それでは、最後の質問に移りたいと思います
３．消費者トラブルについて
（１）本市の現状は
（２）市民への周知方法は　　についてであります

　新ＮＩＳＡや株高の影響での最近の投資ブームを背景
にメタなどのＳＮＳ交流サイトで著名人をかたる投資詐
欺の被害が爆発的に増えております。
手口としては、ＳＮＳなどの偽広告をクリックすると
ＬＩＮＥ（ライン）の「友達登録」に誘導され、そこ
から投資情報をやりとりするグループチャットに招待
され、投資や暗号資産の取引名目でお金をだまし取ら
れるというものだそうです。
　警視庁によるとＳＮＳ型投資詐欺の被害件数は増加の
一途で、今年１月から３月の認知件数は１７００件で、
被害総額は約２２０億円に上り、１件当たりの被害額
は１０００万円を超えるそうです。
徳島県内においても、ＳＮＳ型投資詐欺の件数は今年
４月末で１５件、被害額は１億5,439万円となって
おり、吉野川市でも50代の方が現金1,000万円を
だまし取られています。
以前からの、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付
金詐欺、融資保証金詐欺などの消費者トラブルも相変
わらず続いているそうです、本市には市民の相談窓口
として消費生活センターがありますが、消費者トラブル
の現状はどうなのかお伺いいたします。
また、市民の皆さんが詐欺に遭わないようにするため
の注意喚起などの周知をどのように行っているのかお
伺いいたします。

○答　弁　岡田市民部長
　消費者トラブルの現状についてご答弁申し上げます
　最初に本市の現状についてですが、平成29年5月
に吉野川市消費者生活センターを設置しており、相談
を受けた件数は、平成29年度239件、平成30年度
252件、令和元年度200件、令和2年度160件、
令和3年度151件、令和4年度176件、令和5年
度154件となっています。
　相談者については、60歳以上の方の割合が高く、
相談内容については、「通信販売」が占める割合が高く
その中でも、特にインターネット通販に関する相談が
多くなっています。
　昨年度は「特殊詐欺」である、架空料金請求詐欺
11件、金融商品詐欺5件の計16件の相談を受けて
おり、また、相談で目立つ傾向として、定期購入、
クレジットカード等の不正利用、詐欺的な通販サイト
や投資話等が多くなっております。
　特に投資話に関する相談では、昨年下半期から全国
的に多発し大きな問題になっている、いわゆる「ＳＮ
Ｓ型投資詐欺」や「SNS型ロマンス詐欺」といわれて
いる事例である「SNSで芸能人がしている投資話から
興味を持ち、カード決済や銀行振り込みで投資をしたが、
返金を希望したい」といったものも、含まれております。
また、令和5年度の相談実績としましては、相談内容
で事件性があると判断された場合などは警察への届け
出を勧める、「助言」が94件で最も多く、続いて専
門的な相談機関を紹介する「他機関紹介」と消費者と
事業者との間の紛争を話し合いによって解決する「斡
旋解決」が各16件、相談者に必要な「情報提供」が
10件、「斡旋不調」が2件、「保留」が1件などと
なっています。
なお、相談内容で事件性があると判断された場合や
その疑いがある場合には、「助言」として地元警察へ
の届け出を勧めています。
次に、市民への周知方法につきましては、毎月「広
報よしのがわ」に「消費者ひろば」のコーナーを設け
「消費者被害に遭わないための心構え」など掲載する
とともに、3月、6月、9月及び12月の四半期ごと
に、注意を要する消費者被害の手口等を掲載した「消
費生活センターだより」を発行しております。
その他には、相談員等が各地に出向き、消費者被害
やトラブル等の実情や被害に遭わないための対応要
領等を講義する「出前講座」や、「各地区消費者協会」
や「吉野川市社会福祉協議会」などの協力を頂きな
がら、「街頭キャンペーン」を実施しています。
また、還付金詐欺等の疑いがあると認められる場合
には、阿波吉野川警察署と情報共有するとともに、
のホームページに掲載するなどし、市民の皆様に周
知を行っております。
消費者被害等に遭わないようにするには、市民の皆様
に「犯罪手口や防止対策などの正しい知識」を身に
つけていただくことが重要であるため、本市消費生活
センターでは、引き続き、積極的に広報啓発活動を
して参りたいと考えております。
以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました
先週末の徳島県警察の発表によれば、「先月末での詐欺
被害は２５件で昨年の同じ時期より１７件増え、被害
総額も２億３３８０万円と１億959０万円増えている。
ＳＮＳ型のロマンス詐欺では県内に住む女性がフェイ
スブックで知り合ったアメリカ軍医を名乗る人物から
指示を受け、昨年１０月から今年１月末にかけ指定さ
れた口座に合わせておよそ１３４３万円を振り込みだ
まし取られる被害が先月確認された。
一方特殊詐欺は先月末までに３１件確認されており
被害総額は５２９７万円で、徳島県警ではＳＮＳを
使った詐欺が増えていると注意を呼び掛けている。」
このように、早や１ケ月でこれだけ被害が増えて
います。
徳島県警も詐欺に合わないように注意を呼び掛けて
いますが、市役所からも善良な市民の方々が、詐欺
被害に遭わないように、注意喚起をしっかりとして
頂けることを強く要望して、私の質問を終わらせて
頂きます。

２．オブスタクルスポーツについて
　（１）市のバックアップは　　であります
市長の所信にもございましたが、鴨島町知恵島に国内
初の「オブスタクルスポーツ」の公認施設が誕生し、
4月20日には完成を祝ってのデモ大会が開催され、
国内外のトップアスリートによるデモストレーション
や一般参加者によるタイムトライアルが行われ、また
無料の体験会で多くの市民の方々が楽しまれたと聞
いております。
　オブスタクルレースとは何か？　オブスタクルとは
日本語に訳せば障害物という意味だそうです。
オブスタクルスポーツは最近誕生した新しいスポーツで、
あの有名なＴＢＳの「SASUKE」がベースとなって海外
で人気のテレビ番組「ニンジャ　ウォーリア」をヒント
に生まれたものです。
　走って、飛んで、つかんで、登って、跳ねて・・と全
身の動きを要求されるこのスポーツは、日本ではまだあ
まり知られていませんが、世界での人気はどんどん上昇
し競技人口も急激に増えて来ている注目のスポーツです。
　２０２８年のロサンゼルス・オリンピックから近代五
種の１つの馬術に代わって採用されることもすでに決ま
っています。
　鴨島町の「オブスタクルスポーツ吉野川コース」は、
全長１００ｍで国際近代五種連合（ＵＩＰＭ）の基準
を満たした日本初の公認コースで地元の民間団体が誘致
して設置された常設のコースです。
　このような施設を有する団体が開催する大会などに、
対して市はどのような対応を考えているのかお伺いい
たします。

○答　弁　　上田副教育長
　オブスクタルスポーツについてのご質問にご答弁申し
上げます。
　4月20日に開催されました「オブスクタルスポーツ
デモ大会２０２４ｉｎ吉野川」では、主催者からの要請
を受け、デモ大会当日は、市からは、総務部、教育委員
会から駐車場等のスタッフとして１０名、会場内にある
ブースでの観光ＰＲに産業経済部から４名の計１４名が
早朝より参加いたしました。
　デモ大会では、今回設置された日本初の公認コースを
通して、市民の皆様が新しくオリンピック種目となるオ
ブスタクルスポーツを身近に感じ、関心を持たれたこと
と思います。
　今後は、新たな競技として吉野川市に根付くことで、
スポーツに親しむ機会が増え、市民の体力向上や健康
づくりに繋がると考えられます。
また、将来、本市からオリンピックを目指すジュニア
アスリートの発掘や育成にも期待されるところでござ
います。
　このようなことからも、１０月に本市で開催される
公式大会を市民の皆様のスポーツ振興と健康増進のた
めの絶好の機会と捉え、主催者である日本オブスタクル
スポーツ協会の要請を踏まえ、県やスポーツ関係団体と
連携したバックアップを行って参りたいと考えております。
　以上でございます。

○再　問
　ありがとうございました
４月のデモ大会のタイムトライアルには、県内はもと
より、香港・東京都・千葉県・大阪府・兵庫県・山形
県・島根県・広島県・静岡県・埼玉県・香川県・岡山
県から男性４７名女性３名のエントリーがあったと聞
いております。このような、集客力のあるスポーツの
常設施設は他に例を見ないのではないでしょうか。
また、デモ大会にはオブスタクルスポーツに関心を持
った多くの市民の皆様方が訪れ、延べ人数で約3,000
人の観客の方が会場を訪れ、世界トップアスリートた
ちのデモストレーションに感心し、約50名が参加
したタイムトライアルレースでは、必死にチャレンジ
をする中学生や海外からのアスリート達に声援を送
っていました。
また、コースの体験会もレース終了後に実施され、約
200名の皆さんが各コースにチャレンジしておりま
した。小学生から高齢の方々まで、男女を問わずチャ
レンジして気持ちの良い汗を流していました。
また、デモ大会の様子も地元のケーブルテレビ2社は
元よりNHK徳島や四国放送でも特集され、取材に来
ていたTBSの全国放送でも放映され、現在Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅのチャンネル登録34.9万人のＴＢＳ公式
スポーツサイトでもこのデモ大会の様子が流されて
います。
その影響もあるのでしょうか、デモ大会終了後の5月
以降に土曜・日曜にコースを開放したところ、市内・
県内は元より、千葉県を始め関東地方から、京都府を
始め近畿地方からと愛好家が集まり、駐車場には全国
各地のナンバーをつけた車が並ぶそうです。
　市長は、４月２０日の開会式で「吉野川市としても
全面的にバックアップしたい」との祝辞を延べ、また
今定例会の所信で「オブスタクルスポーツといえば吉野
川市」と言っていただけるよう情報発信を行うと述べて
います。
　現在、20周年記念事業として吉野川市のＰＲ映画を
制作するとのことですが、日本で初めての「オブスタク
ルスポーツ吉野川コース」もＰＲしてはどうでしょうか
、また来年開催されます関西万博においての徳島県の
ブースで、10月に開催される「オブスタクルスポーツ
公式大会」の映像を流せば吉野川市のＰＲになると思い
ますが、いかがでしょうか
このオブスタクルスポーツに対して、市長は今後どの
ようなバックアップを考えておられるのか、お伺い
いたします。

○答　弁：原井市長
　再問にご答弁申し上げます
　先日の所信でも述べさせていただきましたが、日本
国内で唯一の公認施設が、全国に先駆けて本市に誕生
しましたことは、誠に喜ばしいことであり、本市が
「オブスタクルスポーツ」の全国的な発信地となる
ことを強く期待しているところでございます。
　オブスタクルスポーツが、本市における新たな賑
わいの創出や地域の活性化に繋がることから、今後に
おきましても、皆様と共に盛り上げて参りたいと考えて
おります。
以上でございます。　　

○要　望
　ありがとう　ございました
オブスタクルスポーツコースは、「ＳＡＳＵＫＥ」の
ように鍛え上げられたアスリートだけが利用する施設
ではなく、小学校の運動会の障害物競走、走って平均
台を渡ったり、跳び箱を跳んだり、ネットをくぐった
りするような運動もあって、子供も楽しめる仕組みと
なっています。
家族連れで楽しむ方も多いと聞いております、以前
あった吉野川遊園地のように、皆で楽しむ施設では
ないでしょうか。
日本で唯一の施設だけに、市内の方はもちろん、市外
や県外からも大勢の方が集える場になるのではないか
と思います。
　市長の答弁にもございましたが、「オブスタクルスポ
ーツ発祥の地」吉野川市の、新たな賑わいの創出の場と
して、また地域の活性化の拠点となるように、しっかり
とバックアップをして頂き、１０月の大会を盛り上げて
頂くことを要望して、次の質問に移らせて頂きます。

令和６年吉野川市議会６月定例会　一般質問

１．被災時の避難所の衛生確保について
（１）被災時のインフラ復旧の対策は
（２）シャワーシステムの導入は　　についてであります
今年の元旦に発生した能登半島地震から半年が経ちまし
たが、被災地の復旧・復興に向けて、本市の職員はもち
ろんのこと全国各地から行政職員やボランティアの方々
が汗を流されておりますことに、深く敬意を払いたいと
思います
　能登半島では、仮設住宅の建設も進んでいますが、５月
１日現在でまだ4,600人余りの人々が避難所生活を余儀
なくされているとのことです。
　また、能登半島全体での被災した電気・水道などのイン
フラの復旧も４月までの長期間を要したとの事であります。
被災時の給水インフラの復旧には、災害の規模、被害の
程度、地域の準備状況、および復旧作業の効率などに
よって変わってきますが、
小規模な災害（例えば局地的な断水や小規模な地震）の
場合で、数日から１週間程度、中規模な災害（中規模の
地震や台風）の場合には１?２週間程度、大規模な災害
（大地震や大規模な洪水）などの場合には数週間から数
カ月かかる場合があると言われております。
能登半島でも、七尾市の市内全域の断水が復旧したのが
４月４日で復旧に４カ月かかっております。
給水インフラ復旧までの一時的な対策としては、タン
クローリーなどでの緊急給水ポイントを設置しての給
水活動や飲料水確保のためにボトルウォーターの配布
等が行われますが、給水ポイント等から自宅や避難所
までは自分で運ばなくてはなりません。
飲料水以外の生活用水は、手を洗ったり、トイレを
流したり、調理に使ったり、食器を洗浄するために使
われ、一般的に１人１日当たり１０?２０リットル
は必要とされています。
災害発生直後には、飲料水等が必要となり、しばらく
すると入浴や洗濯などの生活維持のための水も必要と
なってきますが、給水管が復旧するまで、水道の蛇口
からの給水は望めません。
しかし、避難所における衛生確保での感染予防や身体
の清潔を保つためには入浴やシャワーなどの設置は非
常に重要ではないでしょうか、その理由として
１つには身体の清潔を保つため
・長期間避難生活を送る場合、身体の清潔を保つことは
健康維持に不可欠です。また、シャワーを利用すること
で汗や汚れを落とし、感染症の予防につながります。
２つ目として、精神的な安定を得られる
・シャワーを浴びることは、ストレス解消やリラックス
効果があり、避難生活の中での精神的な安定に寄与します。
３つ目として、感染症の予防
・災害時には衛生環境が悪化しやすく、感染症のリスク
が高まります。シャワー設備を整えることで、皮膚病や
感染症の予防ができます。
４つ目として、全体の衛生管理
・多くの人々が共同生活を送る避難所では、衛生管理が
重要です。定期的なシャワーは避難所全体の衛生環境
を改善し、病気のまん延を防ぎます。
よって、避難所でのシャワーの設置は、被災者の健康と
衛生を維持するための重要な対策の一つです。特に長期
にわたる避難生活が予想される場合には、早急にシャワ
ー設備を整える事が望まれます。
　先日、徳島県が、大規模災害が発生した際の避難所の
衛生確保を図るため、美馬市出身のベンチャー企業が開
発した「水循環シャワーシステム」の実演説明会を県防
災センターで実施し、利用手順などの説明をおこなった
そうです。県の担当者が、「シャワーで利用した水をろ過
して繰り返し使える機材の特徴を示し、能登半島地震の
被災地で断水した避難所で活用されており、避難住民の
生活の質向上に役立っている」との説明があったそうです。
県下では、美馬市と松茂町が各１基を保有しており、
能登半島地震発生後に石川県輪島市へ送り現地で使用
されているそうです。
そこでお伺いいたしますが、地震等の災害の被災時
に本市の水道などのインフラ復旧の対策はどうなって
いるのか？
また、この水循環シャワーシステム等の導入などについ
て、どのように考えているのか質問いたします。

○　答　弁　藤岡危機管理局長
被災時の避難所の衛生確保についてご答弁申し上げます
まず、被災時のインフラ復旧の対策についてはですが、
市地域防災計画にいおいて、災害復旧・復興の基本方針
として、被災地域の再建を行うために、被災の状況、関
係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、県等の関係機
関と協議を行い、復旧・復興の基本方針を定め、公共
インフラの災害復旧については、公共土木施設や農林業
施設、水道施設などの各施設ごとに計画を立て、災害
復旧対策に取組むこととしております。
　
次に、シャワーシステムの導入についてですが、
地震などによる大規模災害が発生した場合には、長期
間にわたり電気や水道施設などの日常生活に欠かす事
のできないライフラインが使用できなくなることや避
難生活の長期化により、衛生面の確保や避難者自身の
体調管理等の問題が発生することが考えられます。
このため、避難所運営において、食料や飲料水の確保
とともに、避難者が抱えるストレスを緩和し、感染症
等の発生を防ぐことが求められることから、自衛隊等
による入浴支援が行われ、避難所のケアや衛生面の確
保に努められている事例が報告されております。

議員ご提案の避難所における水循環シャワーシステム
等の導入ですが、まず、導入するメリットとして、避
難者の身体の清潔を保つことや疲弊したストレスの解
消にも繋がること、避難所の衛生環境を整え、感染症
の発生を防ぐこと、また、限りある水資源を最大限有
効に活用できるなど、議員お話のとおりであると認識
しております。
一方、デメリットとして、１台あたりの導入に要する
コストが約７００万円と高額であり、また、避難者全
員が使用するためには複数台導入しなければならない
などの問題があります。

こうした中、去る６月４日に開催されました四国知事
会議におきまして、「国に対してシャワーやトイレカー
などの衛生設備を全国の地域ブロックごとに配備する
よう提言するとの報道もありました。
水循環シャワーシステムは、避難所における衛生面の
確保や避難者のストレス解消などに十分役立つことは
認識しておりますが、導入に係る費用が高額である
ことや複数台必要であることなど単独の自治体で所有
するより広域的な整備が効果的であると思われること
から、まずは、国や県に対して要望して参りたいと考
えております。　　　以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました
水循環シャワーシステムは、高額だから市では購入が
難しいので県や国に要望する。とのご答弁でしたが、
消防庁が指定避難所の生活環境改善、感染症対策と
して、地方財政措置で「生活環境改善・感染症対策」
として「緊急防災・減災事業債」として交付税算入率
７０％でシャワー等の設置を対象としておりますので
今後も市での購入を検討頂くことを要望して次の
質問に移りたいと思います。

４.阿波吉野川警察署について

（１）庁舎整備の「基本構想」への要望は　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　であります

川島町川島の国道１９２号線沿いに位置しており
ます「阿波吉野川警察署」は、１９６６年に建築さ
れてから５８年が経過し、建物の老朽化が進み、狭
く使いづらい構造や、耐震化についても課題があ
り、治安維持活動や災害対策上の観点から、利用者
の方々からも、新庁舎整備の声が以前から上がっ
ておりました。

２月２０日の徳島県議会代表質問において地元選
出議員の「阿波吉野川警察署の庁舎整備について」
の質問に対して「令和６年度予算案の中に阿波吉
野川警察署の庁舎整備に関する『基本構想』を策定
するための経費を盛り込んでいる。」「県央部の治
安・防災上の中核拠点となる同署の新庁舎整備に
向けて、組織を挙げて全力で取り組んで参ります。」
という県警本部長の答弁がありました。

　また、付託された県議会総務委員会においても、庁
舎整備への質問を行い、「基本構想の中では、「現地建
替における整備上の課題や現地建替と移転建替との
比較」などを整理検討し、来年度半ばにも県警察とし
ての考えを報告したい」との答弁を引き出し、県側も
早期整備に向けての姿勢を示しております。

　以前は川島警察署と呼ばれ、本市のほぼ中央部にあ
り、国道１９２号線と県道４３号神山川島線の分岐点
という交通の要に位置しており、免許証の更新等で警
察署を訪れる市民の皆様には慣れ親しんだ場所では
ないでしょうか。
庁舎の建っている現在地の傾斜は急こう配にはな
っておりますが、現庁舎の南側の駐車場周辺に新庁
舎を建設して、現庁舎跡地の傾斜地を上手に整備し
駐車場にすれば、今より利便性が向上すると思いま
す。

市としては、今後、徳島県警の阿波吉野川警察署の
庁舎整備の「基本構想」に対して、どのような要望
をしていく考えなのか、市長にお伺いいたします。　

○答　弁　原井市長
　まずは、阿波吉野川警察署員の皆様におかれまして
は、本市のみならず所管される地域の安心・安全のた
めに、日夜ご尽力いただいておりますことに感謝を申
し上げます。
　議員お話のとおり、阿波吉野川警察署庁舎は、築５
８年を経過し、また耐震基準が満たされていないこと
もあり、早期に建て替えることが必要とされておりま
した。
　そうした中、昨年９月の徳島県議会本議会において、
新庁舎を建設する方針が示され、大変うれしく思って
いたところでございます。
　また、先月２６日に開催されました県議会総務委員
会において、来年度、庁舎整備の基本構想を策定する
中で、移転も含めた建て替えについて検討を行うとの
意向が示され、基本構想の策定を含めた関連予算が県
の新年度予算に計上されたこともあり、阿波吉野川警
察署の建て替えが実現に向けていよいよ動き出した
こととなりました。

　阿波吉野川警察署は、防犯・防災、あらゆる面にお
いて市民の皆様の生命と財産を守る大変重要な存在
でございますので、一日も早く本市において整備され
るよう徳島県警察本部へ働きかけて参りたいと考え
ております。

○要　望
　ありがとうございました
　阿波吉野川警察署には､私も交通安全協会、補導協
助員会、防犯組織などの会合で訪れる機会も多いので
すが、中に入るとレトロ感あふれるいかにも昭和の建
物で、通路や間仕切りも現在では少し使いにくい構造
で、利用者の方も控える場所が無く、以前私も相談に
伺った時には部屋が無いというので、取調室で、話し
合った事もありました。

　今回、やっと建て替えの基本構想に予算が計上され、
いよいよ阿波吉野川警察署の建て替えが動き出しま
した。
　今後は、できるだけ早期に建て替えていただき、市
民の生命・財産を守る施設として、また市民の利用し
やすい施設になるよう、市として県に積極的に働きか
けていただきますように、強く要望して私の一般質問
を終わらせていただきます。
ありがとうございました

３．市制20周年記念事業について

（１）ラジオ体操の実施内容は
（２）吉野川市史（偉人編）の編さん事業は　
　　　　　　　　　　　　　　　　であります

令和６年度に吉野川市制２０周年を迎え、市制
２０周年記念事業が数多く予定されていますが、
その内の２点について質問いたします。
１点目に、巡回ラジオ体操・みんなの体操会事業
についてお伺いいたします。

　ラジオ体操は、毎朝午前６時３０分NHKラジオ
で放送され、場所を選ばず短時間で手柄にできる
ものであり、健康寿命の延伸を図るとともに、保育
所や幼稚園、小学校の児童や中学生・高校生なども
運動会や体育の授業で経験し運動を伴うイベント
の前には必ずといってよいほど、実施され、あらゆ
る世代の方々の認知を得ている運動だと思います。
旧の鴨島町時代に鴨島第一中学校で開催された
記憶がありますが、今回、市制２０周年記念事業
の一環として開催されるようですが、開催内容
をお伺いいたします。

次に、吉野川市の文化や教育、産業などに尽くし
た先人達の功績を歴史に刻もうと「吉野川市史
（「偉人編）」を編さんする事業も予定されてい
るとの事ですが、本市は、麻植郡の４町村が平成
の大合併で生まれた市で、２０年経過いたしま
したが、合併以前の旧鴨島・川島・山川・美郷の
町史や村史には昭和の大合併以前の歴史や人物
なども脈々と綴られています。
また、以前市制10周年を迎える前の、市議会定
例会で「吉野川市（麻植郡）の歴史を刻む「麻植
郡史」はあるのか、との質問をしたところ、「麻
植郡教育会」が大正11年に発刊して、昭和48
年に再刊された「麻植史」があるとの答弁でした。
そしてその当時に、地元の県立川島高校の生徒
が、校歌にある「忌部の郷の丘の上に」と「蓬を
ただす麻として」という歌詞をきっかけに、忌部
氏に興味を持って研究し、「第5回全国高校生歴
史フォーラム」で『わがふるさと、忌部の郷を探
る　徳島県吉野川市（旧麻植郡）に継承されてい
る忌部氏族と「あらたえ」について』というテー
マで発表し、見事に優秀賞を受賞いたしました。
私の知らない麻植郡の歴史をわかりやすく丁寧
に論じた素晴らしい発表でした。
その事を踏まえて、このような歴史観を持った
子ども達がいることは非常に素晴らしい事だと
思います。自分の住む町の歴史を知ることは、そ
の土地のルーツを改めて再発見することにも繋
がり、今後の街の発展のために不可欠なことだ
と思います。素晴らしい歴史を持った麻植や忌
部の先人達の歴史を吉野川市として、どのよう
な形で今後、子ども達に継承していくのか、と質
問したところ、
当時の市長から「吉野川市の前身である、麻植郡
の歴史は本当に非常に大切なものと考えている。
麻植という名前も歴史的に大変意味のある名称
で、こうした麻植郡の歴史やいわれは、次の世代
に必ず語り継いでいかなければならない重要事
項だと考えている。
麻植郡や忌部の郷土の歴史資料にあわせて、麻
植郡の歴史の上に、新しい吉野川市の歴史を刻
んでいかなければならない」という答弁を頂き
ました。

今回は２０周年記念事業として偉人の市史を作
成するとの事ですが、どのような内容を考えて
いるのかお伺いいたします。

○答　弁　　鳩成総務部長
「２０周年記念事業について」のご質問のうち
「ラジオ体操」について、ご答弁申し上げます。
「ラジオ体操」は、逓信省簡易保険局が昭和３年に
制定したもので、９０年を超える歴史があるとと
もに、全国的な認知度も９７％と言われ、世代を問
わず多くの方々に親しまれております。
　開催当日は、NHKラジオ第一で全国に向けて生
放送され、開催自治体の紹介もされることから、市
制２０周年の機運を盛り上げる良い機会と考えて
おります。
　開催日は、本年９月２９日（日）で、開催場所は、
鴨島第一中学校運動場となっております。参加人
数は、概ね１，０００人程度を予定しており、幅広
い年齢層の方に参加いただけるよう、事前の周知・
広報に努めて参りたいと考えております。


〇答　弁　　馬郷副教育長
　２０周年記念事業についてのご質問のうち教育
委員会分についてご答弁申し上げます
　市史の偉人編さんについてでございますが、偉
人編につきましては、これまでＮＰＯ法人吉野川
市文化協会が平成２７年に発刊した「吉野川市の
文化に尽くした先人たち」のみで、内容としまして
は、東京浅草で活躍した喜劇俳優、曾我廼家五九郎
氏や日本南画界の重鎮である林雲渓氏など１２０
名の文化人を掲載したものでございます。
　今回、吉野川市制２０周年を記念し作成する市
史（偉人編）の編さんにつきましては「吉野川市の
文化に尽くした先人たち」を参考とし、文化人に加
え、藍作の地を求め北海道仁木町を開拓した仁木
竹吉氏、三菱グループの創業者である岩崎弥太郎
氏の側近で、日本郵船の創設に尽力した近藤廉平
氏など産業や教育に貢献された方も追加する予定
としております。

　刊行後は、図書館に配架するほか、小中学生をは
じめ、希望する市民に配布する予定としておりま
す。
　市史（偉人編）を通して、長い歴史の中で偉業を
成し遂げた本市の先人たちの遺徳を偲ぶとともに、
本市への愛着を深めていただきたいと考えており
ます。
以上でございます。


○要　望
　ありがとうございました
　ラジオ体操は令和６年９月２９日（日）に鴨島第
一中学校運動場で開催して、参加人数を約1,000
人程度を予定しているとのことです。
ラジオ体操は、毎朝6時30分からＮＨＫラジ
オで放送されており、市民の皆さんのなかにも
体操を行っている人も多いのではないでしょう
か。私も第一体操だけの約3分間ですが毎朝体
操し、その日の自分の体調のチェックを行って
おります。
　また、ＮＨＫ総合テレビでも、11時30分から
と14時55分からの5分間放映されています。
短い時間の運動ですが、毎日続けることによっ
て、体の柔軟性の向上、血行増進、血液やリンパ
の循環促進、腰痛や肩こりの改善、冷え性の改善、
免疫力アップなどの効果があるとされ、フレイ
ル予防や介護予防にも利用されています。
今回の巡回ラジオ体操が、市民の皆さんの健康
増進のきっかけになれば良いのではないでしょ
うか。

次に、市史の偉人編編さんについてですが、市政
２０周年を迎え、市の歴史や成長を振り返り、地
域の文化や発展に対する貢献を記録し、歴史の
一歩として後世に残すことで、市民が自分たち
の地域の過去を理解し、誇りを持つことができ
る大切な事業だと思います。特に、麻植郡から吉
野川市にかけて地域の文化・教育や産業の分野
で発展に貢献された、偉人の方々の足跡を、小中
学生を始め市民の皆様に広く知って頂くことが、
今後の市の発展にも大切な事だと思いますので、
しっかりと編さんして頂きたいと思います。
また、偉人だけで無く、阿波忌部氏から続いてい
る地域全体の歴史について書かれている数々の
歴史書や麻植郡史の上に吉野川市の歴史を刻ん
で頂きたいと思います。
それでは、最後の質問に移らさせて頂きます。

次に、鴨島呉郷保育所の閉所について質問いたします。

２．鴨島呉郷保育所について
（１）閉所セレモニーは
（２）閉所後の施設の利活用は　　であります

鴨島呉郷保育所は、旧鴨島町時代の昭和５３年４月
に開所後、４５年の長きに渡り主に鴨島町の乳幼児
を受け入れ、本市の特定教育・保育施設の一つとし
て、中心的な存在でありました。
保育所の隣には「どんぐり公園」と呼ばれ、親しま
れている呉郷公園があり、秋にはどんぐり拾いを楽
しめ、南側の山々では樹木の紅葉など、四季折々の
変化を感じる事ができ、また園庭には蝶々やトンボ
が飛び交い、水路にはザリガニなども生育する、本
当に自然に恵まれた、子供達がのびのびと育つ環境
の整った施設であります。
そのような鴨島呉郷保育所でしたが、人口減少や少
子化の影響で、２０１２年（平成24年）の吉野川
市幼保再編構想によって、この３月末をもっての閉
所が決まりました。
４５年間の歴史の中で、多くの卒園生を輩出し、ま
た地域住民にとっても、子供達の元気な声が聞こえ
て心が癒される施設の一つであったのではなかっ
たのかなと思います。

今議会には、呉郷保育所の閉所に伴い「吉野川市保
育所条例」の廃止が提案されており、吉野川市幼保
再編構想も完結することになりました。
そこで、質問ですが、鴨島呉郷保育所が閉所するに
当たり、長年、本市の保育施設として歴史を刻み、
地域の方々にも愛されてきた施設の閉所にあたり
何かセレモニー的な事を考えられているのでしょ
うか？
また、閉所後の施設の利活用について計画はあるの
でしょうか、２点、お伺いいたします。

○答　弁　　中山健康福祉部長
「鴨島呉郷保育所の閉所について」のご質問に
ご答弁申し上げます
　まず、一つ目の「閉所セレモニーの開催は」に
ついてでございますが、３月２２日午前１０時
から「令和５年度修了証書授与式」を行うことと
しており、その後１１時から「閉所式」を予定して
おります。
　閉所式では「鴨島呉郷保育所の思い出」として、
昭和５３年の開園から現在までの「思い出スライ
ドショー」を行い、今までの鴨島呉郷保育所の歴史
や、思い出の一コマを懐かしんでいただく時間を
予定しております。
　次に、「閉所後の施設の利活用は」についてで
ございますが、当該施設は児童を対象とした設備、
構造となっておりますことから、引き続き児童福
祉に寄与する施設として活用できるよう「特定非
営利活動法人　こどもの発達研究所きりん」様に、
ご利用いただくよう予定しております。
　同法人は、発達と教育に援助が必要な乳幼児や
児童などに、発達的・教育的支援を行い、健やかな
社会づくりに貢献する法人で、本市の認定こども
園においても発達チェック等を実施しており、発
達に係る専門性を活かして、本市の子育て支援の
充実に寄与頂いている法人であります。
　鴨島呉郷保育所閉所後も、現在と同様にこども
の元気な声が聞こえる施設として活用していく方
針でございます。

○要　望
　ありがとうございました。
　呉郷保育所は、呉郷団地の住宅街の中に位置し、
広い道路に面しているので、徳島方面に通勤する
保護者の方達には利便性の高い保育所で、東側に
大きな公園があり、子ども達にはどんぐり公園と
して人気で、よく町内の幼稚園や小学校から遠足
に訪れていたと聞いております。
　昭和45年に県営の呉郷団地が竣工し、昭和53
年に開園した呉郷保育所には、呉郷団地やその周
辺の子ども達が大勢登園して、開園当時は非常に
賑やかではなかったかと想像されます。
　今では、少子高齢化の影響で開園当時の賑やか
さの面影もありませんが、地元の子ども達や保護
者の方々には親しまれている存在です。　閉所セ
レモニーには大勢の方々に、昔を懐かしんでいた
だきたいと思います。
　また、閉所後の利活用として、旧川田西小学校や
旧鴨島東保育所の施設を利活用して地域の子ども
達の為に活動されている「ＮＰＯ法人　こどもの
発達研究所きりん」に利用していただける予定だ
とのことで安心いたしました。今後も、地域の子ど
も達のために活躍してほしいものだと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。

議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行
いたいと思います。

１． 防災対策について

（１）市内のインフラ対策は

（２）防災士との連携は　　
　　であります

昨日からの同僚議員の質問と重なる箇所もあるかも
しれませんが、よろしくお願いいたします。

質問を行います前に、令和６年１月１日に能登半島
において発生した地震により、お亡くなりになられ
た方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被
害に遭われました皆様に、心からお見舞い申し上げ
ます。一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。

この地震による死者は２月末現在で２４１人。死因
の判明している人の約４割が「圧死」や「窒息・呼
吸不全」で、多くの人が倒壊した建物の下敷きとな
ったとみられています。
また、能登半島を中心に7万５千棟余りの住宅で
被害が確認されており、いまでも１万人を超える人
たちが避難所生活や車中泊などの不自由な生活を
余儀なくされています。

　今回の地震は、「活断層型の地震だった可能性が高
い」と言われておりますが、徳島県では南海トラフ巨
大地震に加え、吉野川沿いを走る中央構造線・活断層
地震の発生も予想されています。南海トラフ沿いの巨
大地震（Ｍ８から９クラス）は、気象庁の発表では今
後30年以内に発生する確率が70から80％であ
り、また、吉野川北岸を東西に走る「中央構造線断層
帯」の本市の北側にあたる「讃岐山脈南縁東部区間」
は３０年以内の地震発生確率は0.1％から３％では
ないかと発表されています。
　発生する地震の震源域の広がりを予測することは
現時点の科学的知見では困難とされていますので、事
前の準備が必要だとされています。

　そこで質問いたしますが、
　能登地方では地震発生から２ケ月を越えて、ライフ
ラインのうち停電や通信はほぼ復旧しましたが、壊滅
的被害を受けた水道網の整備が遅れており、断水が被
災地での暮らしを再開する上で最大の支障となって
います。
被害を大きくした理由の一つに、水道管の耐震化の
遅れが指摘されており、震度６強程度の地震に耐え
る主要水道管の割合（耐震適合率）が全国平均で
41.2％に対し、輪島市は52.6％でしたが、珠洲市
36.2％、七尾市21.6％など大きく全国平均を下回
っていました。
国は阪神大震災の経験から、自治体に主要な水道管
の耐震化を2028年度末までに耐震適合率を
60％に引き上げる目標を掲げているが、本市の水
道給水管施設の耐震化はどうなっているのかお伺
いいたします。

また、避難所で大きな問題となるのが「トイレ」の
問題です。本市は、下水道整備が進んでおりますが、
吉野川沿いである平地部においては、地震による液
状化現象も危惧されています。

能登半島地震では、珠洲市で下水管の９４％が機能
を喪失し、能登半島6市町では、強い揺れや液状
化で下水管が寸断され、下水管総延長の５２％が被
災し、汚水を流せなくなったそうです。本市の下水
道管の耐震化も併せてお伺いいたします。

次に、防災士について質問いたします。
本市では自主防災組織率が１００％となっており
市内全域に自主防災組織や自主防災会が結成され、
万一の災害に備えて各地域で防災訓練等が行われ
ていると聞いています。
しかし、ほとんどの自主防災組織には防災に関する
専門的な知識を持った人がおらず、年に1回程度
市が開催する研修に役員の方が参加していますが、
役員が替わればまた一からの研修になります。
能登半島の被災地では、地元の防災士の方々が避難
所運営支援や被災家屋での支援活動を積極的に行
い、石川県防災士会の呼びかけに答えて、全国各地
の防災士会の方々も支援活動のお手伝いをしてい
るそうです。
防災士というのは、１９９５年の阪神・淡路大震災
をきっかけに、地域防災の担い手を育成しようと２
００３年に設けられた民間の資格ですが、平常時に
は防災に対しての啓発活動を行い、実際に災害が起
きた時には、避難誘導や救助活動、避難所の運営な
どにあたります。
民間の資格ではありますが、防災や避難所運営など
の事を学んでいる人々の支援は地域の人たちにと
って非常に頼もしいものだと思います。
防災士については、昨年９月定例会で同僚議員が質
問して、
令和５年９月現在で、吉野川市職員で防災士は２４
人で今年度９人が資格取得を目指しているとの答
弁でした。
私が令和３年３月定例会で同様の質問をした時点
では、防災士は徳島県内で3,968人、吉野川市内
では181人で男性135人、女性46人、その内
市役所職員は14人との答弁でした。
最近では、市民の中でも防災意識が高まり防災士の
資格を取得している人も大幅に増えているのでは
ないでしょうか。
しかし、個人で防災士の資格を持っていても使わな
ければ意味がありません。市が呼びかけて防災士会
を組織し、自主防災組織と連携し地域の防災活動に
生かせばどうでしょうか。
防災士会が結成されれば、平常時において防災教育
や訓練などを通じて地域の安全を支えることが期
待でき地域全体の防災力が向上し、地域住民が防災
に関する知識やスキルを共有し、災害時には効果的
に協力できる仕組みができるのではないでしょう
か。男性や女性、高校生から高齢の人まで、性別・
年齢を超えた人たちがいる防災士には、女性や小さ
なお子さん、お年寄りなどの社会的弱者の被災者に
寄り添ったきめ細やかな避難所での支援も出来る
のではないでしょうか。
県内の他市町では、行政とタイアップして防災士が
積極的な活動を行っていると聞いております。
災害発生時にはある程度の専門的な知識を持った、
防災士の方々の力を借りるのも一つの方法だと思
いますが、防災士について市の考えをお伺いいたし
ます。

○答　弁　　藤岡水道部長
　防災対策についてのご質問のうち、水道部関係につ
いてご答弁申し上げます。
　まず、水道設備の耐震化につきましては、平成22
年度に震災等の非常時においても一定の給水を確保
するため、水道設備の耐震化を図り、市民生活や社会・
経済活動に与える影響を極力小さくすることを目的
に「水道施設の耐震化基本計画」を策定し、この計画
を基に、水道管等の耐震化を順次進めているところで
す。
　本市の水道管路の耐震化の現状は、水道水を供給す
る重要な基幹管路となる導水管、送水管、口径３００
ミリ以上の配水管の耐震適合率は令和4年度末で約
３０．７％となっており、令和3年度末の全国平均
値４１．２％より下回っている状況です。しかしなが
ら、口径が大きく早期の復旧が困難な上水道地域の基
幹管路は、管路延長約２１キロメートルのうち６８．
４％が耐震適合性のある管路であり、地区別で申しま
すと、鴨島地区では６４．２％、川島地区では８７．
３％、山川地区では５７．３％となっております。
　今後、大地震が発生した場合においても、震災後１
０日までに、生活に最小限必要な水道水を提供するこ
と、また、２８日までに、ほぼ通常の生活水量を提供
することを目標に管路の耐震化を進めてまいります。
　次に、下水道管の耐震化ですが､吉野川市公共下水
道中央処理区におきましては、平成２４年度に「吉野
川市公共下水道総合地震対策計画」を策定し、１０カ
年事業として平成２５年度から重要な幹線の管路や
マンホール等の耐震化を順次進めてきました。令和４
年度には、新たに追加された避難所施設等への対象路
線を加えた新しい「総合地震対策計画」を策定し、令
和６年度以降、耐震化が必要な路線についての詳細設
計及び対策工事を行っていく予定としています。現在、
指定されている耐震対策路線の延長は約１９．２キロ
メートルで、うち耐震化済路線は約１４．９キロメー
トル、耐震化率は約７７．５％となっています。
　今後においても、市民の生活基盤である下水道施設
の耐震化を進めてまいります。

○答　弁　　　阿部防災局長
　防災対策についてのご質問のうち、「防災士との連
携は」のご質問にご答弁申し上げます。
　吉野川市内における防災士の現状について申し上
げます。
　防災士資格の認証団体である「特定非営利活動法人
日本防災士機構」によりますと、本年1月末現在に
おきまして吉野川市内では、男性184人、女性91
人合計275人の方が防災士を取得されているとのこ
とです。
　なお、本市職員につきましては32人（男25人、
女7人）が取得しています。
　ご質問の防災士との連携につきましては、日本防災
士会徳島県支部が設立されており、県内各地で活発に
活動されているとお伺いしています。
　本市といたしましては、まずは、平時における自主
防災組織等による地域防災活動に防災士が参画でき
る仕組み作りについて、日本防災士会徳島県支部と連
携しながら、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました
　本市の水道施設の基幹管路において６８．４％が耐
震化されているとのことですが、今後におきましても、
引き続き市内全域の水道管の耐震化を進めて頂きま
すようお願いいたします。
　また、公共下水管の耐震化につきましては、現在指
定されている耐震化路線の耐震化率は７７．５％で、
令和６年度以降も引き続き対策工事を行っていくと
のご答弁を頂きました。
今後も、出来るだけ早く、市民の生活基盤である上
下水道の耐震化を進めて頂きたいと思います。

次に、防災士について　でございますが
本市の防災士は、現在、２７５人で男性１８４人、
女性９１人、その内市役所職員が３２人とのこと、
３年前の令和３年３月時点より、全体で１８１人か
ら２７５人の５割増、男性が１３５人から１８４人
と４割増、女性は４６人から９１人とほぼ２倍に増
えています。市職員においては１４人から３２人と
２． ３倍に増えています。これは、市民の皆さんの
防災意識の高まりを表わしているのではないで
しょうか。
今議会に災害対策を始め、有事における本市の危機
管理の中核として、これまで以上にリーダーシップ
を発揮するために「防災局」を「危機管理局」へと
名称変更を行う議案が提案されていることも、防災
意識の高まりではないでしょうか
今後は、平時における自主防災組織等による地域防
災活動に防災士が参画できる仕組み作りを検討す
るとのご答弁を頂きましたので、よろしくお願いい
たしまして、次の質問に移らせて頂きます。

５．特別支援教育について
（１） 発達障がいの早期発見と早期療育は
（２） 学校での対応は

発達障害は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性
発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに
類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢に
おいても発現するものとして、政令で定められています。
　この発達障害の対応として、早期発見・早期療育が必要と
されていますが、現在の本市の１歳６か月児、３歳児健診で、
発達障害のスクリーニングが行われていると思いますが、
近年の推移と現在の状況をお伺いいたします。
　また、早期発見の精度を上げるだけでなく、早期支援を
充実させるためには、その子に似合った療育も必要であります。
保育所や認定こども園においては、巡回健診などで配慮の
必要な子供が気づかれることも多いと思います。
保育所や認定こども園においての対応をお伺いいたします。
次に、文部科学省から１０月２７日に今年の５月１日に
調査された「特別支援教育体制整備状況調査」の調査
結果が発表されました。
　この調査では、主な調査事項として
１． 校内委員会の設置
２． 発達障害を含む障害のある幼児生徒の事態把握
３． 特別支援教育コーディネーターの指名
４． 個別の指導計画
５． 個別の教育支援計画の作成
などが、調査されています。
この結果、令和４年度では平成３０年度と比較して、ほぼ
全項目で前回値を上回っているとの事ですが、本市の状況
はどうなのかお伺いいたします。
また、小学校と特別支援学校小学部就学予定者（新１年生）
として、市町村教育支援委員会の調査・審査対象となった
人数は、平成２１年に全国で３７，４８０人であったが、
令和４年度には７４，１４８人と倍増しております
。本市の現状はどうなのか　お伺いいたします。
また、現在小学校と中学校に在学中の特別支援教育対象者の
人数とその対応をどのように行っているのか
　お伺いいたします。

○答　弁　：中山健康福祉部長
特別支援教育についてのご質問のうち「発達障がいの早期発見
と早期療育は」のご質問にご答弁申し上げます。
　本市におきましては、１歳６か月児・３歳児健診時に、発達
検査および相談支援を実施しております。発達検査では、公認
心理師・言語聴覚士・作業療法士・臨床発達心理士などがスク
リーニングを行っております。
　１歳６か月児健診では、上手に歩けること、手が器用になる
等運動機能面において、また意味ある単語を話せるという精神
発達等の点で、また、３歳児健診では、運動機能・知的機能の
発達を基盤に社会性と生活習慣、適応行動等の基本を身につけ
る重要な時期であり、「新型K式発達検査」に基づいてお子さ
んの発達段階の確認を行っております。
　発達の節目の年になるこの頃は、体の成長と同様、心の発達
にも個人差があるだけでなく、一人ひとりの得意・不得意）が
あります。
発達検査は目で見て手で答える課題、耳で聞いて言葉あるいは
指さして答える課題などに対する反応から、一人ひとりの発達
を考え、家庭生活の方法についてアドバイスを行っております。
　発達検査の要経過観察の割合につきましては、過去１０年間で、
１歳６か月児健診では30.4%から多い年で42.2%、3歳児
健診では46.7%から多い年で57.0%を要経過観察と判断して
おります。健診で要経過観察になっても、後のフォローの中で
スクリーニングを行い、支援の必要なお子さんを絞り早期発見
に努めております。
　保護者の育児不安等を軽減するため、発達相談支援や保育所・
こども園への保育所巡回および、のびのび相談などの発達相談
事業につなげ、療育の必要なお子さんには早期に療育が受けら
れるように努めております。
　次に、保育所及び認定こども園における、子どもの発達障がい
の把握については、4歳児の6月に専門機関による発達チェック
を実施しております。
　この発達チェックにより、子どもの得意・不得意や運動・感覚
・認知面での発達、また、子どもが行う活動全般について発達に
問題がみられたときには、何かしらの学びにくさや、つまずきが
あると捉え、支援が必要と思われる場合には保護者にお伝えし、
療育支援へと繋げております。
以上でございます。

○答　弁　：阿部副教育長
　特別支援教育についてのご質問のうち、小中学校での対応に
ついてご答弁申し上げます。
　まず、本市小中学校における特別支援教育の体制整備状況に
ついてでございますが、「特別支援教育体制整備状況調査」に
おける調査事項のうち、議員お話の主な調査事項5項目について
は、全ての市内小中学校で適切に実施・作成をしております。
　その他にも、市独自に研修会を実施し、教職員の特別支援教育
への理解や指導力を高めたり、市特別支援教育支援員を全ての
小中学校に配置したりするなど、特別支援教育の体制整備につい
ては、学校や関係者と連携を図り取り組んでおります。
　次に、教育支援委員会の調査・審査対象となった児童生徒に
ついてでございますが、本市の教育支援委員会における審議件数は、
平成21年度は６５件、令和4年度は91件となっております。
最後に、本年度の小中学校における特別な支援が必要な児童
生徒数についてでございますが、特別支援学級は全ての小中学校
に設置されており、小学校36学級、中学校12学級ございます。
在籍している小学生は144名、中学生は54名であります。
　また、通級指導教室については小学校2校に3教室設置して
おり在籍児童は、28名であります。
　特別支援学級や通級指導教室においては、障がいによる学習面や
生活面の困難の克服をめざし、児童生徒の一人ひとりの教育的ニー
ズにあったきめ細やかな支援を行っております。
　また、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童
生徒も一定数在籍していると捉えており、学校においては日頃から
集団での様子、行動特性や学習状況等について把握し、気になる児童
生徒については校内支援委員会において指導のあり方について協議
を行ったり、子どもの特徴や指導の方法等について専門家と連携を
図ったりするなど、特別支援教育コーディネーターを中心に組織的
な対応を行っています。　
市教育委員会といたしましては、今後も障がいのある児童生徒の
自己実現や将来の自立につなげるために、児童生徒一人ひとりが
持てる力をさらに高めることができるよう、人的・物的両面から
教育環境の充実に向け、取り組んでまいります。以上でございます。

○再　問
　ありがとうございました
　発達検査での要経過観察の割合、いわゆるグレーゾーンの子ども
が、この10年間で1歳６か月健診で１１．８ポイント、3歳児
健診で１０．３ポイント増加しているとのこと。
　教育支援委員会の調査・審査対象となった児童生徒は平成21年
度65件で令和4年度は91件と4割増加しているとのことで、
支援を必要としている児童生徒は確実にしかも大幅に増加して
います。
　また、別の調査の「障がい児通所サービス支給決定者数」でも、
1歳から18歳までの全数で、平成25年度に118名が令和4
年度には250名と倍増しております。
　このような発達障害を含む特別支援の必要な子どもたちへの
個別の適切な療育などの対応と、今後は幼児期からの早期発見
・早期療育を行うことが非常に重要です。
　ご答弁にございましたが、本市の全小学生1,599人の９％、
全中学生の７％が特別支援教
室に在籍している、また通級指導教室は小学校2校3教室しか
なく28名が在籍している。
　通級指導教室とは、通常学級に在籍し、その授業の中で困難
を感じている子どもに対して、通常の授業のほかに特性などに
配慮した制度で、「通級」とも呼ばれています。自分が通って
いる学校に設置されている通級に通う「自校通級」、他の学校
の通級に通う「他校通級」などがあり、本市では小学校では
鴨島小学校と川島小学校に通級があり、鴨島小学校には鴨島
地区の他の小学校から、川島小学校には川島地区・山川地区
などからの他校通級する児童もいて、保護者が授業ごとに送迎
をしていると聞いております。
　このような現状で、十分な特別支援教育が可能なのか、今後
も増えると思われる、特別な支援を必要とする児童や生徒たち
へ教育委員会としてどのような対応を考えているのか、教育長
にお伺いいたします。
また、早期発見・早期療育には、乳児の時期から18歳まで
の切れ目のない対応、保健所・保育所・こども園・児童館・
放課後児童クラブや放課後デイなどの民間団体・健康福祉部
・教育委員会などの連携が必要です。
以前に要望して設置していただいた「子育て世代包括支援
センター」で話を聞くと、乳幼児をもつ保護者の方々から
の相談が連日のようにある、発達支援の相談も多くなってき
ているとの事でした。しかし、子どもたちは乳幼児からこども
園そして小中学校と通いますが、小学校放課後の放課後児童
クラブや放課後デイや児童館との連携が十分では無いと思
われます。
県や市の福祉部局や教育委員会などの所管の違いから情報が
共有できずに、保護者の方もどこに相談すれば良いのか戸惑
う場面も多いと聞いております。
市長は、１０月10日には「こどもDOまんなか会議２０２
３」を開催し、元気な子どもたちとの意見交換を行い、子ども
たちから出された意見は、これからの市の施策や事業を検討
する上で役立てたいとのことですが、支援を必要な子どもたち
にも配慮して頂きたいと思います。
来年度から、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合
支援拠点を合わせた「こども家庭センター」を設置するとの
ことですが、発達支援の子どもたちや保護者の皆様のためにも、
健康福祉部や教育委員会など行政の垣根を越えて一元化した
「子ども対策の専門部局」を設置していただき、「子育て・
教育の満足度向上」を目指していただきたいと思うのですが､
市長の考えをお伺いいたします。

〇答　弁　：栗洲教育長
　ご再問にご答弁申し上げます。
　本市においては、特別支援教育を教育行政の重要施策に位置
づけ、全ての学校で、児童生徒の主体的な行動を促すポジティブ
な行動支援の取り組みや、多様な個性を受け入れ、互いに支え合う
「共生社会」形成の基盤となる教育の推進に努めているところです。
　議員お話の通級指導教室については、当初は鴨島小学校に教員
２名配置で２教室の設置でスタートしており、平成２７年度からは
市西部の児童がより通級しやすくするために、川島小学校にて巡回
による指導を週に２日行う体制といたしました。
　昨年度、児童の実態から通級指導教室での学びの更なる充実が
必要と考え、県教育委員会へ要望の結果、本年度からは川島小学
校に専任の教員が１名配置され、現在計３教室となっております。
　ご質問の、特別支援教育を充実するためには、私はまず教員の
指導力向上が重要と考えております。目の前の子どもを見て、
その子の特性が何であるか、何が問題なのかを把握して、それを
伸ばす、または育む適切な支援を学校全体で行うことができるよう、
教員の意識と指導力向上を図って参ります。
　加えて近年、増加している若い教員に、ベテラン教員の持つ、
特別支援教育についてのスキルや専門性を確実に継承するため、
校内メンター制を活用充実させ、教員育成も図って参ります。
　また、人的支援も必要と捉え、本市独自で、すべての小中学校
への市特別支援教育支援員の配置も行っておりますが、学校からは
更なる増員希望もあるのも事実でございます。加えて、毎年県教育
委員会へ教員の加配要望とその配置もいただいておりますが、今後
はより一層の要望を行う必要性を感じております。
　様々な能力を活かし伸ばそうとする特別支援教育は、すべての
子どもに通ずる教育と捉え、学校現場の声と実態を基に、子ども
一人一人の特性や教育的ニーズに的確に対応する教育の更なる充実
・整備に全力で取り組んで参ります。
以上でございます。

○答　弁　：原井市長　
岸田議員のご再問にご答弁申し上げます。
本年4月、国において「こども家庭庁」が発足し、県におき
ましても、令和6年度から「こども未来部」を設けるとされ
ております。
本市といたしましても、こどもを取り巻く社会問題に対し俊敏
で的確な対応が取れますよう、議員お話の通り、令和6年度
から健康福祉部内に「吉野川市こども家庭センター」を設置
することとしています。
すべての子ども政策を一元的に担う「専門部局」の設置につき
ましては、センターの運営状況や保護者の皆様からのご意見
などを勘案した上で、本市にとりまして望ましい組織体制の
あり方を検討して参りたいと考えております。

○要　望
　ありがとうございました
教育長からは、特別支援教育に対して「子ども一人一人の特性
や教育的ニーズに的確に対応する教育の更なる充実・整備に
全力で取り組んで行く。
市長からは、子どもを取り巻く社会問題に俊敏で的確な対応が
取れるように、来年度に設置する「子ども家庭センター」の運営
状況や保護者の意見を勘案して、子どもや保護者の方が子育て
しやすい組織体制を検討するとの答弁を頂きました。
発達障害への対応や特別支援教育への対応で一番肝心なのが、
療育や教育に関わるマンパワーです。
特別支援が必要な子ども達は、それぞれの個性が特徴的で、
それに対応するためには特別支援教育に理解のある支援者が
必要です。本市では、以前から独自に特別支援教育支援員を
配置していただいておりますが、特別支援が必要な児童生徒
の増加に対応仕切れていないとの学校現場からの声があると
の事なので、市として現状に見合った特別支援教育支援員の
配置を強く要望いたしたいと思います。
また、来年度から健康福祉部内に「子ども家庭センター」が
設置されますが、教育委員会や県の担当部局とも連絡を取り
合って、発達障害や特別支援に関しての情報を共有して、支援
の必要な保護者の方々に最新の情報を発信していただくシス
テムも作っていただくことを要望いたします。
発達障害は、早期に発見して早期療育を行えば子どもの成長に
従って、子ども本人の将来の自立した生活に結びついて行きま
す。そのことは、市長の目指す「暮らし・福祉の満足度」「子
育て・教育の満足度」の向上に繋がって、子どもや保護者に明
るい未来を示すことが出来るのではないでしょうか。
障害を持つ子どもも含め、本市の子ども達が楽しい明日を迎え
られるような行政や教育を行っていただくことを要望して、
薫風会の代表質問を終わりたいと思います。

４．消防行政について
（１）救急車の更新は
　市民の安全を守る消防行政の救急車の更新について質問いたします。
さる１０月４日の徳島中央広域連合組合議会において、近年では、
救急搬送が急増し、救急車4台がフル活動している、現在は日勤
救急隊が導入されたことでその増加に対応しているとの説明が
ありました。
改めて今年度の状況をお伺いいたします。
また今後も高齢化が進む市民の安心安全を守るため、４台の救急車
を常に出動可能状態に維持しておくことが重要だと思いますが、車検
や修繕が必要な場合には一時的に3台体制になるのではないかと思
うが、どのように対応しているのか。
また、救急車の更新の目安はどの程度なのか。また、更新を予定して
いる救急車の状況はどうなのか、更新する救急車を予備車両として
不測の事態に備えることは出来ないのか
お伺いいたします。

〇答　弁　阿部防災局長
岸田議員のご質問の「救急車の更新」について　ご答弁申し上げます。
まず、本市の状況についてでございます。
徳島中央広域連合消防本部では、増加傾向にある救急需要に対応し、
救急車の現場到着時間の短縮及び救命率向上を目的として、令和４年
４月から日勤救急隊を導入しており、現在管内におきましては救急車
４台体制で運用されているところです。
本年につきましては、１１月末現在の救急要請は　　3,764件で
、過去最高のペースで増加している状況であり、件数の多い日中に
おいては４台のフル稼働であるとのことです。
議員ご指摘のとおり、車検や修繕等が必要な際には、予備車両が
無いため３台体制となります。この場合には各消防署間において
十分な連携を図りながら対応しているが、救急要請が重なると
現場到着までに通常より時間を要することがあるとのことです。
次に、救急車の更新についてですが、故障によって出動や搬送に
支障をきたすことがないように、救急車両につきましては「７年
経過または走行距離２０万キロ」を目安として、計画的な新規車両
の入れ替え更新を行っておりますが、昨今の出勤件数の急増により、
更新の目安である走行距離が、想定より早く超過してしまう状態が
発生しているとのことです。
なお、今年度の更新車両につきましては、７年経過で走行距離
２２万キロ、次回の令和７年度更新予定の車両につきましては、
以前の更新時に廃棄せず予備車両として継続使用していたもので
あり、既に１１年が経過し、走行距離も２０万キロを超えています。
いずれの車両も度々修繕を行っているとのことで、更新後に予備
車両に充てるには信頼性に欠ける状態です。　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました
市民の生命を守っていただく救急車の現状は非常に厳しいとの
ことです。
次回は、令和７年度に更新予定との事ですが不安がある車両を
騙しだまし使うよりかは、市民の皆さんの安心を得るために救
急車を早めに更新できれば、市民の皆さんも安心すると思うの
ですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

〇答　弁　　原井市長
　岸田議員の再問にご答弁申し上げます。
先ほど、防災局長から答弁いたしましたとおり、救急要請が
過去最高のペースであるなど、想定を超えて増加している状況
を鑑みますと、常時4台の救急車の稼働が大変重要であると
理解しています。
　今後の救急車の更新につきましては、徳島中央広域連合に
おいて議論されているところでもありますので、阿波市とも
十分協議した上で、対応して参りたいと考えています。

〇要　望
　ありがとうございました
救急車を安定的に出動させることは、市民の命を守るために
欠かせないことなので、更新計画に縛られず、車両の状況に
応じた更新をすることが望ましいと思います。
今後もすすんでいく高齢化社会にとって命の綱となる救急車
の整備には、万全の体制で取り組んで頂くことを要望して、
次の質問に移ります。

３．高越山ヒムクライムレースについて
　１　レースの取組み状況は
　２　徳島自転車Tラインとの連携は

市長の公約の一つでもある「高越山での自転車ヒムクライム
レース」についてお伺いします。
自転車ヒムクライムレースとは、文字通り自転車で山や峠など
の坂道を登るレースであり、それほどのスピードも出ないので、
比較的安全なスポーツといえます。
自転車のヒムクライムレースは、全国各地で開催されており、
そのコースの自然形状やコース設定などの、レースの距離・
コースの平均斜度等によってレースの難易度があり参加者は
自分の能力に合わせて、レースを選んで参加しているようです。
北海道から沖縄まで全国各地で、各種のレースがあり、年間
約３５0レース余り開催されております。
徳島県でも先月11月19日に佐那河内村・大川原高原で
「さなごうち大川原高原ヒムクライム２０２３」が開催され、
県内外から171名の参加者があったそうです。このコースは、
平均斜度７．８％、９．７７ｋｍのタフなコースですが、優勝者
は31分余りで登り切ったそうです。
このレースを開催するにあたり、事前にコースの体験会を7月
30日に実施し、12名の参加者に、走行距離約２７ｋｍ、最大
高低差約８５０ｍのコースを体験してもらい、レースのコース
づくりやレースの運営方法の参考にされています。
本市の高越山で、このヒムクライムレースを行うとの事ですが、
多くのサイクリストを本市に呼び込んで、自転車を楽しむだけで
なく市内の様々な場所に立ち寄ってもらい、街おこしにつなげて
いけばどうでしょうか？
例えば、鴨島運動場に集まってもらい、吉野川市の東端にかかる
「大きな曲線の白いローゼ形式のアーチが特徴的な西条大橋」を
見ながら、くし形ワーレントラス橋の阿波中央橋の横を通り、
川島潜水橋や学島橋を見ながら、直弦（ちょくげん）ワーレン
トラスの阿波麻植大橋の横を通り、藍色に塗られた鋼桁橋（こう
けたきょう）の瀬詰大橋から、片引きの斜張橋（しゃちょうきょ
う）の岩津橋を見て、県道３号線を美郷に向いて駆け上がり、高
越山の登山口までの間を、吉野川の景観を楽しんで頂きながらの
ウォーミングアップランとして取り入れてはどうでしょか。
また、レース終了後は美郷を経由して山の景色楽しんで頂き、チェ
リーロードから川島町を経由して鴨島運動場まで帰って頂ければ、
吉野川市の自然を満喫していただけると思います。
　また、レースともなれば安全が第一でございますので、ヒムクライ
ムレースのコースの整備はもちろんの事、レース要綱等も専門的な
知識も必要ですし、コース向かう経路の案内方法や安全も確保して
おかなければなりません。
　「高越山自転車ヒムクライムレース」への現在の取り組み状況と、
今後の取り組みについてお伺いいたします。
　また、自転車王国徳島を掲げている徳島県は「徳島自転車Tライ
ンルート」を策定しております。これは徳島県内でサイクリングライ
フを楽しんで頂こうと、県東部の鳴門市から阿南市にかけての直線と、
吉野川沿いの徳島から池田までの直線で構成されたTの字で構成され、
本市も「吉野川堤防道路と善入寺島・橋を楽しむルート」として「T
ラインおすすめルート」として「徳島自転車Ｔラインルートマップ」
に掲載されています。この度実施する「高越山ヒムクライムコース」
もこのＴルートに加えて見ればどうでしょうか、市の考えをお伺い
いたします。

〇答　弁　香西産業経済部長
　高越山ヒムクライムレースについてのご質問に、順次ご答弁申し
上げます。
まず、現在の取り組み状況でございますが、１１月２日（木曜日）に、
高越大橋から「つつじ公園」までの県道２４８号線と市道の道路状況
を、徳島県自転車競技連盟の方に下見をして頂きました。その結果、
一部の路面に補修が必要な箇所はありますが、競技自体は開催でき
そうである旨、確認できたところでございます。
また、主会場の候補地として山川町の「総合スポーツ運動場」も主
会場としての要件を満たすとのことで、レース開催に向けた最低限度
のインフラ関係の事前確認ができた状況となっております。
今回のルートは、県道と市道を合わせた全長約１３ｋｍで、標高差
は約1,000ｍ、平均斜度は7.3％、最大勾配は17,1％であり、佐那
河内村で開催された「さなごうち大川原ヒムクライム2023」のルー
トよりも、道幅が狭く距離が長い過酷なルートであり、安全・安心にレ
ースを開催するためには、十分な事前調査と入念な準備が必要となります。
競技開催には、ルート以外にも安全管理上様々な制約があり、アス
リート・ファーストの安全で安心な競技開催とするためには、自転
車競技連盟をはじめ、警察や消防など関係機関・団体等と連携を深め、
地域も巻き込んだ「実施体制の構築」が重要であり、何より地元の
皆さんの応援が必要不可欠です。
つきましては、「今後の取り組み」としまして、今回の下見で指摘を
受けた路面状況を早急に改善すると共に、レース開催に向けた準備
委員会を立ち上げ、地元や市民の皆さんから歓迎され、応援して
いただけるレース開催となるよう、機運を盛り上げて参りたいと
考えております。
ご提案いただいた、鴨島運動場からのウォーミングアップランや
徳島自転車Ｔラインルートの連携等につきましても、今後、自転車
を活用した地域活性化事業の一環としまして、自転車競技連盟、
県や関係機関・団体と協議し検討して参ります。
以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました。
11月2日に、県自転車競技連盟の方にコースの下見をして頂いて、
一部の路面補修でレースは開催出来そうである。開催に向けて、地元
の方々や関係諸機関と協力しながら機運を盛り上げていきたいとの
事です。
結構、ハードなコースであるとの事ですが、どんなレースになるのか、
楽しみです。
市外や県外から多くの方々がレースに参加して頂けると思いますので
、高越山だけでなく、市内の各所も回って頂き、吉野川市の良い所を
存分に見て欲しいと思います。
また、徳島自転車Ｔラインルートとの連携をとれば、鳴門大橋に
自転車道が完成すれば、以前に提案した「ナショナル・サイクル
・ルート」への連携も取れるのではないかと思いますので、県や
関係機関・団体と協議していただきたいと思います。
高越山ヒムクライムレースが盛大に開催されますよう、万全の準備
をお願いして、次の質問に移りたいと思います。