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令和4年吉野川市9月定例会 一般質問
               薫風会 岸田益雄

1. 児童の通学時の携行品について
(1) 児童の通学時の荷物の総重量は
(2) 学校教材の近年の変化は
(3) 置き勉についての対応は

2. 学校給食について
(1) 給食費改定の詳細は
(2) 給食費滞納の状況は

3. サニタリーボックスの設置について
(1) 男子トイレへのサニタリーボックスの設置は

4. 指定管理者制度について
(1) 固定費と変動費の位置付けは
(2) 所管をまとめて運営方法を見直せば


1.児童の通学時の携行品について
 (1)児童の通学時の荷物の総重量は
 (2)学校教材の近年の変化は
 (3)置き勉についての対応は

本市では、8月29日から2学期が始まり、夏休みで真っ黒に
なった児童達が元気に学校に通っています。
今年の4月から新しいランドセルを背負って、わくわくしながら
通学を始めた1年生の児童達も、初めての夏休みで色々な体験をし
たのではないでしょうか。
ランドセルも昔と比べると、カラフルで機能性の高いものが増え、
軽量化もされているとの事ですが、児童にとっては教科書や教材が
増えて少し重そうな様子が見られます。
特に月曜日の朝は、高学年の児童は別にして1年生や2年生など
の低学年の児童は重そうなランドセルを背負っています。
あるメーカーの調査で、小学校1年から3年生の1200人に
調査をしたところ、中身を含めたランドセルの重さは平均で3.97kg
だったそうです。また、90%の子供がランドセルを重いと感じて
おり、その内2.7人に1人が重い荷物を背負うことがいやで登校を
嫌がった経験があると回答し、さらに3.1人に1人が通学時に肩や
腰・背中の痛みを訴えているとの事です。
ランドセル自体は年々軽くなってきていますが、その中身は年々
重くなってきています。まず、教科書のページ数が毎年増えてきて
います。教科書メーカー各社平均で、2005年度が4857ページ
だったのに対し、2020年度は8520ページと15年間で1.7倍
になって、さらに英語や道徳が必修化して教科も増えています。

また、国の主導でICT教育が推進されGIGAスクール構想に
より1人1台タブレットが支給されました。このタブレットは本体
が1.4kgあり週末にはランドセルに入れて家庭学習のために持ち
帰ることが多いと聞いています。
また、新型コロナ対策や熱中症予防のため給水用の水筒の持参を
学校側が求めているケースもあり、多ければ1kgの水筒を子ども
たちは持って行きます。
さらに、体育の授業がある日は着替え等の荷物も増え、登校時の
児童が持つランドセルも含めて学校に持って行く荷物は約6kg
にもなります。

小学校1年生、6歳の男子の平均身長は117.5cm、体重は
22.0kg、女子は身長116.7cm、体重は21.50kg
小学校2年生、7歳の男子の平均身長は123.5cm、体重は
24.9kg、女子は身長122.6cm、体重は24.30kg
と いう統計があります。

体重が22kgの1年生児童が6kgもの荷物を背負って
2kmを歩いて登校する。
単純に3倍に計算すれば、体重66kgの大人が18kgの
荷物を背負って毎日2kmの距離を歩いて通勤し、職場で仕事
をする。その事が、どれだけ体の負担になり、仕事の効率に
影響を与えるでしょうか?
18kgといえば、灯油を入れる青いポリタンクに水を満タン
に入れる重量で、それを背負って毎日歩くのはなかなか厳しい
ものではないでしょうか。
児童たちは毎日そのような思いをしながら登校しています。
そこで、質問いたしますが
(1)児童の通学時の荷物の総重量は
 現在、市内の小学校低学年の通学時のランドセルを含む
荷物の総重量はどの位なのかお伺いします。
次に
(2)学校教材の近年の変化は
授業で使う教科書や副読本、その他の教材がここ数年で
どのように変わってきたかお伺いします。
特に、児童が持ち帰る教材等にどのような推移があったのか
 お伺いします。
次に
(3)置き勉についての対応は で
 家庭に持ち帰る教材は色々あると思いますが、今年から週末
にはタブレット等を持ち帰っているようです。宿題等の教材や
ノートを持ち帰るのは当然と思いますが、全国では宿題に使わ
ない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日
に持ち物が偏らないように数日に分けて持ってくるよう指導
している学校もあると聞いています。
 文部科学省は2018年9月に「児童生徒の携行品に係る配慮
について」との事務連絡を全国の教育委員会に通達しています。
 それによりますと、「授業で用いる教科書やその他の教材、
学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達
に影響が生じないこと等の懸念や保護者からの配慮を求める声
が寄せられている」ことを理由に、小中学校において宿題や家
庭学習で使用しない教材、学習用具や部活動用具等を学校に置
いて帰ることを、つまり「置き勉」を公に認めました。
文部科学省初等中等教育局教育課は「『置き勉』を一律に推奨
するわけではないが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で
知恵を出して欲しい」と話しています。

本市では「置き勉」に対して、児童にどのような指導をされて
いるのでしょうか 以上3点お伺いします。

〇答 弁  阿部副教育長
 学校における児童生徒の携行品に係る配慮についてのご質問に
 ご答弁申し上げます。
まず、市内の小学校低学年の通学時のランドセル等を含む荷物の
総重量について でございますが
市内の1小学校において、小学1年生を対象に、月・火・水曜日
の通学時の携行品について調査をいたしました。
その結果、3日間の総重量の平均は、約4.7kgであり、内訳
といたしましては、中身を含めたランドセルの重さは約3.5kg、
手荷物は約1.2kgでした。
議員ご指摘のとおり、月曜日の重量がもっとも重く、総重量は
約5.7kgでありました。
一方、中身につきましては、ランドセルには、筆箱と下敷きに加え、
授業5時間分の教科書やノート、ドリルや宿題プリント等が、それ
以外の荷物として、水筒やタブレット端末、体操服などがあり、月曜
日については、給食袋や上靴、歯磨きセットやタブレット端末等が
加わります。
次に、授業で使用する教科書等、教材の近年の変化についてですが、
小学校においては平成30年度より道徳科、令和2年度より英語が、
中学校においては平成31年度より道徳科が教科として新設されるなど、
教科の数が増えるともに、指導内容の増加に伴い、教科書や副読本の
ページ数が増えております。
小学校においては、宿題に使用することが多い国語・算数の教科書は
毎日持ち帰りをしており、国語・算数の教科書については、小学5・6
年生については、以前は上巻・下巻に分かれておりましたが、国語は
平成23年、算数は平成27年から1冊に統合されており、増量化して
おります。
最後に、宿題で使わない教科書等を学校に置いて帰るいわゆる
「置き勉」について、本市の対応についてでございますが、
平成30年9月の国の通知によりますと、教科書やその他の教材等
のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかに
ついて、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、
学校の実態に即して判断することとされています。

本市におきましても、同年9月に、市内小中学校の児童生徒の携行品
について実態を把握するとともに、携行品が重くならないようにするため
の工夫事例を示すとともに、携行品についての配慮を適切に行うよう各
学校に指示しております。
しかしながら、その後のタブレット端末の導入により、タブレットを
持ち帰る際には、携行品が重くなったり、週末には荷物が集中してしまう
ことがございます。
ここで再度、児童生徒の携行品への配慮について、具体的な留意事項
を各学校に再通知するとともに、特に、タブレット端末持ち帰り時の携行
品の配慮について、校長会で改めて協議することとしており、教育効果や
児童生徒の健康面にも留意しながら、適切に対応してまいります。

〇要 望  
ありがとうございました。
校長会で十分に協議して頂き、児童や生徒達が明るく楽しく登下校が
出来るように工夫して頂きたいと思います。
「ランドセルが重すぎる」という多くの小学生が抱える悩みを解消
しようと、小学生自らがランドセルに装着するキャスター「さんぽセル」
を発案して、販売したところ4カ月待ちの人気商品となったそうです。
「さんぽセル」はアルミ製のフレームで2本のスティックの先に
キャスターが付いた商品で、ランドセルをキャリーバッグのように手で
引くことができ、体感荷重を約9割軽減するそうです。栃木県の小学生
ら6人のアイデアを商品化したものです。
教育評論家によると、重いランドセルが解消されない背景については
「重い荷物が子どもの身体に与える影響を軽視しすぎている」として
おり、「アメリカでは体重の1割から2割というガイドラインがあり、日本
でも早急にガイドラインを打ち出すべきではないか」と訴えております。

低学年の児童達は、体重22kgの体で体重の約3割もある6kgの
ランドセルなどを毎日背負って文句も言わずに登下校しています。
児童の悩みを一日も早く解消して頂く事を強く要望して、次の質問に
移りたいと思います。

2.学校給食費について
 (1)給食費改定の詳細は
 (2)給食費滞納の状況は

学校給食費について、質問いたします。
 学校給食費については、学校給食法第11条において、「学校給食
の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件
費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者
負担とする。」と明記されています。

 現在、新型コロナウイルス感染症の長期化、また昨年夏の高温や
乾燥などの異常気象による、アメリカやカナダでの小麦の不作など
により、原材料価格が値上がりしており、特に小麦は政府の輸入小麦
の売り渡し価格を昨年秋に19.0%、今年の4月に17.3%
値上げしたところであります。

 これにより、小麦はもちろん、小麦を原材料とする製品の値上
がりがあり、また他にも原油価格の高騰による物流コストの上昇、
円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、
さらにロシア・ウクライナ情勢の影響など、様々な要因により、
各種製品の値上げが続いています。
 これらの影響による物価上昇は一般家庭でも大きな問題となって
おりますが、一般家庭より大量に食材料を利用する学校給食でも
大きな影響があるのではないでしょうか。

 今定例会の所信表明で市長は「給食費は値上げせざるを得ないが、
今年度に関しては『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金』を活用するため、今年度は保護者負担の増額はしない。」
と述べています。

 小学生は1食20円、中学生は1食25円の値上げとのことですが
給食提供日を年間200日とすると、小学生は年4,000円、
中学生は年5,000円の値上げで、今年度はともかく、来年度
からは保護者負担が増えることになるとのことですが、兄弟姉妹
がいた場合は、人数分だけ保護者の負担が大きく増えることになります。
 コロナ禍が長引き、経済が低迷している中で給食費が値上がり
することで「給食費を払えない、もしくは払わない」という保護者
も増えてくるのではないかと危惧をいたします。
 
そこで、1点目として、
今回の給食費改定の詳細をお伺いします。また、金額については
県内他市の状況も併せてお伺いいたします。
2点目として、
 「給食費滞納の状況は」で、現在の給食費滞納者の状況を
お伺いいたします。

〇答 弁  馬郷副教育長
 学校給食費について、ご答弁申し上げます。
 まず、はじめに「給食費改定の詳細は」についてでございますが、
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を
担っており、食材の選定や献立を工夫し、成長に必要な栄養価や質、
量を保った給食の提供が不可欠であると考えております。
 給食費については、議員お話のとおり、学校給食法11条の規定
により原材料費は保護者負担とされており、本市では平成21年に、
小学生は245円から255円に、中学生は265円から275円
に改定しており、以来13年間値上げはしておりません。その間、
栄養教諭による献立の工夫やJA麻植郡などの納入業者の協力、
さらに徳島県の「徳島のおさかな出前食育事業」あるいは「徳島
県産ブランド畜産物学校給食提供推進事業」を活用するなど経費
節減に努めて参りましたが、徐々に原材料費が値上がりしてきた
ため、給食費の改訂を検討しておりました。
 そうした中、新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界
情勢により、様々な原材料価格が高騰しており、各メディアにより
ますと、それは今後も続くと見られており、もはや、献立の工夫だけ
では、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けること
は困難な状況にあります。
 そこで、コロナ禍前の令和元年度と現在の給食用原材料費の価格
を調査いたしました結果、1食あたり、小学生で約20円、中学生
では約25円値上がりしていたため、10月以降の給食費について
は1食あたり、小学生は255円から275円に、中学生は275円
から300円にそれぞれ改定を予定しております。
 なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用し、原材料価格高騰による給食費の値上がり額
を補填するため保護者負担額は現状維持の小学生255円、中学生
275円とします。
 また、現在の県内他市の状況ですが、無料化している三好市を除き
ますと、最高額が小学生で320円、最低額が本市の255円、平均
では291円となります。中学生では最高額が350円、最低額が
本市の275円、平均では319円となっております。令和4年4月
に鳴門市が値上げをしておりますが、他市はまだ今年度の改訂は
行っておりません
 なお、本市改定後の金額、小学生275円、中学生300円は、
他市が今年度、金額改定を行わなかった場合でも最低額となります。
 今後におきましても、物価の動向を注視しつつ、安心安全でおいしい
学校給食を安定的に提供し、こどもたちの健やかな成長が図られるよう
努めて参ります。
 次に「給食費滞納の状況は」につきましては、令和4年6月末現在、
令和2年度以前分の給食費滞納者は2校、滞納者数は2名、対象
児童生徒数は6名で268,050円の滞納額がございますが、それぞれ
に分納誓約により、毎月納付をしていただいております。
令和3年度につきましては、全ての保護者に完納していただいており
滞納者はございませんでした。
なお、学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学
困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要
な援助を与えなければならない。」と規定されており、生活保護家庭
はもちろんですが、保護家庭に準ずる程度に困窮している家庭におき
ましても、就学援助費として給食費を補助しており、保護者からご負担
はいただいておりません。   以上でございます。
〇要 望
 ありがとうございました。
学校給食費滞納者が令和3年度においては滞納者がいないという
ことや、生活が困窮している方には、就学援助費として給食費を
補助する仕組みがあるとの事で安心いたしました。
また、毎年のように原材料費が値上がりする中を、様々な工夫で
13年間も給食費を維持し、他市と比較しても安価を持続してきた
ことは保護者のみなさんにとってありがたいことだと思います。
学校の給食費については三好市のように無料化するのが望ましい
とは思いますが、本市の厳しい財政状況や、昨年からの異常とも
思える物価高騰の影響を受けての価格改定はいたしかたないこと
だと思います。

児童生徒達の健やかな成長を望むのは地域を上げての願いで、
地元の「JAおえ」さんを始め地産地消に取り組む農家などの
皆さんのご協力で地場産品消費拡大事業を行い、学校給食に
スイートコーン甘々娘やしあわせコーン、ブドウなど食材として
提供されていると聞いています。
「物価の動向を注視しつつ安全でおいしい給食を提供する」との
答弁を頂きましたので、今後もこれまで以上の様々な事業を活用し、
出来るだけ保護者の負担を増やさない工夫を重ねながら、安心安全
でおいしい給食を提供して頂く事を要望いたしまして、
次の質問に移りたいと思います。

3.サニタリーボックスの設置について 質問いたします。
 (1)男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
                  で あります
 現在の日本においては、2人に1人はがんと診断される時代
となり、2018年の国立がん研究センターのデータによると、
男性のみの疾患である前立腺がん患者数は9万2,021人、男性
の膀胱がん患者数は1万7,555人とのことです。 それらの
患者さんのがん治療後の社会復帰に欠かせないのが「尿漏れ
パット」だそうです。
 前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは排尿に
対する脳のコントロールが難しく、尿漏れパットが必要だそうです。
その多くは、数ヶ月から半年後までには日常生活に支障がない
程度には回復するそうですが、半年を過ぎても尿漏れが続き、
その後も改善されない患者さんもおられるとのことです。
また、膀胱の手術やその他の疾患でも尿漏パットが必要な男性は
少なくありません。
 その人たちが外出した場合には、どうしていたでしょうか。
トイレに入り小便器は使えないので個室に入り、汚れた尿漏れ
パットを新しいものに交換するのですが、水洗トイレに流すわけ
にもいかず、汚れた尿漏れパットは捨てる場所がないので、ビニ
ール袋などに入れて持ち帰っているそうです。
 多ければ250ccもの水分を含み臭いもする尿漏れパットを外出
先から持ち帰るのは、神経も使いますし大変なことだと思います。
 そこで、提案なのですが市役所や公民館などの公共施設の男子用
個室トイレに尿漏れパットが捨てられるようなゴミ箱、サニタリー
ボックスを設置すればどうでしょうか。
 現在、本市は高齢者社会に突入しており、今後も尿漏れパット等
の利用者は増加すると思われます。
 また、超高齢社会の日本では「ただ長く生きる」ということよりも
「よりよく生きる」という「生活の質=QOL(Quality Of Life)が
重視されています。
QOLは、生活における高齢者自身の主観的な「幸福度」「満足度」
「充実度」によって計られ、「身体的・精神的な健康状態である
生命の質」「生活機能である生活の質」「社会性である人生の質」
の3つの側面が関連し、相互に影響し合っております。
 高齢者のQOLを高めるためには、リハビリテーションや生活環境
の整備など、高齢者の自立度を高める対策が必要で「生きがい」や
「充実感」を感じることが大切だといわれております。
前立腺や膀胱の病気の術後は排尿のコントロールが十分に行えず、
おむつや尿漏れパッドを半年から長くなると1年以上使用しなけれ
ばならないと聞きました。
その間は、自分自身でも排尿がコントロール出来ない事に「はが
ゆさ」を感じながらも、もしもの事を思えば積極的に外出するのは、
ためらう事が多いと思います。

 公共施設を始めとする男子トイレの個室にサニタリーボックスが
設置されていれば、尿漏れパットなどで悩んでいる人も気軽に外出
することができるようになるのではないでしょうか。
 高齢者社会を迎えている現在、公共施設などの男子トイレ個室への
サニタリーボックスを設置することに取り組むべきだと思いますが、
市の考えをお伺いいたします。
 
○答 弁  山上政策監

 「男子トイレへのサニタリーボックスの設置」についてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
 膀胱がんや前立腺がんの手術をしたことにより、あるいは加齢の影響
などで排尿をコントロールできず「尿漏れパッド」を使われている方や、
「大人用おむつ」を着用している方などが、外出先で捨てる場所に困ら
ないよう、一部の自治体に置いて、女性用トイレだけでなく、男性用
トイレにもサニタリーボックスを設置する取組みが始まっていることは、
承知しております。

 こうした状況を踏まえ、市内の主な公共施設におけるサニタリーボッ
クスの設置状況を調査いたしましたところ、男性も利用できるバリア
フリー・トイレには、サニタリーボックスが設置されているものの、
一部を除くほとんどの施設で、男性用個室トイレにおいて設置はされて
いませんでした。

 (岸田議員ご提案の)男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に
つきましては、本市においても、市民の皆様、誰もが安心して施設を利用
していただくために、必要な取組みであると認識しているところであり、
そのために、まずは、市役所本館・東館の男性用個室トイレへの設置を
進めてまいりたいと考えております。

 また、設置にあたりましては、大人用のおむつが入れられるよう、女性
用よりも少し大きめのサニタリーボックスを用意するとともに、設置の意図
について、トイレ内での案内掲示や、市ホームページの掲載などにより周知
を図り、利用者以外の方への理解や啓発にも繋げてまいります。
 市役所本館・東館以外の公共施設への設置につきましては、市役所での
利用状況等を踏まえ、それぞれの施設におけるトイレ清掃や汚物回収への
対応の可否、設置スペースの有無など、管理上の課題や必要性などについて、
施設ごとに検証を行った上で、検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。

○要 望
 ありがとうございます。
早速に、市役所本館と東館の男性用個室トイレにサニタリーボックスを
設置して頂けるとのご答弁でした。
スピード感のあるご対応に感謝申し上げます。
またそれ以外の公共施設への設置は、市役所本館・東館の利用状況を見
ながら設置を検討するとの事ですが、本市での高齢化が年々進んでいる
現状では、早期の設置を要望しておきます。

それでは、次の質問に移ります。

4.指定管理者制度について
(1)固定費と変動費の位置付けは
(2)所管をまとめて運営方法を見直せば で あります

吉野川市日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドは、指定
管理者制度に基づき「吉野川賑わい創出パートナーズ」が指定管理を行って
いますが、本市では初めての大型複合施設なので、維持管理費や運営費など
の積算が市ではできないので、外部の専門組織に委託して、指定管理料を算定
したと聞いています。
指定管理料の内容ですが、今までの指定管理者制度では、従来あった施設
の公民館や文化研修センターなど市直営で運営していた施設についてはある
程度の維持管理費が判っているので、指定管理料も算定できたと思いますが、
市民プラザのような複合施設や上桜スポーツグラウンドなどの新しい施設は、
先ほど申し上げたように本市では前例がないので外部に指定管理料の算定を
依頼したと聞いております。

施設などの管理運営費用は、固定費と変動費に分けられ、施設の維持管理に
必要な固定費、利用者がいてもいなくても必要な経費のことで、例えば給与など
の人件費(給与・賞与・福利厚生費等)、通信費や事務所等で利用する電灯代な
どの光熱費やリース代などを指します。
また利用者数によって変わる変動費、アリーナやグラウンド等を利用者が
利用することによって発生する電気代・水道代・冷暖房費用、自主イベント
開催時の経費等がこれに相当いたします。
現在の本市の指定管理制度において、この固定費と変動費の位置づけは
どのようになっているのかお伺いします。
また、指定管理者が自主イベントなどを行った場合に、その経費、売上げ
等の取り扱いはどうなるのかも併せてお伺いします。
イベントによっては、新型コロナ感染症対策等の影響で開催できなかった
場合に入場券の払い戻しでイベント自体が赤字になったり、予想外に評判が
良くて黒字になったりするケースもあると思いますが、このような場合の
対応についてもお伺いいたします。
次に、市民プラザは現在、1階にアリーナやトレーニングルームがあり
教育委員会が担当し、またコワーキング・シェアオフィス(KiーDa)は
産業経済部が担当し、2階の多目的室等と3階の図書館は教育委員会、4階
のちびっ子プラザは健康福祉部と三つの部署が担当しております。
以前は、4階のちびっ子プラザが土曜・日曜・火曜と休館していましたが、
市民の要望が強く現在は図書館に併せて火曜日のみの休館となっていますが、
コワーキング・シェアオフィスについては水曜日が休みとなっております。
また、市民プラザの駐輪場や新しくできたポケットパークの利用者は、
コワーキング・シェアオフィス前の入口を利用して、市民プラザへ出入り
しております。
しかし、先日のインターハイ開催時の水曜日に、コワーキング・シェア
オフィス入口が閉まっており、何人もの方が大回りをして市民プラザに向
かっておりました。
同じ建物なのに、休みの日が違ったり建物の入口を閉めたりする事は利用
する市民にとって、非常に使いにくいものと思われますので、早急に改善して
頂くよう要望いたします。

また、三つの部署の所管となっている市民プラザにおいて、非常時等に
スムーズに命令系統などの連携がとれるのでしょうか、行政の縦割りのシス
テムはある程度理解出来ますが、同じ建物の中の管轄が違っているのは、
市民にとってわかりにくいものです。現に、吉野川市のホームページから
リンクされている日本フネン市民プラザのホームページにはコワーキング
・シェアオフィスが掲載されておらず、別のリンクとなっております。
この際、市民プラザ関係の所管を1部署にまとめて運営すれば、窓口が
一つになって意思疎通もスムーズに行えると思うのですが、市の考えを
お伺いいたします。

〇答 弁  馬郷副教育長
市民プラザの指定管理者制度についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、「固定費と変動費の位置づけは」につきまして、
議員お話のとおり、固定費や変動費の積み上げによって設定する指定
管理料のうち、算定項目の一つである光熱水費の支出につきましては、
市の負担となっており、施設の使用料収入につきましても、全額、市の
収入としています。
これは、本市初の大規模複合施設の管理運営で、推計も困難であった
ため、必要最低限の維持経費や施設使用料については、当初の指定期間の
実績により把握し、次期の管理運営に反映することとしていたことによる
ものです。

来年度以降の指定管理については、現在公募しています当該施設の募集
要項に、当初指定期間の実績は勿論のこと。受託者の経営努力による経費
節減や自主事業実施による利用料金の増収等、インセンティブを勘案した
内容も含めてものとしています。
 次に、自主事業についてでございますが、自主事業は施設の利用者の
増加を図る手法の一つであり、事業実施のためには、あらかじめ教育委員
会に計画書を提出し、承認を受けた後に事業を実施することになっており
ます。また、事業に係る経費は、原則、自己負担となっており、指定管理
料の中から支出できないものとなっています。
このため、黒字の場合は、全額、指定管理者の収入となり、赤字の場合
につきましても、指定管理者の全額負担となるため、一部例外を除き、市
からの清算に伴う返還要求や補填は行われません。

次に、「所管をまとめて運営方法を見直せば」につきまして、議員お話
のとおり、現在の市民プラザの運営に関しましては、市役所関係では3課
にまたがって所管している状況でございます。また、他には、「社会福祉
協議会」や「総合型スポーツクラブ(おえっこ)」の使用もございます。
このように、複数の課が所管する様々な業務内容の事業が存在するのは、
「ちびっ子プラザ」は、厚生労働省が定める児童福祉法にある地域子育て
支援拠点事業として、「吉野川市コワーキング・シェアオフィス(KiーDa)
は、中心市街地の活性化や新規ビジネスの創出や企業・創業支援を基に実施
される事業であり、その他は、スポーツ基本法や図書館法等を根拠に運営
しているためでございます。

このように様々な関係法令を基に、多くの事業を展開していることから、
市民プラザの管理運営を制度上、一つの所管課が担い、一元化することは
非常に困難と考えております。
しかしながら、施設の管理運営に関しては、市民や利用者の利便性・安
全性を最優先と考えておりますので、議員ご指摘の共有する施設設備の利用
方法やホームページ等の情報提供、また、緊急時の安全対応につきましては、
所管課間で情報を共有し、協力し合い、更なる連携を図り、業務を進めて
参ります。
以上でございます。

○再 問
ありがとうございました
市民プラザは複数の課が所管し、部署により様々な法律等の制約がある
大型複合施設なので、一元化するのは非常に難しいが、市民や利用者の利
便性や安全性を最優先に考え、所管課の間で協力し更なる連携を図るとの
事なので、よろしくお願いいたします。
また、指定管理料の固定費と変動費の位置づけについてもご答弁頂き、
光熱水費の支出は市の負担であるとのご答弁でしたが、先ほどの給食費の
質問でも物価高騰や光熱水費の値上がりについて触れ、また今回の補正予算
では燃料費高騰の影響で各部署の燃料費の補正予算が計上されています。
特に、昨年からの電気代金の上昇については今までにない値上げとなって
おり、本市が指定管理者に管理運営をお願いしている市の施設においても、
大幅に上がった電気代に苦慮していると聞いております。

従来の指定管理者との協定等では、固定費と変動費の区別も無く、年の
総額で指定管理料が決められていました。
予知できない不可抗力的な、物価水準の変動により影響を受けた光熱水
費について、指定管理者の負担とするのではなく、固定費として市が負担
してはどうでしょうか。
現在、健康福祉部が老人福祉センターや児童館など、産業経済部が美郷
物産館など、教育委員会では鴨島公民館、文化研修センターなどを指定管
理者制度導入の施設としていますが、市民の皆さんがよく利用する施設な
ので、特に高温が続くこの夏場などは冷房費に係る電気代は、昨年と比較
すれば7月分で約3割ほど高くなっています。
指定管理協定時の固定費と変動費を合わせた指定管理料では追いつか
ない負担となっているのではないでしょうか。
協定書には、指定管理料の変更の項目があり、その中に「物価水準の
変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、指定管理料の
変更を申し出ることが出来るとあり、協議の上決定するとあります。
コロナ禍や急激に変化している社会情勢の中で、指定管理者に管理運営
を任せている市として、どのような対応を考えておられるのでしょうか、
お伺いいたします。

〇答 弁  岡田副市長
 「指定管理者制度に係る固定費と変動費の位置付けについて」の
ご再問に、ご答弁申し上げます。

 昨今の電気代・燃料代の高騰は、想像を超える状況となっており、
市有施設の維持管理においても、相当の影響を受けているところで
ございます。
 指定管理者制度導入施設における指定管理料については、議員
お話のとおり、「物価水準の変動により指定管理料が不適となった
場合は、協議の上決定する。」こととしております。
それぞれの施設においては、物価水準の変動状況や、規模・運営状況
等も異なることから、申し出をいただいた指定管理者については、価格
高騰の影響も調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ない
ように適切に対応して参りたいと考えております。

○要 望
ありがとうございました
施設においては、規模や運営状況等が異なるので、価格高騰の影響も
調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ないように適切
に対応するとのことです。
今定例会の市長所信で、指定管理者制度に触れている部分もござい
ましたが、指定管理者制度は平成15年度の地方自治法の改正によって
創設された制度で、公の施設をノウハウのある民間事業者などに管理して
もらう制度であります。
その目的としては、民間事業者の活力を活用した住民サービスや施設
管理における費用対効果の向上などが挙げられており、本市ではこの制度
が平成18年度から始まりました。
現在では健康福祉部関係7施設、産業経済部関係6施設、教育委員会
関係8施設が指定管理者制度を導入しています
その中には、児童館や老人福祉センターのような同じ用途の施設も
ございますが、地域によっては住民の利用者数が大きく違いますので、
施設ごとに指定管理者ときめ細やかな住民サービスが行えるように
指定管理料など話し合いをもって戴きたいと思います。
経費節減も大事な事ですが、そのために住民サービスを低下させては、
本末転倒となるのではないでしょうか。
今後とも、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、市と指定管理者が
理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて取り
組んで頂く事を要望して、すべての質問を終えたいと思います。
ありがとうございました
令和4年6月吉野川議会定例会 一般質問
      
1.交通弱者への支援について
(1)タクシー助成制度の進捗状況は
(2)安全運転支援装置への補助は

令和3年度の全国の交通事故による死者数は、2,626人で、
前年より203人減少し、過去最高であった昭和45年の16,
765人の約15%まで減少しています。
 全国の交通事故死者数は、令和2年度に続いて戦後最小を更新
していますが、その一方で徳島県下の交通事故死者数は32人と
前年度の死者数より12名増加しています。
 吉野川市でも、令和2年度の交通事故死者数は1名でしたが、
令和3年度は3名と増加しており、3名とも高齢者であり、その
内訳では運転者1名、歩行者2名となっております。
 本市においては、公共交通機関を利用しやすい区域が限られて
おり、高齢者となっても日常の移動手段として自家用車を利用し
なければなりません。しかし、加齢によって運動機能や記憶機能
の衰えと共に自動車を運転することに不安を抱えている高齢者の
方も多く、家族の方などの勧めから免許証を返納する方も多くな
ってきました。
 
このような情勢を踏まえて本市では、本年度に「吉野川市高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」を試行的に実施し、利用者
の方の外出傾向等のデータや意見を蓄積し活用することによって
交通弱者の方にとって使いやすく、生活の質の向上につながるサ
ービスの提供を継続的に行い、より良い移動支援施策につなげて
いく方針で、まもなくこの事業が開始されると聞いていますが、
詳しい内容をお伺いしたいと思います。
 次に、安全運転支援装置への補助についてお伺いいたします。
 全国で高齢者ドライバーによる事故が頻繁に発生しております。
このような状況から警視庁は、免許証の自主返納をためらう高
齢者などを対象として、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安
全運転サポート車の限定免許を先月5月13日から導入しました。
 それと同時に、一定の交通違反歴がある75歳以上の高齢ドライ
バーが免許を更新する際には運転技能検査の受検が義務づけられ
ました。免許証の更新期限の6ケ月前から何回でも受検できます
が、合格しなければ免許証は失効します。
運転技能検査は、教習所内のコースで、指示速度による走行、一
時停止、右折・左折、信号通過、段差乗り上げなどの運転技術をチ
ェックするものです。

また、国は高齢者の交通事故を防ぐため、65歳以上の高齢者
を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急
発進抑制装置を搭載する車(サポカー)と後付けのペダル踏み間
違い急発進抑制装置の購入等を支援するため「サポカー補助金制
度」を創設しました。
サポカーに対する補助金は令和元年度の補正予算1,094億円で
創設され、サポカーの新車・中古車の購入補助と後付けのアクセ
ル・ブレーキの踏み間違いによる急発進抑制装置導入補助などを
対象にしており、新車で最大10万円、安全装置後付けで最大4
万円の補助で100万台を目標としたところ応募者が多く135万台
に実施され、令和3年11月末で終了いたしました。
その内容を経済産業省自動車課の担当者に聞いたところ、対象
車はほとんどが新車で、乗用車6割、軽自動車4割であったこと
です。 
事業終了後も問い合わせが多いことから、今後は、この実績等
を照査しサポカー補助金の制度の見直しや新たな制度創設を検討
したいと言っておりました。
今後の国の動向を注視したいと思います。

さて、6月1日現在で、吉野川市の人口は39,230人で、世帯数
は17,984世帯ですが、吉野川市内で自動車は約14,700台、軽自
動車は17,234台登録されています。
合計で約32,000台もの車が、市内で登録されており、ほぼ一世
帯に2台の車両がある計算となります。
また5月31日現在、市内には65歳以上の高齢者の方が14,943
人、75歳以上の方が7,748人、85歳以上の方が3,232人いらっし
ゃいます。
加齢とともに、運転能力の低下を感じて免許証を返納された方、
80歳を超えても免許証を更新し現役で運転されている方など、高
齢者と一括りにいっても様々な方がおられます。 
しかし、急速に高齢化が進み本市の高齢者率が38.1%となり、
40%を目前にしている状況で、何人の高齢者の方が運転してい
るのかは分かりませんが、高齢者の方が安全に運転でき、家族や
周りの人達も安心できる環境を整えることも大切な事だと思いま
す。
市として、このサポカーや急発進抑制装置導入への補助に対し
て、どのような考えをお持ちなのかをお伺いします。

〇答弁:中山市民部長
交通弱者への支援についてのご質問にご答弁申し上げます。

まず、今年度から開始する「高齢者等外出支援タクシー料金助
成事業」についてでございますが、対象者については、世帯員全員
が75歳以上の方であって(ただし75歳未満でも障がい等の理
由で運転ができない方は対象とします)、運転免許や自動車等を持
っていないなどの理由により移動手段がなく、要介護認定を受け
ていないこと、障害者福祉に係る移動支援事業の対象でないこと、
これら全ての条件を満たす方を対象とします。

申請受付については、6月20日(月)から開始いたします。
申請をいただいた方については、対象者に該当するかどうかの
審査をした後、該当する方に助成券をお渡しし、7月1日(金)か
らタクシー乗車時にご利用いただくことになります。
詳細については、6月号の広報よしのがわやホームページ等で
ご確認いただければと思います。

助成額については、今年度は7月から来年3月までの9ケ月分
として、1枚500円の助成券の綴り9,000円分を対象と認めら
れた方にお渡しします。
なお、申請窓口については市役所生活あんしん課及び川島・山
川・美郷の各支所となっております。

次に、安全運転支援装置への補助についてでございますが、昨
今の痛ましい交通事故への対策として、議員ご指摘の安全運転支
援装置の果たす役割は大きいものであり、民間の事業者の調査に
よると事故発生を6割程度減らすことができるというデータも
あるとのことです。

65歳以上の高齢者を対象とした、後付けの安全運転装置に対
する国の補助については、昨年末で終了しておりますが、全国的
には一部の自治体で独自の補助制度をもうけているところもあり
ます。

国の動向としては、令和3年11月から国産の新型車について
「衝突被害軽減ブレーキ」の装着が義務化され、輸入車や継続生
産車についても段階的に義務化されることが令和2年1月31日に
公布・施行された改正道路交通法で定められました。
また、ソフト面の対策として、令和4年5月13日からサポート
カー限定免許も新設されたところであります。

このように、自動車の安全技術を取り巻く状況は現在、急速に
変化しており、本市といたしましても限られた財源の中で、有効
な施策展開を図るため、今後とも動向を注視するとともに、先進
地の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。

要 望
 ありがとうございます。
令和元年の12月定例会で薫風会の代表質問として交通弱者へ
の支援策を要望し、市民の皆様へのアンケート調査を経て、「高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」が実現したことは、移動手
段を必要とされていた交通弱者の市民の方々に喜んで頂ける素晴
らしい施策だと思います。
今後はこの事業を継続しながら、改善を重ねてより良い制度に
して頂きますようお願いいたします。
自動車の安全運転装置に対する補助につきましては、先進地の
状況等を調査・研究されるとのことです。

国からのサポカー補助金も再開を検討しているとのことですの
で、安全装置のついた車両を購入しやすくなるような有効な施策
を展開して頂き、市民が関わる交通事故が少しでも減らせるよう
に努力して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。


2.サテライトオフィスについて
(1) サテライトオフィスの現状は
(2) 今後の誘致戦略は

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで日本で
はなかなか定着してこなかった「テレワーク」が再認識されてい
ます。「テレワーク」は「情報通信技術(ICT)を利用し、時間や場
所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義され、一般的には在
宅勤務が想像されます。
「サテライトオフィス」も「テレワーク」の一つで、企業の拠点
である本社、本部から離れたところに衛星のように設置された小
規模オフィスのことを指し、地方に「サテライトオフィス」を設置
する企業も増えてきており、働き方改革が推進される中、コロナ
禍によりさらに加速されることが見込まれます。
「サテライトオフィス」には企業が自社のために設置する「専
用型サテライトオフィス」と他社とオフィススペースを共有する
「共用型サテライトオフィス」の2種類があり、「共用型」は特定
の企業が自社のために設置したものではなく、会員制などのシス
テムで誰でも利用することができる形態です。
また働き方としては一定期間滞在して働き、働く人も入れ替わ
るなどの「循環型」と、定住して働く「常駐型」に分けられます。
「サテライトオフィス」のメリットとして、通勤時間の短縮、新
型コロナやインフルエンザ等からの感染予防対策、災害発生時の
BCP(事業継続計画)対策への有効性などがあげられます。また企
業にとっても「テレワーク」の導入は様々なメリットがあります。
交通費の削減、本社のデスクやパソコンの減少による事務所スペ
ースの有効活用、事務所のキャパシティを超えた従業員の雇用、
通勤困難地域での採用活動等々です。
このサテライトオフィス開設に関する統計は総務省が発表して
いますが、徳島県は2018年度末時点において北海道と並んで
全国1位と公表されており、それ以降も全国トップクラスの開設
数を誇っています。
県に問い合わせたところ、5月31日現在で、徳島市6社、阿南
市3社、鳴門市2社、吉野川市2社、小松島市2社、阿波市1社、
美馬市9社、三好市8社、美波町21社、神山町14社、東みよし
町5社、那賀町3社、海陽町3社、松茂町2社で、上勝町・佐那河
内村・北島町・牟岐町に各1社、の合計86社が県内各地でサテラ
イトオフィスを開設しているそうです。
今後のポストコロナ社会へ向けて、東京一極集中ではなくテレ
ワークなどを中心とした働き方改革は、今後あらゆる業種、また
企業の大小にかかわらず広がりを見せ、社会全体の価値観の変革
に伴って、ワーケーションやサテライトオフィスなどでの働き方
や休暇の取り方などが加速的に進んでいくのではないでしょうか。

地方に働く場を求める人たちのワーケーションやサテライトオ
フィスなどの取り組みは、第2の企業誘致と言っても良いのでは
ないでしょうか。
そこで、本市のサテライトオフィスやワーケーションについて
の取組について
(1) サテライトオフィスの現状は
(2) 今後の誘致戦略は   
以上、2点についてお伺いいたします。

〇答 弁:香西産業経済部長
サテライトオフィスについて、ご質問を頂きましたので
順次、ご答弁申し上げます。
まず、市内の現状でございますが、令和2年5月より、テレワー
クやリモートワーク、サテライトオフィスなどの多様な働き方や
起業・創業を実現するための拠点として「吉野川市コワーキング・
シェアオフィス Ki-Da」を開設いたしました。
現在のKi-Daの利用状況でございますが、コワーキングス
ペースにつきましては、毎月約80名程度の方が利用されており、
5月末時点での会員登録者数は588人、うち月額利用会員が2
事業者、延べ利用者2,789人でございます。
一方、シェアオフィスにつきましては、これまで東京に本社を
置く2社がサテライトオフィスを開設していましたが、令和4年
3月末をもって退去いたしました。
退去した要因でございますが、1社は経営方針等の理由で、も
う1社は新たなプロジェクト事業を県西部で推進するためサテラ
イトオフィスは移転いたしましたが、本市での企業活動を展開す
るため、コワーキングスペースの月額会員としてKi-Daの利用
を継続して頂いております。
また、昨年は地域連携事業として、事業者同士の連携の推進並
びに、新しいビジネス創出に関するセミナーを、主にオンライン
方式で4回実施しました。今年度も、今後の社会情勢を踏まえな
がら事業を実施する予定でございます。
次に、今後の誘致戦略につきましては、昨年度、本市へのサテラ
イトオフィス進出促進のため、都市圏での誘致セミナー等を予定
していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オ
ンラインによる誘致セミナーに切り替えて実施いたしました。
今後につきましては、これまでの課題を踏まえた上で、アフタ
ーコロナを見据えたオフィスの在り方や、本市の地域特性を活か
したサテライトオフィスの活用について検討すると共に、委託事
業者、関係団体と連携を強化し、本市の魅力発信や、都市部企業と
地元企業者等とのつながりを創出できる誘致セミナー等を実施す
る計画でございます。
以上でございます。


〇要 望
 ありがとうございました
コワーキング・シェアオフィス Ki―Daを拠点として、企
業の誘致に努力しているようですので、今後も誘致活動を続けて
欲しいと思います。
コロナ禍の影響で、都市部から脱出して日本各地の地方へ仕事
の場を求めて各企業がサテライトオフィスやワーケーションの場
を探しています。
自然環境の整った場を求める傾向が強く、徳島県でも都市部よ
り美波町や神山町、美馬市や三好市に人気が集まっております。
この4市町で県内のサテライトオフィスの6割を占めております。
本市には、それらの市町に負けない自然環境に恵まれ、ホタル
が舞い、日本で最初の梅酒特区の認可をうけた美郷地区がありま
す。美郷の空き施設や空き家を利用してサテライトオフィスを誘
致すればどうでしょうか。
他の地域に負けない魅力があるとおもいますので、市全体を見
渡して、本市の魅力を外部に発信して頂き、サテライトオフィス
の誘致、ひいては企業誘致につなげて頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。


3.公共施設の今後について
(1)使用していない公共施設の維持管理状況は
(2)今後の取り組みと市民への説明は

現在日本中で、公民館や公営住宅などの公共施設の集約化や削
減が進み始めています。人口減少や高齢化の影響で自治体の公共
施設の維持管理コストの圧縮が不可欠となってきております。
 公共施設の多くは1970年代(昭和40年代)に建設され、改
修や建て替え時期を迎えています。
 総務省は2014年、自治体に対して統廃合や民間売却などの
方針を盛り込んだ公共施設の管理計画策定を求め、財政面でも「公
共施設等適正管理推進事業費」を用意しました。これは、事業費の
9割分に充当でき、うち最大半分を国が地方交付税で補填するも
ので、「壊す」ことも公共事業化し促進するものです。
 各自治体の公共建築物の保有面積を基に数値記載がある127
9自治体の面積増減を算出したところ、2016年度から201
9年度までに約4割の自治体が保有面積を削減しています。
 徳島県では、2014年時点で586あった県有建築物は20
21年春には534と7年間で9%減少しています。
 県の管財課は「県として施設の数や面積をどれだけ減らすのか
の数値は定めていない」と言い、むしろ「既存ストックの有効活
用」に重点を置いてきたが、継続して長く有効に使う施設を選別
した結果として、廃止になる例もでていると言っています。
 県が2015年に策定し2022年3月に改訂した総合計画で
は、適切な点検・保全により「施設をプラス1世代(20?40年)
以上長く使う」「長寿命化で行政コストを2割以上縮減する」など
の目標を上げています。
 公共建築物の長寿命化による経費削減の効果について県は「22
年度からの10年間で総額1442億円、年144億円の削減が見
込まれる」と管財課は試算しています。
 本市においては、国が2013年に策定した「インフラ長寿命
化基本計画」を踏まえて、2017年に公共施設を長期的な視点
で、総合的・計画的に管理することを目的として「吉野川市公共施
設等総合管理計画」を策定しております。
 この計画では、少子高齢化の社会情勢などを鑑み、老朽化した
公共施設等は長期的な視点に立ち、維持管理に要する全体経費の
削減を図り、効果的な施設運営を行うとなっています。
 将来の人口予測や市の財政状況、施設の維持管理にかかるコス
トや利用状況などについて、ソフト・ハードの両面から施設の実
態を把握し、これまでの取組内容を踏まえ、多様化する市民ニー
ズに対応した公共サービスを提供することを前提に、本市の身の
丈に合った施設の適切な規模やあり方を検討し、次世代に過大な
負担を残さない。効果的・効率的な公共施設再編の考え方をとり
まとめることを目的に「吉野川市公共施設等個別施設計画」を、
昨年の令和3年3月に策定しています。
 そこで、質問をいたしますが
(1)使用していない公共施設の維持管理状況は
(2)今後の取り組みと市民への説明は
 以上、2点についてお伺いします。

答弁:山上政策監
 「公共施設」についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
 公共施設の維持管理等につきましては「軽微な段階での損傷の
発見と適切な処置の実施を推進することで、安全確保と維持管理・
修繕費用の低減」を図ることとしており、今ある施設を長く使う
「長寿命化対策」を推進するとともに、(議員お話の)使用してい
ない公共施設の「未利用財産」の維持管理につきましては、費用の
低減を図るなかで、近隣住民の皆様の御迷惑にならないよう、
敷地内の草刈りや樹木の剪定など、最低限の維持管理を行ってい
るところです。
 一方で、本市においては、未利用財産の有効活用に向け、「公有
財産・活用検討委員会」において、売却や貸付などを進めてきたと
ころであり、令和2年度では土地を4件、建物を5件、解体や売却
等により処分し、令和3年度におきましては土地を3件売却して
いる状態です。
 また、令和3年9月議会での岸田議員の一般質問を踏まえ、売
却や貸付けが可能な未利用財産を洗い出しし、令和4年3月には、
市民の皆様が利活用を検討していただけるようホームページ等で
周知をしているところです。

 次に「公共施設等個別施設計画の推進状況」および「今後の取り
組みと市民への説明」についてでございますが、令和3年3月に
策定いたしました「公共施設等個別施設計画」では、本市の財政状
況を考慮し、当初10年間は施設整備を保留することとしており、
この間は最低限の維持修繕を行いながら、施設再編等の調整を進
め、令和12年度から順次、再編を実施していくこととしており
ます。
 そのため、現時点では、計画に大きな進捗はございませんが、計
画の推進に当たりましては、人口減少社会の到来など、社会情勢
が大きく変化し財政状況も一層厳しさを増すことが予想される中
で、将来を見極めながら、取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
 仮に、10年を待たずに、施設の再編等を検討せざるを得なく
なった場合には、施設を利用されている方々をはじめ、市民の皆
様にも充分にご説明し、ご意見を伺いながら、進めて参りたいと
考えております。
以上でございます。

再 問
 ありがとうございました
 使用していない公共施設の維持管理に関しては、近隣住民の皆
様の御迷惑にならないよう、敷地内の草刈りや樹木の剪定などの
最低限の維持管理を行っているとのこと。また、「公有財産活用検
討委員会」において、売却や貸し付けを進めていることや市民へ
の周知も行っていることです。
 また、「公共施設等個別施設計画」については令和12年度から
順次実施を予定しているとのことですが、今年度になって山川町
が過疎地域に指定されるなど、少子高齢化、人口減少が加速して
いく中で10年後の予測はつきにくいと思いますので、地域の
方々と充分に話し合って計画内容を検討して欲しいと思います。
 そこで未利用施設の、鴨島町西麻植の天寿荘並びに鴨島西保育
所についてお伺いします。
 鴨島町西麻植にある天寿荘は昭和48年5月に鴨島町の老人ホ
ームとして開所し、平成19年3月に閉所いたしました。また、隣
接する鴨島西保育所は吉野川市幼保再編計画によって平成28年
3月に閉所されています。
 この2つの施設は、市営住宅の西麻植第3団地と中筋第3団地
とも隣接していますが両施設とも、閉所後も建物はそのままで、
敷地内には雑草が繁茂し、樹木もあまり手入れをされているよう
には思えません。
また、天寿荘はコンクリート造りですが、屋上の給水タンクは
支柱が折れて傾いており、落下すれば危険な状態です。
また、西保育所は木造平屋造りですが、閉所後はそのままの状態
の様なので老朽化が進むのも早いと思われます。また、これから
の季節に害虫の発生や野生動物の棲家とされないか心配でありま
す。 建物を撤去するのには、ある程度の費用は必要ですが、今後
利活用する予定がないのなら、取り壊しして更地にすれば、土地
を必要としている人が目を付けてくれるかもしれません。
 天寿荘及び鴨島西保育所跡地の今後の対応について、市の方針
をお聞かせください。

〇答 弁:岡田副市長
 再問にご答弁申し上げます
 鴨島西麻植地区にあります旧老人ホーム天寿荘及び旧鴨島西保
育所の施設につきましては、用途廃止後、有効な利活用方法がな
いか「公有財産活用検討委員会」において検討してまいりました。
 その結果、売却が適当であると判断し、令和4年3月には、市民
の皆様をはじめ、多くの方々に有効な利活用を検討していただけ
るよう市ホームページ等で「売却可能資産」として周知させてい
ただきましたが、残念ながら今のところ問い合わせがない状況で
ございます。

 一方、議員お話の「施設を解体して、売却してはどうか」とのご
提案につきましては、解体に相当な経費を要することから具体的
な対応には至っていない状況です。
 未利用財産の管理につきましては、老朽化による防災・防犯上
の問題などにも適宜対応いていく必要があります。

 今後とも、必要な財産管理を行いながら、市の負担が少なく、新
たな財源の確保にも繋がる、本市にとってよりよい利活用方法に
ついて、先進地の事例も参考に検討して参りたいと考えておりま
す。

〇要 望
 ありがとうございました
天寿荘は平成19年の閉所から15年間、鴨島西保育所は平成
28年の閉所から6年間、放置されたままです。公の建物が長期
間、十分な管理もされずに放置されていると、見た目にも悪く、市
のイメージダウンにもつながります。
解体費用の負担は一度で済みますが、維持管理費は解体するま
で少額とはいえ毎年のように発生します。
未利用財産の処理については先送りするのではなく、十分に検
討して、スピード感をもって対応して頂きたいと思います。
これで、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました
 
文教厚生常任委員会で質問いたしました

令和4年3月定例会 文教厚生常任委員会
10款6項保健体育費 1目 保健体育総務費
全国高等学校総合体育大会実行委員会負担金 9,128千円で

・上桜スポーツグラウンドのシャワー室等の設置について
 質問いたしました。

○質 問

 令和4年全国高等学校総合体育大会「躍動の青い力 
四国総体2022」が7月23日から8月23日に四国
4県と和歌山県を舞台に開催されます。
 徳島県では、陸上競技、バレーボール、サッカー、
バトミントン、弓道、ホッケーなどが県下の市町の会場
で開催されます。
 本市においては、市民プラザにおいてバトミントン
競技が7月23日(土)から28日(木)まで開催され、
男子サッカー競技が上桜スポーツグラウンドにおいて
7月24日・25日に、女子サッカーが26日・27日に開催
されます。
 そこで、令和4年度当初予算として、全国高等学校
総合体育大会実行委員会負担金として、912万8
千円が計上されていますが、この負担金の積算は
どうなっているのか?
 また、バトミントンやサッカーの競技全体の事業費
規模はどうなのか?
お伺いいたします。

〇答 弁 近藤生涯学習課長
 ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
全国高等学校総合体育大会の開催市町負担金の算出に
つきましては、競技種目の全体経費から国庫補助金、
競技団体助成金、参加料、協賛金等の収入見込額を差
し引いたものを基本額としまして、その基本額の2/3
が県負担金、残り1/3が開催市町の負担金となります。
 具体的に申し上げますと、吉野川市が幹事市となる
バトミントン競技につきましては、全体経費は67,491,
420円、そこから補助金等を差し引いた16,896,328円
が開催市町の負担金となります。
開催市町負担金内訳は吉野川市、6,353,020円、徳島市
4,426,838円、鳴門市6,116,470円となります。
 また、サッカー競技につきましては、全体経費は80,
239,001円、補助金等を差し引いた21,736,034円が開催
市町の負担金となり、その内訳は、吉野川市2,774,758円、
徳島市5,955,402円、鳴門市6,341,564円、阿南市2,700,
933円、板野町3,963,376円となります。
以上の積算によりまして、本市は、バトミントン競技と
サッカー競技を合わせまして、9,128,000円を全国高等
学校総合体育大会実行委員会負担金として、令和4年度
当初予算に計上するものでございます。

〇再 問
詳細な説明をありがとうございました。
高校生の全国大会だから国や競技団体がもう少し補助金
や助成金をだしてくれたら、開催する市町の負担も減ると
は思いますね。
 答弁で開催市町についても説明して頂きましたが、バト
ミントン競技は、吉野川市民プラザをメイン会場に開催さ
れ、徳島市体育館や鳴門スポーツパークでも開催されます。
 サッカー競技は、徳島市球技場、徳島市陸上競技場、
鳴門市大塚スポーツパークスタジアム、阿南市南部健康運
動公園、板野町のスポーツビレッジと本市の上桜スポーツ
グラウンドで開催されますが、上桜スポーツグラウンド以
外の会場では、ロッカー室やシャワー設備などが完備され、
快適にスポーツ競技が出来るように配慮されています。
 ところが上桜スポーツグラウンドには、シャワー室は
おろか更衣室もありません。
現在、グラウンドの利用者はグラウンド隅の屋外トイレ
の横にある機材倉庫で着替えてサッカーをして、終わると
そこで着替えています。機材倉庫はシャッターだけでドア
もありませんので、外から丸見えの状態で着替えをして
います、利用者に話を聞くと冬は寒いし夏は暑いのでどう
にかして欲しいとの事でした。
 全国高校総体が開催されるのは、7月下旬の真夏日です。
 全国から訪れる高校生は車の中で着替えるのでしょうか?
熱い中でプレーして、汗だくのまま車で帰るのでしょうか?
また、男子だけで無く、女子のサッカー競技も開催され
ますが、どのような会場設営での「おもてなし」を考えて
いるのかお伺いいたします。

〇答 弁 
 ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
 吉野川市多目的グラウンドを利用する全国高等学校総合
体育大会サッカー競技の対応といたしましては、仮設の
更衣室としまして、5.4m×3,6mのテントを4張、また
救護本部としまして4.5m×2.1mのスーパーハウスを1基
設置する予定でございます。
その他、本部・来賓・審判控え室・選手控え室等も大型
テントによる対応となっています。これまでも、全国高等
学校体育連盟におきましては、大会開催経費の節減や開催
地負担の軽減等の理由から、本市施設のような場合には、
施設改修等は行わず、テント等による対応としております。
また、施設にシャワールームが完備されている場合でも
使用料が必要となるシャワールーム等の開放も極力避けて
開催しているようでございます。
 しかしながら委員お話のように、本市多目的グラウンド
の利用者からは、シャワー室や更衣室設置の要望がござい
ます。シャワー室の設置に関しましては、ネーミングライ
ツパートナー企業である、株式会社ヨコタコーポレーション
から寄贈を検討していただける提案がございました。
今後におきましては、施設利用者からのご意見もお聞き
しながら、パートナー企業との協議を進めて参りたいと
考えてります。

〇要 望
 ありがとうございます
上桜スポーツグラウンドへのシャワー室の設置について、
株式会社ヨコタコーポレーション様からの素晴らしいご
提案を頂いて感激しております。
担当の市職員さんの熱意が、ヨコタコーポレーションの
社長に通じた結果ではないでしょうか。どのような施設
になるのか楽しみです。
 今回の定例会の市長の所信にございました「FC徳島の
今シーズンの展望」で、FC徳島が今月から上桜スポーツ
グラウンドで本格的に練習を開始した。安定した練習機会
の確保と所属選手の勤務時間を考慮し、毎週火曜日から
土曜日までの早朝に練習をしている とありましたが、
早朝から運動して汗まみれで自宅に帰り、家で着替えて
仕事に向かうのでは効率が悪いと思いますが、グラウン
ドにシャワー室があれば、早朝に練習を終えてシャワーで
汗を流してから、着替えて仕事に行けて気分的にも肉体的
にも負担が減り、FC徳島のJFL昇格に向けての後押し
となるのではないでしょうか。
是非とも、快適にグラウンドが利用できるように更衣室
やシャワー室の設備を早めに設置して頂く事を要望し、
この質問を終えたいと思います。 
文教厚生常任委員会で質問いたしました。

令和3年度吉野川市一般会計補正予算(第12号)
2款総務費 1項総務管理費 
16目新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費 
〇教育環境充実・学習支援事業  1,202千円
・各学校におけるタブレットやパソコンの通信環境の改善に
 ついて質問いたしました。

○質問
 先の12月定例会の文教厚生常任委員会で、
市内の小中学校において、タブレットを使用する学習時
における通信インフラが不十分で、十分な授業が行えな
いとの声を多く聞いているが、インターネットの接続な
どの十分な通信インフラ整備が必要だと思います、
今後はこの環境を改善するためにどのような考えか、
との質問をいたしましたところ
栗洲教育長より「通信インフラを含め、GIGAスク
ール構想の充実には、多額の予算が必要になります。 
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中に
あってもICTの活用といった新たな教育環境の更なる
充実に向け、着実に取り組んで参ります。」との答弁を
頂きました。
 この度、早速に「ネットワーク環境の改善を図るため、
インターネット回線を増設する費用」を予算計上して頂き、
ありがとうございました。
具体的にどのような改善を図るのかをお伺いしたいと
思います。

〇答 弁 村松学校教育課長
「通信環境の改善」についてのご質問に答弁申し上げます。
本市の学校関係のインターネットは、市役所に集約した後に、
外部へ接続する方式を採っています。
 現在は1回線での運用であり、この部分がボトルネックと
なり、通信が遅延するなどの障害が発生する場合がありまし
た。
 これを解消するために、新型コロナウイルス感染症に係る
臨時交付金を活用し、新たに5回線を増設、ルーター等の
必要な機器を整備するとともに、既存の改選と併せて6回
線とすることで、回線への負担を分散させるよう、予算を
計上しているところです。
 子供たちのICT教育関係充実に向け、ネットワーク環境
の改善など、最大限の努力を行ってまいります。

○再 問
 ありがとうございました
市役所に市内の全小中学校からのネットワーク回線を集約
しているが、現在の1回線から新たに5回線を増設するとい
うことで、ハード面での通信環境を整えて頂いたのではない
かと思います。
 しかし、ソフト面でも工夫して、より良い通信環境を整
えて欲しいと思います。来月からは新学年が始まり、新学
年の時間割を各学校で考査している時期と、思います。
多くの児童・生徒のアクセスが同じ時間に集中しないように、
パソコンやタブレットを使用する授業の時間を市内の学校間
で調整できないでしょうか?
 NTTの回線が1回線から6回線に増えても、一度に何百
人ものアクセスがあれば、当然通信速度も遅くなります。
授業時間の調整が学校間でつけば、インターネットもサク
サクと繋がり授業もスムーズに行えると思うのですが、
いかがでしょうか?

〇答 弁  村松学校教育課長
 再問についてご答弁申し上げます。
GIGAスクール構想においては、タブレット端末はノートや
えんぴつの文房具同様、日常的に使用するものであり、本市
においても、毎日ICT 機器を使用する教員の割合を80%に
設定して取り組んでいるところでございます。
 議員お話のように、回線増強後もアクセスの集中により通
信に障害が起こらないように、学校の規模ごとに組み合わせ
て回線を振り分け出来るだけ通信が一度に集中するのを回避
できるよう検討してまいりたいと思います。
 教育委員会としましては、各種行事の配信やWeb会議等に
ついては、各学校間で調整を図り、より快適な通信環境と
なるよう努めてまいります。

〇要 望
 ありがとうございました。
 市内の小中学校の学校の規模によって組み合わせて6回線に
振り分けるとの事です。
 現在より、通信速度がはるかに速くなると思います。また、
学校間で話し合って時間割を振り分ける工夫もして頂けれは、
ボトルネックもより解消できると思いますので、よろしくお
願いいたします。
国のGIGAスクール構想で、せっかく配備して頂いたタブレット
を十分に機能が発揮できる環境を整えて、先生や児童・生徒の
皆さんが楽しい授業が出来ますように、教育委員会の皆様の
バックアップをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと
思います。 ありがとうございました。

小児ワクチンについて質問しました。

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admin 2022-3-18 11:25
文教厚生常任委員会で質問いたしました

令和4年3月定例会 文教厚生常任委員会
議17号令和3年一般会計補正予算(第12号)
4款衛生費 1項保健衛生費 2目予防費

 〇新型コロナウイルスワクチン接種事業で
・新型コロナワクチンの小児(5歳から11歳)への接種
 について質問いたしました。  

○質 問 

 新型コロナワクチンの5歳から11歳への小児接種に
ついて、現在、吉野川市でもワクチン接種が開始されて
いますが、通知を受け取った保護者の方から、小児接種
について「接種をしなければならないような、印象を受
けた」との声や、「接種をしなければならないのか?」
などの声を聞きました。吉野川市からは、どのような
案内をしているのか、お伺いします。

○答 弁  木内健康推進課長
 新型コロナワクチンの小児接種(5歳から11歳)の
案内についてのご質問にご答弁いたします。
本市におきましては、5歳から11歳の対象者1,9
48名に対し、2月21日に接種券等関係書類を送付
いたしました。
接種券に同封されている資料には、ワクチンの効果
と安全性、また接種を受けた後の注意点や副反応、
その他、健康被害が生じた場合の救済制度等の情報
が記載されておりますので、お子様が小児用ワクチ
ンの接種を受けるかどうかについては、その情報を
参考に接種を判断できることとなっております。
なお、ワクチンについての疑問や不安がある場合
には、かかりつけ医にご相談いただくか、全日(土
日・祝日を含む)24時間対応可能な、県の専門相談
コールセンターにお問い合わせいただき、接種の判
断をしていただけたらと考えています。 以上です。

○要 望
 ありがとうございました。
2月21日に市内の対象者に接種券などの関係書
類を送付した。ワクチン接種についての疑問や不安
がある場合には、かかりつけ医や県のコールセンタ
ーに問い合わせして欲しいとのことです。
その新型コロナワクチン小児接種のお知らせには、
「同封の資料をよく読み、有効性・安全性・副反応
など十分に理解していただいたうえで、接種を希望
されている方は予約をお願いします。とあります。
また、ファイザー社のワクチン接種についての説明
書では、ワクチンの効果が記されており、「本ワクチン
の接種を受けた人は、12歳以上の方と同様に接種を
受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症
を発症した人が少ないということがわかっています。」
と記されその下に「デルタ株等に対して。発症予防
効果は90.7%と報告されています。とあります。

また、厚生労働省のワクチン接種リーフレットには、
Q&Aで
Q.新型コロナワクチンは、どんな効果がありますか? 
との質問に
A.ワクチンを受けると免疫ができ、予防効果は90.
7%と報告されています。との回答ですが、その
下に、オミクロン株が出現する前のデータです。
と注訳で 書かれています。

そこで、厚生労働省のホームページを確認すると、
同じようなQ&Aで
Q.小児(5歳から11歳)の接種では、どのような
効果がありますか?
との問いに
A.ファイザー社のワクチンは、5?11歳の小児に
おいても、デルタ株等に対して、発症予防効果
が確認されています。
アメリカで5歳から11歳を対象に実施された臨
床試験の結果、新型コロナウイルスに感染の無い
人を対象に、2回目接種後7日以降の発症予防効
果を確認したところ、90.7%であったことが
報告されています。そして
これらのデータは、オミクロン株が流行する前の
ものであり、小児における、オミクロン株にたい
するエビデンスは必ずしも十分ではありませんが、
新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせして
まいります。 と書かれています。
また、令和4年2月2日の衆議院予算委員会で小児
へのワクチン接種についての質問に、後藤厚生労働大臣
は答弁で「オミクロン株については、5歳から11歳の
直接的なデータは現時点で存在していない。」と発言して
います。
つまり、デルタ株からオミクロン株に置き換わっている
現状で、小児へのワクチン接種の合理性を説明できるもの
が見いだせていないのが現在の状況ではないでしょうか。


ワクチン接種には、国がワクチン確保や接種優先順位の
決定、情報提供をする。県がワクチンの流通や国と市町村
間の調整を行う。市町村は住民への接種勧奨、医療機関と
の契約、接種会場の確保、手続きに関する相談対応等を実
施するという役割分担が決まっています。

市としては、国からの情報提供を待つしかない状態とは
思いますが、保護者の皆さんがワクチン接種について迷っ
ています。
ワクチン接種を希望するのか。 ワクチン接種を希望
しないのか。 また、様子をみてから決めるのか。 という
 3つの選択肢のどれにするかを迷っています。

そこで、市から県や国に働きかけて、ワクチン接種に
ついての正確で新しい情報をもっと公表していただく
ように要望して下さい。

現在では市のホームページやフェイスブックなどで、
市や市長からの新型コロナウイルスに関する情報や
市長からのメッセージが発信されていますが、今後も、
ワクチン接種や治療薬などに関する新しい情報を市民
に対して発信して頂く事を要望いたします。 以上です。

令和4年3月定例会一般質問

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admin 2022-3-17 16:50
令和4年3月定例会一般質問      岸田益雄

議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を
行いたいと思います。
まず最初の質問ですが
1.吉野川市パートナーシップ宣誓制度について
(1)宣誓制度導入後の状況と県内の導入状況は
(2)ファミリーシップ制度を導入する考えは
であります

令和2年6月定例会において、薫風会の細井議員のパート
ナーシップ制度を導入しては、の質問に対し市長は令和2年度
中の導入に向けた取り組みを進めたいと答弁し、令和3年1月
に徳島県では2番目となる「吉野川市パートナーシップ宣誓制
度」を創設いたしました。
パートナーシップ宣言制度とは、婚姻制度とは異なり、「一方
又は双方が性的マイノリティである2人のものが、互いの人生
において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束し
た」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にあるもの同士が
そろって宣誓書を役所に提出し、役所が受領書を交付するという
制度ですが、本市で導入して1年以上経過いたしましたが、現在
の状況をお伺いいたします。
また、徳島県内の他の市町村での導入状況も併せてお伺いいた
します。
また、最近ではパートナーシップ宣言制度がさらに宣誓者に寄
り添った制度となるよう、パートナーシップ宣言者と一緒に暮らし
ている未成年の子どもがいる場合に、家族関係にあることを証明
するファミリーシップ宣言制度を導入する自治体が、全国的に広
がりつつあります。
ファミリーシップの宣言者は、「公立こども園や小学校、放課後
児童クラブの送迎」また「税の関する証明書の交付」や「市営墓
地の使用・承継」などの行政サービスを受けることも可能となる
自治体もあります。
徳島県内では、徳島市、三好市がすでに導入しており、令和3年
12月にはファミリーシップ制度を導入している全国11の自治体
が「ファミリーシップ自治体サミット」をオンラインで開催し、制度
を利用するすべての人が家族として安心して暮らせるまちを目指した
「ファミリーシップ制度共同推進宣言」を発信しております。
また、令和4年3月から美馬市が、阿南市と鳴門市は令和4年度
中にパートナーシップ・ファミリーシップを導入するとの報道が
ありました。県内8市のうち5市が両制度を導入または導入予定で、
県内でも広がりをみせています。
そこで、本市でも多様な家族の形を認め、支援することができる
よう「ファミリーシップ宣言制度」の導入を行うべきだと思いま
すが、いかがでしょうか  考えをお聞かせ下さい。

〇答 弁  鳩成市民部長
「吉野川市パートナーシップ宣誓制度」について、ご答弁申し上
げます。
本市のパートナーシップ宣誓制度につきましては、令和3年1月
1日に、徳島県内では2番目に制度を導入し、1年3ヶ月を迎えて
おります。
この制度の目的としましては、性的マイノリティの生きづらさや
不安の軽減、差別や偏見の解消、社会的な理解を促進することで多
様性が尊重され、同性・異性に関係なく一人ひとりの違いを認め合
い、誰もが平等で自分らしく、安心して幸せに暮らせる社会の実現
を目指し導入いたしました。
パートナーであるお二人のうち、一方または双方が性的マイノリ
ティであり、お互いを人生のパートナーとして互いに協力し合うこ
とを約束した宣誓をし、その宣誓を市が公的に証明する制度で、本市
では宣誓することにより「金婚ダイヤモンド婚記念式典の対象者」と
なることや「市営住宅での入居申し込み」が可能となります。
パートナーシップ宣言制度の周知状況につきましては、「広報よし
のがわ」や、市ホームページにおいて制度の周知に努めているところ
でございます。
制度導入後1年が経過いたしました宣誓者数につきましては、電話
での問い合わせや、窓口での問い合わせがありましたが、現在のとこ
ろ宣誓された方はございません
最後に、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度の導入状況でござ
いますが、現在、導入している自治体は、本市を含め、徳島市、美馬
市、三好市、北島町、那賀町でございますが、議員のお話にありまし
たように、令和4年度には阿南市と鳴門市も加わることから、県内では
8自治体が導入又は導入予定となっている状況でございます。
以上でございます。

〇答 弁 原井市長
 岸田益雄議員の「ファミリーシップ制度の導入」の御提言について
ご答弁申し上げます。
 ファミリーシップ制度とは、議員ご質問のとおり、パートナーシップ
にある方の一方又は双方と生計が同一である子どもを、家族として自治
体が公的に証明する制度であります。
 本市では、現在のところファミリーシップ制度は導入いたしておりま
せんが、多様な家族の形を支援していけるよう、令和4年4月1日から
導入することといたしました。
また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者が転入や転出をさ
れる際には、新たな居住地で再度申請が必要となり、性的マイノリティ
の方にとっては大変な心理的負担となることも考えられます。
 こうしたことから、同じ制度を導入している自治体間内での連携協
定も見据え、当事者の負担軽減や制度の充実に努めて参りたいと考えて
おります。
 今後も、市民一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが
大切なパートナーや家族とともに人生を歩んでいけるよう、施策の推進
に努めて参ります。以上でございます。

〇要 望
 ありがとうございました。
パートナーシップ宣誓制度導入後1年が経過したが、市民からの問い
合わせはあったが、本市での宣誓者はまだ無いとのことですが、日本
LGBTサポート協会の調査では、2021年10月時点で全国の15
5自治体がパートナーシップ宣誓制度を実施しており、全国で2,27
7組が宣誓を行っています。都市部ほど宣誓者は多いですが、約2割の
自治体で宣誓者がゼロとのことです。徳島県においても、徳島市で6組
の宣誓者があるのみで、他の自治体での宣誓者は無いそうです。
しかし、パートナーシップ宣誓制度やファミリーシップ宣誓制度を定
めておくことは、「人権の花咲くまち吉野川」を謳う本市にとって必要な
制度だと思います。
ただ今、市長から本年4月1日より「ファミリーシップ制度」を導入
するとの答弁を頂きました。
令和4年度から「吉野川市第2次人権施策推進計画」が開始され、新
たな人権施策がスタートすると聞いております。
「人権の花咲くまち よしのがわ」に向けて、ダイバーシティ&インク
ルージョンの社会、すなわち多様性、年齢・性別・人種・宗教・趣味嗜好
など様々な多種多様な人たちがお互いの考え方や個性の違いを受け入れ
ながら成長していく社会の実現に、強い思いで取り組んで頂くことを要望
して、次の質問に移りたいと思います。

2番目の質問ですが
1.都市計画法の改正について
(1)市街化調整区域における開発許可基準の見直しは
(2)都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は
(3)吉野川市都市計画マスタープランの見直しは
について、質問いたします

都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、令和2年6月
に公布され、同年9月に一部が施行されましたが、都市計画法
における開発許可制度の見直しに係る改正部分については、令和
4年4月1日に施行されます。
都市計画法の改正の目的は、近年の激甚化・頻発化する災害を
踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するために、河川堤防
の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける
開発の抑制が重要であり、開発規制について災害リスクを重視する
観点から見直すことが上げられております。
この改正により、徳島県は開発許可基準の見直しを行い、市街化
調整区域において
・「災害リスクの高いエリア」では開発行為が原則禁止または
厳格化する。
・住宅などの建築物において、開発許可が厳格化される
との事ですが、本市には徳島県東部都市計画区域で市街化調整区域
に指定されている地域がありますが、今回の改正によってどのような
影響があるのかをお伺いいたします。

次に、都市計画区域での立地適正化計画についてお伺いします。
令和2年3月定例会の市長の所信において、「集約都市形成支援事
業」について、全国的に急速な人口減少と少子・高齢化が進み、安心
して暮らせる持続的なまちづくりの推進が課題となる中、コンパクト
な都市構造への転換が求められている。このため、「多極的ネットワ
ーク型コンパクトシティ」の実現を目的とした「立地適正化計画制度」
が国において創設された。
この「立地適正化計画」は、人口減少に伴う都市の拡散を防ぎ、都
市機能や公共サービスの持続可能を確保するために、都市計画区域内
において居住機能や都市機能を誘導する区域・方針、またその施策を
検討し作成するものだ。
本市においても、急速な人口減少と少子・高齢化が進む中、「安心
して暮らせる持続的なまちづくり」を推進するため、現行の都市計画
マスタープランとの整合性を図りつつ、その見直しも含め、本市の特性
に応じた持続可能な都市形成を実現するため、来年度から2年をかけ、
立地適正化計画の策定に向け、集約都市形成支援事業に取り組んでまい
りたい。とありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。

次に、吉野川市都市計画マスタープランについてお伺いします。
本市では都市計画法第18条の2に定められた「市町村の都市計画
に関する基本的な方針」に基づき「吉野川市都市計画マスタープラン」
を平成25年に策定しております。この計画は、長期的なまちづくりを
視野に入れて、平成25年を基準年として概ね20年後の令和15年を
目標としており、ほぼ目標年度の中間点になろうかとしておりますが、
このマスタープランの進捗状況についてもお伺いいたします。
平成25年に策定された「吉野川市都市計画マスタープラン」では、
吉野川市のまちづくりの基本方針として地域別構想が示されています。
地域別構想は、全体構想で示したまちづくりの理念と目標、まちづ
くりの基本構想を踏まえ、それぞれの地域の現状や課題を踏まえつつ、
地域の個性や特性を活かしたまちづくりを進めていくための方針を示
しており、旧町村を単位として、4つの地域に区分しています。
 それによりますと
鴨島地域の将来像は「魅力ある都市機能を活かして、市民が躍動する
自主・自立のまちづくり」で、鴨島地域は、吉野川市及び県中央部の拠
点として、既存の都市機能を活かし、新たな都市機能の集積等も見据え
ながら、市民の様々な生活・生産活動の場としての充実を目指すとあり、
川島地域の将来像は「生涯教育・健康のまちとして人やまちがキラリと
光る川島地域」で、川島地域は、生涯教育・健康のまちとして取り組んで
きた地域の個性を活かしながら、存在感を発揮するまちづくりを目指す
とあり
山川地域の将来像は「高越山の豊かな自然に抱かれた、歴史や文化が
息づくまち」で、山川地域は、市のシンボルとなっている高越山のふもと
に広がる豊かな自然の保全・活用を図りながら、地域で育まれてきた歴史
や文化を守り、世代を通して暮らしやすいまちづくりを目指すとあり
美郷地域の将来像は「ホタル飛び交う千年続くまちづくり」で、美郷
地域は、市のなかでも、人口減少・少子高齢化が著しく進むなかで、
ホタルの生息地としての豊かな自然環境と、伝統ある人々の生活を守
り続けるまちづくりを目指すとあります。
このマスタープランが策定された、平成25年(2013年)1月
の住民基本台帳における吉野川市の人口は、44,535人、今年、
令和4年(2022年)1月の人口は、39,537人と9年間で
4,998人、約11%も人口が減少しております。
また先月、旧山川町が過疎地域に指定されました。過疎地域とは、
「人口の著しい減少等に伴って、地域社会における活力が低下し、生
産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」
と規定されております。
急激な人口減少の影響を受けて、このマスタープランも時代にあっ
た内容に見直す必要があると思うのですが、現在の進捗状況と合わせ
てお伺いします。

〇答 弁  阿部建設部次長
都市計画法の改正についてご答弁申し上げます
まず、市街化調整区域における開発許可基準の見直しは について
 でございますが、
 令和2年6月に国の都市計画法が改正され、本年4月1日に
施行されることに伴い、徳島県条例の開発許可基準が改正されました
 徳島県東部都市計画区域に属している本市鴨島町の市街地調整区域
における開発行為につきましても、其の県条例が適用されることに
なります。
改正の内容としましては、災害リスクの高いエリアで土砂災害特別
警戒区域などに指定されている「災害レッドゾーン」の区域おきまし
ては、以前から自己居住用でない分譲住宅や賃貸住宅、また自己の業
務用でない貸事務所や貸店舗などの開発行為が原則禁止でございまし
たが、これに加えまして、自己の業務用の事務所や店舗等の開発につ
きましても、この度の法改正により原則禁止対象となります。
この他、国が策定した浸水想定区域のうち、浸水深さが3m以上と
なる区域と、土砂災害警戒区域を合わせた「浸水ハザードエリア等」
につきましても許可基準が厳格化されます。 具体的には、市街化調
整区域内のこのエリアにおける開発行為につきましては、これまでの
許可基準に該当することに加え、新たに敷地のかさ上げや避難計画書
の作成等、安全・確実な避難ができることの担保が求められることに
なります。
なお、既存の建物の建て替えや増築につきましては、用途が変更と
なる場合を除いて、今回の見直しの対象外でございます。
次に、都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は について
 でございますが
議員のお話にもございましたように、本市の立地適正化計画は令和
2年度に着手し、2ヶ年をかけ本年度末において策定の予定で進めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、打合せ協議や
検討会議、外部の委員による策定委員会が予定通りには開催できない
状況が続いたため、本年度での策定を断念いたしました。来年度への
繰り越しを承認いただき、9月頃の策定を目指してまいりたいと考えて
います。
最後に、吉野川市都市計画マスタープランの見直しは について
 でございます。
都市計画マスタープランは、議員お話おように、まちづくりの基本
方針として、おおむね20年の計画期間で策定するものです。
現在の本市マスタープランは平成25年度に策定され、中間点に
おける見直しにつきましては、来年度末において改定予定で進めて
いるところでございます。
今回の改正につきましては、法律改正や人口動態などの社会情勢
の変化、また、新たに策定する立地適正化計画や県マスタープランの
改定を反映したものとしてまいります。
以上でございます。

〇再 問
 ありがとうございました。
今回の都市計画法改正により、鴨島町における市街地調整区域の
「災害リスクの高いエリア」や「浸水ハザードエリア」での許可基
準がより厳しくなるとのことですので、開発許可申請をする際には、
十分注意しなければなりません。   
 また、立地適正化計画については、コロナ禍の影響で令和4年秋頃
に策定されるとのことです。立地適正化計画は、都市計画区域内に
「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」を定めて、この区域内に
居住や都市機能を誘導するもので、公共交通などと連携した
「コンパクト・プラス・ネットワークシティ」のまちづくりを推進
するものですので、より良い計画になることを期待します。
また、吉野川市都市計画マスタープランについては、中間点における
見直しも含め、来年度末に改定の予定とのことですが、平成25年
(2013年)を基準年度として、概ね20年後の令和15年(20
33年)を目標としてたてられた計画ですので、社会経済情勢の変化等
を踏まえて、時期に応じた見直しを行う事は必要な事だと思います。
鴨島地域では、平成28年度から始まった「中心市街地活性化の推進」
により「都市再生整備事業」が計画され、麻植協同病院跡地の利活用を
中心とした事業が行われ、アリーナを含む吉野川市市民プラザの建設、
それに続き鴨島駅周辺整備事業、市民プラザ北側の歩道整備が行われ、
現在は徳島大正銀行跡地へのポケットパークの建設にかかっております。
当初の「都市再生整備事業」で残っているのは、駅東の文楽通り周辺の
排水・舗装工事のみとなりました。
吉野川市の玄関口でもある、JR鴨島駅前の整備、ランドマークでも
ある市民プラザの完成で、今後の中心市街地の活性化が期待されるとこ
ろであります。
その反面、人口減少のあおりを受けて山川町全域が「過疎地域」に
指定されました。マスタープランが策定されて僅か9年で、コロナ禍の
影響もあって、このように大きな社会情勢が変化するとは、思いも
よらないことだと思います。
そこで、「吉野川市都市計画マスタープラン」について、今後の
見直しも含めてどのようなビジョンを持って取り組んで行くのか、
市長の考えをお伺いしたいと思います。

○答 弁  市長
 岸田益雄議員のご再問にご答弁申し上げます。
 議員お話のとおり、本市の都市計画マスタープランは、策定から
10年の中間期を迎えようとしております。
 改訂にあたりましては、議員からもございましたが、これまでの
地域の特性を活かしたまちづくりの基本方針を継承しつつ、さらに
人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化等を踏まえ、コンパク
トシティや災害リスクに対応した災害に強い社会に配慮したまち
づくりを進めることが求められているところであります。
 加えて、私は大きなテーマとして「縮充」という言葉を上げたいと
思います。縮んでいくけれども充実していく、ということを大切に
していきたいと考えております。
 これからのまちづくりを進めていく上で、人口の減少は避けて
通ることは出来ません。人口規模は小さくなるとしても、そこで暮らす
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って充実した生活が過ごせる
まちを、また、未来に希望を持ち、持続可能なふるさと吉野川市を残して
いくことが何より大切であると考えております。
 今後とも、吉野川市に生まれて良かった、住んでよかった、安心・安全な
まち吉野川市の実現を目指し、全力で取り組んで参ります。

○要 望
 ありがとうございました。
20年という長いスパンのマスタープランですが、長期的なテーマとして
「縮充」の考えを大切にしていくとの市長のご答弁を頂きました。
「縮充」とは、縮減や縮小でも拡充や補充でもなく、縮みながら充実させて
いくということです。
今までのような人口増加や経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった
日本においては、人口や税収が縮小しても、地域の営みや住民の生活が充実
したものになる仕組みを編み出す時期を迎えているのではないでしょうか。
財政危機突破宣言を行った本市にとって、2013年に策定された「都市
計画マスタープラン」の実現はこの厳しい現実にそぐわない箇所もあろうか
と思いますので、現在の身の丈にあった将来の展望をして欲しいと思います。
少子高齢化、人口減少問題には日本全国すべての自治体が取り組んでおり
ますが、一時期の成果は出せても、持続可能な施策はまだ見いだせていない
のが現実だと思います。
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って、安全・安心で充実した生活
が過ごせる「吉野川市都市計画マスタープラン」を策定して頂き、元気で
明るい吉野川市を目指していく仕組みを編み出していただく事を要望して、
質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
文教厚生常任委員会 議第50号 補正予算
10款教育費 5項社会教育費 6目文化振興費
・生涯学習課

アメニティセンター費 
機械器具等購入費82万円 について

〇質 問
 アメニティセンターのトレーニング室利用の自動
券売機を購入するとのことだが、現在の利用状況を
お伺いいたします。

〇答 弁:近藤生涯学習課長
  アメニティーセンタートレーニング室の利用状況に
つきましては、今年度11月末の現在の使用日数178日、
利用人数述べ963人となっており、昨年度の同時期と比較
すると、使用日数は変わりませんが、利用人数述べ1,201人
から19.82%の減となっております。
 ご参考までに申し上げますと、令和元年度の利用実績につき
ましては、年間使用日数298日、利用人数述べ4,435人。令和
2年度は、年間使用日数247日、利用人数述べ1,791人でござ
います。
このような利用者数の減少は、新型コロナウィルス感染症対策
として利用制限をとったことが原因と考えられます。

〇再 問
 多くの市民の方が利用されているようです。現在の利用方法
から、券売機を導入することによって 利用者の方の利用方法
はどのように変わるのでしょうか。また、変更することの周知
方法はどのようにするのでしょうか

〇答 弁:近藤生涯学習課長
 これまで、トレーニング室の利用に関しましては、事務所窓口
にて、使用申請書にご記入いただき。使用料につきましては、指定
管理者の職員が直接現金で収受しておりました。
 この度の、券売機の導入により、事務所窓口での使用申請書への
記入は、同様となりますが、料金の支払いにつきましては、券売機
で使用券を購入し、その券を申請書に添付し、窓口に提出した後、
ご利用いただくようになります。
 なお、今回の利用方法の変更に関しましては、窓口でのご案内を
始め、施設掲示板やホームページを活用した周知を行って参ります。

〇要 望
 ありがとうございました
 利用している方たちが、これまで以上にトレーニング室を利用
しやすくなって、自分自身の健康増進に励んで頂きたいと思います。


〇「タブレット端末について」質問いたします。

 GIGAスクール構想によって、全国の小学校・中学校などの
教育現場に児童や生徒一人一人にタブレットなどのICT端末と
高速ネットワークを提供し、教育に活用できるようにするといっ
た文部科学省の取り組みが今年度から始まりましたが、半年たっ
た現在の状況はどうなのか、お伺いいたします

〇答 弁 :村松学校教育課長
 「現在の状況」について、でございますが
 夏休みには市内すべての小中学校において、通信環境の確認並
びに保護者への周知や啓発も兼ねて、タブレット端末の自宅への
持ち帰りを行っております。
 加えて、内蔵するアプリケーションのバージョンアップを行った
ほか、10月には、教師用コンピューターを更新し、さらに使いやす
い環境を整えております。
 実際の授業においても、児童はタブレット端末を使用することで、
個々の理解に応じた「個別最適の学び」が可能となり、教員からは
「児童生徒の学習意欲が高まり、進んで学習に取り組むようになった」
との声や「楽しい」「分かりやすい」といった児童生徒の声が届いて
おります。  以上でございます。

〇再 問
タブレット端末が配備されて、半年が経ち児童や生徒達も積極的に
タブレットを授業等に使用しているとのご答弁でしたが、端末や
バッテリーの不具合等は発生していないのでしょうか?
6月の委員会の答弁で、「本端末にはメーカー保証が1年間ついており、
当該保障期間経過後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を
除き、修理・部品の交換、代替品への交換を1年間に限り対応する契約
となっている。」とのお話でしたが、メーカーや納入業者は、不具合の
あった端末やバッテリーへの対応は適切に行っているのでしょうか?
また、代替品が無ければ、児童や生徒の授業にも影響すると思うのです
が、どのような対応をとられているのかお伺いします。

○答 弁 :村松学校教育課長
 「故障時の対応」について でございますが
 本市においては、これまでバッテリーの不具合の報告はございません。
故障時には、保守点検業者が学校からタブレット端末を引き取り、原因を
調査した後に、納入業者が修理または交換の作業を行っています。
 本市2,600台のうち、修理等の依頼件数は12月1日現在で157件で
ございました。
各学校には児童生徒数に応じて、予備のタブレット端末を配備しており、
修理中は、それを代替として使用しているため、児童生徒が使用できない
という状況にはありません。修理・交換の費用が発生したこともござい
ません。   以上でございます。

〇再 問
ありがとうございました。
タブレット本体の修理依頼が2,600台のうち157件あるとのことです
が、少し修理件数が多いようにも感じますが、故障した場合には児童や
生徒の授業に支障のないような対応を、納入業者等にとっていただき
たいと思います。

次に、通信環境について質問させていただきます。
現在のタブレットの通信環境はどのようになっているのか質問いたし
ます。
 児童・生徒数の多い学級では、授業などでクラスで一斉にタブレット
を使用すると、通信速度が極端に遅くなるとの話もきいていますが、
現在のネットワーク通信環境はどのような仕組みになっているのか、
十分な通信容量は確保できているのかお伺いします。

○答 弁 :村松学校教育課長
 「ネットワーク通信の仕組みとその環境の状況」について でござ
いますが
 本市においては、昨年度より通信ネットワークの整備を行っており、
インターネットの接続については、各学校からいったん市役所内の
学校用サーバーに集約する仕組みをとっています。
 市教育委員会としましては、既にオンライン学習時に動画がスムーズ
に流れるか、音声を乱れないか等の調査を行い、より快適な環境の構築
のために、サーバーCPUの割当を増強し対応を行ったところです。

〇再 問
ありがとうございました
 学校現場では、20人程度の接続ではスムーズに繋がるが、30人を
超えるとインターネットにつながりにくくなる、動作が止まってしま
うなどの声も上がってきています。
 
 コロナ禍でのオンライン授業を想定してのタブレット授業を行うた
めの、Wi-fi整備だと聞いていましたが、国をあげての「GIGA
スクール構想」にしては、少しおそまつな通信インフラ整備だと思います。
 当初は、ハード整備は万全で、ソフト部分の先生方の「デジタルリテ
ラシーの個人差が大きいのが問題だ」との意見もあったようですが、
それ以前に十分な通信インフラ整備が必要だと思います、今後はこの
環境を改善するためにどのような考えか、お伺いします。

○答 弁:村松学校教育課長 
 「通信環境の改善」について でございますが
 現在、市から外部への通信ネットワークは1回線であり、これがボトル
ネックとなり、双方向の通信が困難になっていることが、判明しております。
十分な通信容量が確保できているとはいえない状況であるため、今後とも
適正な通信容量の確保に向けて、最大限の努力をしてまいります。
 以上でございます。

〇再 問
ありがとうございました。
 今年度、配備されたタブレット端末ですが、6年間程度は使用すると
思いますが、現在の通信インフラでは根本的な通信容量不足という大き
な問題が露呈しましたが、今後どのような対応をとられるのか、教育長
にお伺いいたします。

〇答 弁 :栗洲教育長
 通信インフラを含め、GIGAスクール構想の充実には、多額の予算
が必要になります。
 本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中にあっても
ICTの活用といった新たな教育環境の更なる充実に向け、着実に取り
組んで参ります。

〇要 望
ありがとうございました。
国を上げての「GIGAスクール構想」ですが、余りにもお粗末な
状況となっています。
市の財政状況も厳しいとは思いますが、教育は国や地方自治の根本です。
「米百俵の精神」の例えもございますので、ぜひより良い教育環境を整え
られるよう努力して欲しいと思います。
また、このような状況を改善するために、教育委員会だけでなく市長部局
も協力して、県や国に通信インフラ改善のための追加予算をお願いする
ようにして欲しいと思います。
県や国への要望を教育長や副市長に強くお願いして
私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

いじめの意識調査について質問しました

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admin 2021-12-10 16:30
文教厚生常任委員会で教育委員会から令和3年5月27日
(木)に実施した「令和3年度全国学力・学習状況調査」
の結果概要についての報告があった。
 本市の小学校6年生281名、中学校3年生228名を
対象とした全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分
析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るこ
とを目的としたものである。
内容的には、教科に関する調査は、国語と算数・数学を対
象に行い児童生徒に対する調査は、学習意欲や学習方法、
学習環境などの質問に回答する調査であった。

 教科に関する結果は、小学校の国語では全国平均を上回
っており、算数については、全国平均とほぼ同程度の正答
率であった。
 中学校の国語は全国平均を上回っており、数学について
は全国平均とほぼ同程度の正答率であった。
 児童生徒への意識調査の中で気になったことがあったの
で質問した。

〇質 問
小学校では、いじめはどんな理由があってもいけないこと
だと思いますか? という問いに対して、当てはまるが
90%、どちらかといえばあてはまると合わせて、ほぼ
100%になっているが、中学校では同じ問いに対して、
あてはまるが80%を切っており、どちらかといえばあ
てはまると合わせても95%ぐらいである。
 この問題に対しては、課題であると考えます。と書い
てあるが、今後はどのような対応をとるのか?

〇答 弁 :川真田副教育長
 すでに小・中学校とも、子どもいじめ防止委員会という
ものを作っている。
その中で、法律の改正に伴い、子どもたちが「いじめ問
題」を自らの課題と捉えることができるようにと様々な
指導を各校で行っている。
ただ、子どもたちの意識には残念ながら格差がある状況
である。
 すでに各校長にはこの結果を知らせている。小学校と
同様、多くの者が当てはまる、という考えを持てるよう
に、これからも継続して指導していただけるよう連絡し
ていきたい。

〇要 望
 中学生は、どうしても思春期になるので、いろいろな
思いがあると思うが、小学校では全国平均を上回ってお
り、中学校では下回っているので、今後はこういった回
答が全国平均より良くなり、100%になるようにがん
ばってって欲しい。
令和3年12月吉野川市議会定例会
文教厚生常任委員会 健康福祉部

・ちびっ子プラザについて
 今定例会の市長所信で、令和4年4月より子育て支援センター
「ちびっ子プラザ」の運営を外部委託とし、公益財団法人徳島県
勤労者福祉ネットワークを委託事業者としたとの事だが、現在の
運営内容とどのように変わるのかお伺いします。

〇答 弁:子育て支援課長
 子育て支援センター「ちびっこプラザ」につきましては、令和
3年6月定例会において、令和4年度より業務委託することを公
表し、その後、10月6日から公募を開始し、11月19日に選定
委員会を開催し、審査した結果業務委託候補事業者は「公益財団
法人徳島県勤労者福祉ネットワーク」に決定いたしました。
 業務委託するにあたり、今までの運営内容と大きく変更する点
でございますが、開所日が変ります。
現在、子育て支援事業及び一時預かり事業は、火曜日・日曜日
年末年始を除く祝日を閉所日とし、日曜日につきましては第3
日曜日のみ開所し、子育て支援事業のみを実施しておりました。
委託後は、子育て支援事業と一時預かり事業とも、火曜日のみ
閉所とし、日曜日と祝日は開所することといたします。
また、今まで、なかなかサービス向上に繋げることが出来て
おらず課題としていた、ファミリーサポートセンター事業に
つきましても、県内7カ所の運営を受託しており、それぞれ
において成果をあげております。
ファミリーサポートセンターは、依頼会員と提供会員が登録
し利用いたしますが、本市では、現在、会員が110名程度、
これに対して提供会員は半分の60件程度と登録は減少して
おり、利用件数も50件前後と伸び悩んでおりました。
そこで、他市町での実績を十分に活かし、ファミリーサポー
トセンターの充実を図ることができると考えております。
親子や地域の支え合いを大切にし、子育て家庭の多様なニー
ズに応じた情報提供や相談に取り組み、親子が安心して過ご
せ、親子に寄り添い見守る環境をつくりだします。そして、
この「ちびっこプラザ」が地域の子育て支援の拠点として、
子育てをする保護者の支援向上の活力の中心となり、本市
全体の子育て支援の向上に繋げていきたいと考えております。
以上でございます。

〇要 望
市民プラザがオープンして、1年半が過ぎましたがコロナ禍
の影響で、感染防止対策のため、市民プラザ全体の利用制限
が行われたりして、市民の皆さんも十分な利用が出来ていな
かったと思います。
来年4月から「ちびっこプラザ」の運営が業務委託され、
また、閉所日も火曜日のみになるとの事なので、平日は認定
こども園などに通っている子供たちが日曜日には「ちびっこ
プラザ」に来て、楽しい時間を過ごすことができると思います。
業務委託されました、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネット
ワークの皆様の素晴らしい運営にご期待申し上げて質問を
終わらせて頂きます。
ありがとうございました

・子育て世帯への特別給付金の支給は
〇質 問
 今定例会の開会日に、一般会計補正予算第8号が追加提案され
子育て世帯への臨時特別給付金事業費 2億6,200万円が先議され、
議決されましたが、この給付金の支給時期や支給方法をどのよう
に行うのかお伺いいたします。

 〇答 弁  植田子育て支援課長
国の経済対策の内、生活支援対策として「令和3年度子育て世帯へ
の臨時特別給付金事業」が創設され、子育て世帯に対し「年収9
60万円を超える世帯」を除き、18歳以下一人当たり、10万
円相当の給付を行います。そのうち、先行して「5万円を現金給
付」を行いますが、
対象児童は、
・令和3年9月分の児童手当での支給対象者となる児童
・高校生など
・10月以降令和4年3月31日までに生まれた新生児
 合計5,142人と見込んでいます。
支給方法は、2つのパターンがあり
児童手当を市から受給している受給者は、プッシュ型支給とし、
申請が不要で、児童手当登録銀行口座等へ振り込みいたします。
また、高校世代のうち、兄弟が市からの児童手当給付対象児で
ある場合は、連動して対象児とみなされるため、改めての申請は
不要となる予定です。
 それ以外の高校世代の児童を持つ保護者や、所属庁から児童
手当が支給される公務員である保護者につきましては、申請が
必要となりますので、申請書を送付する方向ですすめております。
支給時期は、児童手当を市から受給している受給者につきまし
ては、年内12月27日の支給を予定してすすめております。
その他の受給者につきましては、1月以降、順次支給していく
予定で進めております。
以上でございます。

〇再 問
 現在開会されている国会において、岸田総理は8日に全額
現金での支給を容認する考えを示しております。
 当初は、年内に現金で5万円、春の入学・新学期に向けて3月
ごろにクーポンで5万円分支給との事でしたが、全国の自治体か
ら不満の声が上がっていました。
 年度末の3月は、役所が1年間でも多忙な時期であり、2月中
旬から始まる税金納付や、納税相談、3月議会への対応、年度末
の人事異動への対応などに加えて、3月頃から始まる高齢者等への
3回目のワクチン接種への対応もあり、これに加えて、この特別
給付金のクーポン券発行や支給の手続きが加わることになります。
 総理が発言した「地方自治体の実情に応じて、現金での対応も
可能とする運用と致します」との発言を受けて、「全額現金で支給」
へかじを切る自治体が相次いでいると言われています。
 そこで、副市長にお伺いしたいのですが
 総理が「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能だ」との
発言をしていますが、本市としては、現金とクーポンの組み合わせ
支給でいくのか、10万円すべて現金で支給する予定なのか 
お伺いいたします。

〇答 弁 :岡田副市長
 18歳以下の子どもを対象に、一人当たり10万円相当を給付する、
国の「子育て世帯への臨時特別給付金」を巡り、これまでクーポン
を原則とされてきた5万円の給付について、現時点において、国
からは具体的な方針が示されていない状況となっている。
こうした中、昨日9日に、木原官房副長官の記者会見で「どの
ような場合に現金給付できるか具体的な運用方法を検討してい
る。」として、クーポンから現金給付に切り替えられる基準を
2021年度の補正予算案の成立後に公表する旨の発表があった。
従って、国の施策である以上、本市の裁量でクーポンにするか、
あるいは現金にするかを現時点では決めることができないので、
今後の国の動向を注視していきたい。国から具体的な方針が示
されたら迅速に判断を行い、速やかに執行できるよう、事前の
準備を進めていきます。
    
〇要 望
 ありがとうございました。
年末年始のなにかと物入りの時期となりますので、1日も早く現金
での支給が出来ますように要望いたしまして、質問を終わりたいと
思います。
ありがとうございました

一般質問を行いました

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admin 2021-12-9 10:30
令和3年12月吉野川市議会定例会 一般質問
1.エイジフレンドリーシティ構想について
(1)本市の取り組みと今後の課題は であります

「エイジフレンドリーシティ」とは、「高齢者に優しい
都市」という意味で、2007年にWHO(世界保健機構)
のプロジェクトにおいて提唱されました。
 近未来におこる超高齢化社会を見据えて、高齢者に優しい
街はどのようなものかを、8つのトピックと84のチェック
リストで検証するものです。
 ハード面からの暮らしやすい環境整備として、交通機関、
野外スペース、居住空間の整備を行いながら、ソフト面と
して社会参加や雇用機会の創出、情報コミュニケーション、
地域支援や保健サービスなどの行政のみならず、企業や団体
そして地域住民が一体となって積極的行う取り組みです。
 健康寿命ものび、多様な経験と価値観を持った高齢者が、
再雇用や、ボランティア活動などの社会活動へ積極的に参
加しておりますが、それらの活動を通じて、長年培ってきた
知識、経験を活かして、住み慣れた地域において高齢者自ら
も長寿を楽しみ前向きに暮らせるようにする取り組みです。
 8つのトピックとは
1. 屋外スペースと建物について で
公園、屋外の休憩所、歩道での歩行者、車いす利用者
の優先、車道と歩道の段差、建物のバリアフリー化、
など
2. 交通機関について で
手ごろな値段の運賃、信頼性と利便性、公共交通機関
やタクシーの利用しやすさ、など
3. 住居について で
安全な環境、価格、維持管理、建物の安全性、賃貸
住宅の整備状況、高齢者向け住宅の提供とサービス、
など
4. 社会参加について で
イベントや活動の開催場所、開催時間、参加費用、
内容の多様性、世代間の交流、など
5. 尊敬と社会的包摂について で
高齢者の声の把握、高齢者向けのサービス、高齢者
に対するマイナスイメージと差別、など
6. 市民参加と雇用について で
ボランティアへの参加、就業の選択肢、雇用差別、
起業の推進、など
7. コミュニケーションと情報について で
通信システムの普及、広範囲な情報の流通、高齢者
向け情報、文字情報の見やすさ、簡素でわかりやす
い表現、など
8. 地域社会の支援と保健サービスについて で
医療・保健・福祉サービスの提供及び情報提供、
福祉施設の利便性、地域福祉活動の推進などです。
この8つのトピックは、それぞれが街づくりの重要な要素
であり、互いにリンクしシナジー効果を発揮するものです。
例えば、社会参加は正確な情報を発信し市民誰もが入手
できることによって、活動が促進されます。逆に高齢者に
開催情報等が届かなければ、どんなに良い高齢者向けの
イベントなどを企画しても、高齢者の社会参加は促進
されません。
また、交通手段が確保されなければ、高齢者もお互いに
交流できず、社会参加や市民参加また雇用にも支障が
でることになります。

本市においての高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める
割合)は、2015年(平成27年)に33.1%、2020年(令
和2年)は36.9%となっており、将来の予測では、2025年
(令和7年)39.2%と4割近くなり、2040年(令和22年)
には43.9%に増加するとされています。

総務省の発表によると、我が国では少子高齢化が急速に進展
した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じて人口減少
時代に突入しており、先日の新聞報道では、2020年の日本
の総人口は、2015年の前回調査から約95万人少ない、
1億2614万6,099人で、65歳以上が全体に占める
割合は28.6%で過去最高を更新し高齢化が進んでおります。    
徳島県の人口も36,174人減って719,559人となり、本市に
おきましても、5年間で人口は2,694人減って、38,772人と
なり、人口減少がすすんでおります。
このままの ペースでいくと2040年に日本の総人口は1億
1,092万人となり、15歳から64歳までの生産年齢人口は5,978
万人(53.9%)に減少すると推計され、その時点での、0歳
から14歳の人口は1,194万人(10.8%)、65歳以上の高齢者
人口は3,921万人(35.3%)と推計されています。
そこで質問をいたしますが
年々増加する高齢者ですが、元気な高齢者が活躍する場を創造
するためには、エイジフレンドリーシティ構想の考え方は必要な
事だと思いますが、この構想の8つのトピックについて、本市
ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします

〇答 弁:宮本健康福祉部長
 「エイジフレンドリーシティ構想について」のご質問にご答弁
申し上げます。
 エイジフレンドリーシティとは、議員お話のとおり、世界的な
高齢化と都市化に対応するため、高齢者に優しいまちがあらゆる
世代に優しいまちになるという趣旨により、WHOが2007年
に提唱したプロジェクトでございます。
 WHOでは、世界各国で実施した聞き取り調査結果から、高齢
者に優しいまちかどうかを住居、社会参加、地域社会の支援と
保健サービスなど、8つのトピックについて検証が必要であると
しております。
 こうした考え方は、地域包括ケアシステムの構築の要である
住民主体の多様なサービスの充実や社会参加促進、医療と介護
の連携推進といった面で大変有効な考え方の一つであると認識
しております。
 本市の高齢者対策は、高齢者が住みなれた地域で自分らしく
生きがいを持って安心して快適に暮らし続けることができる
ように、ソフト、ハードの両面から展開することとしています。
 まず、ソフト面での施策では、健康面や経済面において支援
が必要な高齢者を対象とする生活支援体制の構築に係る施策と、
すべての高齢者を対象とする生きがいづくりや健康づくりの
推進に係る施策を実施しています。

 これらの施策のうち、生活支援体制整備事業として、高齢者
の社会参加と生きがい施策に対応した地域の支え合い活動の
促進に取り組んでおり、旧美郷中学校区を含む市内の中学校区
に1つずつ計5つの協議体が設立され、協議体のメンバーは
民生委員・老人会・NPOなど多様な主体によって構成されて
おります。

 また、その協議体では、生活サービスの充実と高齢者の社会
参加に向けて、ボランティア等の生活支援・介護予防の担い手
の養成・発掘などを行い、また、地域資源の開発や地域の
ニーズと地域支援のマッチングなどを行う生活支援コーディ
ネーターを複数配置し、地域の支え合いを主眼に、地域資源と
なる活動状況の掘り起こしや分析を行っております。

 一方、ハード面での施策では、高齢者が安心して快適に住み
続けられる居住環境の形成や、ユニバーサルデザインの理念に
基づいた道路環境や移動手段の確保など、高齢者をはじめすべ
ての人を対象とする優しいまちづくりを進めております。

特に、居住環境の整備として、高齢者に対しては、その身体や
生活の状況に応じた住宅の改修を行うことで、可能な限り住み慣
れたところで生活を送れるよう支援するとともに、障がいのある
人についても必要な改修を行うことで、在宅での生活が可能と
なるよう支援しております。
 また、道路環境の整備にあたっては、歩道の拡張や段差解消等、
すべての人にとって安全な道路・交通環境の整備を行うとともに、
交通事故を防ぐ環境整備に取り組んでおります。
 
 以上でございます。

〇再 問
ありがとうございました
本市の高齢者対策として、高齢者の皆さんが住みなれた地域で
自分らしく生きがいを持って安心して快適に暮らし続けること
ができるように、ソフト、ハードの両面から色々な施策を展開
しているとのことです。
エイジフレンドリーシティ構想は「高齢者にやさしい都市」
を目指しますが、本市の高齢者施策やまちづくり構想は、
高齢者を行政サービスの受け手として考えた取り組みが多い
のではないでしょうか。65歳から高齢者とされていますが、
お年寄りと呼ぶのは憚られます。

昔はお年寄りとか老人と言っていましたが、差別用語ではない
かといわれ、高齢者という呼び方に変わったのは、昭和55年
(1980年)で、当時の日本人の平均寿命は、女性78.76
歳、男性73.35歳でした。

あれから40年・・・という言葉がありますが、厚生労働省の
発表では昨年2020年の平均寿命は女性87.74歳、男性81
.64歳となっています。
40年で女性が約9歳、男性は約8歳平均寿命が延びています。
平均寿命とはご承知のように、現在0歳の人があと何年生きら
れるかという予測値のことで、今後の推計値をみますと、今から
40年後の2060年には女性が91.06歳、男性が84.66
歳となっています。

 最近よく言われています、人生100年時代に突入したといって
も過言ではないのではないでしょうか。高齢者という言い方が、
果たして何歳の人からに該当するのかを考え直さなければならない
時代となってきました。

そこで、高齢者という呼び方に関わらず、今後はその高齢者の
人達が社会の様々な場面で、その経験を活かし実力を発揮でき
るよう、社会参加や雇用機会の創出、コミュニケーションと
情報伝達などの要素を検証し、高齢者が社会を支える側として
能力を発揮できるよう、全体のシステムを再構築してはどうで
しょうか。

高齢化を前向きに捉え、ますます進んでいく少子高齢化の時代を
どう乗り越えていくのか、年をとっても充実した人生を本市で
過ごすためには、どのような社会づくりをすればよいのか、
人口増加対策としての若者の移住促進、定住促進の施策は
もちろん市の将来にとって重要な事ですが、超高齢化社会を
目前にして高齢者になっても地域を支える側として活動、
活躍できれば、その人らしくいきいきと暮らせる街になるので
はないでしょうか。

高齢者の持つニーズや多様性を理解し活かすことで「エイジ
フレンドリーシティ」を目指せば、地域社会や地域経済も新たな
刺激を受け将来的には本市にとってプラスになるのではないかと
考えますが、今後の本市の高齢者対策などについてどのように
考えられているのか、市長の考えをお伺いいたします。

答 弁:市長
 再問にご答弁申しあげます。
人口減少が進む中で地域の活性化を図っていくためには、高齢者の
皆様が持てる力や能力を活かし、地域社会を構成する重要な構成員と
して、ご活躍いただけることが極めて重要であると考えております。
 そうしたなか、本市におきましては、高齢者をはじめ市民の誰もが
生涯を通じて健康で自立した生活を送れるよう支援することを目指し、
第2期地域福祉計画を策定し、また分野計画といたしまして第8期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などにおいて、高齢者に
かかわる施策に取り組んでいるところでございます。

 議員ご提案のエイジフレンドリーシティ構想における高齢者に優しい
まちづくりの8つのトピックにつきましては、ノーマライゼーション
理念の定着や地域福祉活動の推進など、本市における第2期地域福祉
計画に盛り込まれている内容と重なる部分も多く、計画の推進に当た
りましては、全庁で取り組んでいるところであります。
 今後、高齢者自身が社会のさまざまな場面でその役割を発揮できる
よう、また、地域の高齢者が担い手・支え手となり、住みなれたまち
でいつまでも元気で活躍できるよう、高齢者にとって優しいまちづくり
を目指し、来年度から策定にとりかかる第3期地域福祉計画において、
今後の推進方策をお示ししてまいりたいと考えております。

以上でございます。

〇要 望
ありがとうございました。
高齢者の健康と福祉は社会全体にとって有益であるのにも関わらず、
高齢者といえば「高齢者対策」は費用がかかり他の年齢層に大きな
負担をかけているイメージがあります。この高齢者や高齢化に対する
イメージを変える事が必要ではないかと思います。
「エイジフレンドリーシティ構想」では、高齢者自身が輝ける場
づくりを目指し、「社会に支えられる側」から「社会を支える側」
へのシフトを目指し、高齢になっても地域を支える側として活動、
活躍でき、支えが必要となってもその人らしく、いきいきと暮らせる
まちの実現を目指すこととしています。
市内の各所に埋もれている、高齢者という貴重な資源をしっかりと
掘り起こして、地域の活性化や発展、また地域福祉を推進していく
ための施策を実施して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。

2.市内の情報通信インフラについて
(1)市内のケーブルテレビの現状は
(2)今後の対応は  であります

日本におけるケーブルテレビは、発足から65年余り経過し、現在で
は多チャンネル放送や主に地域に密着した情報を配信する自主放送
チャンネルに加え、インターネット接続サービスをはじめ地域に密着
した重要な情報通信基盤として発展しております。

本市においては、ケーブルネットおえと日本中央テレビの2社があり、
平常時には市のイベントや広報、また災害時には災害緊急放送などを
行い、市民の生活に密接に関わる、公共性・公益性の高い重要な情報
通信インフラとなっております。

市内にあります2社の内、日本中央テレビは旧鴨島町において、町内
の難視聴地域の解消と地域内の情報化の推進を目的として、鴨島町
から平成4年に200万円、平成5年に1,300万円の計1,500万円
の出資を受け、第3セクターの株式会社として発足したと聞いて
おります。

その後、日本中央テレビ(株)と名称を変更いたしましたが、今年
8月25日付けの官報で、徳島中央テレビ(株)に吸収分割されると
掲載されていました。
市民の皆さんからは、今後どうなるのかと不安の声も聞いています
が、現状についてお伺いいたします。

○答 弁  :山上政策監
 日本中央テレビ株式会社についての質問にご答弁申し上げます。
 岸田議員お話のように、旧鴨島町におきまして、鴨島町全域を対象
に、情報の地域間格差の是正や、民間主導でも信用力の強化や経営の
安定を図り、事業化がしやすくなることで町の財政負担の軽減につな
がるなどの観点から、平成4年及び5年にかけて、徳島中央テレビ
株式会社へ1,500万円を出資しております。

 徳島中央テレビ株式会社は、その後、日本中央テレビ株式会社と
名称を変更しておりますが、本年9月27日、この日本中央テレビの
臨時株主総会におきまして、初期の設備投資とそれに続く2度の
デジタル化対応などの設備投資に伴う多額の借入金、この返済に
窮することとなり、金融機関から吸収分割を提案されていることを
理由として、新会社である徳島中央テレビ株式会社に全事業を承継
させ、負債の一部は引き続き日本中央テレビに残す内容の吸収分割
契約が提案されました。
 本市といたしましては、日本中央テレビでの経営を再度検討して
いただき、出資金を返還していただくよう求めましたが、吸収分割
の提案は賛成多数で可決されました。

 その後、徳島中央テレビは会社名を日本中央テレビ株式会社と
名称変更し、本市が出資しております旧日本中央テレビはTC企画
株式会社と名称変更されました。
 去る11月8日、このTC企画の臨時株主総会におきまして、TC
企画解散の提案がされました。本市といたしましては、出資金を
返還いただけるよう、重ねて求めたところですが、解散の提案は
賛成多数で可決されました。これにより、現在、TC企画におい
ては、会社の清算手続きを進めている状況でございます。

 TC企画からは、多額の債務超過のため、会社清算による残余
財産の株主への分配は難しいとの説明がなされているところでは
ありますが、本市としましては、清算が確定されるまで出資金を
返還いただけるよう引き続き求めてまいりたいと考えております。
 なお、第3セクターであった会社が解散することによる、損失
補償または債務保証等につきまして、旧鴨島町においては、1,500
万円を限度として出資するが、会社経営は自己責任において執り
行うという覚書を平成5年に締結しており、また、平成8年の
町議会におきましても、当時の町長から、第3セクターという
実際上の機能は覚書の締結により消滅したものと考えられる旨、
答弁がなされております。こうしたことから、TC企画に対する
損失補償等の追加支出の必要性はないものと考えております。

○再 問
 ありがとうございました
日本中央テレビの現在までの経過と現状についてご答弁いただき、
出資金については、TC企画(株)の清算が確定されるまで、粘り
強く返還を求めていくとのことです。
 そこで再問いたしますが、市内には第3セクターでは無くなった
新たな日本中央テレビとケーブルネットおえの民間企業2社があり
ますが、市として今後、どのような対応をとっていくのか、市長に
お伺いいたします。

○答 弁  :原井市長
 岸田議員の再問にご答弁申し上げます。
 ケーブルテレビは、テレビの再送信や地域ニュースなどの放送
サービスに加え、ブロードバンド時代を迎え、インターネット接続
サービスや電話サービスなども提供されるようになり、市民の生活
に密接に関わる重要なインフラであると認識しております。

 ケーブルテレビ事業者に対する対応でございますが、10月4日を
もちまして、日本中央テレビ株式会社は、旧会社から。事業を全て
承継しており、加入されている市民の皆様におかれましては、テレビ
の視聴が出来なくなるといった問題も無く、事業が継続されております。

 今後におきましても、引き続き、加入者である市民の皆様へのサー
ビスに影響が出ることがないよう適切な運営をしていただき、長期に
わたり持続可能な経営をしていただければと考えております。
以上でございます。

○要 望
ありがとうございました
 全事業を承継された新会社の日本中央テレビによって、加入者で
ある市民の皆様方に支障をきたさないよう業務が継続されるという
ことで、安心いたしました。
 ケーブルテレビ事業は、市民生活を豊かで安定したものにする
ための公共性・公益性の高い重要な情報通信インフラであります。
今後も健全な経営を行って、より良い放送をしていただきたいと
思います。

それでは、次の質問に移ります。


3.鴨島駅前周辺整備について
(1)ロータリー整備完了後の交通安全対策はであります。

鴨島駅前のリニューアル工事も順調に進んでいると聞いて
おりますが、大規模な工事のために市民の皆さんの日常生活に
ご迷惑が掛かっていると思います、予定通りの工期で収まるの
でしょうか、今後の予定をお伺いしたいと思います。
鴨島駅のJR利用者は1日約1,800人が利用しており、JR
利用者を送迎する乗用車が乗り入れ、またバスやタクシーの公共
交通機関の利用者も多く、時間帯によっては度々渋滞が起きてい
ます。
現在は、工事中のため道幅も狭くなっていて、通行するのも
一苦労しておりますので完成するのが待ち遠しいかぎりであります。
鴨島駅前には、一般県道鴨島停車場線(鴨島駅前中央通り)と
市道鴨島駅東線、市道銀座通り線、市道旭通り線、市道鴨島駅西
線の5つの道路が集結しておりますが、今回の工事で、駅前広場
の様子が一変されました。
今まで、駅前中央通りから旭通に抜ける歩道沿いの道路が閉鎖
されゼブラゾーンと一体となってイベント広場となりました。
また、従来は駅西通りから鴨島中央通りに時計台手前から右折
できていたのが、時計台から東側のタクシー駐車場を含む楕円形
の島の部分を右回りに回って中央通りに出るコースになり、時計
台から東側が完全にロータリー化されると聞いております。
午前7時前後の朝の通勤時間に、通勤や通学の人を送る車は
時間を気にしながら、鴨島駅に殺到するのですが、狭い駅前の
道路の通行方法が変ると、非常に危険だと思います。
また、午後8時過ぎの帰宅時間帯が雨天の場合には鴨島駅周辺
には、通勤帰りや通学帰りのJR利用者を待っている駐車車両で
あふれており、通行する車両の邪魔になっております。
リニューアル工事が終われば、少しは解消されると思いますが、
工事後の交通安全対策について少し心配しています。
運転する方が安全に通行できるように、解りやすい道路標識や
路面標示などの対策などはとられると思いますが、鴨島駅前の
リニューアル工事終了後の交通安全対策について、どのような
対策を考えているのか お伺いいたします。

〇答弁
鴨島駅前周辺整備についてロータリー整備完了後の交通安全
対策は  についてご答弁申し上げます。

 鴨島駅前周辺整備につきましては、現在、鴨島駅ロータリー線の
改良及び駅東側駐輪場を施工中でございます。
 議員ご指摘のとおり、周辺住民の方々はもとより、鴨島駅を利用
される多くの方々に、ご不便、ご迷惑をお掛けしているところで
ございますが、皆様方のご協力をいただき、年明け1月下旬の竣工を
目指して進めているところでございます。
 特に年末年始を挟みますので、安全対策にはより一層配慮し施工
いたします。引き続いてのご理解ご協力をお願いいたします。

 鴨島駅前の本整備箇所におきましては、以前から通行規制の明確化
による交通安全対策が課題となっていた経緯もあり、計画段階から
徳島県警察本部交通規制課との協議を行ったうえで、ロータリーを
中心とした道路の通行方法などを決定し設計しております。
 主な内容としましては、ロータリー部分を右回りの一方通行と
すること。これに伴い、市道駅東線から駅舎前を西へ直進することは
禁止する。また、ロータリー西側ゼブラゾーン部分は多目的広場と
するため、旭通りを含めた市道駅西線側から中央通りへ右折進入
することは禁止する。などでございます。
 ご質問の、ロータリー整備完了後の交通安全対策につきましては、
車道部分と路側帯は舗装仕上げを区別して認識しやすくするとともに、
警察との協議により、道路標識、路面標示を適正に設置することとし、
安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えています。
 なお、ロータリー整備完了後の通行方法につきましては、広報誌
及びホームページなどにおいて周知してまいります。

以上でございます。

〇要 望
 ありがとうございました
 1月下旬の竣工とのことですが、年末年始には、帰省された車
などで通行量も増えますので、工事中の交通安全対策は十分に
とっておいて欲しいと思います。
JR鴨島駅は、自動車で送迎される方が多く、毎日利用する人
ばかりではなく、たまに利用する方もいらっしゃるので、誰も
が分かりやすい道路標識や路面標示をして頂きたいと思いますが、
県道を始め市道など五つの道路が集結している駅前広場なので、
通行方法の変更の周知看板等を各道路の駅前の手前に設置して
頂ければ、駅前に進入する前に気が付くと思いますので、看板の
設置をお願いすると共に、進入禁止などの規制が増えますので、
運転する方が通行方法の変更に慣れるまで、当分の間、駅前で
の交通指導をお願いしたいと思います。

鴨島駅前周辺整備が一日でも早く完成し、市民の方々が安全に
駅前広場を利用できることを要望して、次の質問に移りたいと
思います。

それでは、最後の質問に移らせていただきます

4.学校運営協議会制度について
(1)制度の導入の目的は
(2)委員の選任及び地域の指定等は であります

学校運営協議会(コミュニティ・スクール)について質問
いたします。
従来、本市においては、学校・家庭・地域が連携し協力
しながら一体となって子供たちの健やかな成長を担っていくため、
地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に
学校評議員を置き、学校運営に関し、校長の求めに応じて、「学校
評議員会」を開催し意見を述べてきました。
学校評議員は、学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、
当該学校の職員以外の人で教育に関する理解及び識見を有する
ものの内から、校長の推薦により教育委員会が委嘱されていました。
 この度、令和4年度から全ての小・中学校において、この「学校
評議員会」から「学校運営協議会制度」に移行すると発表されまし
たので、何点か質問させていただきます。
まず、最初に「学校運営協議会制度」の導入目的は何か?
ということです。
平成23年3月定例会において、学校再編計画の質問に関連
して本市でも「学校運営協議会制度」についても導入すれば
どうかと提案いたしましたが、当時の教育次長の答弁は
「現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力
しながら一体となって、子ども達の健やかな成長を担っていく
ために、市内全ての幼稚園、小学校、中学校において学校評議員
制度を導入しております。学校経営、学校運営の状況について、
評議員より幅広いご意見をいただき、次年度の学校改善に生かす
など、定着しつつあるところでございます。
ご提案いただきました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校
評議員制度」と目指すところは同じではございますが、その仕組み
や運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もござい
ます。
教育委員会といたしましては、今後学校運営協議会制度について
研究し、関係各課とも協議しながら、慎重に検討してまいりたいと
考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ
ます。との答えでした。
その当時は、全国各地で平成の大合併での町村合併後の、学校
再編問題などが議論されていました。文部科学省もこの問題に関
して、教育再生実行会議で平成27年に、学校運営協議会(コミ
ュニティ・スクール)の仕組みの必置の検討を始め、平成29年
に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において、各
教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課す、と決めら
れたと聞いておりますが、
最初の質問として、本市における、この学校運営協議会制度の
導入の目的は何か、お伺いいたします。

次に、学校評議員は各学校の校長が推薦し、市教育委員会が委嘱
しておりましたが、学校運営協議会では、市教育委員会が任命する
としております、この任命方法についてですが、人選に関してどの
ような方法をとるのか、また、市内の学校では規模的に地域的に
バラツキがあります。小学校では児童数が405人の鴨島小学校も
あれば、児童数5人の上浦小学校もあります。また高越小学校の
ように小学校4校が再編された学区の非常に広い学校もあります。

このような多様な学校がある中で、委員の人数や地域性は考慮
して人選されるのでしょうか? 
委員の選任方法をお伺いします。
次に、地域の指定範囲についてお伺いします。
高越小学校のように、再編計画が終わった地域は良いですが、
本市の学校再編計画はまだ、道半ばです。
この学校運営協議会制度の趣旨には学校と地域住民等が力を合わ
せて学校の運営に取り組む事が可能となる「地域とともにある学校」
への転換を図ると趣旨にありますが、各学校ごとの制度ではなく、
ある程度の地域を指定しての活動も視野に入れているのでしょうか、
お伺いします。以上 ご答弁、よろしくお願いいたします。

○答 弁 
 「学校運営協議会制度の導入の目的は」とのご質問にご答弁
申し上げます。
 子供たちが生きる未来は、グローバル化、AIの進化等により、
変化が激しく予測困難であり、現在ある仕事の半数が消滅するので
はないか等、学校で教えていることが将来の社会で通用しないとの
指摘があります。
一方、少子高齢化や地域の教育力の低下、貧困等の福祉的な課題
の増加などを背景に、学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、
社会全体で子どもを育てることが求められています。
教育委員会としましては、これまでの「地域に開かれた学校」から
一歩踏み出し、地域でどのような子どもを育てるのか、何を実現して
いくのかという目標やビジョンを地域の皆様と共有し、地域と一体と
なって子どもを育む「地域とともにある学校」への転換を目指し、
令和4年度に全ての小中学校において、これまでの学校評議員制度
を発展的に解消し、法定の要件を備えた学校運営協議会制度に移行
いたします。
学校運営協議会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
に基づき、一定の権限と責任を持ち、校長の作成する基本的な学校
経営方針について承認するほか、学校運営に関して教育委員会また
は校長に対し意見を述べること、教職員の任用に関して、規則で
定める事項について教育委員会に意見を述べることができる組織
です。
運営協議会の委員は、市教育委員会が任命する非常勤特別職の
地方公務員ですが、「地域住民・保護者・地域学校協働活動その他
の対象学校の運営に資する活動を行う者」を資格要件としております。
今後、教育委員会で規則集を作成し、12月の定例教育委員会
にて承認いただいたものを各校に示し、校長とも協議しながら
「地域とともにある学校」の実現を目指してまいります。
議員からお話のありました「複数の学校で一つの運営協議会を
設置する予定はあるか」との問いにつきましては、現在、川島町
内の3校は小中一貫教育の取組を進めているところであり、3校
で一つの協議会を設置しますが、残りの12校は現在のところ、
学校単位で学校運営協議会を設置する方向です。
しかしながら、今後、市内各地域においてそのような必要性が
出てきた場合には、改めて設置について検討してまいります。
学校運営はこれまでどおり、校長の権限と責任で行われます。
他の市町において制度を導入した学校では、保護者や地域の方々
との交流が増え、学校への困難な要望が減少したほか、地域の
皆様がこれまで培った経験を教育活動に発揮し、子どもや教職員
に喜ばれ、自己有用感をもつきっかけになっているとの報告が
あります。
教育委員会としましては、県を始め、市内の関係機関との積極的
な連携を図ることで、学校運営協議会制度を着実に推進し、地域の
皆様とともに一体となって、子どもたちを育む学校を創造してまいります。

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○要 望
ありがとうございました。
新しく設置されます学校運営協議会(コミュニティ・スクール)
制度が早く、学校や地域に浸透し児童や生徒達の教育環境の向上に
寄与いたしますことを期待いたします。
新型コロナウィルス感染症も小康状態となり、昨年は実施出来
なかった、運動会や修学旅行、発表会なども各学校で感染防止
対策をとりながら工夫をして実施されていると聞いております。
これから年末年始を迎える時期となりましたが、新たな新型
コロナウィルスのオミクロン株への警戒やインフルエンザや風邪
などの感染防止にも気を配りながら、子ども達が元気に学校生活
を過ごせますように学校関係者の皆様にお願いいたしまして、
私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

事務所のご案内

  • tel : 0883-24-8660
  • fax : 0883-26-0588