元気で明るい吉野川市を目指して

子どもたちが生き生きと個性を伸ばせるまちづくり
安心して暮らせる、安全に暮らせるまちづくり
美しく活気あるまちづくり

合同視察研修でした 盛岡市

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2019-7-27 19:43
7月10日(水)10時から もりおか歴史文化館
もりおか歴史文化館総括責任者   小野 芳史
 盛岡市議会事務局議事総務課副主幹   朴田 勝

小野芳史総括責任者あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
 
○もりおか歴史文化館について
 もりおか歴史文化館は、県立図書館を増改築して平成2
3年に盛岡城跡公園内に開館した。盛岡城と城下町を一つ
のエリア(フィールドミュージアム)として、地域の活性
化に貢献することを目的にしている。
1階では、盛岡の祭りや旬の観光情報を紹介している。
祭り常設展示室では、「チャグチャグ馬コ」と「盛岡さん
さ踊り」を映像で紹介。馬コ(模型)の装束は見事である。
山車展示ホールでは、高さ9mもある明治時代の山車や
現在の山車を展示
2階は、盛岡の歴史常設展示室になっている
盛岡城築城以前の盛岡藩領の全体図や新山舟橋などを
展示
城下町盛岡の展示では、藩政時代の街並みや参勤交代の
様子を映像で再現盛岡城と南部家の関りやあらましを紹介
南部家ゆかりの品々を展示、武具・衣装・文書・書画な
どを展示
藩政の終わりから盛岡市誕生までのあゆみを展示して
いる。

質疑応答
Q.山車は何人で巡行するのか?
A.250人から300人が交代で一日中(10時から5
時まで)巡行するので人数は必要(盛岡市は、坂が多
いので大変)
Q.山車は年々作成するのか?
A.市内で36山車あるが、4年に1回出すので、毎年8
台出ている。
  東京(浅草)の影響を受けているので、前面は歌舞伎、
裏面は昔話が多い
  山車は上から、天・地・海を表現している。
  飾りは主に紙で作っているので雨に弱いので、予備を
何セットも作る
Q.盛岡城の石垣はどのように積まれたのか?
A.地中に石は多く埋まっている、穴太衆が積んだのでは
ないかと言われている
Q.城跡に烏帽子岩があったが、どこから運んできたのか
A.地面を掘っていたら、地中から出てきた。
Q.石垣が一部壊れているが、どうするのか?
A.石垣を修復する職人がいないので、入札しても応募が
無いので弱っている
Q.年間の来場数はどのくらいいるのか?
A.大体年間で22万から25万人の来場者数がある
  修学旅行とか自主研究の小学生が多くやって来る
  
山添純二議員お礼の言葉

所感:前日から盛岡市駅前のホテルに宿泊したが、翌朝に
はホテルまで朴田盛岡市議会事務局議事係長にバ
スで迎えに来て頂いた。
バスで市内を走りながら、盛岡市内の様子を説明し
ていただいた。
もりおか歴史文化館は盛岡城内にあり、総括責任者
の小野氏の盛岡市に関する詳しい説明をして頂い
た。
盛岡市は東北では歴史を誇る有数のまちであり、盛
岡城の城下町として栄えたまちでもある。
南部家の数々の至宝なども展示されていて、勉強に
なった。また、庶民の祭り「チャグチャグ馬コ」「も
りおかさんさ踊り」や高さ9mもある明治時代の山
車「和藤内」と現在の山車「連獅子」などが展示さ
れており、その絢爛豪華さに目を奪われました。
 吉野川市も、古くは忌部の文化や歴史、麻植郡の
歴史など誇れるものが多くあるので、ぜひともこの
ような歴史文化館を設置して、後世の人達に
素晴らしい文化や歴史残していきたいものです。

合同視察研修でした。陸前高田市

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2019-7-27 19:39
7月 9日(火)10時から
 陸前高田市役所会議室
陸前高田市議会   議 長    伊藤 明彦
   陸前高田市防災局防災課課長    中村 吉雄
      〃    復興局局長    菅野 誠
    〃 復興局復興推進課課長    佐々木 学
   〃〃 市街地整備課課長補佐    高橋 宏紀
    〃  議会事務局事務課長    熊谷 重昭

伊藤陸前高田市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
 
○東日本大震災による被災及び復興状況について
☆陸前高田市における東日本大震災による被害の概況
 ・地震の状況
  発生時間―平成23年3月11日(金)午後2時46分
  震源域――岩手県沖から茨木県沖
  地震規模―マグニチュード9.0
  本市震度―震度6弱(推定)
  震源深さ―約24km
 ・津波の状況
  津波浸水高―17.6m(高田町字法量)
  浸水面積――13平方メートル(市の総面積の5.5%)
 ・人的被害状況
  死 者 数―1,559人 関連死48名含む
  行方不明者―202人
 ・家屋被害状況
  全  壊―3,807世帯
  半  壊― 240世帯
  一部損壊―3,988世帯
  合計8035世帯(津波被害4,065、地震被害3,970)
 ・その他の主な被害状況
  水産物―鮮魚、うに、海藻類・被害額  4,500百万円
  水産施設―共同施設、養殖施被害額 14,735百万円
  農地―383ha(田336ha、畑47ha)・
被害額 7,700百万円
  農業施設―771箇所(水路、ため池等)・
被害額 1,350百万円
☆応急仮設住宅等への入居状況
 ・市内における応急仮設住宅等への入居状況(令和元年
6月末現在)
  世帯数 149世帯  最大時は2139世帯
  人 数 366人   最大時は5635人

☆陸前高田市震災復興計画の概要
 〈震災復興計画〉平成23年12月策定
  将来に向けて希望と夢と安心のもてる本市の復興
ビジョンを示し、多くの方の協働、連携により、本市
の創生と活力向上に繋がる復興を実現しようとする
もの。
 〈震災復興実施計画〉平成27年3月策定
  震災復興計画に掲げる主要事業について、基本構想や
基本計画の実現に向け、現状に即した見直しや新たに必
要とされる事業を追加したもの。
 基本構想の目標期間は、平成23年度から平成30年度
 基本計画では、復興基盤整備期(第1期)が平成23年
        から25年度)
 復興展開期(第2期)が平成26年から30年度)
 3つの基本理念、
 世界に誇れる美しいまちの創造
  ひとを育て、命と絆を守るまちの創造
  活力あふれるまちの創造
 6つのまちづくり基本方向
  災害に強い安全なまち
  快適で魅力のあるまち
  市民の暮らしが安定したまち
  活力あるまち
  環境にやさしいまち
  協働で築くまち
 復興のめざすまちの姿は、
  海と緑と太陽との共生、海浜新都市の創造
 ☆整備事業等
  防潮堤や水門の整備
 防潮堤は高さ12.5m
避難路の確保、
 都市計画道路の整備
市街地のかさ上げ
 約10mのかさ上げ
高台部への住宅移転
 30団地の造成工事
災害復興公営住宅等整備
 11団地895戸の整備
公共施設の整備状況
 市役所新庁舎は令和2年度に完成予定(約50億円)
高田松原津波復興祈念公園
 震災による犠牲者への追悼と鎮魂、日本の再生に向
けた復興への強い意思を国内外に向けて明確に示す
ことなどを目的とした、復興の象徴となる「復興祈念
公園」を国・県と連携して整備
 エリア内には、野球場やサッカー場も整備
高田地区中心市街地の形成
 震災前の中心市街地を山側に移動・集約し新たな中
心市街地を形成
奇跡の一本松の保存、復興まちづくり情報館による
情報発信
 一本松・高さ25m、幹の直径約90cm、樹齢およ
そ170年
復興に向けた市の予算規模、職員体制
 平成22年度11,341百万円→平成31年度73,221
百万円の予算規模
 平成22年度は、正職員298名、嘱託61名、臨時
56名の計415名
 平成31年度は、正職員238名、嘱託41名、臨時
27名
        任期付職員32名、派遣応援職員77
名の計415名
  ☆他の地方自治体からの派遣応援職員の任期は
令和2年度まで

被災市街地復興土地区画整理事業
 市街地は、気仙川を挟んで西に今泉地区(約112ha)、
東に高田地区(約186ha)に別れている。
浸水地域のかさ上げに約4kmのベルトコンベア
を導入し、山の土をかさ上げ部に運搬し、事業スピ
ードをアップした。

 ☆陸前高田市東日本大震災検証報告書より
  平成25年に作成、市内全戸に配布
  検証作業から得られた主な反省と教訓
1. 避難が何より重要
命を守るためには避難が何より重要。日頃から
危険な場所や避難先・避難経路などを確認する。
早めの避難を心掛ける。
2. 避難所に逃げたら終わりではない
繰り返し襲ってくる津波に気を配り、さらに高
いところへ避難する。
安全が確認できるまで避難を続ける。
3. 公的な役割を持つ人の安全の確保
災害対応や避難誘導にあたる人も、身の安全の
確保が最優先。
切迫した状況となる前に避難する。
4. 災害に強い安全なまちづくり
住まいの耐震化を促進
5. 社会的弱者も安全に生活できる社会の実現
要配慮者も安全に避難できるようにする。
 ☆避難とは命を守る行動!

 〇指定緊急避難場所と指定避難場所の違い
 ・指定緊急避難場所=命を守るため・災害の危険から
まず逃げるための場所
 ・指定避難場所=自宅が被災して帰宅できない場合
一定期間避難生活を送るための場所
 〇避難情報について
 ・レベル5=災害発生情報・命を守る行動―災害が発生
しています
 ・レベル4=避難勧告・ただちに全員避難―災害発生が
迫っています
  避難指示(緊急)
 ・レベル3=避難準備・高齢者等避難開始・高齢者等は
避難開始!
   災害発生のおそれが高まっています
 ☆外出することでかえって命に危険が及ぶような状況
では、近くの丈夫な  建物や自宅の上階などに避難
(垂直避難)して安全を確保する。

 〇情報の入手
 ・防災行政無線
 ・緊急速報メール
 ・消防車などの広報
 ・市ホームページ
 ・ツイッターやフェイスブックなどのSNS
 ・テレビ・ラジオ
 ・防災行政無線の放送内容を電話やメールで情報提供し
ている
 ・緊急速報メール

質疑応答
Q.防災行政無線の内容を電話で聞けるとの事だが、回線
数は?
A.現在10回線で対応している
Q.応急仮設住宅にまだ入られている方がいるが、災害復
興公営住宅への案内
は出来ないのか?
A.応急仮設住宅は無償、災害復興公営住宅は収入によっ
て家賃が必要となる
  また自宅を新築中の方が待機しているケースもある。
Q.仮設住宅は不要となった時は再利用するのか?
A.県が建てるので不要となったら廃棄するのではないか、
業者のリース分は再利用するのではないか
Q.震災の影響を受けた建物を残すべきだという意見は出
なかったのか?
A.市民からは被災した建物を残す・残さないの両論があ
った
  個人企業の米沢商会は息子が屋上のアンテナにつか
まって助かったので、個人の意向で残している。
  市としては、被災はしたが犠牲者が出なかった建物は
残していきたい。
  県とも協議して、4つの建物を残す予定である。
Q.市の職員数415名を増やすことは考えなかったの
か?
A.一時は、派遣応援職員100名超いたので500名を
超えていた。令和3年以降は減員の予定である。
Q.派遣応援職員77名の給与は?
A.国の復興もあるが、基本的には派遣自治体が支払う。
Q.令和3年からの市の財源や運営は
A.事業の進め方もコスト縮減しながら進める。
  包括業務委託(窓口業務等を外部に委託)などの手法
を採用する
Q.市役所の新庁舎の新築費用は
A.50億円強の予定である。令和2年度末に完成予定。
Q.防災行政無線の個別受令機は、全戸に設置するのか
A.防災行政無線の難聴区域の希望者に配布している
Q.全戸に配布はしないのか
A.市内で7500世帯あるので、財源的に厳しい
Q.人口の移動はあるのか
A.震災前は約24,000人、現在は約19,000人で
ある。
Q.高台移転した場合の地域のコミュニティはどうなの
か?
A.移転以前の地域ごとに移転しているので、地域コミュ
ニティは保たれている

川村洋樹副議長お礼のことば

所感:2011年3月11日(金)午後2時46分に岩手
県沖から茨城県沖を震源とするマグニチュード9.
0の規模の地震が起こり、陸前高田市では推定で震
度6弱を記録し、その後に発生した大津波で陸前高
田市だけではなく、東北地方の太平洋側地域は甚大
な被害を被った。
この東日本大震災発災から、1年半後の2012年
11月16日に会派薫風会の視察研修で陸前高田
市を訪れている。
東京から東北新幹線で北上市に向かい、北上市から
はバスで陸前高田市を訪れた。
研修に入る前に、被害を被った市内を視察したが
あまりにも甚大な被害で、担当職員の方の当日の説
明を聞いて想像以上の地獄絵図だったということ
が感じられた。同僚や友人、親せきや家族が大勢犠
牲になっている。市職員の方々も多くいる中を、仮
設プレハブの市役所での研修であったが、伊藤明彦
議長を始め市職員の方々の復興・復旧に向けた強
い決意を感じた視察研修であった。
 あれから7年目の視察研修であった、今回は石巻
市からレンタカーで陸前高田市に向かったが、途中
の復興道路が現在も伸延工事中の箇所も多くレン
タカーのカーナビに反映されていない新しい道路
も多くあった。
 市役所は、仮設プレハブで以前と同じ場所にあり、
職員や市民の皆さんが多く出入りしていました。
また、市議会議長は伊藤明彦氏が3期連続努めら
れて、久しぶりの再会となりました。
 研修の中で、職員の方々の心配は、令和2年度で
復興予算も厳しくなるとの事で、現在の復興・復旧
の対応を進める努力をしているのが伺えた。
 市役所も2年後には完成するとのことで、完成後
にまた視察に来て下さいと要望された。
機会があれば、元気になった陸前高田市を再訪し
たいものです。

合同視察研修でした。石巻市

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2019-7-27 19:37
薫風会・公政麻植会・吉野川市民ファースト合同視察研修
令和元年 7月8日(月)?10日(水)
視察先
 宮城県石巻市
 岩手県陸前高田市
 岩手県県盛岡市

7月 8日(月)14時30分から
 石巻市防災センターシュミレーション室
石巻市議会   議 長    木村 忠良
石巻市総務部危機管理対策課事業推進官  木村 伸
石巻市議会事務局政策調査グループ主事  鍵  治彦 

木村石巻市議長あいさつ

河野利英薫風会代表あいさつ
 
○震災復興の取り組みと防災減災対策について
 石巻市は平成の大合併によって、1市6町が合併して生
まれた。昔から地震や津波の被害にあい、昭和8年の三陸
沖地震での津波が一番大きく、この時の被害状況を元に被
害想定を行い防災対策をとっていたが、平成23年の東日
本大震災はこの予想を超える大きな被害をもたらせた。
 3月11日のマグニチュード9.0、最大震度6強の地
震が約160秒続き、地殻変動が最大1.2m下落、南東
に5.2m移動した。
石巻市の市街地でも、約70cmの地盤沈下があった。
地震が収まって、約30分後に津波が押し寄せた。
地震の被害は、死者3184名、行方不明者417名で
人口の2.3%避難者数は最大で5万人を超え、人口の
31.2%であった。
被災住家棟数は、全壊20038棟、半壊13046棟、
一部損壊23615棟など、76.6%の住家が被害を
受けた。
津波浸水総面積は73?、市内の浸水度は約13.2%、
平野部の浸水度は約30.0%、中心市街地の浸水度は
100%である。
石巻市のハザードマップの想定をはるかに超えた津波
被害であった。
石巻市職員の職員の被害者は48名(死者35名、行方
不明者13名)、家族の犠牲者は98名(死亡66名、
行方不明者32名)で職員の被災率は56.8%であっ
た。

津波避難ビルの指定・・・33社指定
・避難困難区域を解消するための民間整備
・整備事業費を補助(上限額1000万円)
・補助対象は、外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、
自家発電・蓄電設備
 案内表示板、誘導照明灯、備蓄倉庫等

津波避難タワーの整備・・・4基目完成
・避難困難区域を解消するための公共整備
・浸水想定水位以上の高さに避難上有効な場所を確保
・誘導照明灯、備蓄品、太陽光発電装置、蓄電設備を設
置、通信手段の確保

石巻南浜津波復興祈念公園整備事業
・県下唯一の国、県、市の連携による復興祈念公園
・犠牲者への追悼と鎮魂の場を構築し、震災の経験と
教訓を後世に伝承
・総面積 38.8ヘクタール
・平成29年3月起工式→平成32年度完成予定

復旧・復興事業費
 石巻市における令和2年度までの復旧・復興事業費は、
国・県が施工する事業を含めると、1兆円を超えると
見込まれている。 
●主な財源
 〇災害復旧事業
  異常な自然災害によって被害を受けた施設を原形に
復旧する事業
  事業実施状況(事業費ベース) 約3,666億円

 〇東日本大震災復興交付金(根拠法:東日本大震災復興
特別区域法)
  東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他
の施設の減失又は損壊等の著しい被害を受けた地域において、
災害復旧だけでは対応が困難な「失われた市街地の再生」
「生業の再建」等のほか、市町村の多様な復興ニーズに
復興交付金により対応。

事業計画提出状況 計20回提出
配分   約3,958億円(事業費総額は4,853億円)

〇その他
 国から県に震災復興特別交付税として交付され、震災
復興基金交付金として、市に交付された震災復興基金に
ついては、被災者の生活支援や地域産業の支援、防災
対策など、主にソフト事業に活用する。

震災復興基金活用状況   約406億円
地域医療復興計画事業費  約205億円

復旧・復興事業費
 復旧・復興にかかる事業費の総額は、約1兆2133
億円を予定している。
震災前の石巻市の一般会計歳出予算は617億円で
あったので、約20年分に相当する。(復旧事業費3666
億円、復興事業費8018億円)

☆財源はあるが、職員が足らないので全国の自治体から
応援を頼んでいる。

〇石巻市防災基本条例の制定
 東日本大震災を教訓として、石巻市は災害から市民の
生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちづ
くりを構築することが最重要課題であるとともに、
行政による災害対策には限界があり、「自助」、「共助」
、「公助」の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に
連携し、協力し合い、災害対策に取組むことが必要不可欠
であることを改めて認識しました。
 石巻市では、自助・共助・公助の理念のもと、防災意
識を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的に、
平成26年4月1日に「石巻市防災基本条例」を制定し
ました。

〇災害情報伝達手段の多層化
・衛星電話 孤立集落61箇所
・移動系防災無線
・防災行政無線→デジタル化、中継局の増設
・防災ラジオ・・・FM中継局の増設
・緊急速報メール・SNS
・防災センターの建設

〇災害復旧で苦労したのは
一番困難だったのは、がれきの処分であった。最終的に
は県が処理してくれた。仮設住宅を建てるのや、新たに
住宅地を開発するのに山を切り開いて造成工事をする
のに、個人所有の土地や、相続の出来ていない土地、遺
族の判らない土地などに苦労した。
燃料が無かったので、タンクローリーがやってきたが小
分けする手段がなかったのでタンクローリーを返した
こともある。

質疑応答
Q.開発する山林や土地の所有者がわからない土地はどう
したのか?
A.最終的には、そこの土地を避けて開発した。
Q.復興住宅を、4000戸建てたそうだが、すべて入居
したのか?
A.最初は3000戸の公営住宅の予定だったが、入居者
が増えてきた。
 現在は20から30世帯残っている。仮設住宅は家賃無
料。
  復興住宅は家賃が必要。仮設住宅は県の仕事。
Q.復興計画に要した期間、メンバーや市民からの意見の
吸い上げは?
A.平成23年4月に震災復興基本方針策定、5月から7
月までに有識者懇談会や市民意見の把握、意見交換会を経
て8月に基本計画骨子策定。11月パブリックコメント、
市民との意見交換会を経て12月22日に石巻市振興復
興基本計画策定した。大学の先生は複数呼んではだめ、
目的を絞って人選する方が良い。
Q.市民意見の選定は?
A.主だった代表者と、一般公募のメンバーを選定した
Q.防災避難所マニュアルは?
A.市の職員のためのマニュアルであって、実際には職員
が行けないので役に立たない。避難所ごとのマニュア
ルが必要ではないか。
市の職員は、各避難所を回って御用聞きのような役目
を果たす。
多くの職員は死亡者や行方不明者への戸籍の対応、道
路や水道などのインフラの復旧、家屋の被害調査など
を行うので、避難所等では共助の精神でボランティア
運営してもらう。出来るものは、民間に委託する。
物資輸送は市職員→自衛隊→佐川急便と時間経過と
共に替わっていった。
応援協定を色々な地方自治体と災害時応援協定を結
んでいる。
Q.町内会への加入率は良いのか?
A.町内会と自主防災会は別組織である。
  自主防災会には目的別に色々な補助金を出している。
  町内会加入促進には、マンションやアパートの家主さ
んにお願いしている。
  自主防災会の結成率は85%である。後は集落別の団
体で活動している。

岸田益雄薫風会副代表お礼の挨拶


所感:石巻市の震災復興の取り組みと防災減災対策につい
ての研修を受けたが、中心市街地がほぼ全域70cm
の地盤沈下があり、浸水したとのことで今回の研修は
市役所の隣に新設された防災センターで実施された。
研修の行われた防災センター3階のシミュレーシ
ョン室では、常時市内の道路(浸水被害のあったアン
ダーパス部分)を数カ所防災カメラで監視していて、
その画像は壁面の大型モニターで見られるようにし
ている。
災害時に的確かつ迅速に被災状況を把握し、救命、
避難や災害応援復旧の指示等を行い、その対応を速
やかにできるよう、地域の防災拠点や避難所、関係
機関との連携が図れる施設となっている。
防災センターは、3階に災害対策本部室、オペレー
ション室、災害対策本部連絡班執務室、コールセン
ター室、通信指令室が連動できるようになっている
そうだ。
2階には災害復旧支援活動部隊詰所、防災関係者等
が協議できる会議や備蓄倉庫や仮眠室などが配置
され、1階はピロティ式となっていた。
屋上には、機械室、自家発電機を配置し、津波や浸
水に強い構造・配置になっている。
また、建物の構造も免震装置が設置され、地震に強
い構造となっている。
平常時には、防災に関する情報の収集・分析、防災
関係業務を行い、防災機能を活用した啓発活動、防
災教育(ワークショップ、セミナー等)を開催し、
日常的に市民や自主防災組織が利用できる施設と
なっている。
今回の研修で説明をして頂いた、石巻市総務部危
機対策課事業推進官の木村 伸氏は市役所の防災
関係で職務を行っていて、定年後に再任用で防災セ
ンターの責任者となった方で、東日本大震災の発災
時から現在 までの復興の歩みを詳しく説明して
いただきました。
 また、我々の質問等にも丁寧に答えて頂き、吉野
川市の防災対策の参考になる点も多くあり、実りの
ある研修であったと思う。

 追記として、5月15日に石巻議会議員12名が
「エディブルフラワーについて」視察研修で吉野川
市を訪れていただいたが、その時同行していた、木
村忠良石巻市議長から、我々の視察研修に歓迎の言
葉を頂くと共に、地酒「墨廼江」と名産の「笹かま
ぼこ」を頂いたことも記しておく。

議長退任のあいさつです

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2019-6-6 20:10
令和元年6月吉野川市議会定例会が6月5日に開会され、
市議会議長の申し合わせ任期の1年を経過したので
辞職願を提出し市議会議長を辞職いたしました。
退任にあたり、挨拶をする機会を与えて頂きました。

議員の皆様、市長を始め職員の皆様、特に議会事務局の皆様、
1年間ありがとうございました。
昨年の6月4日に議員の皆様のご推挙により、市議会議長を拝命し 
自分なりに一生懸命努めてまいりました。
6月定例会では、文教厚生委員長から提出された「独立行政法人
国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書」を全会一致で可決し、
厚生労働大臣、独立行政法人国立病院機構理事長に提出しました。
この意見書の全文を「吉野川市議会だより」に掲載し、多くの市民
の目に留まるようになり、地元の有志を始め病院の存続を求める
市民の皆さんが活動を起こし、署名活動が始まり5万6千名余りの
署名が集まり、県内の他の市町村でも存続を求める意見書の賛同を
得て、徳島県議会でも2月定例会において徳島病院存続を求める
決議が可決されました。
議長としても、県市議会議長会、四国市議会議長会で要望し、6月
11日の全国市議会議長会に提案される運びとなりました。
今後も推移を見守りたいと思います。
9月定例会では、台風21号の接近により、9月3日、4日と予定され
ていました一般質問を1日に短縮し、議員各位には夜の8時までと
いう長時間の定例会の開催にご協力いただきました。
ありがとうございました。

この1年間で、一番悲しかったのは、先輩議員の岸田秀樹議員の
ご逝去でした。
お母様の岸田イサ子さんの思いを受け継ぎ 鴨島町の発展のため、
吉野川市の発展のために活躍されていましたが、志半ばで旅立って
いかれました。
これからは、遠いところから吉野川市の平和と発展を見守って
頂きたいと思います。

色々なことを経験させて頂き、長いようで短かった1年間でしたが、
これからは、1議員として元気で明るい吉野川市を目指して議員活動
を続けていきたいと思っておりますので、
議員の皆様、市長を始め執行部の皆様、市職員の皆様には今後とも
ご指導・ご鞭撻を頂きますようお願い申し上げまして、議長退任の
挨拶とさせて頂きます。

ありがとう ございました。

国への要望活動

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2019-2-5 20:20
薫風会要望

場 所:衆議院第二議員会館会議室
日 時:平成31年1月22日(月)午後2時から
    
国土交通省水管理・国土保全局
              水政課長  松原 英憲
河川環境課河川保全企画室 課長補佐  西尾 正博
水政課河川利用企画調整官  佐々木 玄真

衆議院議員 石田祝稔 政策担当秘書  室岡 利雄


○吉野川に堆積している土砂の撤去について
 山川町の川田川から流れ込んでいる吉野川との合流地点で土砂が堆積し、
 増水時に水の流れを阻害している。近年の台風やゲリラ豪雨では氾濫危険
 水位に達している。
 川田川沿岸には多くの住居があり、昨年には「高越小学校・こども園」が
 開校・開園した。
 万が一にも、川田川が氾濫すれば大規模な被害が発生することが予測され
 るため、今回要望を行なった。

 国土交通省担当課長から、早ければ30年度第2次補正予算か、31年度
 当初予算に入れて頂けるとのことであった。
 事前に要望書を送っていたので、すでに調査に入っており、夏前には着工
 したいとのことであった。

○国道192号線の舗装補修について(川島町・山川町)
 国道192号線はどこも舗装が傷んでいる。
 市民からは、家が揺れる、運転中にハンドルがとられるなどの苦情があり、
 今回要望を行った。

 国土交通省からは、すぐには対応できないが3~5年程度を要して舗装補修
 を行うとの返事をいただいた。

場 所:衆議院会館会議室
日 時:平成31年1月22日(月)午後3時から

国土交通省水管理・国土保全局  治水課長  井上 智夫
治水課課長補佐  丸山 和基
  国土交通省道路局国道・技術課
道路メンテナンス企画室長  小林 賢太郎
道路メンテナンス企画室道路工事調整係長  宮地 誠


○国道192号の舗装補修について

 国道192号は交通量が非常に多いことから、道路における様々な部分の
 損傷なども多くなっており、その中でも舗装路面の悪化が際立って見受け
 られる。舗装路面の剥離や凸凹などを解消することで、振動や騒音、交通
 事故の防止にもつながることから、道路補修について、調査・研究するこ
 とを要望した。

〇吉野川堤防兼用道路について
 吉野川市から徳島中心街などに通勤や買い物に行く際、国道192号か
 県道徳島鴨島線そして吉野川市東部から徳島市不動町までの吉野川堤防
 兼用道路を利用している。吉野川堤防兼用道路を延長すれば、通勤時間
 帯の混雑解消につながるとともに、利便性が図られるのではないかと考
 え、調査・研究を要望した。

薫風会研修

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2019-2-5 20:20
薫風会研修

場 所:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時:平成31年1月22日(月)午前10時から
    
講師:立命館大学政策科学部教授  森 裕之

〇「決算カードから読み取れる!
 あなたのまちの本当の財政状況を知る 
  決算状況【歳入】

☆国と地方の歳出規模(平成28年度決算純計)より
 地方の割合(市・県)が58%、国の割合が42%
 特に、教育・福祉・公共事業の内政分野の大半は地方の財政で支
えている。
☆財政再建との関係に留意が必要
 国・地方間の財政配分(平成28年度)
 国民全体の税金97.5兆円(国税59兆円)で60.5%
 (地方税38.6兆円)で39.5%
 国から地方へ(地方交付税・国庫支出金等)71.1兆円と
 地方の歳出97.3兆円の合計168.4兆円が国民へのサービス還元と
なる。
税の歳出の配分比率が逆転(国からの統制)
歳出総額の不足を公債(国債・地方債など)でカバーしている
国から地方へ来る交付金や国庫支出金などが減額されると、地方
が苦しくなるが、国も苦しい。

〇決算カードとは・・・自治体財政の基本情報である。
 地方の県・市町村ごとの、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標などの状況について、各団体ごとに1枚のカードにまとめたもので、各年度に実施した「地方財政状況調査」に基づいて抽出・整理したもの。収入・支出の内訳が記載されている。
 ☆財政分析のための決算カード
  時系列で自治体の財政の変化を描いている
  時系列で現れた変化の背景を探る
  財政指標の内訳を探る
  詳細な内訳は「地方財政状況調査」でさらに調べることが必要

 ☆「地方財政状況調査」は単年度だけでなく、5年間程度の年度
別を見て、どこに支出がかかっているのか、どこに原因があ
るのかを調べることが必要、さらに本市に類似した市とひか
くすることも重要となる。
人口や地形が似ているところとの比較

 ○決算状況(歳入)
  地方財政の仕組み(H28年度地方歳入決算の内訳)
  地方税38.8%(税収が多い所や少ないところなどがある)
  地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税19.4%
国庫支出金(補助金)15.4%
地方債(借金)10.2%
その他(ふるさと納税他)16.2%
・地方歳入合計 101兆4598億円
◎租税は平均4割程度で残りを地方交付税・国庫支出金等と地方債
で賄っている。また、地方債の返還は地方税又は地方交付税に
よる。
・一般財源が大事で国庫補助金(借金)はこの一般財源で決まる。
 また、一般財源が多ければ、補助金も多くなる。
※借金は財源が無ければできない。

アメリカでは、全て各自治体で対応しているため、自治体に貧富
の差がある。日本は基本的人権があるため国が交付金や補助金等
で守ってくれる。

○自治体の歳入を家計で理解する。
 息子夫婦世帯(自治体)
 夫(サラリーマン)妻(パート)子供(孫)3人(大・高・中学生)
 夫の両親世帯(国):祖父・祖母
 ・一般財源:自治体が独自で使途を決定できる財源
  食費・光熱水費・教育費・通信費など
地方の標準的支出にあたる
 給与(地方税)、
不足分を国(祖父母)が家計補てんする(地方交付税)

・特定財源:使途が限定されている財源(国庫支出金・地方債等)
 大学生の留学費用補助(国庫支出金)使用目的が決まっている
   祖父母からの仕送り(特別分)補助事業費
住宅の改修費用(地方債)借金(国・祖父母から)後で返済する
  祖父母からの貸付

参議院議員会館での研修

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2019-2-5 20:20
薫風会研修

場 所:参議院会館B1F-B108会議室
日 時:平成31年1月21日(月)午後1時から
    
総務省自治税務局市町村税課住民税第三係長  本橋 弘行
林野庁林政部企画課(計画課併任)課長補佐   中山 昌弘

○森林環境譲与税について 本橋説明
 森林のない市町村にも譲与される分があるので、全ての都道府県・市町村が譲与対象となる。
 特に林業や木材産業の方々には長年にわたり待望されていたものである。
 建物の木質化など木材利用の促進にも使えるため、使途の決め方により都市部にもメリットが及ぶ森林環境税(仮称)及びそれを財源とする森林環境譲与税(仮称)は森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分担して森林を支える仕組みで、平成36年度より森林環境税(仮称)が課税され(平成35年度までの東日本大震災を受けての防災対策のための住民税均等割字率引き上げ分が終了した後)それを財源とする都道府県・市町村への森林環境譲与税の譲与は、課税に先行して平成31年度から始まる(平成31年度200億円→徐々に増加させ年間600億円程度になる予定)
(1) 森林環境譲与税の使途
 ・間伐や路網といった森林整備
 ・人材育成、担い手の確保
 ・木材利用の促進や普及啓発
(2) 譲与の基準
 ・譲与割合は、都道府県:市町村 1:9(当初は2:8)
  私有林人工林面積 5/10  (林野率に応じて補正)
  林業就業者数   2/10
  人口       3/10
 森林の整備によって
 ・台風やゲリラ豪雨時の水害対策になる
 ・林業の活性化につながる
 ・国産木材の利用促進になる
 ・荒れ果てた森林の整備につながる

 国民一人一人が負担して、森林を整備し本来の姿に帰っていく背策である。県も市もしっかりと取り組んで頂きたい。


質疑応答
Q:広範囲に使用可能であれば、有害鳥獣対策にも使えるのか?
A:いかに森林整備に使うか考えて欲しい
Q:公有林化して山林確保に使用しても良いのか?
A:使途は市町村にゆだねられている
Q:広範囲の整備の仕方を認めてもらえるのか?
A:市町村の判断に任せる。インターネット等で公表し、説明する。
Q:特に中山間地域などで使用したいが?
A:地域の実情に応じて、市町村で判断
Q:期間は?
A:法令では定められていない
Q:経営管理実施権とは、あくまでも地上権?
A:所有権ではなく、森林の経営管理実施権
Q:収入を得るのに長期過ぎて赤字経営になるのでは?
A:経営者の判断に任す、出来ない場合は市町村で管理
Q:市町村でも踏み切れないのでは?
A:採算ベースに合わない時は、公的管理として税を活用
Q:竹林を除去して里山を守ることでも費用は全額出るのか?
A:地域の実情に応じて検討
Q:市町村が手を挙げて申請するのか?
A:目的が大体決まっている交付税に近い仕組み
Q:新しい税を有効に使える施策は何年くらいたてば出てくる?
A:良い事例を集めて、参考にしてもらえるようにする
Q:各年度の譲与税を設定しているが、どのような設定方法か?
A:市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与税が徐々に増加する
Q:各自治体で分けたら少ない額になると思うが
A:各自治体で分けると、物凄く期待できる額ではない。


場 所:参議院会館B1F-B108会議室
日 時:平成31年1月21日(月)午後2時から
    
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部
        施設助成課法規係長  武田 久仁子

○小中一貫校を整備する補助金等について
 公立の小・中学校の校舎の施設整備については「義務教育諸学校等の
 国庫負担金に関する法律」等に基づき、財政処置を講じている。
★校舎を新たに建設する場合
 ☆公立学校施設整備費負担金により1/2負担
  ・教室不足を解消するための新増築
  ・統合に伴う新増築
・新増築の工事費の国庫負担は「必要面積-保有面積」(整備費資格面積)
 の範囲内とされている。
 ・構造上危険な状態にある建物等の建替え(改築)
 「必要面積」とは、教育を行うのに必要な最低限度の面積であり国庫負担
  対象とすべき合理的な面積。学級数に応じて定められている。
 「保有面積」とは、当該学校が保有している施設の面積。
★既存校舎を改修する場合は学校施設環境改善交付金により1/3補助
  (大規模改造事業)

小中一貫教育を行う小・中学校の施設一体型校舎の整備について
・小学校と中学校の施設一体型校舎を整備する場合
 【新築】
  校舎を新たに建設する場合1/3の補助(ただし、小学校及び中学校
  それぞれの建物が構造上危険な状態にあると判断された場合等に限る)
【改築】
 既存の校舎を改修し活用(小・中いずれかの建物に集約)する場合1/3の
 補助
【大規模改造】
 小中一貫教育を行う学校の施設整備に特化した財政措置はないが、小学校
 及び中学校のそれぞれについて現行制度を活用し、施設一体型校舎の整備
 が行われている。新たに建て替えて小中一貫校にせず、増改築して小中学
 校を一体型校舎にすれば、国の補助が得られることになる。
 小中一貫校の整備を考える場合には、小中一貫校のメリット・デメリット
   をよく協議・検討しなければならない。

☆公立小中学校の老朽化の現状
 現在築25年以上で改修を要する小中学校施設が既に7割を超えている
 今後15年で、第2次ベビーブーム期に建てられた施設の更新時期が一斉
 に到来
 また、学校のトイレの状況は、和式トイレが半数以上を占める
☆公立学校の空調の現状
 エアコンは、ほとんどの家庭に設置されているが学校への普通教室への
 設置は約半数にとどまる。吉野川市は普通教室100%設置
・体育館にもエアコン設置を! 要望多数
☆公立学校のバリアフリー化の状況
 公立小中学校の約9割が避難所に指定されているが、何らかのバリアフリー
 対策が施されている割合は6割にとどまる。
☆財産処分の取り扱いについて、小中学校の建物を義務教育学校へ転用する
 場合の手続きを不要(学校から学校への場合)

質疑応答
Q:エアコンを設置して5年後に休校すれば補助金は返納か?
A:学校以外に使用すれば返納
Q:学校に設置している太陽光パネルは?
A:10年以上経過していれば国庫額不要
Q:補助金に対して返納?他への活用は
A:返納、学校から学校への転用する場合は、移設費用は必要
Q:文科省で、今後体育館に空調整備をする予定は?
A:総務省の緊急防災減災対策事業債を利用するのが確実
Q:猛暑日の体育は屋内外でも実施出来ないので、空調設備が必要
A:優先順位が、普通教室・特別支援教室への新設
Q:その後に体育館の予算要求をする予定?
A:なかなか見通せない
Q:既設の中学校に小学校2校を統合し小中一貫校を整備すると、
補助金は1/2なのか
A:補助金は1/2
Q:残りは何か財政措置はあるのか?
A:残り1/2は9割程度、地方債を充当できる
Q:どのような地方債?
A:学校教育施設等整備事業債、財源対策債のセットで90%充当
Q:補助金の枠は年間でいくら?
A:当初予算で356億円、30年度2次補正で372億円
Q:自治体が31年度に申請すれば何年かかる?
A:施設整備をしたい前年度に申請してもらうので、32年度
Q:32年度予算で設計から?
A:申請時に、設計できる前提で提出してもらう
Q:古い体育館を耐震補強したが老朽化が進み新築したいが?
A:改築工事、建物の状況で1/2か1/3のどちらか
   体力度審査で点数が何点かによって申請してもらう
Q:1/2か1/3かの負担割合で、他の財源の起債は可能?
A:改築の場合は1/3の負担割合で自治体26.7%。1/2でも20%程度
Q:統廃合する可能性がある学校施設にエアコン設置は難しい?
A:10年程度使用することに補助、統合時期が明確なら難しい。
Q:統廃合した学校施設にエアコンが残っているが?
A:社会体育施設等に使用するのは可能、財産処分手続きは不要


場 所:参議院会館B1F-B108会議室
日 時:平成31年1月21日(月)午後3時から
    
厚生労働省子ども家庭局
     母子保健課母子保健係長     桝谷 綾子
  子育て支援課子育て援助活動支援係長  横井 菜穂子
      総務課少子化総合対策室主査  廣川 晶子
内閣府子ども・子育て本部
       児童手当管理室財政第二係長  中西 琢也

○産後ヘルパー活用策について
 事業の目的
 「産後ケア事業」は市区町村が実施し、分娩施設退院後から一定 
 の期間、病院、診療所、助産所、自治体が設置する場所である。
 保健センター等又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心と
 なり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するととも
 に、母親自身がセルフケア能力を育み母子とその家庭が、健やかな育児
 ができるよう支援することを目的とする。
 具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房の
 ケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、新生児及び乳児の状況に応
 じた具体的な育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育
 児をしていく上で必要な社会的資源の紹介等を行う。
 実施主体は市町村で、本事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる
 団体等に事業の全部または一部を委託することができる。
 対象者は褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児のうち、市町村の担当者
 がアセスメントを行い、利用者を決定する。
 なお、母親のみの利用を妨げるものではない。

(1)母親
1、身体的側面
ア.出産後の身体的な不調や回復の遅れがあり、休養の必要が在る者
イ.出産後の健康管理について、保健指導の必要がある者
ウ.授乳が困難である者
エ.産婦健康診査を実施した病院、診療所又は助産所で身体的ケアが必要と
  認められる者

2、心理的側面
ア.出産後の心理的な不調があり、身近に相談できる者がいない者
イ.産婦健康診査で実施したエジンバラ産後うつ病質問票の結果により心理的ケアが必要と認められる者

3、社会的側面
ア.育児について、保健指導(育児指導)の必要がある者
イ.身体的・心理的不調、育児不安以外に、特に社会的支援の必要がある者
ウ.家族等からの十分な育児、家事等の支援が受けられない者
エ.妊娠したことを、本人及びパートナー、家族が心から喜び、出産を待ち
  望んでいた状態でないなど、妊娠・出産に肯定的でない者
  (なお、初産婦の場合は、初めての育児等に不安を抱えていること等が
   あり、また、経産婦の場合は、上の子供の育児等の負担が大きいこと
   等があり、いずれもそれぞれに身体的・心理的負担を抱えているため、
   初産・経産については問わない。また、多胎の場合は、出産・育児等
   の負担が大きくなることから、産後ケアの利用が考えられる。)
オ.新生児及び乳児 自宅において養育が可能である者
カ.その他、地域の保健・医療・福祉・教育機関の情報から支援が必要と
  認める者

4、除外となる者
ア.母子のいずれかが感染症疾患(麻しん、風疹、インフルエンザ
   等)に罹患している者
イ.母親に入院加療の必要がある者
ウ.母親に心身の不調や疾患があり、医療的入院の必要がある者

5、対象時期
 出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的とする事業
であることから出産直後から4か月頃までの時期が対象の目安と
なるが、母子の状況、地域におけるニーズや社会資源等の状況を
踏まえ市区町村において判断する。

6、実施担当者
 助産師、保健師、看護師を1名以上置くこと
ア.心理に対しての知識を有する者
イ.育児等に関する知識を有する者(保育士、管理栄養士)
ウ.本事業に関する研修を受講し、事業の趣旨・内容を理解した関係者

7、事業の種類
 産後ケアに対する地域におけるニーズや社会資源等の状況から
宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型(個別・集団)の3種
類の実施方法がある。

8、実施の方法
 市区町村は、本人又は家族の申請を受け、産後ケア事業の対象と認め
 られた場合は、実施場所と日時を調整し、本人に伝える。
 原則として、利用料を徴収するため本人の意向を尊重するよう努める。
 また、経済的減免の処置等、利用者の所得に十分配慮する。
 ケアの質を保つため市区町村でマニュアルを作成する。また、ケアの
 実施後の報告書、利用者に対するアンケート等で事業全体の評価とと
 もに、ケアの内容を確認することが求められる。

○宿泊型事業内容
 利用者を宿泊させて産後ケアを行う。利用者は産後に家族のサポート
 が十分受けられない状況にある者、授乳が困難な状況のまま分娩施設
 を退院した者、不慣れな育児に不安があり専門職のサポートが必要で
 ある者等、分娩施設の退院後間もない母子が多くなることが想定される。
 産後ケア事業は、本人からの申請等により市区町村がアセスメント決定
 した上で実施するため、分娩施設での延長入院(産褥入院)とは区別す
 る必要がある。
 利用期間は、原則として7日以内とし、分割して利用しても差し支えない。
 市区町村が必要と認めた場合は、その期間を延長することができる。
 実施担当者は、宿泊型の産後ケア事業については、実施場所によらず1名
 以上の助産師等の看護職を24時間体制で配置する。病院、診療所で実施
 する場合、医療法に基づく人員とは区別することが望ましい。市区町村の
 判断により父親、兄姉等の利用者の家族を同伴させることができる。
 家族の利用の際は他の利用者に十分配慮する必要があり、その旨あらかじ
 め確認する。

【ケアの内容】
ア.母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ.母親の心理的ケア
ウ.適切な授乳が実施できるためのケア(乳房ケア含む)
エ.育児の手技についての具体的な指導及び相談
オ.生活の相談、支援

○実施場所
 助産師の保健指導として産後ケアを行う場合は、病院若しくは病床を
 有する診療所において本来業務に支障のない範囲で空きベッドを活用
 して行う、又は入所施設を有する助産所において行うことが」適切である。
 このため、実施に際しては、自治体の医務主管部局・衛生主管部局と十分
 に調整を行ってお必要があると考えられる。
 ※宿泊型の産後ケアを実施する際には、次のいずれかによる方法が
  考えられる。
  ア、旅館業の許可を得ること
  イ、市区町村が助産所の基準に準ずるものとして、あらかじめ定めた
    条例等の衛生管理基準に従って実施すること。この場合には、各
    市区町村の医務主管部局・衛生主管部局等の関係者とあらかじめ
    十分に調整を行っておくことが適切であると考える。
  留意事項
ア.利用者に対して持参するもの(健康保険証、母子健康手帳等)を事前に
  連絡しておく。緊急時の連絡先も確認しておく。
イ.宿泊期間中に提供する食事については、利用者の身体的回復に配慮し、
  また帰宅後の生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望
  ましい。

○アウトリーチ型 
 事業内容
 利用者と日時を調整し、利用所の居宅を訪問して保健指導、ケアを行う。
 利用者は産後に家族のサポートが十分に受けられない者、身体的心理的に
 不安を抱えている者、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院するなど
 授乳に支援が必要な者等が想定される。申し込みの内容により、助産師を
 はじめとする専門職が十分な時間をかけ、専門的な指導又はケアを行う。
 実施担当者は、助産師等の看護職や、利用者の相談内容によっては、保育士
 、管理栄養士、心理に関して知識のある者等が実施する。
 保健指導又はケアを行うに当たっては、母子の状況を踏まえ十分な時間を
 確保することが望ましい。十分な時間、利用目的の指導、ケアができる時間
 を市区町村で定めておく。
 
【ケアの内容】
ア.母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ.母親の心理的ケア
ウ.適切な授乳ができるためのケア(乳房ケアを含む)
エ.育児の手技についての具体的な指導及び相談  

※指導及び相談・・・実施場所 利用者の居宅
留意事項
訪問の際は、必ず市区町村が発行する身分証明書を携行する。

本事業の訪問と同時期に行われる産婦訪問、乳児家庭全戸訪問事
業、養育支援訪問事業又は産前・産後サポート事業(アウトリー
チ型)は、それぞれ目的、事業内容が異なる。切れ目なく母子を
支えるため、利用者のその時の状態に合わせた重層的な支援が求
められる。

○デイサービス型
 個別又は集団(複数の利用者)に対して、病院、診療所、助産所、保健セン
ター等に来所させて産後ケアを行う。
 利用者は、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院した者や、産褥経過が
 順調で育児について大きなトラブルは抱えていないものの、日中の支援者や
 身近に相談できる者がおらず、現在行っている授乳等の育児方法を確認する
 ことによって、不安の軽減が期待できる者等が想定される。また、心身の
 疲労が蓄積している場合、レイパスト的な利用をすることも想定される。
※レイパスト:一時中断や延期、小休止などを意味する。
  支援者が一時的に代わってお世話をし、育児者にリフレッシュしてもらう
  こと。

○個別型
 事業内容
 病院、診療所、助産所等において、利用者は予約した時間に来所し、
 必要なサービスを受ける。個人の相談、ケアに加え仲間づくりを目的と
 した相談、グループワーク等を組み合わせて実施することも可能である。

【ケアの内容】
ア.母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ.母親の心理的ケア
ウ.適切な授乳が実施できるためのケア(乳房ケアを含む)
エ.育児の手技についての具体的な指導及び相談

留意事項
ア.新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する
  必要があり、その旨あらかじめ確認しておく。
イ.食事を提供する場合は、利用者の身体的回復に配慮し、また、帰宅後の
  生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望ましい。
ウ.利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等食品の衛生管理に
  留意する。

○集団型
 保健指導、育児指導に加え、助産師等の看護職と共に母親同士
が不安や悩みを共有することで仲間づくりにもつながる。
事業内容
複数の利用者に対して、助産師等の看護職が保健指導、育児指
導等を行う。複数の利用者と複数の実施担当者がいることで、
様々な情報を得ることも可能となる。
一部スペースを区切り、授乳スペースとするほか、必要に応じ
て、個別相談、授乳指導、休憩等ができるようにすることが望
ましい。利用者が」、保健指導、育児指導を受けながら、身体
的、心理的ストレスを軽減し、又は仲間づくりができるような
環境づくりに配慮する。

【ケアの内容】
ア.母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ.母親の心理的ケア
ウ.適切な授乳が実施できるためのケア(乳房ケアを含む)
エ.育児の手技についての具体的な指導及び相談

※実施場所
ア.病院、診療所、助産所等の多目的室等
イ.保健センター等の空き室等

留意事項
ア.利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等、食品の衛生管理
  に留意する。
イ.新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する必要
  があり、その旨あらかじめ確認しておく。



質疑応答
Q:ベビーシッター派遣サービスとはいくらぐらいかかるのか?
A:平均2,000円程度、安くても1,000円程度
Q:ファミリーサポートセンターの中に産後ヘルパーの役割を入れ
ることはできるのか?
A:交付金の中で行われているものは家事支援を認めていない。
   預かりや送迎なら大丈夫
Q:ファミリーサポートセンターの利用料金は決まっていないの
か?
A:預かりの金額は国では決めていない。それぞれの市で決めてい
る。負担金の1/3はセンターの運営費・人件費である。
Q:利用金額は、時間当たり800円ぐらいか?
A:平均700円程度である
Q:病児・病後児の預かりの際の問題事例は?
A:実施市町村が少ないので、特になし
Q:ベビーシッター派遣サービスでのベビーシッターは、保育士な
どの有資格者などの決まりがあるのか?
A:研修を受けることや、事故が起こった場合に保険加入は必要
Q:産後ケアで、退院直後の母子に対しての心身のケアや育児のサ
ポートなどの支援実施を利用期間は原則7日以内と限定してい
るがなぜか?
A:7日以内でだいたい大丈夫。必要に応じて延長も可能
Q:産後ケアの利用料は利用者の所得に応じているが、だいたいい
くらくらいか?
A:市町村の判断にゆだねられている
Q:保育料完全無償化はいつから?
A:税収との兼ね合いも見て
Q:市が独自に保育所無料化を行うと、罰則などがあるのか?
A:財源さえあれば、特になし
Q:消費税の内の何%程度つかうのか?
A:年間8000億円ほど

薫風会研修

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2019-2-5 20:10
薫風会研修

場 所:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時:平成31年1月23日(月)午前10時から

講師:立命館大学政策科学部教授  森 裕之

〇「決算カードから読み取れる!
 あなたのまちの本当の財政状況を知る 
  決算状況【財政収支】

☆近年の自治体財政の赤字問題
◆歳入歳出差し引き(形式収支):歳入決算額から歳出決算額を単
純に差し引いた額(あくまでも単年度)
歳入歳出差引=歳入決算額―歳出決算額

◆実質収支(黒字か赤字かがわかる)
 形式収支から事業繰越などに伴い、翌年度に繰り越すべき財源を
差し引いた額(当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額)
実質収支=形式収支―翌年度へ繰り越すべき財源
※赤字で予算は組めないので必ず黒字にする。

◆財政再建団体
 赤字額が標準財政規模の5%(都道府県)または20%(市区町
村)を超えた破綻状態にあり、地方財政再建促進特別措置法(再
建法・廃止)に基づき、財政再建計画を策定し、総務大臣の同意
を得た地方自治体のこと。正式には、準用財政再建団体という。
財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、
破産や民事再生法適用の場合と異なり地方債の完済が前提となっ
ている。なお、再建法の要件を満たした自治体が再建法を準用し
ないで自主的に再建する「自主再建」という方法をとることもあ
る。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置
は受けられないことになる。

◆単年度収支
 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた額
 (当該年度のみの実質的な収支と支出の差額)⇒この金額が年々
下がってきたら危ない。
単年度収支=当該年度の実質収支―前年度の実質収支

◆実質単年度収支
 単年度収支に当該年度に措置された黒字要素(財政調整基金積立
金『貯金』地方債繰り上げ償還金(借金の繰り上げ返済))及び
赤字要素(財政調整基金取り崩し額)を除外して実質的な単年度
収支を表わした額。
実質単年度収支=単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上
げ償還額―財政調整基金取崩し額

★財務省の基金に対する見方
 基本増加率と臨時財政対策債の増加率
? 臨財債残高(借金)を増やしながら基金も積増している自治体が
551自治体・・・全体の70%
? 臨財債残高(借金)を増やしながら基金を減らしている自治体が
167自治体・・・全体の2%
? 臨財債残高(借金)を減らしながら基金を減らしている自治体が
15自治体・・・全体の2%
? 臨財債残高(借金)を減らしながら基金も積増している自治体が
51自治体・・・全体の6%

◆借金には、良い借金と悪い借金がある
 借金は、市民の負担を公平にすべきである。例えば、箱物を建て
る場合、現金で支払うと、それは今まで住んでいた住民の税金で
支払うことになる。現金支払い後、市外から移住してきた人の負
担はない。しかし、借金で建てると、移住してきた人も税金から
支払うことになるので平等になる。税負担は公平でなければなら
ない。また、借金で建てる方が早く出来、早く提供できる。

薫風会視察研修報告

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2018-11-5 14:10
薫風会視察研修

場 所:宇土市市役所
日 時:平成30年10月15日(月) 15:00より
参加者:    宇土市議会事務局    事務局長   小山郁郎
       ” 総務部危機管理課  課長   江河一郎
           ”      消防主任  田上宗一
           ”    自主防災担当主事  松川桃子

○熊本地震の被害概要と避難所の運営について
 熊本地震が起きまして二年半が過ぎようとしていますけれども、私も含めて多くのの方が熊本には地震は無いと思っていたなか、巨大地震が発生し大きな建物に被害が起きましたけれども、政府におきましては今後30年間の発生確率は3%といわれていました。そういった中大きな地震が発生しましたので今は,日本中何処でも地震発生するということを肝に銘じて、災害に対応しなければならないと感じているところです。被災しました公共施設も全力を挙げて復旧に取り組んでいるところでございますけれども、耳にするのは住宅を再建するにも資材の高騰とかでかなり値段が上がっている、公共施設も入札する中で1割か2割は不調で終わってしまう、業者もかかえている工事が多くて、飽和状態になり仕事したくても出来ない現実があり、なかなか復旧が進まない状況にあり、長期の時間がかかるようでございます。
お手元に配布している資料に沿って説明をさせて頂きます。今回の地震は益城町が震源で、熊本市、宇土市と帯状に強い地震が起きていたと国の研究者からも発表されているところです、地震の状況は、前震が4月14日21時26分に発生をしています、震源は益城町、震源の深さは11キロ、マグニチュード6,5。震度7、宇土市震度5強でした。前震の発生後の対応として22時00分に災害対策本部を別館2階に設置し、指定避難場所を市内に16箇所開設し職員3名ずつ配置しました。翌日の市役所業務は停止し、小中学校の休校を決定、翌日の朝から職員が分担して市内を巡回し被害状況を把握(屋根瓦や外壁の損傷、水道漏水、道路のクラック等)市役所本庁舎の状況は、ガラス損壊、壁面にクラック等があるが、すぐに崩壊につながるようなものではなかった。
本震が4月16日1時25分に発生、震源は益城町・西原町震源の深さは12キロ、マグニチュード7,3、震度7、宇土市は震度6強、津波注意報 推測1mでした。本庁舎の4階、5階部分が損壊、倒壊の恐れがありました、余震がひどく建物内に留まれないため、市役所駐車場にテントを張って本部機能を移し、敷地内に災害ボランティアセンター(社協)を開設しました。本庁舎の書類、OA機器など一切持ち出せず、使用可能な電話回線は、1回線のみで別館・福祉センターから持ち出せる機器で対応、電源は当初、延長コードで別館からつなぎました。(引き続き配布資料に沿って詳しい説明を受けた。)

質疑応答
Q:消防団の人数、年齢は
A;人数は620人いるが、前震が終わった後に、被害が大きかった所を限定した結果参集できたのが80人くらいでした。本震の後にすべての分団に召集をかけた結果、200人くらいでした。年齢は30歳くらいです。
Q:自主防災組織の組織率はいくらですか
A:組織率は90%ですけど、実際の活動率は3割です。6割ほどは10年前に名簿を提出して、更新せずにそのままという状態で、今回の地震で、9割の組織率のわりに、自主防災が動いた感触はあまりなかったので、それが課題かなと思います。
Q:普段の訓練はされているのか、
A:毎年4月にいつでも訓練のお手伝いをしますので、訓練をしてくださいとお願いをしているのですが、150行政区の中で実施してくれるのは:30から40の行政区です。しかもそこは毎年決まったところで地区の運動会とか、行事とかに組み入れてもらっています。ほとんど活動が出来ていないのが反省点としてありますので、今度、市の総合防災訓練をするので、各地区全部に参加してもらうように、各地区に区長さんお願いをしています。
Q:全域で断水になったと聞きましたが、地下水の利用はされているのか
A:家々で井戸水を利用しているのを聞いていますが、断水時井戸水が大事なのがわかって井戸水のマップを作って、災害マニュアルにのせてはどうかとの話があります。
Q:下水道は完備されているのか、また、下水道のマンホールに直接流さなかったのか
A:ほとんど完備されているが、利用しませんでした
Q;市役所のパソコンが使えなかったとのことですが、サーバーは中にあったのですか
A:サーバーについては別に市においてあるので安全だったと聞いています
Q:保存文書は本庁舎に運び出しに行ったのですか
A:うちとしては危険だから絶対入るなと伝えていたのですが、どうしても大事な道路台帳とか紙でしかないようなものは、夜のうちに入って取りに行ったような職員もいたようです、それがないと仕事にならないとの事でした。
Q:民間委託した避難所の場合、市の補助金はあるのか
A:民間委託は、市の施設で何か所か指定管路を受けているところがあり。そこの施設が閉鎖しているところもあるのでそこへ市の職員が行って避難所にしてもらって、民間委託したということです、アルバイトの方を雇って運営をしているところです、
Q:避難所にエアコンをつけているとの事ですが、今もつけたままですか
A:リースのエアコンの大型のスポットクーラーをつけたのでだいぶ効果がありました、その時だけつけたので今はもう暑いままです
Q:前震のマグニチュード6,5と本震のマグニチュード7,3の地震の差はどのくらいありましたか
A:体感的には1,5倍くらいの差を感じました
Q:グランド照明をすべて点灯することにより安心感につながったとの事ですが電源は確保できていたのですか
A:幸いにこの辺りは、電気がついていたと記憶しています、九州電力に確認したところかなりの数、停電が発生したとの報告を受けました
Q:総務省から移動電源車を借りたとの事ですが、どのように使用されたのですか、また県は持っていないのですか
A:1台しかなかったので、対策本部で利用しました、県の方からはこの話はなかったです、その後、国交省の九州の支局に見に行ったら、ズラリと並べていました、国は準備しているようです、また情報をやり取りするときに、携帯電話もつながりにくい所もあったのですが、九州総合通信局からMCA無線機を20台無料で貸していただきました、性能が抜群に良くてすべての避難所の通信に役立ちました、最近導入したデジタル無線は中々つながりませんでした、アナログの方がつながりやすい、
Q:支援物資とかの搬入を手で行っていましてけど、リフトとかが必要ですよね
A:支援物資の搬入には大きな倉庫とか、リフトが必要です、県には受け入れ施設があるのですが、市ではありませんので、運送会社にお願いして倉庫を利用させてもらうように検討しています。
Q:災害対策本部を別館に設置したとのことですが、本館の耐震性がとかの問題があったのですか
A:本館は震度5までの耐震性しかないのがわかっていました、別館は耐震化も出来ていますし、自家発電装置や屋根には太陽光発電もありましたので別館に設置をしました
Q:地震の翌日には職員の方が市内を巡回したとのことですが、前もって役割分担をしていたのか
A:防災計画では、各部で役割分担をして対応すると決めていたのですが、現実には参集した職員をあてるような,最初の内は行きあたりばったりのところがありました、職員参集訓練を平成26年から一年に一回くらい実施していまして、朝6時にメール発信して8割くらい来てもらう訓練を繰り返し、行っていたのでよかったかなと思います
Q:電話回線が一回線しか使用できなかったとのことですが、どのような感じですか
A:かける方からは中々つながらずストレスがたまったと聞いています。また受ける方は受話器を置くとすぐかかってくる状態でした
Q:備蓄品(保存水、保存食8000食分)が一日で枯渇したとのことですが、その後、今現在どの位備蓄されていますか
A:だんだん増やしていく計画ですが、いまは10000食くらい備蓄しています。
 最終的には1万8000食を予定しています、根拠は6000人で3食分です
Q:地震発生率3%といわれていたのも影響したように思われますが、議会の中で防災対策についての質問等はあったのか
A:東北大震災の後はかなりありました
Q:質問にたいする対応はしていたのですか
A:防災計画とかその他色々な対応策を作るようにしていまして28年度に出来る予定だったのですが地震で2年遅れて今年度中に出来る予定です
Q:避難所の開設にあたって、最初に施設の鍵を開けるのは誰だったのですか
A:職員です、鍵は近所の方とかに預けてあったところもありますが、先に到着した職員でした
Q:避難所の耐震化は出来ていたのですか
A:耐震化が出来ていないところもありました、ただ耐震工事が終わった施設でも天井が落ちているところもありました、古い建物は耐震工事をしても無理との認識です
Q:地震の時に市会議員さんはどのような行動をされたのか
A:発災直後は地元での災害対応をされていたと、4月27日に全員協議会が開催されています、災害の状況の報告を受けて対応の協議をして5月6日に議会運営委員会、全員協議会を開いて地元国会議員に対する陳情等の協議を行いました(議会事務局長より、別途資料により詳しい説明を受けた)
Q:激甚災害に指定されたら、復興費用はどの位国にみてくれるのですか
A:災害救助法と激甚災害と二通りあるのですが、災害救助法は100%、激震災害で建物、道路とかは9割くらいです
Q:避難所に職員の方が3名ずつ派遣されたと聞きましたが、どういうことに苦労されたか教えて下さい
A:食料を配るときは平等になるようにとかに気おつけました、我が強い人はどんどん前に来てとっていこうとするんで、受け入れた後はきちんと周知をして皆同時に来てもらうようにしました、グランドいる人にも車中避難の人にもちゃんと周知をしました、職員用のご飯も配ったのですが、職員はなかなか食べられないようでした、交代して家に帰って食べたようです、派遣されている期間飲まず食わずでいたようです、消防団の方も用意はしていたのですが食べられなくて遠慮したとのことです
Q:避難所なんかで職員の方を頼りにしているのに、いらいらして職員の方にあたるようなことが想像できますが、そこはどうでしたか
A:女性の職員さんがいて欲しかったとか、女性でなければ気がつかない事があったと聞いています
Q:地震の経験が私どもには無いので、強い地震を受けるときの心構えがあれば教えて下さい
A:常々、家族に危機管理課におる間は,地震があればすぐ行くので実家を頼ってくれと言ってあります、また地震により家具の転倒事故が多いので転倒防止器具の設置が重要だと思います、出来ることはなるべくされていたほうが良いと思います。一階より二階のほうが安全だと思います、また家庭で水とか食料の最低限の準備をされている方が良いと思います、女性の方からは生理用品とか化粧品の準備していたほうが良い、
Q:自衛隊による炊き出しをされたとも事ですが、食材はどのようにしたのか
A:市のほうで準備をしました
Q:市の防災会議はしているのですか、また女性の方もその中に入っているのか
A:年に1回実施し女性の方も2名だけ入っています
Q:障害者のための福祉避難所は設営されているのですか
A:保健センター以外、高齢者支援施設を4箇所指定していたのですが、地震の時に皆がこの施設を使われていて、いざ使うとなると空きが無い状態でしたので、保健センターしか開けられなかったです
Q:透析患者の対応は
A:大きな病院での対応で市としてはそこまで手が回っていませんでしたが透析にかなりの水を使うので優先的に水を回していました
Q:ボランティアの受け入れは社会福祉協議会が主にやられたと聞いていますが社会福祉協議会との打合せの会合とか協議はたびたびされているのですか
A:社会福祉協議会はたまたま市役所敷地内に福祉センターありまして、その中に入っていましたので、日頃からの意思疎通はとれていました、この地震を受けて総合防災訓練をするときに社協も入ってもらって災害ボランティアセンターの設置訓練に所属してもらっています
Q:建物の被害査定について全国的に統一されたものがあるのですか
A:建物の被害査定、全壊、半壊については市内には判定される方がいなくてはじめは、全国の建築士協会の応援とか東日本大震災の家屋を何百件も見た職員に来てもらって、その情報を元に判定に回って、実際に判定したのは応援職員の方が、国で定められたマニュアルがあるみたいで、それを使っ判定されました、この場合第一次調査と第二次調査とがあり2段階方式です、第一次調査は外見調査だけです、第二次調査は中に入って行います。罹災証明書については、一部損壊には写真を持ってきて頂ければ即日発行しています
 一部損壊以上のものには一次調査,二次調査を行います、この調査は建築士で無くても出来ますのでたいていの自治体では、税務課が行っているとこ路が多いです。
Q:大雨による被害がありますが地震との関係があるとのことですか
A:地震の後で大雨が降り地盤が緩んでいるので、地滑りが発生したということで、地震と同じような扱いにして頂くように国、県に要望しました

場 所:熊本県水俣市
日 時:平成30年10月16日(火)13:30より
    平成30年10月17日(水) 9:30より
    水俣市市議会        議 長  福田 斉
       議会事務局   事務局長  岩下一弘
          〃     議事係  上田 純
     水俣市教育委員会生涯学習課参事  高沢克代
                    館 長  村崎昌一
        水俣市立水俣病資料館  草野 徹

〇日本一の読書のまちづくりについて
 水俣市立図書館は昭和4年5月徳富蘇峰が父淇水の熱烈な郷土愛をしのび町に贈った壱万円と寄贈された約2400冊の図書を基にして町立淇水文庫として開館した。また、そほう号という移動図書館とみなよむ号という動く絵本館の2台の車があります、絵本館の方は講談社からいただいたものです、日本一のまちづくりの経緯は、平成18年2月に宮本市長がマニフェストで「読書によるまちづくり」を明言されました、平成19年4月に「読書のまちづくり推進協議会」をメンバー16人(資料に記載)で設置し、平成19年11月に「日本一の読書のまちづくり宣言」をしました。そして「読書の日を」制定しました、平成22年3月に「水俣市日本一読書のまちづくり推進計画」を策定し、4月に読書のまちづくり担当者2名を配置しました。日本一の読書のまちづくりをどのように進めていこうかということで、まずは将来像をイメージしようとの事で、すべての市民が読書にひたしみ人生をより深く生きる命やすらぐまちというふうに捉えました。具体的に進めていく中で基本方針を4つの項目に分けて、まず市民誰もが読書にひたしみ心豊かに暮らす環境づくり。2番目は子供の未来を見つめ感性を磨き健やかな成長を願う読書活動の推進、3番目は、学校で本に触れ、ひたしむ機会を作る読書活動の推進、4番目は市民誰もが利用施設に足を運びやすい図書館活動の推進、の四つを基本方針といたしました。これを作り上げていくには、それぞれ地域における読書活動の推進、家庭における読書活動の推進、学校における読書活動の推進、そして図書館を重きとした読書活動の推進、この四つに分けましてそれぞれの取組を具体的にどうしようかということで、市民の皆さんと推進協議会のメンバー皆さんとでこの計画を作り上げた。

質疑応答
Q:読書は子供のころから読むことによって人格を形成するうえで重要な部分だと思います、効果として,語意とか言語能力の発達、また集中力や想像力が付き、感受性が豊かになるとか、ストレスの解消につながる、人の気持ちがよくわかるようになる効果があると思いますが、この十年になりますが、水俣市の学校の生徒さんが、学校の不登校とかいじめとか全国的な問題になっている事柄について、どのような変化があったのか教えていただきたいと思います。
A:読書の力とはその問題を直接的には解決するものではないかもしれませんが、読書は読むことによって理解を深める、あるいは人の心に糧となって、相手の立場になって考えるということで、その人の基礎作りができると思いますしより深く考える事が出来ると思います。直接的には結びついているかどうかとは言えないが、一人一人の心を養う力にはなっていると思います。
Q:全国学力テストがありますが、学力はどうですか
A:もちろん読書の狙いは、読書をすることによって読解力がついて問題を理解できるということで、国語力、社会力がついたとか各学校では調べ学習に力を入れています、の学力も向上していると思っています。
Q:図書館は直営だと思いますが、指定管理にはしないのですか
A:教育委員会にいたときに武雄市に視察に行ったときに、やはり図書館も立派ですし、運営もしっかりしているようでしたが、図書館をもう一度考えたときに本当に市民はそれを望んでいるのかなとの疑問が一つありました。図書館は公共のサービスの持ち場のところです、目的も無く来られるところですただ本を読めるところです、効率だけで考えるのではなく市民サービスの事を考えると公立運営がいいのかなと考えています
Q:みな図書まつりという項目がありましたが、いつからやられているのですか。企画運営はどなたがされるのですか、また参加人数は
A:かなり古くて30年、40年前からやっていると思います。企画運営は図書館職員がしています。パート職員含めて11人でやります。昨年は650人くらい参加されました。祭り当日は、推進委員や他の職員の協力を得て30人くらいでまつりを運営しています。
Q:今年も計画されていますけど、予算はいくらくらいですか
A:13万円です、ほんとにわずかです。
Q:ホームページに図書館の雑誌のスポンサーセードというのがありましたけれども、どのようなものですか
A:今2社ほどありまして雑誌の充実を目指しています。
Q:新しい図書館を作るのにアドバイスがあれば教えてください
A:やはり本を並べるだけでなくて、見せる図書館にしなければならないと思います、目線があっているか、大人の見やすい高さになっているか、車いすが通れる広さになっているか、市民が使いやすくすることが大事だと思います。
Q:年間の購入図書の数、購入予算、絵本の割合は
A:書籍で500万円、3500冊弱くらい購入できます、割合はわかりませんが現在あるのが、絵本が7000冊です。
Q:購入は入札で購入するのか
A:入札は行っていません、書店組合から定価購入です
Q:コンビニ回収を実施されていますが、どのようにされていますか
A:24時間回収したのを、朝車で回収に行っています
Q:本の管理はICタグかバーコードですか
A:バーコードです、回収したのをその日のうちに本棚に並べます
Q:図書館の中に自習室はあるのですか、また何人くらい座れますか
A:あるのですが、狭いので11人です。区切られてはいません
Q:日本一の読書のまちづくり宣言とか、読書の日を制定することによって教育に与えられた影響とか、図書館の関係予算のごとくも有利になると思われますがいかがですか
A:政策ですので計上しても理解されないところもあり、読書でまちづくりができるのかとの疑問も受けましたが、学校での図書室が充実して子供たちの貸し出し数が増えました、このことが非常に良かったと思います
Q:こういう宣言をすることにより、後戻りできないとかの義務感が出来ますよね
A:そうですね、それをどういう方向に進めていくかという、毎年毎年事業の課題でもあります
Q:移動図書館の車が2台ありますけど、稼働率は
A:ほぼ毎日定期的に稼働しています、1台は講談社さんへ活動報告書を提出しています
Q:本はある程度たったら入れ替えるのですか
A:車に500冊積めるのですが、古くなったりしますので入れ替えが必要です


★視察終了後福田水俣市議会議長が、エコパークを案内してくれた。
エコパーク水俣は熊本県が水俣病の教訓を活かし、水俣湾埋め立て地を地球環境問題の提唱の地として「環境」と「健康」をテーマにすべての方々が共に集い憩える緑豊かな公園として整備された。41.4haの広大な土地に、海のゾーン、街のゾーン、里のゾーン、山のゾーンの四つに分けられた公園でした(資料添付)福田議長はこの公園に深い思いがあるらしく、2時間にわたり案内、説明をしてくれた。

薫風会視察研修報告

カテゴリ : 
マイブログ
執筆 : 
admin 2018-2-6 19:40
薫風会視察研修
視察先:千葉県館山市役所
日 時:1月22日(月)13時30分より
 千葉県館山市健康福祉部高齢者福祉課  主幹  鈴木 正代 
     〃     〃        係長  磯貝 昌之
     〃    市議会       議長  榎本 祐三
    〃       市議会事務局 副主査  関口 陵子

 榎本祐三議長あいさつ
 岸田益雄代表あいさつ

○認知症初期集中支援推進事業について
現在館山市では第7期計画を策定中であり、12月1日事業
の策定段階時点の館山市の人口は、47,411人、その内、
65歳以上人口は17,963人で高齢化率37.9%であ
る。3年前の第6期計画時では35.2%であったので高齢
化は着実に進んでいる。
館山市では財政面が厳しいので、行財政改革で職員を減らせ
たり、アウトソーシングを進めたりしている。現在、地域包括
センターについても市内を地域別に3ヶ所に別けているが全
て委託している。
○認知症初期集中支援推進事業を外部委託に至った経緯・手法
認知症支援事業については、地域包括センターと市高齢者福祉
課と健康課で認知症検討部会を設置している。
認知症に関する相談件数が増加し、地域包括センターでの対応
が困難なケースが増えてきた。その中の色々な問題点を洗い出
し、外部委託に至った。
・受信拒否への対応
・家族が受け入れられない
・受診に連れて行く人がいない
・お金がなくて受診できない
・地域の理解不足・サービスの不足
・地域では認知症についての知識がなくて見守りではなく、
見張りになる。
○個別のケースだけでなく、地域づくりを視野に入れたチーム
の活動を期待している(サポート医へ相談できる体制の必要性)
○認知症に特化した総合相談窓口と振り分けできるチームの必要
性などで委託を決定した。
平成28年にプロポーザルを公募型で実施し、平成29年1月
から随意契約を行った。随意契約としたのは、運営体制が整っ
ている団体が1団体のみであったため。(認知症初期集中支援チ
ームの構成は一定の要件を満たした医療保健福祉に関する国家
資格を有する専門職2名以上と、認知症疾患鑑別診断専門医等
一定の要件を満たした認知症サポート医1名となっている。)

○外部委託による事業実施のメリット・デメリットは
ケースによって逆転する場合もあるが
〈メリット〉
・医療機関への委託により、問題発生時の医師の対応が早い
・チーム員(医師)から説明されると、家族や住民は納得しや
すい
〈デメリット〉
・認知症の専門医への受診に消極的(本人・家族)
・住民にとって、包括支援センターとの違いが分かりにくい
・予算の積算、事業量の予想が立てにくい

○委託先に対する担当課のサポート体制は
 認知症検討部会の一員として、地域包括支援センター、市の
各部署や関係期間との調整役して認知症初期集中支援チームを
サポートしている
各種団体の総会、保健推進委員、民生委員での周知
地域活動での周知(体操教室、地区民協に参加)
ちらしの配布、広報等

○認知症初期集中支援チームの構成、チーム数
・1チーム4名で動いている
・看護師免許、介護支援専門員、看護教員養成講習修了者
・社会福祉士
・介護福祉士
・作業療法士
 
○平成28年度の支援実績とその効果は
 支援対象は15件、終了3件、モニタリング中3件
 電話相談(家族)延べ78件、訪問延べ62件
電話・面談(関係機関)延べ130件
・効果
 介護サービスや医療につながる
 家族の理解が得られるようになった

○事業を行うに当たって想定されている課題や対策は
・認知症初期の発見は難しく、初期で発見できても受診につ
ながりにくい
・初期の場合、本人を含む家族や周りの困り度が少ない
・良く看ている家族ほど早期発見が困難(民生委員等からの
連絡)
・相談が家族や本人以外の場合、なかなか家に入れない

○認知症サポーター、キャラバンメイトの養成は
・認知症サポーター養成講座
 小学校。高等学校、市議会議員、市職員、施設職員、地区住民
対象の開催
会場を事業所(デイ・サービス)とすることで、住民が施設の
見学を兼ねる
脳トレの実施や、認知症初期集中チームのPR
・キャラバン・メイト(認知症サポーター養成講座の講師)養成
講座
県が主催(H27館山市、H29南房総市で開催)参加しやす
い会場設定
H28年度末、キャラバンメイト連絡会が発足、事務局は市
61名所属
認知症サポーターの情報提供
地域包括支援センターの圏域毎に支部が立ち上がり、事業所
を定期的に回り認知症サポータ養成講座等の活動をしている。

○認知症施策推進総合戦略について、市独自の支援や活動
・認知症検討部会
 高齢者福祉課、健康課、地域包括支援センター、認知症初期
集中チーム
・認知症ケアパスの作成
・3市1町の共通ケアパスを作成中

質疑応答
Q.キャラバンメイトは61名いるが、市の職員は何人いるのか
A.キャバンメイトの資格を持っているのは、多数いるが人事移
  動等で実際に活動しているのは、高齢者福祉課にいる4名
  だけである。
Q.認知症サポーター講座を受けた市民の方の反応は
A.DVDなどを観て参考になった。もっと詳しく知りたいと
  いう意見が多い
Q.市の広報の方法は
A.広報誌に掲載したり、出前講座を積極的に実施している
Q.民生委員等からの情報もあるのか
A.包括支援センターの歴史が古いのでそちらからの情報が多い
Q.最初の相談がなかなか、しにくいと思うが
A.なるだけ、住民の近くに出向くようにしている
Q.包括支援センターの運営は
A.包括支援センターも民間に委託している
Q.民間の方が効率がよいのか
A.どちらもバックが医療機関なので効率的である
Q.随意契約となっているが
A.最初28年に公募してプロポーザルを行ったが応募は1社
  だけであった
  その後も、資格を満たしたのがその1社しかなかったので
  随意契約とした
Q.外部委託の予算の積算は
A.最初は先行していた市を参考に積算した、来年度は半年の
  実績を基礎に、
  継続を20件、新規10件と見込んで積算して予算は37
  8万円の予定。
Q.予算は、1件当たりの予算か
A.年間の予算なので、扱い件数が増えても同じである
Q.予算は、ほぼ人件費なのか
A.8割方人件費である
Q.この値段は妥当なのか
A.松戸市を参考に、1ケースあたり何時間かかるかを計算
  して積算している
  (医師、その他の人件費を時給で計算して積算している)
Q.事業に取り組んで、早期発見につながったか
A.多少はつながっていると思う
Q.1人暮らしの方も多いと思うが
A.ファースト・コンタクトが難しい
Q.随意契約している先は病院か
A.社会医療福祉法人である。
Q.包括支援センターへの市からの出向は
A.ない
Q.自治体によっては介護保険が高いところもあるが、館山市
  はどのくらいか
A.約6,000円程度である
Q.高齢者福祉課の人員は
A.14名である
Q.認知カフェの運営は誰が行っているのか
A.県北から来る歯医者さんが、古民家を借りて開催している
  食事を出したり、サロンを開催したり、健康麻雀を行って
  人気がある
         
以上で研修は終了し、枝澤幹太副代表がお礼の言葉を述べた。
※なお、研修終了後に、館山市の太田 浩副議長、龍崎 滋議員、
室 厚美議員が研修会場を訪れて、お互い意見を交換し吉野川
市と館山市の交流を深めた。

所感:館山市は、房総半島の南部、東京湾岸に面しており、東京
からは東京湾アクアラインを通ると約95kmの距離であ
る。面積は約110平方キロメートルで人口は約46,000人と
吉野川市とほぼ同規模の自治体である。
今回の視察研修は、認知症初期集中支援推進事業について
であったが、包括支援センターの位置付けや地方によって
の違いは感じられたが、今後の認知症の方々へのサポート
が、市直営で行うのか、民間に委託するのかは非常に悩ま
しい問題であって、福祉面での市民サービスとすれば
どちらが良いのかを十分に検証する必要があると考える。
今後、増加する認知症への対応はやはり早期発見につきる。
官民で十分に協議しなければならないと思った今回の研修
であった。

場 所 :参議院会館B1F―B102会議室
日 時 :平成30年1月23日(火)午前10時より
参加者 :薫風会:岸田益雄、枝澤幹太、塩田智子、河野利英、
         近久善博、細井英輔

内閣府 子ども・子育て本部参事官付給付第一係長 塚田 晃成
厚生労働省 子ども家庭局保育課    予算係長 花山 亮
文部科学省 初等中等教育局幼児教育課 振興係長 松村 和彦
農林水産省 林野庁林政部企画課課長補佐(総務) 徳留 善幸
〃   林野庁森林整備部森林利用課課長補佐 谷本 哲朗
    
◎認定こども園新設整備に対する補助制度について
◎現存の保育園の大規模改修に対する補助制度
 (松村和彦 文部科学省・花山 亮 厚生労働省)

〇認定こども園整備
・認定こども園の施設整備(新増改築、大規模改修等)に
 要する費用の一部を補助
 幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分(幼稚園
 部分)
 幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
 保育所型認定こども園の幼稚園機能部分
○補助率:国 1/2、市町村1/4、事業者1/4
・幼稚園耐震化整備
・認定こども園に移行する私立幼稚園の園舎の耐震化を支援
(改築・増改築等)
  ○補助率: 国 1/2、事業者1/2
  ※すでにこども園に移行した場合や5年以内にこども園への
   移行予定ならばOK
 ・防犯対策整備
 ・幼稚園型認定こども園に、門、フェンス、防犯カメラ等の
  設置の一部を補助
 ○補助率: 国 1/2、市町村1/4、事業者1/4
★待機児童施設整備交付金では、定員増(定員が増える)のプラ
 ンでは、国が2/3、市町村が1/12、事業者が1/4で負担
 が軽減される。
 平成30年度の当初予算額(案)は、22億48百万円である。
 (29年度当初 30億円、補正予算165億円を確保して
  いる)
 ※以下、添付資料に沿っての説明があった。
質疑応答
Q.小規模保育改修支援事業の対象規模は
A.児童6名から19名の規模である
Q.定員増とは何名増えたら良いのか
A.1名増でも対象となる。「子育て安心プラン」は待機児童
  解消を目的。
Q.定員増の見込みがあったら対象となるのか
A.待機児童は都市部に多いが、それ以外のエリアでもあるので
  見込みでOK
Q.見込みの判断はどこがするのか
A.市町村でエリアごとに判断して県に提出、県がチェックして
  国にくる
Q.国も待機児童解消に力を入れているので、審査はゆるくなっ
  ているのか
A.待機児童32万人の受け皿つくりをピンポイントで実施する
  のに力を入れている。
Q.昨年度から大幅に補正予算を組んでいるが、認定こども園は
  全国で増えているのか
A.増えている。幼稚園が保育機能を受け入れるケースが多い。

◎保育士の処遇改善について
 (塚田 晃成 内閣府)
 ・保育士の処遇改善の推移について
  平成24年度と比較した場合、11%のアップとなっている
  人事院勧告準拠に加えて、処遇改善で加算されている
 ・保育士に関するキャリアアップ・処遇改善について
  園長・主任保育士の下に、副主任保育士、専門リーダー、
 職務分野別リーダーを設置
  (月額4万円の処遇改善、配分は標準規模の園で5名分と
  決まった場合はその半数の2人分には必ず4万円、残り
  の3人分は5千円以上4万円未満で当てる)

質疑応答
Q.保育士の勤続年数8年とあるが、連続で無くても良いのか、
  臨時期間も含まれるのか
A.経験年数でOKである
Q.配置加配に関しての見直しは
A.制度が始まった時に質の向上のメニューとして財源を確保
  して実施する予定だったが消費税引き上げなどの影響で、
  現在は加算としている。財源確保された時に実施したい

◎森林・林業政策の展開について
 新たな森林システムについて
 日本の林業の現状は、11齢級の人工林が平成32年には約
 5割に達する
 林業従事者は、所有面積が10ha未満の林家が9割を占める
 主伐・間伐の生産性は向上しつつも低位
 林内路網は増加しつつも、路網密度は低い
 林業従事者は長期的に減少しているものの近年下げ止まり
 「緑の雇用」事業等により、新規事業者を確保
 これまで木造化が進んでいない中高層建築物への木材利用を
 拡大、CLT(直交集成板)などの、新たな製品・技術の開
 発や普及を促進する
 主伐期の人工林の6割強が利用されていない
 森林所有者の経営意欲は低く、7割の者は主伐の意向がない
 林業経営者のうち7割は規模拡大の意欲があり、そのうちの
 4割が課題として「事業地確保が困難」をあげている
・林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため
(1)森林所有者に適切な森林管理の責務を明確化する
(2)森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市
  町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業
  経営者に繋ぐスキームを設ける
(3)再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林
  においては、市町村が管理を行う
(4)意欲と能力のある林業経営者の森林管理のための条件
 整備として、路網整備の一層の推進や集中的な高性能
 林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの
 普及が必要など、上記の制度の創設に向けて森林関連法案を
 国会に提出することを検討中
・平成36年度から、森林環境税(仮称)の課税を開始し、
 国民の負担増を伴わずに、森林整備等に要する財源を確保
 ・一方で、新たな森林管理制度の施工とあわせ、森林環境譲
 与税(仮称)は平成31年度から実施
〇林業の成長産業化を進めるために、規制改革推進会議第2次
 答申及び農林水産業・地域の活力創造プランを踏まえ、意欲
 と能力のある林業経営体に経営を集積・集約化する新たな森
 林管理システムの整備等のための法案を次期通常国会に提出
 する。
・公有林化に対する地方財政処置(地域活性化事業債)
 地方公共団体が森林を公有化するに当たり、以下の事業を対
 象に、地域活性化事業債(国土保全対策事業)による地方財
 政措置が可能。
・地球環境保全の見地から保全・活用を図る森林の取得及び
 作業場・林道等の施設の整備
・森林法に定める市町村森林整備事業計画において公益的機
 能別施業森林区域として定められた森林及び民有林の保安
 林の取得
・国土保全の見地から行う荒廃林地の取得及び整備
・地域活性化事業債の充当率は90%であり、元利償還金の
30%相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

質疑応答
Q.森林の利用権等を推進すべきだと思うが
A.市町村から周知に取り組んで欲しい
Q.CLTを作る材料の木材の樹齢は何年か
A.特に樹齢は関係していない、間伐材でも大丈夫だと思う
Q.CLTの価格が、1立方メートル当たり20数万円だが、
  いくらまで下げるのか
A.現在の価格の半値程度まで下げたい。

場 所 :衆議院会館 425号 山口俊一事務所
日 時 :平成30年1月23日(火)午後1時より
参加者 :薫風会:岸田益雄、枝澤幹太、塩田智子、河野利英、
         近久善博、細井英輔

文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係長 松村 和彦

〇小学校の外国語教育について
 2020年から小学校3、4年生から「外国語活動」が新たに
 始まる。
 5、6年生では外国語が「教科」になる。
 2018年、2019年度は、以降措置期間である。
 中学校では、2021年度から、授業は外国語で行うことが
 基本となる。
 対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重視する。
 高校では、2022年度から、「聞く」「読む」「話す」「書く」
 を総合的に学び発信力を高める。
 「大学入試」では2020年度から、外部検定試験を活用し
 「読む」「聞く」「話す」「書く」の4技能が評価される。
 体制整備の面では、H30年度1000人、H31年度10
 00人、H32年度には2000人を専門指導のための加配
 措置を行う。
 小学校における外国語教育の指導体制は、専科教員が学級担
 任の負担を軽減する。
 ALTも学級担任を英語面でサポートして、生きた英語の提
 供を行う。
 デジタル教材を積極的に利用して、わかりやすい授業を目指す。
 英語教育推進リーダーが各地域の小学校中核教員の指導力研修
 を行う。
 研修を受けた中核教員が、ALT+外部人材など校内研修など
 を行い英語指導力に優れた
 小学校教員を育成・輩出する。 
 JETプログラムに係る地方財政措置については、現行措置
 に加え、市町村における
 JETプログラムコーディネーターの活用に要する経費につ
 いて、特別交付税措置。
 小学校移行期間(平成30・31年度)中の5・6年生は
 新たに年間15単位時間を加え、50単位時間を確保し、外
 国語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱う。外国語科の
 内容については、中学校との接続の観点から、最低限必要な
 内容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱う。
 平成31年から、教員養成大学で、小学校の先生を選べば英
 語の指導方法を学ぶようになる。

Q.外国語教育に力を入れれば、英語を話せるようになるのか?
A.現在では特定の人たちが英語を喋れば大丈夫だが、将来に
  おいては介護等の現場で外国人の雇用が増加すると思われ
  る。「読む」「書く」の教育から「聞く」「話す」活動を
  重点的に行っていく。
Q.現在、月・火・水・金が6コマで木曜が5コマである、これ
  上に1コマ増えれば、現場での仕事量が増えるばかりである
  が文部科学省はどう思っているのか
A.働き方改革で教員の定数を増やすように財務省に交渉した、
  専門の英語教員を増やす方向で進めていく。
Q.外部の民間機関の人材とは、どのような人を想定している
  のか
A.たとえば、ECCをしている主婦の方とか、英語が堪能だ
  が教師をリタイアした人など、ALTとの繋ぎをしてくれる
  人などを想定している。
Q.今までの教育は一方通行だったが、先生と生徒の双方向に
  なるのか
A.英語での会話が増えるので、先生と児童の英語でのコミュ
  ニュケーションが増える
  吉野川市では鴨島小学校が、英語研修協力校でお世話にな
  っている。
Q.子供が、ローマ字と英語を混合してしまうのだが
A.3年生でローマ字を学ぶ、英語は音声を中心に学ぶので大
  丈夫ではないか
Q.1000人、1000人、2000人と3年間で英語教員を4000人増
  やすとのことだが
A.財務省と毎年、折衝を行っていく。
Q.先生によって、英語の指導に能力差があると思うが
A.英語の専科教員を上手に配置するようにしたいが、県の判
  断となる。

事務所のご案内

  • tel : 0883-24-8660
  • fax : 0883-26-0588