端末を配備する国の
「GIGAスクール構想」で、県内の学校に配備した端末
の一部にバッテリーの不具合が確認された県教委は共同
で購入した吉野川市など11市町の公立小中学校の端末を
合わせた約1万5千台を回収して安全性を確認する。
との報道がありました。
そこでお伺いしますが、本市での現状はいかがなのか、また
タブレットやバッテリーの保証期間はどうなのか、メーカー
保証及び販売会社の保証についてお伺いします。
また、今後、万一の場合(たとえば、バッテリーの発火や爆発)
に備えて保険等に加入をしているのかをお伺いします。

〇答弁:学校教育課長
「タブレット端末の現状について」のご質問にご答弁申し上げます。
 本市が導入したタブレットは、文部科学省が示した標準仕様書に
基づき、県及び本市を含む11市町が共同購入したWindows端末で
ございます。
報道等で不具合が報告された端末ではございますが、現在のところ、
市内各校において、バッテリーが膨脹事例及び本体等が破損した
事例は報告されていません。
 各校では夜間の充電を停止し、目視による点検等の措置を続け
ながら使用しておりますが、念のため、納入業者が6月23日から
学校ごとに全ての端末を順次回収し一斉点検を行い、一層の安全
確認を行っております。
 本端末にはメーカー保証が1年間付いており、当該保証期間経過
後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を除き、修理、
部品の交換、代替品への交換を1年間に限り対応する契約となって
おり、バッテリーにつきましても、同等の措置が執られるものと理
解しております。 保証期間終了後の保険等について、各家庭での
対応を求めるかどうかという点については、今後、他市町村の動向
を注視しながら、対応策を検討してまいります。
市教育委員会としましては、児童生徒の個別最適化された学びを推進
するために、安心で安全なICT 環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
 現在のところ、タブレットに異常は見受けられないが、念のため業者
が一斉点検を行うとの事ですが、5月に徳島市内の学校でバッテリーが
膨脹して本体とキーボードが破損したとの事ですので、業者の人には、
十分に点検して安全を確保して欲しいと思います。
 また、学校でも児童や生徒達にICT教育を行う時には、タブレットや
リチウムイオンバッテリー等の取扱い方や危険性も併せて教えて欲しい
と思います。
 独立行政法人製品評価技術基盤機構の報告によりますと、リチウムイオ
ンバッテリー搭載製品の事故は、5年で2倍以上も発生しているそうです。
 安全にタブレットなどの情報端末を使用して、子ども達に楽しいICT
教育を行って頂く事を要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。

委員会質問 成人式について

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admin 2021-6-25 19:30
令和3年度吉野川市一般会計補正予算(第3号)  
第2款総務費 1項総務管理費
 16目新型コロナウィルス感染症対応地方創生事業費
〇新型コロナウィルス感染症予防対策事業
 PCR検査事業委託料  660万円

〇質 問
成人式に出席する県外在住者へのPCR検査を行うとして、
PCR検査実施費用660万円を予算化していますが、成人式
出席希望者に対して、どのような方法で、どのようなタイムス
ケジュールで実施するのか? PCR検査は検査した時点での
陰性・陽性判定となると思うが、1月3日の出席者は何時の時
点での判定で確認するのかでしょうか? お伺いいたします。

〇答 弁 生涯学習課長
 成人式出席希望者に対して、どのような方法で、どのような
タイムスケジュールで実施するのか につきまして、ご答弁
申し上げます。

 令和3年及び令和4年成人式への出席は予約制となります。
予約には、事前の電子申請による手続きが必要で、この申し込
みを10月上旬より開始し、出席希望者には、居住地、メール
アドレス、帰省予定日、個人情報提供同意等の登録を行ってい
ただきます。この登録手続きは、10月末までに完了し、出席者
対象名簿を作成いたします。
 その内、県外からの出席者へのPCR検査キットの送付に関
しましては、帰省の前週に対象者に直接、委託業者から届くよう
実施し、唾液検体を採取後、返送していただきます。
 検査結果につきましても、随時、各個人や教育委員会へ電子
メールにより結果報告されます。その後、陰性確認者へバーコー
ド付きの出席案内をメール送信し、1月3日の成人式当日には、
この送信されたバーコードによる受付と体調チェックにより、
入場を行う予定となっております。

 次に、陰性・陽性の判定は何時の時点で確認するのかについて
でございます。、PCR検査の判定基準日、つまり検体採取日に
つきましては、帰省予定日にできるだけ近いことが望ましいと考
えておりますが、陰性結果が出た後の帰省をお願いするため、帰省
予定日の5日程前を想定しており、1月2日に帰省する場合も委託
業者への検体の最終到着日を12月28日までと依頼する事により
対応は可能となります。 なお、検体採取後は、外出を控えること
等を要請し、安全・安心のもと開催したいと考えております。
 以上で、ございます。

〇要 望
 ありがとうございました。これからも実行委員会等で話し合って、
楽しい、思い出に残るような成人式にして欲しいと思います。
成人式には、本人だけではなく20年間愛情を込めて育ててきた
保護者の方々も成人式に参列し新成人になった子供たちの晴れ姿
を観たいと思います。以前に鴨島公民館で実施された成人式では、
3階の大ホールに新成人の皆さんが並び、4階の観客席には保護者
の皆さんがたくさん参列されていました。
 今回の成人式が開催されます、市民プラザは北側の「ツドイニワ」
から2階の観客席に直接入場でき、1階のアリーナ入場者とは動線が
重ならない構造となっています。2階の観客席は761席ありソーシ
ャルディスタンスをとっても、ある程度の保護者の入場が可能だと
思います。
今議会で、本市ではワクチン接種希望者に対して11月中にワクチン
接種を終えたいとの市長答弁がありましたが、新型コロナウィルス感
染症のワクチン接種を終えた保護者から希望を募って、事前予約制に
して入場を認めればどうでしょうか?
 今後開催されるであろう、成人式の実行委員会で前向きに検討して
頂く事を要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

委員会質問 RSウィルスについて

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admin 2021-6-25 19:20
令和3年6月議会 文教厚生常任委員会 
健康福祉部関係質問

新型コロナウィルス感染症も最近は少し沈静化しているよう
ですが、まだまだ油断はできません。徳島県での感染者は昨日
現在で1653名、その内10歳未満の子ども36名の感染を
確認しています。
 感染症対策として、手洗い・消毒・うがい・マスク着用などは
しばらく続けなければならないと思います。
 ところで、最近、RSウィルスが流行っていると聞きましたが、
本市での状況はどうでしょうか? 出来ましたら、施設別、年齢
別に教えていただきたいと思います。

〇答弁:子育て支援課長
 「RSウィルス感染症」とは、「RSウィルス」による呼吸器感
染症で、1歳までに50%から70%以上、2歳までにほぼすべて
の乳幼児が少なくとも1度は感染すると言われています。
 生涯にわたり感染を繰り返し、幼児期において、再感染での発症
はよくみられ、その多くは軽い症状ですが、中には重い肺炎を引き
起こすこともあります。
 また、年長児や成人はRSウィルス感染症であると気づいていない
場合が多く存在します。
 全国的に、例年は冬期に流行が見られていましたが、近年は7月頃
から報告数が増加傾向でした。
 ただし令和2年度は1年を通して例年を下回り大きな流行がありま
せんでした。新型コロナウィルス感染症予防の影響とみられています。
 しかし一転、今年度は例年より2ケ月ほど早く増加に転じ、5月頃
から全国的にも急増しています。これは、通常であれば免疫を獲得し
ていた年齢の子どもの多くが免疫を持っていないことが要因として考
えられています。
 本市の認定こども園等の感染状況でございますが、医師により明確に
RSウィルス感染症と診断された園児につきましては、6月に入ってか
ら3園で感染が発生しており、6月23日までで、
・川島こども園で、0歳児6名、1歳児19名、2歳児19名、3歳児
30名の計74名、高越こども園で、0歳児1名、1歳児8名、2歳児
13名の計22名、山瀬かもめこども園で1歳児1名が発症している状
況でございます。

〇再 問
ありがとうございました。
 川島こども園で74名、高越こども園で22名、山瀬かもめこども園
で1名がRSウィルスを発症しているとのことです。
 RSウィルス感染症もコロナウィルスと同じように、接触感染・飛沫
感染によって感染するといわれています。
 現在では、新型コロナウィルス感染症感染防止のために、十分な予防
処置を行っていると思いますが、感染の原因は何でしょうか?また過去
3年間の感染状況について教えていただきたいと思います。

〇答弁:子育て支援課長
 RSウィルスの感染症の感染経路は、接触感染と飛沫感染によります。
発症の中心は主に0歳児と1歳児です。
 保育現場において、接触感染につきましては、新型コロナウィルス感
染症の予防対策として、日常的に触れるおもちゃや身の回りのものは、
こまめにアルコール等で消毒したり、手洗いに日々配慮をしておるとこ
ろでございます。
 ただし、飛沫感染につきましては、先ほども述べましたが、再感染以
降は風邪の様な症状や気管支炎症状のみであることから、RSウィルス
感染症であると気づかれていない年長児や成人からの感染も考えられま
す。
 厚生労働省などの見解においても、2歳児未満のマスク着用は推奨
されていませんので、感染はしやすい状況であると考えます。

次に、過去3年間の感染状況でございますが、市内の認定こども園
等につきましては、平成30年度では合計53件、令和元年度57件、
令和2年度1件でございます。
また、徳島県が公表しております感染症発生動向調査がございます。
これは、指定された医療機関での対象の把握数となりますが、
平成30年度は県下で1,684人、吉野川保健所管轄247人、令和
元年度は県下で1,862人吉野川保健所管轄258人、令和2年度
は県下で2人、今年は、6月13日までで県下で62人と公表され
て、5月中旬頃から感染が増加しています。
RSウィルス感染症の感染拡大は全国的な傾向とはいえ、今後、感染
予防として、園ではより一層のアルコール消毒や手洗いの徹底に努め
るとともに、ご家庭への協力も呼びかけ、咳などの呼吸器症状を認め
る年長児や成人は、マスクを着用して0歳児や1歳児に接したり、
子どもの体調が優れない時は可能であれば、ご家庭での保育をお願い
したり、早めの医療機関受診をお願いしていきたいと考えます。
 そして、感染症対策の徹底を図りながら、保育教育の継続的実施に
努めてまいります。


〇要 望
ありがとうございました。
毎年、この時期になると様々な感染症が流行り始めます。
「手足口病」「プール熱」「ヘルパンギーナ」などが保育所やこども
園などの集団生活において感染しやすくなりますので、保育師さんを
始め職員の方々に、こども達の健康を守るために、よりきめ細やかな
対応をしていただくことをお願いして質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。

委員会質問:適応指導教室について

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admin 2021-3-17 20:50
質 問
令和3年度一般会計当初予算 10款教育費 1項 教育総務費
 2目事務局費の内の〇教育研究所費 1,002千円についてですが、
この予算に含まれている、適応指導教室「つつじ学級」について、
質問いたします。
まず、川島町の交流センター内にある「つつじ学級」の現在の
利用者状況をお伺いします。
つつじ学級の利用時間、また現在の通級人数は、利用者の学年
と住所、過去3年間の利用者数を教えて下さい。

〇答弁:学校教育課長
「適応指導教室「つつじ学級」の利用時間,また,現在の通級
人数は,利用者の学年と住んでる地区ならびに最近の3年間の
利用者数は」とのご質問にご答弁申しあげます。

 本市適応指導教室「つつじ学級」は,祝祭日,年末年始その
他都合により閉室する場合をのぞき,月から金曜日の9時から
15時開室しております。
また夏季・冬季休業日にも開室日設けております。
 午後から通室するなど,個々の心身の状況等に応じて通室し
,個別学習や体育活動,体験活動等に取り組んでおります。
 今年度の在籍数は,3月15日現在,鴨島地区から7名,
川島地区から2名,山川地区から2名の計11名で,小学生
が【2年(1)・3年(2)・6年(1)】の計4名,中学
生が【1年(1)・2年(4)・3年(2)】の計7名と
なっております。

 過去3年間の在籍数でございますが,平成29年度が8名,
平成30年度は9名,最後に令和元年度は,7名となって
おります。
 以上でございます。

〇再 問
ありがとうございました
それでは、現在市内の、小・中学校で不登校となっている
児童・生徒は何人ぐらいいるのか、学年別で教えて下さい。
また過去3年間の不登校児童・生徒数もお願いいたします。

〇答弁:浅山学校教育課長
「現在市内の小中学校で不登校となっている児童生徒は
学年別で何人か」ならびに「過去3年間の人数の増減は」
とのご質問にご答弁申しあげます。

 本市において令和2年4月1日から同年12月31日
までの間に,不登校が理由で連続または断続的に30日
以上欠席している児童生徒数の調査結果によりますと,
本市は,小学生が9名,中学生が26名,計35名と
いう結果であります。
 詳細申しあげますと,小学生は,1年生1名,2年生
1名,3年生3名,4年生3名,5年生1名,6年生なし
となっております。中学生は,1年生4名,2年生14名,
3年生8名となっております。 
また,人口比もあり,鴨島地区の児童生徒が半数以上
となっております。 

 つづいて過去3年間の不登校児童生徒の推移について
申しあげます。
平成29年度は,小学生5名,中学生19名 計24名,
平成30年度は,小学生13名,中学生16名,計29名
,令和元年度は,小学生12名,中学生26名,計38名
となっております。

 以上でございます。

〇要 望
ありがとうございました。
本市の不登校の児童・生徒は平成29年度24名、平成
30年度29名、令和元年度38名と、年を追うごとに
増加していることがよくわかりました。
また、人口比率もあるが、鴨島地区の児童生徒が過半数
を超える人数だとの事です。
年代別では、思春期に入る年代の中学生、特に2年生に
不登校が多いとの事ですが、何気ない友人との言葉の行
き違いや、ちょっとした感情のすれ違いから、学校
に行くのがためらわれ、不登校に結びつくケースが多い
と思われます。
「つつじ学級」を利用して、徐々に学習意欲を取り戻し
、復学に結び付けられるのが良いと思いますが、「つつ
じ学級」は市の中央部の川島町に位置しているので、
公共交通機関を利用しての通級が難しく、利用したくて
も出来ない児童・生徒も多いと思います。鴨島町の保護
者からも仕事の関係から、平日の昼間の送迎は難しいと
の意見をうかがっております。
本市の財政事情が厳しいことは承知しておりますが、
未来を担う子供たちが学校に行けなくて悩んでいる現状
をしっかりと認識して、教育長や副市長にこれを打破して
頂きたいと思います。
川島町だけでなく、毎年増加する不登校の児童・生徒数
の多い鴨島町にも「適応指導教室」を設置し、不登校の
子供たちが1日でも早く元気に学校に通えることが
出来るように、検討していただくよう強く要望して、
質問を終わります。
ありがとうございました。

委員会質問:ワクチン接種について

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admin 2021-3-17 20:40
令和2年度一般会計補正予算第9号   
4款衛生費 1項保健衛生費 2目予防費

質 問
新型コロナウィルスワクチン接種事業についてですが
現在配布されています「広報よしのがわ」3月号にも
掲載されていますが、本日、3月15日から、吉野川市
新型コロナワクチン接種コールセンターが開設と聞いて
おります。
 現在のところ、ワクチンはアメリカのファイザー社の物
を接種すると聞いていますが、現在、世界各国でワクチンが
開発されています、日本は海外で開発されたワクチンを確保
するため、ファイザー社の他に、イギリスのアストロゼネカ社
、アメリカのモデルナ社と正式契約を結んでおります。
 ファイザー社以外のワクチンは現在、承認審査中と聞いて
いますが、承認されれば一斉に出回るのではないでしょうか。

 河野太郎行政改革担当相は3月12日の記者会見で、米フ
ァイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、6月
末までに約1億回分(約5千万人分)を調達できるとの見通し
を表明しました。また、全高齢者約3600万人分を6月末
までに市区町村に届ける方針も重ねて示しています。
 7月以降の本格化が想定される一般向け接種へ調達計画が
前進した格好となりました。
全国民がワクチン接種を出来る時期は、まだ予測できていませ
んが、ファイザー社製のワクチン以外の、ワクチンが本市に入
ってきた場合に、ワクチンの種類が違うと接種する時に、混乱
しないだろうかと思いますが、どのような対応を考えているの
でしょうか? お伺いします。

答 弁:健康推進課長
 「新型コロナウィルスワクチン」に関するご質問にご答弁
申し上げます。
 日本では、ファイザー社のワクチンが、2月14日に薬事承認
され、同月17日から医療従事者向けの先行接種が開始されてい
ます。また、アストロゼネカ社から同年2月5日に、武田薬品工業
からモデルナ社のワクチンについて3月5日に承認申請が行われ、
現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)において承認審査が行われ
ています。
 今後、ファイザー社以外のワクチンについても、薬事承認されれば
、その時点で、ワクチンごとの特性に応じた取り扱い方法(保管温度・
輸送方法・接種間隔)について、国から詳細情報が示される予定と
なっています。
 その際には、医療機関や接種対象者が混乱しないよう、入念な準備
と周知を行ってまいります。
以上です。

要 望
ありがとうございました。
 新型コロナウィルスのワクチンに関しては、まだ誰も経験したこと
が無いことなので、市民の方からも、市内で誰が最初に接種するのか?
また、どこで接種すれば一番よいのかなど、色々不安な事が多くて、
相談もされますが、私も返答することが出来ません。
 県内でも、医療従事者からワクチン接種が始まったようなので、徐々
に情報も整理されて、落ち着くかとは思いますが、国からの新しい情報は、
毎日のように発信されています。市の担当者も、早く正確な情報をキャッチ
して、市民のみなさんに対して発信し、安心させて欲しいと思います。 

委員会質問:洗面所クラスターについて

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admin 2021-3-17 20:30
令和2年度一般会計補正予算(第11号)
2款総務費 1項総務管理費 16目新型コロナウィルス
感染症対応地方創生事業費の
・教育総務課  〇公共空間安全安心確保事業 について
 質問いたします。

質 問
市内の小中学校の、手洗い等の蛇口を非接触型の自動水栓に
改良するとの事ですが、コロナ禍のなかで子供たちの安全確
保をするために早急に対応して欲しいのですが、何時ごろま
でに設置工事を完了させる予定なのかお伺いいたします。

答 弁  教育総務課
 自動水栓の設置工事について、ご答弁申し上げます。
 現在、設計を行っており、補正予算(案)が承認されましたら
4月中には入札予定で、設置工事につきましては、8月の夏休み
が終わるまでには、全ての学校に、設置を完了と予定しています。
  以上でございます。

再 問
解りました、出来るだけ早く設置していただきますようお願い
いたします。
 それと、最近、新型コロナウィルスの洗面所クラスターが発生
して注意喚起されています。
 これは、洗面所などでの感染リスクがあるとの事で昨年12月
にコールセンター従業員20名が集団感染したり、都営地下鉄の
運転士ら39人が集団感染したりしたので、調査したところ、歯磨
き・うがいをしていた洗面所が感染元と推測されたとの事です。
 調査を行った保健所や歯科医師会は、洗面所の蛇口に唾液が付着
した接触感染が原因としています。
 それによりますと、洗面所で1回歯磨きをすれば、大声で話し続
けた時と同量のエアロゾルを検出するそうです。最もエアロゾルが
発生したのは、前歯の裏を磨いた時だそうです。
 専門家によると、マスクを外しているため、歯磨きによって発生
した高濃度のウィルスを含むエアロゾルを直接吸い込み数分で感染
した可能性もあるそうです。
 そこで、お伺いしますが、小学校や中学校では、手洗いを指導して
いると思いますが、うがいや歯磨きの際は、どのような指導をされて
いるのかお伺いします。

答 弁  学校教育課
 学校におきましては、新型コロナウィルス感染症の基本的な感染症
対策として、流水と石けんまたは消毒液による丁寧な手洗いの実施を
徹底しているところであります。
 学校においては、休み時間や給食前等、同時間帯に多くの児童生徒が、
トイレや廊下の手洗い場等を使用する場面が多いため、トイレや廊下の
換気や、足形シール等を床に貼り、人と人との間隔をあける等の3密回
避を徹底しております。

 議員ご指摘のように、学校におけるクラスター防止に向け、ソーシャル
ディスタンスによる3密回避等に加え、手洗い、うがい、歯磨きの際に周囲
に水が飛び散ること等がないような行動の大切さにつきましても、注意喚起
を図ってまいります。
 教育委員会におきましても、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止
対策のさらなる徹底に向け、校長会等を通じて、周知徹底しておるところで
ございます。 以上でございます。


要 望
 ありがとうございました
昨年の今頃は、隣との仕切り版も無く、マスクも無しで普通に話を
していましたが、新型コロナウィルスの影響ですっかり生活様式が
変ってしまいました。
 新しい生活様式という言葉通り、集団生活を送る子ども達には、
早く安全な生活を送るために必要な事をしっかりと指導して欲しい
と思います。
 今後も、感染防止に十分注意して、子ども達が元気に学校生活を
おくれるように、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員会質問:産後ケア事業について

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admin 2021-3-17 20:10
令和3年度当初予算所173ページ 4款衛生費 
1項保健衛生費 4目母子保健費の新規事業 
産後ケア事業委託費 877千円
について質問いたします。

 前回の12月定例会で、児童虐待についての質問を
いたしましたが、児童虐待の要因の一つに「産後うつ」
があります。
「産後うつ」は、産後1週間ぐらいから数カ月以内に
発症し、症状が1年以上続くこともあり、10人に一人
から二人の割合で起きるといわれているため、誰がなって
もおかしくなく、ホルモンバランスの変化と合わせて、
環境の変化や育児の不安などが要因となるそうです。
 「育児うつ」は子育てに伴うストレス、環境の変化など
で起こる「うつ症状」ですが、育児不安や孤立感を解消で
きずに十分な手当てを受けられないと、鬱状態や児童虐待
などを引き起こしかねません。
 そうしたことから、当初予算に委託料とし予算で計上さ
れています産後ケア事業は、心身のケアや育児相談などを
きめ細かくサポートするうえで必要不可欠な事業であると
思いますが、本年4月から実施する産後ケア事業の内容に
ついて少し詳しく説明していただきたいと思います。

答 弁 健康推進課長
 出産後の母体の回復や育児などへの不安を解消するため
に、医療機関での宿泊型、通所型、訪問型で、母体の保護・
保健指導、育児指導などのサービスを提供することになり
ます。
対象者は、本市にお住まいの、宿泊型、通所型が産後4か
月未満、訪問型が出産から1年未満のお母さんと赤ちゃんで、
赤ちゃん、お母さんともに医療行為が必要のない方、家族等
から家事・育児等の援助が受けられない方、産後の体調、心
身の状態が不調で育児に不安がある方となります。
支援内容は、産婦及び乳児の健康管理、授乳・沐浴などの
育児指導、乳房ケア、育児相談、その他必要とする保健指導
等となります。
 利用料は、宿泊型が、自己負担 4,000円、通所型が、
自己負担1,000円、訪問型は原則自己負担なし、乳房マッ
サージが必要な場合については、自己負担 2,000円とな
っております。

再 問
 詳しい説明 ありがとうございました
ただ今の説明では、対象者が本市在住者とのことでしたが、
本市に住んでいる親を頼って他県や他市町村から里帰りして
出産される妊婦の型も多くいらっしゃると思います。
 しかし、産後ケア事業の対象は、吉野川市に住所を有する
ことが条件となっているとのことです。 
 そこで、里帰り出産をされた方への産後ケアに対して、本市
は何らかの手だてをされていますでしょうか、お尋ねします。

答 弁
 議員御質問の、本市に里帰り中の方の産後ケア事業の利用
についてですが、先ほどの答弁で申し上げましたように、本市
の産後ケア事業は本市に住所を有する方を対象としており、
市外から里帰り中の方は対象ではありません。

 しかしながら、里帰り中の方に対しても、本人及び家族から
の相談や住所地の自治体からの依頼を受けて、保健師による
電話相談、家庭訪問等を行っております。
 本人の状況を確認し、医療機関や助産師等とも連携しながら
必要なサービスにつなげるなど、出産や育児に関する不安の解
消に対応しているところでございます。

要 望
 令和2年3月定例会の一般質問で、「子育て世代包括支援セ
ンター」の早期設置を要望したところ、令和4年度に設置を予
定との答弁を頂きましたが、この度、1年前倒しで令和3年4月
設置とのこと。 
また同僚議員が令和2年9月定例会において「子ども家庭総合
支援拠点」の早期設置を要望し、こちらも令和3年4月から設
置されるとのことです。
 これら、母子保健施策と子育て施策との一体的な運営は、妊産
婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援となり、
吉野川市の「子育てにやさしい街」が益々充実すると思います。
 是非とも、利用者の皆さんに寄り添った、きめ細やかな対応を
お願いいたします。 
以上です。

令和3年3月定例会の一般質問でした

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admin 2021-3-9 18:40
令和3年3月吉野川市議会定例会 一般質問
                 薫風会 岸田 益雄
1.消費生活センターについて
(1)現在の相談内容は
(2)設置場所移動後の対応は

2. 学習指導要領について
(1)消費者教育への取り組みは
(2)伝統や文化に関する教育への取り組みは

3.下水道事業の今後について
(1)今までの事業費は
(2)今後の事業予定は

3. 防災対応について
(1)防災士の現状は
(2)自主防災組織構成員への資格取得のための支援は
(3)女性の防災士資格取得は
(4)避難所での女性への対応は


議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行います。
1.消費生活センターについて
(1)現在の相談内容は
(2)設置場所移動後の対応は

 吉野川市消費生活センターについて質問いたします
平成28年12月定例会において、薫風会の代表質問として「吉野川市も消費生活センターを設置するべきではないか」との質問をしたところ、当時の総務部次長から、センター設置に向けて前向きに取り組むとの答弁を頂きました。
 そして、翌年の平成29年5月に「吉野川市消費生活センター」が開設いたしました。
 市民の皆さんが、消費者トラブルに見舞われたときに、気軽に相談できる場所ができ、多岐にわたる相談内容に対応されていると聞いております。
 徳島県消費者情報センターの情報によりますと、最近は「新型コロナウィルス感染症に係るワクチン接種のために必要」と語り、金銭や個人情報をだまし取ろうとする電話」に関する相談があるそうです。
 また、架空請求や不当請求、インターネットショッピング、携帯電話や通信サービスの消費者トラブルも後を絶たないと聞いています。
 そこで、お伺いしますが、現在の消費生活センターに寄せられる相談等の件数やどんな内容の相談が多いのかお伺いいたします。
 また、以前の定例会の質問で市役所3階にある消費生活センターを、市民の皆さんの利用しやすい場所に設置出来ないかとの要望をいたしました。
 今回、市役所3階の総務部にある「自治会に関する係」「交通安全に関する係」「市民相談に関する係」「住民参加に関する係」と「消費生活センター」が市役所1階に移動し、市民の皆さんの利便性が向上すると伺いました。
 以前から同僚議員からの要望もあり、市民の皆さんにとって、3階から1階に移ることは、利用しやすい環境になると思います。
 現在、市役所1階には、市民課の戸籍係や住民登録係、国保年金課の高齢者医療係、国民年金係、国民健康保険係と健康福祉部の子育て支援課、こども未来課、健康推進課などが設置されていますが、来年度からのレイアウトはどのように予定しているのかお伺いいたします。

○答 弁 :中山総務次長
 消費生活センターに関するご質問にご答弁申し上げます
 議員からお話のありましたとおり、平成29年5月に総務課内に消費生活センターを設置し、消費者トラブルに関する相談内容や解決に向けた斡旋、トラブルに巻き込まれないための啓発活動を継続して行ってまいりました。
 相談件数の実績としましては、平成29年度が239件、平成30年度が252件、令和元年度が200件、今年度は2月までに152件の相談があり、現在は2名配置している相談員を中心に対応しております。
 相談内容につきましては、センター設置当初は、高齢者を狙った架空請求や還付金詐欺などのいわゆる特殊詐欺に関する内容のものが大きな割合を占めておりましたが、今年度に入り、特殊詐欺関連の相談が減少傾向にある一方で、コロナ禍により家で過ごすことが多くなった影響かもしれませんが、インターネットで注文した商品が、意図せずに定期購入契約になってしまったり、思っていたものと異なる商品が届いたりするなど、インターネットショッピングに関連するトラブルに関する相談が増加傾向にあります。
 
次に、設置場所の移動につきましては、議員からお話がございましたとおり、本議会に提案しております「行政組織条例の一部を改正する条例」は、現在、総務部の所管となっております「自治会」、「交通安全」、「市民相談」、「消費生活」に関する業務を市民部へ移管する内容となっております。
 これらの業務は、それぞれが互いに関連する業務であると同時に、市民生活に直結するものであります。
 加えて、市民部において所管する、例えば、転出入の手続きと自治会の加入・脱退など、それぞれの性質に加え、事務手続きにおいても関係の深いところがあり、市民目線で考えた場合、より利便性が向上するのではないかと考えるところです。
 来年度からのレイアウトについては、関連する既存業務との連携や市民の利便性を考えますと、本館1階の市民課と隣接する形での配置が望ましいのではないかと考えるところです。
 担当する職員数や組織体系などにつきましては、スペースなどの物理的な問題もございますが、可能な限り市民の利便性が向上するような検討をしていきたいと考えています。

○要 望
 ありがとうございました。
消費生活センターへの相談件数は年々減少しているとのことで、一安心いたしましたが、時代と共に相談内容も変化していきます。見知らぬ相手をだましてやろうと思う特殊詐欺等の手口もだんだんと巧妙になってくると思われますので、これからも市民の消費問題の窓口として、市民の皆さんを守って頂きたいと思います。

また、来年度から市役所の3階から1階に「自治会」「交通安全」「市民相談」と一緒に「消費生活」の業務が移動して、総務部から市民部へと所管が替わりますが、市役所の1階は、市役所の顔であります。市長の公約でもある、「市役所は市民の役にたつ所」にふさわしい、便利で判りやすい顔になりますよう、レイアウトを検討していただきたいと思います。
特に、消費生活相談などは深刻な内容の相談も多いと思います。
1階のフロアは3階と違って、人の出入りも多いので、人の目を気にせずに相談できる相談室等の準備も必要だと思いますので、十分なご配慮をお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。

3.学習指導要領について 
(1)消費者教育への取り組みは
(2)伝統や文化に関する教育への取り組みは

吉野川市の教育について質問いたします。
 国・文部科学省は、全国どこの学校でも一定の水準が保てるように、「学習指導要領」で教育課程の基準を定めております。学習指導要領はおよそ10年に一度改訂され、子どもたちの教科書や時間割はこれをもとにつくられます。
 改訂にあたっては、学校は社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあり、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行っています。
 文部科学省が監修する教科書については、世の中の常識や教育への要望の変化を反映するために内容がおよそ4年周期で少しずつ変わっています。
 今回は令和2年4月から小学校の教科書が新しくなり、令和3年4月から中学校の教科書が、そして令和4年4月からは高等学校の教科書が新しくなります。
今回の改訂では、新たに取り組むこと、これからも重視することで9本の柱を立てています。
1. プログラミング教育
2. 外国語教育
3. 道徳教育
4. 言語能力の育成
5. 理数教育
6. 伝統や文化に関する教育
7. 主権者教育
8. 消費者教育
9. 特別支援教育   であります

プログラミング教育では、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験し、学習します。
外国語教育では、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の力を総合的に育みます。
道徳教育では、自分ごととして「考え、議論する」授業などを通じて道徳性を育みます。
言語能力の育成では、国語を要として、すべての教科書で子供たちの言葉の力を育みます
理数教育では、観察・実験などにより科学的に探究する学習活動や、データを分析し、課題を解決するための統計教育を充実します。
伝統や文化に関する教育では、我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。
主権者教育では、社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育みます。
消費者教育では、契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習し、自立した消費者として行動する力を育みます。
特別支援教育では、幼児期から高等学校段階まで、すべての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばします。    とあります。

その中の、消費者教育についてお伺いしたいのですが、現在ではインターネット等により、以前では考えられなかった多くの金融の形や、色々な企業経営の考え方が増えてきています。
新学習指導要領では、小学校家庭科において「買い物の仕組み」や「消費者の役割」を新設し、中・高等学校で学ぶ「契約の仕組み」や「消費者の基本的な権利と責任」「消費者被害の背景とその対応」の学習内容との系統性を図っています。
こういう内容で学習をすれば、経済と金融の基礎を学び、起業や経営、融資、運営、税金などへの関心も広がると思います。
お金についての正しい知識は、社会生活において、また人生においても大きな力となります。
本市としては、消費者教育について今後どのような認識をもって取り組んで行くのかをお伺いしたいと思います。

次に、伝統や文化に関する教育についてお伺いします。
「郷土を愛し、夢と志を持つ子供たちの育成」に欠かせないのが、郷土の伝統や文化を知ることが一番大切な事だと思います。
小学校学習指導要領、特別の教科「道徳」では、1,2年生では、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」 3・4年生では、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、国や郷土を愛する心をもつこと。」 5・6年生では、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心をもつこと。」で
「伝統と文化を尊重、国や郷土を愛する態度」を学ぶとされているようですが、本市はこの「郷土の伝統と文化」について、どのような授業を行っているのかをお伺いします。


〇答 弁 木屋村副教育長 
「学習指導要領について」のご質問にご答弁申し上げます。
 今回の学習指導要領改定における教育内容の主な改善事項として「消費者教育」や「伝統や文化に関する教育」の充実が掲げられております。
 まず「消費者教育への取り組みは」についてでございますが,
 消費者教育は,国民の一人一人が自立した消費者として,安心して安全で豊かな消費生活を営むための重要な役割を担うものであります。
 学校教育においては,学習指導要領に基づき,小学校では社会科及び家庭科等で,中学校では社会科の公民的分野及び技術・家庭科の家庭分野等で,更に,小・中学校ともに,特別な教科「道徳」において発達段階に応じ指導することとなっております。
 徳島県におきましては,就学前の教育から,小・中・高等学校及び消費者大学校・大学院における地域の消費者活動を推進するリーダーの育成など,各ライフステージでの体系的な取組を通して,全国モデルとなる消費者教育を展開しております。
 本市においては実践事例として,例えば,小学校では,家庭科において児童の買い物による実体験や自らの調べ学習等を通じて,必要とする物の中身をしっかりと確認し,購入するという身近なものの選び方,買い方を考え,工夫することの大切さを学習しております。
  また,中学校では,悪徳商法やオンラインゲーム等における消費者被害の背景と適切な対応について理解し,自立した消費者として責任ある行動が取れる生徒の育成に努めております。学習の成果として「フィッシングメールが疑われるメールが届いたが,学校で学んだことを活かし,返信はせず,親に相談した」という生徒の対応が報告されております。 
 教育委員会といたしましては,今後も発達段階に応じた系統的・体系的な消費者教育に引き続き取り組むことにより,社会の一員として,よりよい社会の発展のために積極的に関与できる資質と能力を備えた児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,「伝統や文化に関する教育の取組について」でございますが
 学習指導要領の前文には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」という教育の目標が掲げられております。
 この目標を具現化するため「吉野川市教育振興計画(第2期)」において、「各学校と地域が連携し,郷土や地域の伝統と文化に触れる機会を設けたり,地域の発展に尽くした先人の生き方などを学習したりすることに積極的に取り組むことで、郷土を誇りに感じ,大切にする心の育成に努める」という方針を示し、その充実を図っております。
 実践事例として、例えば、小学校では,地域に伝わる伝統芸能である「獅子舞」や「たたら音頭」について,直接触れて体験したり,地域の方をゲストティーチャーとして招待し,その歴史や伝統と文化の魅力を実感したりする活動を通して,ふるさとに誇りを持つことのできる児童の育成に努めております。
 また,中学校では,校区にある神社,和紙会館及び豊かな自然等について,生徒自身が個々にテーマをもって目的地を訪れ,独自の調べ学習を通じて調査結果をまとめる活動を行っております。その後,各自がまとめた報告書を校内で発信することで,実感した故郷の魅力を学校全体で共有する学びへと発展させております。
 こうした取組は,主として「総合的な学習の時間」や社会科等を通して行っておりますが,更に,特別の教科「道徳」において,多面的・多角的に物事を捉え,自らの生き方についての考えを深める学びへとつなげてまいります。
 教育委員会といたしましては,今後も,児童生徒が故郷吉野川市の魅力を実感し,故郷に誇りと希望が持てる教育の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

〇再 問
ありがとうございました
 消費者教育については、子どもの内からしっかりと金銭感覚を身につける事や、消費者としての目を養う事が大切なので、今後も発達段階に応じた消費者教育を行ってもらいたいと思います。
 伝統や文化への取り組みでは、市内各校で校区内の伝統や文化の魅力を子供たちに学んでもらおうと努力されているようです。私の地元の鴨島小学校では鴨島町出身の喜劇俳優曾我廼家五九郎さんをたたえる「五九郎音頭」を毎年練習して、子供たちやPTAの皆さんが運動会で披露してくれます。毎年、鴨島駅前通りで開催される「五九郎まつり」には、市内の子どもたちが大勢集まって賑わっておりますが、その中で婦人会の皆さんが「五九郎音頭」を披露してくれます。
 市内各地域での伝統や文化を継承するのは素晴らしいことだと思いますが、少しエリアを広げて吉野川市全体、麻植郡としての伝統や文化を子供たちに教えることも大切な事だと思います。
 麻を植える郡(こおり)で麻植郡、字のごとく麻文化・麻農業で栄えたといわれる麻植郡は、忌部氏が興したと言われています。
忌部氏とは大和朝廷の祭祀を司った一族で農業や織物、工業の技術に長けていました。
 忌部氏の最も重要な役目の一つは、天皇が即位するときの儀式に必要とされている「麁服」という麻の反物を作って調進することでした。
 麻は日本の文化に深く根付いている素材ですが、戦後に栽培の規制が始まり、栽培面積も現在では激減しています。
 その麻布や麻織物が一番染まるのは、藍であり、自然と麻と藍とは切っても切れない関係になりました。
 麻植郡には、阿波忌部が拠点としたと言われている種穂山(たなぼやま)があります。種穂山がある山川町は、藍の栽培を産業的に行った、藍産業発祥の地ともいわれています。
 阿波藍は、ご存じのようにジャパンブルーと呼ばれ、サッカーの日本代表のユニフォームに使用され、また東京2020オリンピック・パラリンピックでは藍色の市松模様がエンブレムとして使用されています。
 また令和6年から発行される新しい紙幣の1万円札に使用される渋沢栄一も藍農家の出身で、現在NHKの大河ドラマ「青天を衝け(つけ)」でその物語が放映されています。
2月28日の放映で、14歳の時に父親の代わりに近くの村に藍の買い付けに行って藍の鑑定をしたりして、良い藍を作ろうと努力していました。「良い藍を作ろう、阿波の藍に負けない藍を作ろう」というセリフは、徳島県の藍が昔から品質が良く有名だったということを全国に知らしめてくれました。それは埼玉県深谷市のホームページにも載せられています。  
 本市は江戸時代から明治時代にかけて、藍の一大産地として繁栄し江戸時代には内原村や麻植塚村が日本一と称されたとの記録もあるそうです。また、多くの藍商人もいてその繁栄ぶりは市内各地に藍屋敷として残っていますし、西麻植の工藤家は日本遺産にもなっています。また、阿波藍発祥地として鴨島公民館は藍蔵を模して設計された公共建造物です。
本市の「四国遍路」と「藍のふるさと阿波」をテーマにした2つストーリーは「日本遺産」に認定されています。
 そこで、お伺いしますが、古くは「古語拾遺(こごしゅうい)」に登場し、日本各地へ産業の道を拓いていった「阿波忌部」の存在、平成から令和の年号の変わり目、すなわち天皇即位に必要な「麁服」の麻の歴史、今、日本中から注目されている「阿波藍」。
これら、麻植郡として全国に誇れる「3つの伝統と文化」を子供たちに、伝えていくことは重要な事だと思いますが、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか お伺いいたします。


〇答 弁  :栗洲教育長

再問にご答弁申し上げます。
 「伝統文化の継承について」でございますが,
 吉野川市の前身である「麻植郡」に由来する「阿波忌部」,「あらたえ」及び「阿波藍」につきましては,議員お話しのとおり,本市にとって先人が遺された貴重な遺産であり,全国,世界に発信できる伝統と文化でございます。
 「阿波藍」につきましては,本市において,四国遍路に加え,令和元年,新たに「藍のふるさと阿波」として文化庁の「日本遺産」に認定されており,その色彩は人々を魅了し続け,「藍のふるさと」である本市に全国から熱い視線が注がれているところであります。
 本市における伝統と文化についての学習は、「租税の歴史と阿波忌部のお話」という、租税教育用副読本を活用し、学びを深めております。この副読本は、写真やイラストが多く掲載され、「阿波忌部」と「あらたえ」の歴史や関連性を紐解くうえで、非常に分かりやすい教材となっております。
 加えて、この4月からは、本市を含む9市町で構成する「藍のふるさと阿波魅力発信協議会」が作成した小学生向けの「私たちの町の日本遺産『藍のふるさと阿波』」という資料をすべての小学校に配布し活用する予定となっています。この資料は、阿波と藍の歴史を漫画で表現したり、9市町に現存する日本遺産をマップにして掲載したりと、興味関心を高める構成となっており、こうした教材を活用することで、更に学びを深めてまいります。

今日のように,急速にグローバル化が進展している社会の中で、子ども達がたくましく生きるためには、ふるさとの自然や歴史、伝統と文化等といったものに対する自信と誇りの形成が不可欠であり、それらは、多様性を慮ることのできる豊かな感性の礎になると考えております。

 私は,教育長として,本市まちづくりの基本理念である「世代を超えて夢紡ぐまち」の実現には,本市の宝である子どもたちが、ふるさとを愛し,誇りを持つことができる教育が重要であり,その根幹となるものが「伝統」と「文化」であると捉えています。
今後,なお一層、本市の先人が紡いできた伝統と文化の継承,その更なる充実を目指して取り組んでまいります。


○要 望
 ありがとうございました。
「温故知新」古きを訪ねて、新しきを知る、という言葉があります。
『前に学んだ事や、昔の事柄をもう一度調べたり考えたりして、新たな道理や知識を見いだし自分のものとする。』という意味ですが、
本市の歴史や文化を、小学生や中学生の内から知ることは大切な事だと思います。以前は盛んだった麻栽培や藍栽培、それを始めた阿波忌部氏などの歴史は子どもだけで無く、大人も大切にして、忘れてはいけない麻植郡の歴史だと思います。
ただ今の教育長のご答弁にもございましたが、「阿波忌部」「麻文化」「藍文化」は本市にとって先人が遺された貴重な遺産であり,全国,世界に発信できる伝統・文化であります。
子どもたちが、日本中また世界のどの地に行っても、胸を張って伝えられる故郷の「伝統や文化」だと思います。
ぜひとも、しっかりと児童・生徒達に伝えて頂く事を強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。


3.下水道事業の今後について
(1) 今までの事業費は
(2)今後の事業予定は

本市の下水道事業は、町村合併前の鴨島町で昭和51年に公共下水道として、特定環境保全公共下水道は平成10年度より山川町で、平成12年度から川島町で整備が始められ、鴨島町では平成4年10月から、山川町では平成17年3月から、川島町では平成19年3月から供用が開始されました。
 また、農業集落排水事業も平成5年4月から整備が始められ、山崎南地区が平成9年4月、神後地区が平成14年4月、川田北地区が平成15年4月より供用が開始されています。
 平成16年10月に市町村合併が行われ、吉野川市が誕生しましたが下水道事業は継続され、令和元年度には「吉野川市下水道経営戦略」が策定され、現在取り組まれております。
 しかし、事業の開始から40年を過ぎて、毎年下水道の本管等は、伸延され供用可能地域は広がっていますが、市民からの反応は鈍く、各家庭への繋ぎ込みが十分に出来ているとは言えないのが現状ではないでしょうか。
 令和元年度のデーターでは、普及率が公共下水道の鴨島町で約72%、特定環境公共下水道の川島町で約23%、山川町で約26%でしかなく、今後も飛躍的に普及するとは思えない数字です。
 この下水道事業ですが、現在まで一体どれだけの事業費がかかっているのかお伺いします。
 また、令和元年度に「吉野川市下水道経営戦略」が策定され、令和元年から令和10年までの10年間の経営戦略を計画していますが、現状分析の中で、市の人口は、昭和60年に49,302人のピークに達した後、ゆるやかに減少が続き平成27年の人口は41,466人となり、今後少子高齢化に伴いさらに減少することが予想されるとあります。
 それにも関わらず、今後の投資計画の試算として「本市の下水道普及率は、令和元年度末時点で56.16%となっており、今後10年間の投資の内訳は、未整備地域への投資と並行して、公共下水道事業の施設については、耐震化工事をすすめていく。」と述べられています。
 今後、どの程度の予算を見込んでいるのか、お伺いします。


〇答弁:吉尾水道部長
「下水道事業の今後について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
 本市における下水道事業とは、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業と農業集落排水事業の3事業を指しますが、農業集落排水事業は完了しておりますので、今回の答弁は現在も事業を継続している公共下水道と特定環境保全公共下水道について申し上げます。
 この2事業は、事業の認可を受けている区域1,075haと、今後認可を受ける計画区域425haと合わせて1,500haでの事業計画となっております。
 認可区域の事業の進捗状況は、令和元年度末の供用開始面積が895haですので、1,075haに占める面積比率で言いますと83%の進捗となっています。
 議員ご質問の「現在までの事業費」につきましては、令和元年度末までで、約321億円となっています。
 また、現在実施しております認可区域が完了しましても、残る計画区域425haで事業を完了するには、約175億円必要となります。
 この175億円という事業費は、平成27年度に積算した事業費を基に出した概数ですので、あくまで参考として頂ければと思います。
 さて、ご質問の中で「今後は、さらに人口が減少することが予想されます。」と、本市の「下水道経営戦略」から引用していただいておりますが、人口減少による下水道の利用者と使用料収入の減少が、経営に影響を及ぼすことを予測しています。
 さらに、今定例会開会日の市長所信にありましたように、「令和6年度の赤字団体転落」は先送り出来る見通しとなりそうですが、極めて厳しい財政状況には違いありません。
 経営戦略に記載したような、「未整備地域への投資と並行して耐震化工事をすすめていく」ということは厳しい状況です。

令和3年度当初予算を編成するに当たり、下水道事業会計に限らず、全ての会計、全ての事務・事業において
・勇気を持って『廃止・中止・延期する』
・費用対効果の観点から既存事業の徹底した見直し
・大規模事業の中止・延期
といった、徹底した見直しを行い、財政危機“突破”に向けて、取り組んでいるところでございます。
 一般会計から下水道事業会計への繰出金も減額になったことから、令和3年度に予定していた事業を令和4年度以降に延期いたしました。
 今後は、下水道事業の計画区域の縮小も視野に入れた事業計画の見直しにつきましては、令和3年度に本市の汚水処理施設整備構想を更新する予定ですので、その中で、下水道で処理する「集合処理」と、合併処理浄化槽で処理する「個別処理」との経済比較を行うとともに、先に述べました人口減少や財政見通しを踏まえた上で、検討してまいります。
また、「未整備地域への投資」につきましては縮小を検討しますが、既に工事を終了している箇所の「耐震化工事」などは、経営戦略に記載していますとおり、出来るだけ進めてまいりたいと考えております。
 重要な幹線の管路やマンホールの耐震工事は平成25年度から実施しており、令和2年度竣工分を含めますと、耐震化率は約84%となりますが、それ以外の施設・設備などの耐震化や長寿命化につきましても、重要な課題であると認識しております。
 以上でございます。

〇要 望 
 ありがとうございました
下水道の現在までの事業費は約321億円使っている。
残る事業を完了するのに、約175億円必要となるとのことですが、平成27年度 5年前の積算、ですので、もう少し金額は膨らんでくるものと考えます。
 今後は、下水道未着手区域の縮小も視野に入れて見直したいとの事ですが、厳しい財政危機が明るみになった現在では、当たり前のことだと思います。
 今定例会初日の市長所信で『今後は、下水道で処理を行う「集合処理」と合併浄化槽で処理を行う「個別処理」との経済比較を行うとともに、本市の極めて厳しい財政見通しを踏まえた上で、下水道事業の計画区域の縮小も視野に入れながら、効率的かつ経済的で、本市にとって最適な整備方法を検討してまいりたいと考えている。』と述べています。
 現在、完了している下水道に関しましては、耐震化工事などは進めることが必要とは思いますが、新たな事業については「少し立ち止まる勇気」も必要なことだと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。


4. 市の防災対応について
(1)防災士の現状は
(2)自主防災組織構成員への防災士資格取得のための支援は
(3)女性の防災士資格取得は
(4)避難所での女性への対応は

 2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震から10年が経過し、遠く離れた四国徳島に住む私たちにとって記憶が薄れがちでしたが、先月2月13日23時8分に発生した マグニチュード7.3 震度6強 の福島県沖地震が10年前の地震の余震である。との報道で地震の怖さを改めて認識いたしました。
 徳島県においては、2月1日午後11時30分に発生した、徳島県北部を震源地としてマグニチュード4.0の地震により、吉野川市鴨島町、川島町、美郷で震度2を、山川町で震度1を記録しました。
 私も、もう就寝していましたので地震で家が揺れた時は、少し驚きましたが、なかなか避難とかの次の行動には移ることまで、頭が回りませんでした。実際に地震に遭遇した時には、すぐに決断するのは難しいものだと改めて感じました。
 自主防災組織の防災訓練で、避難訓練を行っておりますが、いざとなれば、どのような行動をとれば良いのか、自宅で地震が収まるのを待てばよいのか、避難所に行くのが良いのかなど考えてしまいます。
 地震や台風や豪雨など、頻発する自然災害は、その甚大さを増し、多くの生命や財産を奪っていきます。命や財産を守るための防災対策は、なにより最優先で行わなければならない施策ではないでしょうか。幸いにも本市は、内陸部に位置するため、津波と言う大きな災害に遭うことはないですが、地震や河川災害、土砂災害への対応は十分に準備しておかなければならないと思います。
 国・県・市が連携して、河川の浚渫や避難所への備蓄などの施策を行っておりますが、急速な地球温暖化の影響で台風や大雨の規模が年々大きくなり、それにつれて被害も増大しています。
 万一、被害にあった時に一番優先されるのが、命を守ることであります。阪神大震災の発災後の調査では、救出された方の約8割は自力あるいは家族や隣人による自助または共助であったと言われています。災害の規模が大きくなると、消防や救急といった公助による救助には限界があります。災害の発災時の状況の中では、共助による人命を守る行動が不可欠であり、その役割を担うのが防災士や自主防災組織ではないでしょうか。
 防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格で、あくまで自発的な防災ボランティアとしての活動を行うものであります。
 防災士は、自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」、市民・企業・自治体・防災組織等が協力して活動する「協働」の3つの基本理念で示される公益性の高い行動が期待されています。
 以前から、同僚議員が防災士の育成について質問を行っておりますが、現在市内に防災士は何人いるのか、また市職員で防災士の資格を持っているのは何人いるのかをお伺いします。
 また、本市では自主防災組織の組織率は100%で市内全域で活動していますが、地域によって災害の状況も違うので、それぞれの地域にあった防災対策や、発災時の対応が必要になると考えます。
各自主防災組織に、防災に対する知識を持った複数の防災士がいれば、防災活動や災害時の対応もスムーズにいくと思いますので、自主防災組織メンバーの防災士取得のための支援行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
 また防災士の資格を得るためには研修を受講しなければならないと聞いておりますが、その詳細についての説明をお願いいたします。
 また、自主防災組織の防災訓練に参加して、多くの参加者の皆さんから意見を聞くのですが、避難所等での女性に対してのハード・ソフト面の対応がほとんど出来ていないことに気が付きました。
防災訓練の会場となった小学校で、小学生の防災発表があり、小学校が避難所となったら、体育館は大きく分割して家族ごとのスペース、教室は赤ちゃんがいる人の部屋、妊娠している人の部屋、またペットと一緒に過ごせる場所などきめ細やかな配慮がされていました。
子どもたちの視点からみた避難所のあり方をみていると、目からうろこが落ちる思いでした。  
残念ながら、市防災局は全員が男性で、市内の自主防災組織も幹部の方はほとんどが男性で、避難生活を送る避難所での子供や女性に対するデリケートな問題は、あまり考えていなかったと思います。
避難所を快適に過ごせるようにするには、女性からの視点で考えることも大切なことだと思います。
これは、今日の全国紙の朝刊ですが、1面に大きく出ています「防災会議 少ない女性視点」「被災42自治体、委員1割未満」とあり、本文を少し読ませて頂きます。
東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の42市町村にアンケートしたところ、2020年度、地域の防災計画をつくる防災会議に占める女性委員の割合は全体で8.5%だった。ゼロの自治体も12にのぼる。とのことです。
また、東日本大震災から1カ月半が過ぎた頃、避難所で生活する女性に悩みを聞くと「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら『非常時に何を言っているんだ』と怒られた」。避難所を回った大学の男女共同参画推進室のスタッフや学生からも「みんなが過ごし易そうな場所には、発言力のある女性がいた」という報告が上がり。男性だけでなく女性も運営に携わっている避難所では、夜泣きする子どものためのキッズスペースが作られたり、女性専用の更衣室や洗濯干し場が設けられたり、プライバシーへの配慮が行き届いていた。と掲載されています。
この問題の解決の一つの方法として、女性が避難所で活躍できるように、女性の防災士資格取得を積極的に進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウィルスへの対応はもちろんですが、この女性への対応を含め、今後避難所の設営等について、市はどのような考えで対応をされるのか、お伺いします。


〇答 弁 吉田防災局長
本市の防災対応についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、吉野川市における防災士の現状についてでございます。
特定非営利活動法人日本防災士機構に確認したところ、令和3年1月末現在、徳島県内の防災士認証登録数は3,968名、吉野川市内で181名、となっております。
なお、市職員の防災士認証登録数は正規職員11名、再任用職員1名、防災対策課所属の会計年度任用職員2名の合計14名となっております。

次に、防災士資格取得の支援についてでございます。
現在、徳島県は「徳島県地域防災推進員養成研修」制度による防災士の育成を進めており、本市におきましても、この制度を活用し、防災士資格取得の推進を図っております。
この制度につきましては、令和3年度における「徳島県地域防災推進員養成研修」の長期講座が30名程度、短期講座が200名程度となっており、対象者は、地域の防災活動に行政と協働して取り組む意欲があり、各市町村長から推薦された方、また、県防災人材育成センターが別途実施する一般公募申込者を対象としており、研修日は、長期講座が4月14日から8月4日までの毎週水曜日、短期講座が11月13日から11月23日の間に開講されており、それぞれ最終日に防災士試験がございます。
費用につきましては、受講料は無料となっておりますが、教本代として、3,500円、防災士取得試験受験料3,000円の負担が必要となります。また、防災士登録を希望される方につきましては、防災士登録料5,000円が別途必要となります。
なお、詳細につきましては、防災局までお問い合わせいただければと思います。
本資格を自主防災組織の方々に取得いただくことは、地域の防災力向上に大変有効と考えられることから、防災士資格取得の支援につきましては、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。

次に、女性の防災士資格取得についてでございます。
市内の防災士181名の内訳は、男性135人、女性46名、市職員につきましても女性職員2名が取得しております。
議員ご指摘の女性の防災士資格取得につきましても、今後、自主防災組織から多くの女性を「徳島県地域防災推進員養成研修」に推薦していただけるよう、働きかけを行ってまいります。
最後に、避難所での女性への対応についてでございます。
本市では、地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいて、要配慮者、女性やこどもたちが安全・安心に過ごすことができる避難所運営となるよう基本的な指針を定めております。
本年度は、県補助金や国の臨時交付金等を活用致しまして、避難所における感染症対策、また、プライバシー確保や授乳、着替えなどに活用できるパーティションを購入し、各避難所への配備を進めております。避難所を開設した際には、そういった備品等を有効に活用し、各地区の自主防災会との協議を重ね、避難者が少しでも快適に過ごせるよう避難所運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で、ございます。

〇要 望
ありがとうございました。
本市の防災士が181名で、男性135人、女性46名とのことです。4人に1人が女性との事で予想外に多いのにも驚きましたが、とても素晴らしいことだと思います。
また、防災士の資格取得への支援について前向きに検討したいとの事ですが、よろしくお願いいたします。一人でも多くの人達が防災について学び、防災士の資格を取得することは、本人だけでなく家族のため、地域のためにも非常に有用なことではないでしょうか。
防災士の資格を持つ人が、市内の各所にいれば、自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」、市民・企業・自治体・防災組織等が協力して活動する「協働」の3つの基本理念で示される公益性の高い行動で市内全域をカバーできるのではないでしょうか。
また、避難所での女性の対応については、今後もしっかりと取り組んでもらいたいと思います。要配慮者や女性・子どもの過ごし易い避難所運営をするためにも、防災の知識を持った女性防災士の意見を聞き入れる機会をつくり、避難所運営等の協議を行って欲しいと思います。
 また、本市における防災士に呼び掛けて「吉野川市防災士会」を
結成すればどうでしょうか? 自主防災会の防災訓練や小学校の防災訓練には、他市の防災会の方々に来てもらっていると思いますが、市内に181名もの防災士がいるのに、お願いしてはどうでしょうか? ぜひとも、市の防災局から広報等で呼びかけてもらいたいと思います。
 3月11日の東北地方太平洋沖地震から、はや10年を迎えようとしていますが「災害は、忘れたころにやってくる」という言葉もあります。
出来る時に、出来るだけの準備をすることが必要だと思いので、防災については一歩でも出来る時に進んでもらうようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました