６月吉野川市議会における川真田哲哉市長の所信

１． 麻植協同病院の移転新築
　　５月２９日に地元説明会を開催
　　県道板野･川島線からの進入道路の整備
　　遊水池を含む自然環境の保全
　　年内に実施計画をまとめ、来年より工事着工
　　産科分娩再開を積極的に検討する

２． 小・中学校普通教室のエアコン整備状況と利用方法
　　６月末までに、小・中学校の普通教室にエアコンを設置
　　消費電力を管理するデマンドシステムを導入し、節電に
　　対する意識付けと効率的な運用に努力

３． 子育て環境の整備
　　市内すべての公立保育所で延長保育の開始
　　放課後児童クラブに対する支援
　　児童館３館を指定管理者制度で運営開始

４． 学校給食センター運営状況
　　炊飯設備設置により、新しい「ご飯メニュー」の提供開始
　　センター内のレクチャーホールを食育の拠点として利用

５． 消防本部運営状況
　　３月２７日から「高機能消防司令システム」が運用開始
　　通報時から出動までの時間が４分から最短で１分弱まで短縮

６． 台風災害への備え
　　河川監視カメラの川田川中央橋左岸への増設
　　すべてのカメラへ赤外線投光器設置し夜間の視認性が向上
　　「吉野川市地域防災計画」の見直し

７． 水害に強いまちづくり条例
　　「雨水流出抑制施設」の設置に対する整備費の一部補助

８． 交通弱者対策
　　児童や生徒や保護者が安心して通学出来る環境を構築するため
　　「通学路における交通事故防止対策委員会」の立ち上げ

９． 豊かな人間性をかぐくむまちづくり
　　現在市内に分散保管されている、古民具や文化財を中枝小学校に
　　一時的に一括保管し「文化財保護審議会」などと協議、検討

１０．交流センターの運営状況
　　農村環境改善センターを交流センターへ改修工事を実施
　　青少年育成補導センター・適応指導教室つつじ学級・人権養護
　　委員会事務所・阿波吉野川市地区厚生保護サポートセンターを開設

１１．美郷物産館改修
　　美郷物産館の駐車場整備

１２．環境を大切にする美しいまちづくり
　　学校給食センター跡地へ吉野川市環境センターを統合し移転新築

１３．上下水道徴収業務包括的民間委託
　　４月に選定委員会を設置、８月上旬には受託者を決定

１４．山川庁舎の利活用
　　１階に山川支所地域課、社会福祉協議会山川支所、吉野川商工会
　　２階に山川公民館、３階に山川老人福祉センターを設置予定

吉野川市議会３月定例会の文教厚生常任委員会が開催されました。
議長から付託を受けた
健康福祉部関係の議案は
１．吉野川市介護保険条例の一部を改正する条例制定
２．平成２３年度吉野川市一般会計補正予算（第５号）
３．平成２３年度吉野川市介護保険特別会計補正予算（第２号）
４．平成２４年度吉野川市一般会計予算
５．平成２４年度吉野川市介護保険特別会計予算
　以上の５件で
教育委員会関係の議案は
６．吉野川市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定
７．吉野川市学校給食センター条例の一部を改正する条例制定
８．吉野川市公民館条例の一部を改正する条例制定
９．吉野川市立図書館条例の一部を改正する条例制定
10．吉野川市青少年育成補導センター条例の一部を改正する条例制定
11．平成２３年度吉野川市一般会計補正予算（第５号）
12．平成２４年度吉野川市一般会計予算
　以上の７件でした。

１．吉野川市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての質疑では
介護保険が２４年度から値上げとなる議案であったため、活発な質疑が
行なわれ、討論となりました。
反対討論と賛成討論が行われ、採決の結果賛成多数で可決となりました。

他の案件は、多少の質疑がありましたが、全て原案通り可決されました。
最終日（２３日）に、本議会にて委員長報告をさせて頂きます。

１２月１２日（月）吉野川市議会１２月定例会で行なった一般質問を掲載いたします。
（質問順番は４番目で、質問は午後２時１０分から３時１２分まで行いました。）

議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行いたいと思います。

　2011年3月11日に発災した東日本大震災から、9ヶ月が過ぎましたが、現地ではまだ仮設住宅での生活や、放射能の影響に脅かされながらの生活を強いられている方々が多数いらっしゃる事を思うと、胸が苦しくなる思いです。
現在において、死者数が１５，８３９人、未だに行方が解らない人が３，６３２人もいます。
また家屋の被害は、全壊が１２０,２１０戸、半壊家屋は1９０,２１８戸、と膨大な数字となっていますが、国・県・市町村の足並みが揃わず、都市のインフラ整備が進まずに手つかずの状態になっているそうです。
その影響で、自宅に帰れない避難者数は７１，５６５名で、学校や公民館などの1次避難所、ホテルや旅館などの２次避難所、そして仮設住宅などへ避難して生活をしています。
この東日本大震災の影響で、日本国民全体に防災意識の高まりが出てきました。
特に徳島県では、近い将来に高確率で発生すると言われています、南海トラフにおいてフィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込んで起こる東南海・南海地震や、阪神・淡路大震災のように中央構造線などの断層による直下型地震などの地震災害が危惧されています。
また、今年９月２日の台風１２号や９月２０日の台風１５号などの台風の襲来や大雨が降る度に被害が予想される、川田川・ほたる川・桑村川・飯尾川・江川などの市内各河川の増水による内水災害も市民にとって深刻な問題で、早急に対応する必要があると思われます。
防災・減災にとって一番何が必要か？
それは、いかに正確な情報をいかに確実に、市民に届けるか　であります。
現在、市が市民に向けて発信する情報伝達手段としては、山川町と川島町に設置されている防災行政無線、各地区の消防団詰所に設置しているサイレン、そして市の広報車などがあります。
また、希望者が加入している吉野川市防災メールや、ケーブルテレビの広報でも市民に情報が、伝達されています。
しかし、山川町と川島町に設置されているアナログ式防災行政無線は老朽化が進み、今後の使用はおぼつかないものがあり、また国の施策でデジタル方式への移管も進められている現状から、今のシステムを継続するのは困難になってきています。
そして、前回の９月議会でも同僚議員の発言で、山川町の防災行政無線は台風時には全然聞こえないとのことで、まったく防災の役にたっていないのではないでしょうか。　
そこで防災行政無線について質問いたします。
現在の山川町・川島町に設置されている防災行政無線の設置された経緯と、現在の設置状況、どのような使用状況なのかをお伺いします。

答弁：上野防災局長
　災害時における市民への情報伝達手段につきましては、災害対策基本法第５６条の規定により、「市は地域防災計画で定められた手段により住民に情報を伝達しなければならない」とされています。
このことにより、本市におきましても、災害時においては、市民に対し、できる限りの情報伝達手段を駆使し、迅速かつ的確に情報を伝達できるように努めております。
まず、本市の情報伝達システムの現状についてでございますが、各地域とも旧町村からのシステムをそのまま使用しています。
まず、川島地区につきましては、防災行政無線のアナログ波の同報系を使用しており、屋外子局が５局で、戸別受信機は２，９００戸全世帯に設置しております。
次に、山川地区ですが、川島地区と同じくアナログの同報無線を設置しており、屋外子局が３２局で
戸別受信機は電波の届きにくい山間部の８３戸を対象に設置しております。
また、美郷地区につきましては、オフトークシステムと申しまして、ＮＴＴの交換所を介した有線放送による地区内全戸の戸別受信機と屋外スピーカー５ヵ所による放送設備を設置しています。
最後に鴨島地区ですが、無線設備等は全く無く、災害時等におきましては、広報車による周知となっています。
次に、これらのシステムを補うものとして、防災メールを平成２０年６月より市民の皆さんに登録を呼びかけ、緊急地震速報や気象情報等災害時の関係情報を携帯電話やパソコンに送信しています。現在９８９名の市民の方に登録していただいております。
市のホームページでも、防災情報のコーナーを設けて防災に関するあらゆる情報を市民の皆様に提供しています。また、エリアメールと申しまして、防災メールと同様、緊急地震速報や気象情報等災害時の情報をお知せするものもあり、受信できるのは吉野川市内においてだけですが、このようなＮＴＴドコモのサービスも今年９月から利用出来ます。
ただし、市外に出れば受信できない地域もあります。
次に、山川地区と川島地区の防災行政無線の設置された経緯等について申し上げます。
まず、山川地区の防災行政無線は、新庁舎建設に伴い昭和６３年度・平成元年度の２カ年にわたり「新農業構造改善事業」により構築され、平成元年３月に開局をしております。導入に要した経費は約１億９００万円で、年間の維持費は昨年度の実績で、保守点検料・電波使用料他でおよそ１２５万円となっています。通常放送の時間帯は、午前７時・正午・午後６時の１日３回で時報のかわりに音楽を流し、時報の後で情報があればそのつどお知らせしています。放送内容としては、災害時の緊急放送はもとより、行政関係その他公的機関からのお知らせ等の情報を提供しております。
次に、川島地区の行政防災無線は、新庁舎建設を契機に構築され、平成１０年２月に開局しました。導入に要した経費は約１億６９００万円で年間の維持費は、昨年度の実績で保守点検料・電波使用料等でおよそ８６万円となっております。通常放送の時間帯は山川地区と同じで、午前７時・正午・午後６時の１日３回で時報のかわりに音楽を流し、時報の後で情報があればそのつどお知らせしています。放送内容としては、災害時の緊急放送はもとより、行政関係その他公的機関からのお知らせ等、山川地区と同様の内容となっています。
以上が、本市における防災行政無線等の情報伝達方法の取組の現状でございます。

ありがとうございました。
山川・川島の防災行政無線の年間維持費が約２００万円も必要とのことですが、意外と多いようにも思われます。

再問　　
さて、東日本大震災の教訓を受けて、沿岸部での津波被害を逃れるために防災行政無線は必要だとされています。
東日本大震災による津波被害を受けた、茨木県高萩市では「防災行政無線は瞬時に情報を伝達出来る。その後の詳しい情報は災害ＦＭで伝えたい。」と述べて設置予算を計上しています。
当たり前のことですが、地震の予知は非常にむつかしく、最新の「緊急地震速報」でも、数十秒まえに警報発令するのが精一杯です。
正確な情報を伝える手段としてどのような方法があるのか！
災害時などに、各家庭で考えられる受信方法としては
・携帯電話
・テレビ
・ラジオ（ＡＭ・ＦＭ）
・パソコン
・緊急受信装置
・無線受信機などがあり
また、考えられる送信方法として
・防災行政無線システム
・一斉メール配信
・ホームページ
・ＮＨＫや四国放送などの既設の放送局
・ケーブルテレビ
・コミュニティＦＭ放送
・大容量のモバイル通信の（ワイ・マックス）
・臨時災害放送局
などが、あります
吉野川市内での通信方法としては現在、市のホームページやケーブルテレビ、そして市庁舎間と図書館・公民館を結ぶ光ケーブルネット網などがあります。
　また、防災行政無線以外に、携帯電話を利用した市防災局の「防災メール・システム」やＮＴＴドコモの「エリアメール」などが利用できるそうです。
　しかし、先程の答弁にもありましたように、どのシステムも「一長一短」があり全市民に正確・確実に情報伝達するのは難しいと思われます。
さる１１月２０日に災害拠点病院となっています、麻植協同病院で行われた、中央広域連合総合防災訓練は３００人からの参加者で、大規模地震を想定し災害発生時の各防災関係機関の活動連携や指揮体制の確認を行う訓練を行いました。
あらかじめ作られたシナリオ通りに訓練は順調に進められ、病院関係者・中央広域連合・市消防団や自主防災組織の各参加者の素晴らしい連携活動に感心いたしました。
しかし、実際に災害が発生した場合にどのような規模の被害が起こるのかは、誰にもわからないと思います。
大切な事は、災害が発生した後の対応ではないでしょうか。
地震や水害で被害を受けた人々を、だれが・どこに・どのようにして誘導するのか、またその情報を正確に　確実に伝える手段はどうすれば良いのか。
以前、視察研修に訪れた、岐阜県瑞穂市では災害時の情報伝達手段の一つとして
防災行政無線通信施設を設置し、同報無線を利用して情報伝達を行なっていましたが、大雨や強風などにより放送が聞き取りにくいとの意見が多く、同報無線とＡＭ・ＦＭ局を受信できる防災ラジオを住民に配布しています。
この防災ラジオは、ＡＭ・ＦＭ・同報無線の受信が可能であり、電源は単３乾電池３本または家庭用電源のどちらでも使用可能なものです。
そして、ＦＭ放送に関しては地元のコミュニティＦＭ放送「ＦＭわっち」と連携して、災害時には市内の災害に関する情報を放送することにしているそうです。
吉野川市では、市内にケーブルＴＶ会社が２社もあるという、他の市にはあんまり例を見ない環境でございます。是非とも、この環境を利用して、コミュニティＦＭ放送の実現を目指していただきたいと思います。そうすれば、災害発生時やその後の対応でも、市民に有線・無線を通じて正確な情報を伝えることが可能になるのではないでしょうか。

コミュニティＦＭ局は、１９９２年に市区町村単位の地域を対象として制度化され、半径１０km〜２０km程度を受信エリアとする地域限定の放送局で、平常時は地元の身近な話題や音楽を流し、地震などの災害時には地元密着の細やかな情報を流します。
２００４年の新潟中越地震では、被災地・長岡市の「ＦＭながおか」は、食料や生活用品の供給情報、開設されている避難所の情報や風呂・美容院の情報などを２４時間体制で放送を行い、住民の大きな力になったと聞いています。
また１９９５年の阪神淡路大震災をきっかけに誕生した「ＦＭわいわい」は、土地柄でしょうか１０種類の言語で放送を行なっているそうです。
今年３月の東日本大震災では、臨時災害放送局として東北の各県でコミュニティＦＭ局が開局されています。
岩手県では宮古市・釜石市など６市町村、宮城県では、気仙沼市・南三陸町・石巻市など１２市町村、福島県では相馬市など５市町村で開設されました。また、市役所などにサテライト・スタジオをもうけて行政が市民にリアルタイムで情報を発信しております。
コミュニティＦＭ局は、防災行政無線と比較してコストが1/10〜1/100と低いため、自治体が第３セクターで参入する例が多いと聞いています。
手軽に正確な情報が入手出来、また家庭だけでなく移動中の車の中でも、情報を入手出来るというのは市民にとっても、大きなメリットではないでしょうか。
高額な設置費用と多額な維持管理費のかかる、防災行政無線を再整備するより、時代に合った情報伝達の手段を選ぶほうが、より安価で確実に市民に正確な情報を確実に伝えることが出来ると思うのですが、市の今後の対応としてコミュニティＦＭ局を選択肢の一つとして取り上げる考えはないのでしょうか？また、災害発生時・災害復旧時にどのような手段で市民に情報を伝達するのかを、再問させていただきます。

答弁：上野防災局長
先ほど、本市の情報伝達システムの現状について申し上げましたが、現在の通信システムは合併前の施設をそのまま使用していることから、議員ご指摘のとおり、大きな問題点が二つ存在しています。
ひとつは、地域格差の問題ですが、鴨島地区を除く３地域には無線システムがありますが、鴨島地区での設備はまったくありません。
二つ目は設備の老朽化の問題ですが、川島地区の無線設備は平成９年度運用開始し本年で１４年目を迎えています。また、山川地区については平成２年度に運用を開始して以来２１年目を迎え、操作卓の故障等、機器の老朽化が深刻で早期の新システムへの移行が急務となっており、また、災害から市民の生命や財産を守るため、迅速かつ確実な防災情報伝達基盤のあり方を見直すと共に、防災行政無線の全市一体的な整備が求められています。
このような状況から、防災無線通信システムのあり方を検討するため、本年２月に「吉野川市防災情報通信システムあり方検討チーム」を立ち上げました。班の組織は、班長の副市長他９名の職員で構成され、必要に応じ技術者や専門家の出席を求め意見等を聴取するとしています。
第１回の会合では、情報伝達システムの現状と課題の確認、そして新しいシステムへの移行に係る想定パターンの提案等、次年度への取り組みに向けた第一歩としての会議を開催いたしました。
この流れを受けまして本年度２３年度は防災行政無線システム整備に係る基本構想及び基礎調査委託契約を西日本電信電話株式会社と９月１日に締結しています。
この契約に基づきまして、吉野川市内における現状調査、全国市町村における防災無線の導入調査、市民へのアンケート調査等を実施いたしまして、防災無線に限らず、有線システム等も視野に入れ、他のシステムとの調整を行い、本市に適した通信システムを構築するための計画を行なって参りたいと考えております。
現在の進捗状況ですが、１１月１７日に「第２回吉野川市防災情報通信システムあり方検討チーム」の防災情報通信システムの検討会を開催し、ＭＣＡ無線システム、コミュニティＦＭ、エリアトーク、デジタル同報系無線システム等の個別検討、さらにはこれらのシステムの組み合わせによる複合検討を行いました。
また現在、このことに並行して市民への防災情報、情報伝達に関して市民１０００人による意向調査を実施しております。この結果も踏まえた上で、更なる絞り込み等の検討を行なって参りたいと考えています。
なお今後の新しい防災行政無線構築までのスケジュールにつきましてはまだ未定でありまして、ある程度、方向性等の骨子が固まった段階において、今後の作業工程を煮詰めて参りたいと考えております。

ありがとうございました。
市民の皆さんに、正確・確実に情報伝達が出来るように「防災情報通信システムあり方検討チーム」でしっかりと検討して頂きたいと思います。




続きまして、災害時のライフラインについてお伺いいたします
地震や風水害などの、災害発生時に問題となるライフラインすなわち、電気・ガス・上水道・下水道・電話などであります。
阪神・淡路大震災では、地震直後には、水道の断水が73.6％、電話不通が60.1％、ガスの供給不能が54％、電気の停電が33.1％となっておりました。
徳島県では南海地震が起こった場合の被害想定をしていて、水道の断水率は地震直後に87％で６５万人に影響、１日後は７２％で５４万人に影響、７日後には43％で３３万人に影響を及ぼすとしています。そして、ライフライン復旧までにかかる日数は、上水道が９１日、下水道が１３５日と試算しています。

吉野川市では、ライフラインに関しては関係機関と災害協定を結んでいるとお聞きしましたが、災害発生時の復旧対策として市の管理する上水道に関して地震が起こった場合の被害想定はどの程度見ているのか
　また、どの程度の日数で復旧できると試算しているのかお伺いいたします。

答弁：松田水道部長
現在、本市の上水道事業給水戸数は１５，３５７戸で、１日あたりの給水量は１０，５２２立方メートルであります。
施設の管理につきましては、浄水場３箇所、配水池１４箇所、ポンプ場９箇所、水道菅約４４４キロメートルを維持管理しております。
ご質問の地震による被害想定につきましては、昨年度に本市の地域防災計画に基づき策定した危機管理マニュアルの中で、想定地震は本市に最も大きな影響を与える可能性がある東南海・南海地震連動型で、震度５弱から６強と想定しております。
なお、この地震による被害想定は、想定断水率が５８％で約２５，０００人に影響を及ぼすと想定しています。
次に、復旧作業の手順と復旧までの日数につきましては、被害が発生した場合、危機管理マニュアルの中で確保目標水量について被害状況を検討し、応急復旧状況を考慮しながら、応急給水目標水量を定め、応急給水を実施するものといたしております。
応急復旧期間は、水道施設の被害の大きさとともに、被災者の生活を安定を考慮し４週間以内と設定しております。
応急給水につきましては、震災後の水使用の増加を考慮し、地震発生から３日目までは第１段階として１人あたり１日３リットル、４日目から１０日目までは第２段階として１人あたり１日２０リットルを拠点給水および運搬給水で対処し、１１日目から２１日目までは第３段階として１人あたり１日１００リットルを仮設給水で対処し、２２日日目から２８日目までに１戸１栓程度の給水、地震発生後２８日目で平常給水を行う計画を立てております。
しかし、先般の東日本大震災におきまして、完全復旧には相当の期間を要しておりますので、本市におきましても、今後復旧期間等の再検討を行い、策定の見直しが必要であると考えております。

ありがとう　ございました
東日本震災の被害状況を受けて徳島県でも、被害想定の見直しを行うそうですので、本市においても、再検討して頂ければと思います。

再問
人が生きていくためには、１日３リットルの水が必要だとされています。
また、災害時に備えて家族の人数分の３日分を備蓄することが必要だとも言われています。
　徳島県内では、地震被害を想定して「耐震性貯水槽」を設置している市町村が増えてきています。徳島市・鳴門市・阿南市・美波町などの沿岸部は言うに及ばず、美馬市・三好市や北島町などの内陸部でも設置が進んでいます。
「耐震性貯水槽」は、災害時の飲み水を貯める大きなタンクで、地震などの災害時に水道管などが破損した場合に備えて、緊急用の飲料水を確保するものです。
　平常時は水道管の一部として働いているために、水の滞留が無く常に正常な水が使用できる構造となっています。
　「備えあれば、憂いなし」という格言もございますが、市民の安心・安全な生活を守るために、この「耐震性貯水槽」を市内の各所に設置するお考えはないのでしょうか。
現在、吉野川市では鴨島・川島・山川に上水道配水池があります。
地震発生時には緊急遮断弁が作動して、各家庭への配水を停止するそうですが、配水池の緊急遮断弁はどの程度の揺れで作動するのか、また配水池に貯留された水をどのような手段で市民の元へ運ぶのかを質問いたします。

答弁：松田水道部長
耐震性貯水槽の設置に関するご質問ですが、貯水槽は災害時に必要な飲料水を貯留しておく施設であります。
　水道課におきましては、現在のところ災害時の飲料水確保につきましては、各地区の配水池で貯留することとなっております。また、設置するためには多大な費用も必要となってまいりますので、現在の水道事業会計では、困難な状況であります。
　耐震性貯水槽設置に関しては、消防庁の消防防災施設整備費補助金の活用が有効なため、防災局と協議しながら検討いたしたいと考えています。
　現在、本市には鴨島・川島・山川地区に上水道配水池があり、鴨島高ノ原配水池の有効容量２，２８０立方メートル、川島低区配水池の２，０００立方メートル、山川中央配水池の２，０００立方メートルの３つの配水池に緊急遮断弁を設置いたしております。
　緊急遮断弁につきましては、地震等により排水管が破損した場合、配水池の水の流出を防ぐため、震度５弱で作動するように設定をいたしております。
　緊急遮断弁が作動した場合の配水池の災害時貯留量といたしましては、鴨島高ノ原配水池で１，１００立方メートル、川島低区配水池で１，４００立方メートル、山川中央配水池で１，１００立方メートルと想定しております。
　災害時には、これらの貯留量では充分な応急給水容量の確保が困難な状況でありますので、他の配水池におきましても耐震化や緊急遮断弁設置等により、災害時貯留量の確保に努めたいと考えております。
　次に、「水を市民の元へ運ぶ手段は」とのご質問ですが、
　応急給水の実施につきましては、最大で給水車両が１日１６台、応急給水人員が１日４８人必要と想定いたしております。
　現在、水道課においては、給水タンク等で約２０トンの飲料水を運搬できる容器の確保をしております。これらの容器を用い、地元業者等の協力を得て、市の保有車両で避難所へ水を運ぶ計画であります。
　運搬容器の確保につきましては充分でないため、浄水器の導入等も考慮し応急機材等の備蓄増強に努めたいと考えております。

答弁：上野防災局長
　地域防災計画の中の飲料水等の確保対策では、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置が記載されています。
　災害発生後、まず食料品および飲料水確保が最も重要であります。安心して飲める水を確保するためには、備蓄品の保存水や飲料水兼用耐震性貯水槽等により確保するよう検討して参りたいと考えております。
　今現在、保存水の備蓄は、３，６５６リットル備蓄されています。以上であります。

ありがとうございました。
貯水池だけでなく耐震性貯水槽設置や浄水器の導入も視野に入れて、検討していただきたいと思います。

再再問
阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害が起こるたびに、給水車を待ちわびている市民の姿が、マスコミ等で放送されるのをみていると、自分たちの街は災害が起こったときに十分な飲料水が確保出来ているのか！　という気持ちになるのは、私一人ではないと思います。
市内でも人口の多い鴨島町の配水池の貯留量は十分では無いと思うのですが、今後鴨島町の市民の飲料水をどのように確保するのかを、再再問としてお伺いしたいと思います。

答弁：松田水道部長
現在、鴨島地区の「高ノ原配水池」には昭和４９年度竣工で２，１６０立方メートル貯水できる配水池１基と、平成８年竣工で２，２８０立方メートル貯水できる配水池１基の、計４，４４０立方メートルの貯水可能な施設を設置いたしております。
　しかし、昭和４９年度竣工の配水池につきましては、耐震診断の結果、地震時に耐力不足でありますが、補強工事も困難な状況であります。水道課といたしましては、災害時の飲料水は、配水池での確保を最優先として、送水管・配水池の耐震化を計画的に実施していかなければならないと考えております。
　平成２２年度には鴨島町の三谷川を横断している、送配水菅の耐震化工事を実施しています。
　また、２４年度からは高ノ原配水池の増築等を計画しており、貯水量を増やすことによって、災害時の飲料水確保に努めたいと考えております。
　市内各所の配水池につきましても順次、耐震補強や新設等による飲料水確保対策を実施していきたいと考えております。

ありがとうございます
老朽化した、貯水池を順次整備していただいて、市民に災害時でも安心出来る量の飲料水を確保して頂きたいと思います。


続きまして、鴨島上下島地区の内水被害対策についてお伺いいたします。
山川町の皆さんが待ち望んでいた「ほたる川排水機場」の起工式が先日アメニティセンターで挙行されました。吉野川市総合内水緊急対策事業にかかる事業として、排水機場だけでなく、ほたる川河道改修や流域貯留施設を山川中学校に設置するなど、少しでも市民の生命・財産を守るために市当局を始め関係者の皆さんには努力をしていただいています。
　事業説明の中で、流域の土地利用の変遷で昭和３６年当時と平成２１年のほたる川流域の航空写真での説明がありました。昭和３６年当時は田畑が多くみられましたが、平成２１年には、開発がすすめられ田畑は消えて住宅が多く立ち並んでいました。

　鴨島町上下島地区におきましても、同じような状態であります。
　県道牛島・上下島線（美摩病院前からみくらや前を通る道路ですが）、この道路から南にある国道までは、昔は田んぼや畑ばかりでした。台風や大雨が降ってもこの田んぼや畑が雨水を一時的に貯めて地面に浸透させ、市街地への雨水の流れ込みを防いでいました。
　時がたって市街化が進み、その田畑を埋めて、ショッピングセンターが建ち、量販店が建ち、大型ドラッグストアーが建ち、みるみる雨水を貯留浸透する場所が無くなりました。
　また、上流側でもあります国道３１８号線の沿線も市街化が進み、道路は舗装され田畑もアスファルトで覆われてしまいました。
　平成１６年１０月の台風２３号での家屋浸水被害はもちろん、今年９月の台風１２号・１５号でも、県道牛島・上下島線では、一時的にひざ上までの冠水となってしまいました。
　ただ、建設部や水道部の皆さんの努力もあって、以前と比べると水が引くのはかなり早くなってきたと聞いております。
そこでお伺いしたいのですが、周辺の雨水が集中されていると思われる、消防本部前の国道と県道が交わる交差点には、どこからの雨水排水がどの程度流れ込んでいるのでしょうか？また、今後、どのような対策を予定しているのかを、お伺いいたします。

答弁：松岡建設部長
　議員ご質問の交差点につきましては、地形的要因および側溝などの雨水排水網が集中していることによりまして、周辺地域からの雨水が集中して押し寄せる箇所であります。排水区域といたしましては、北側のＪＲ線路から南は国道１９２号までの間で、東は国道３１８号の沿線から西は西麻植駅周辺までの約５０ｈａと考えています。この区域内に時間雨量７０mm程度の豪雨であれば、この交差点付近には、毎秒４．５トンの雨水が集中すると予想されます。この雨水量は、交差点付近の既設排水管の排水能力を上回っているため、オーバーフローした雨水が道路上を流れ３１８号線を横切り、野口内科周辺の県道牛島・上下島線に押し寄せることにより、道路の冠水が生じています。
　この対策につきましては、旧町時代から３１８号線の管理者である徳島県と連携しながら進めてきており、オーバーフローした雨水を受けるための横断側溝の設置、冠水している雨水を公共下水道の雨水幹線に流入させるための排水管の設置などの工事を行なってきたところであります。これらの対策工事によりまして、かなり改善されましたが、今年の台風のように長時間で強い降雨があれば、一時的に冠水している状況であります。
　このため建設課におきまして、来年の梅雨時までに、雨水を集中排水させるためのグレーチングの増設工事および道路冠水している東側の市道においての排水管の新設工事などの対策工事を行うことによりまして、被害の軽減を図りたいと考えています。また、これらの工事後におきましても、この交差点付近の状況には、注意深く把握に努めていくことにしていますので、よろしくご理解頂きますようお願いいたします。
　
ありがとうございました。

再問
先ほど申しましたように、昔は田んぼや畑であった土地が開発され舗装され雨水の貯留浸透する場所が奪われ、ゲリラ豪雨など短時間に大量の雨が降ると対応できません。
鴨島町の市街地の雨水流入の入り口でもありますこの場所、人間で言えば喉元に値する場所に、想定外の雨水が流れ込んで飲み込むこと出来ないのです。
しかし少しでも、雨水の流れに時間差があれば、十分対応できるのではないでしょうか。
来春には、徳島中央広域連合消防本部及び東消防署が市役所東側に新築移転する予定となっております。現在の消防本部のある土地を「雨水貯留浸透施設」として利用は出来ないのでしょうか？
以前、地元の３つの自治会並びに自主防災組織より、徳島中央広域連合消防本部の跡地利用に関して「防災公園設置」などの陳情があったと聞いていますが、市当局は消防本部跡地に関して、将来どのような利用方法をかんがえているのかを、質問いたします。

答弁：工藤総務部次長
岸田益雄議員の、消防本部の跡地利用についての再門にご答弁申し上げます。
現在の消防本部の土地は、吉野川市の普通財産であるため、賃貸借契約により徳島中央広域連合に貸し付けております。
今後、消防本部が移転した場合は、原則は敷地内の構造物は全て解体撤去し、更地として返還してもらい、市が管理することになります。
跡地利用につきましては、吉野川市公有財産活用検討委員会において検討し、将来的に活用が考えられる場合は、担当部署に所管替えを行い利用することとなります。
利活用がない場合は、処分を検討することとなります。

ありがとう　ございました
地元の要望や意見も十分に考慮して、公有財産活用検討委員会でより良い結論を出していただく事を、強く要望いたします。
　近年、豪雨時などに浸透できない雨水が、一気に道路側溝や水路に集中して、その施設能力をオーバーし、水路の氾濫や床下・床上浸水などがおきる、都市型水害が各地で発生しています。
　市民の、生命・財産を守るためにも適切な災害対策を順次行なって頂くことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　　　ありがとうございました。

薫風会視察研修
日　時：平成２３年１１月７日(月)〜９日（水）
参加者：桑原五男･工藤俊夫･近久善博･玉水好夫･山下智･河野利英･細井英輔･岸田益雄
長野県飯田市
　中心市街地活性化事業「飯田まちづくりカンパニー」について
　ものづくり製品開発等支援補助金制度について
長野県茅野市
　中小企業進行補助金について
　福祉２１ビーナスプランについて
山梨県都留市
　子育て世帯定住促進奨励制度について
　小水力発電について

場　所：長野県飯田市りんご並木のエコハウス
日　時：平成２３年１１月７日(月)午後２時〜４時３０分

　　　　　飯田市産業経済部工業課工業振興係
　　　　　　兼（財）飯伊地域地場産業振興センター　主事　　宮澤　昌幸
　　　　?飯田まちづくりカンパニー　取締役（市議会議員）　原　　勉　
　　　　　　　　　　　飯田市議会事務局　調査係長　　　　　小椋　貴彦

中心市街地活性化事業「飯田市まちづくりカンパニー」について
　ものづくり製品（試作）開発等支援補助金制度
　目的：リーマンショックに端を発した世界同時不況や、急速に進んでいる円高により、中小企業者の
収益圧迫や下請け企業へのコストダウン要請の激化、国際競争力の低下による国内産業の空洞化が懸念されているなか、当地域の中小企業が行う新技術・新製品の開発に要する経費に対し、補助金を交付することにより、国際競争力のある技術を有した中小企業の創出を図るとともに、新事業の創出を促し、中小企業者の活性化を目指す事を目的として、平成２２年度に創設
内　容：
（１） 対象者：飯田市下伊那に生産拠点を有する中小企業者
（２） 対象事業：中小企業者が単独または他企業と連携して新技術・新製品を行う事業
（３） 補助対象経費：原材料費、機械工具費、外注加工費、技術導入連携費、試験研究費
　　　　　その他理事長が必要と認める経費
（４） 補助金の交付率：補助対象経費の２/３（上限１００万円）
（５） 補助事業機関：交付決定日?平成２４年３月３１日
（６） 審査委員会：５名以内の学識経験者、関係団体で構成
審査内容：以下の５項目について5段階で評価
・ 新規性・従来の製品にない特徴を有し、品質や性能面において向上性が見込まれるか
・ 市場性・開発された製品が市場に受け入られるか、ニーズがあるかどうか
・ 社会性・事業の社会生活への貢献度や還元度がどの程度あるか、社会的に有益かどうか
・ 実現性・年度末までの製品開発が可能か
・ 施策の整合・飯田市の施策との整合性があるか
（７）交付決定は、審査委員会の評価を受け、交付対象事業を選出し、交付を決定する。
　　これまでは、平成22年度に申請16件、交付決定7件　　交付金額3870千円
　　　　　　　　平成23年度　申請14件、交付決定８件　　交付金額4992千円である。

質　問
Ｑ：実績が２２年度で３８７万円、２３年度で４９９万円であるが予算は？
Ａ：予算は２２年・２３年度ともに５００万円組んでいる
Ｑ：補助金は市単独か？
Ａ：地場産業センターの会計からの補助金である、飯田市から産業センターへ費用を出している
Ｑ：どんな製品が開発されたか
Ａ：万歩計などを開発して健康管理などに利用している
Ｑ：補助対象経費のその他とは？
A：現在のところは、はっきりとは決めていない
Ｑ：今年度末で打ち切りか？
Ａ：単年度事業である
Ｑ：同じ企業でも製品が違えばＯＫなのか
A：基本的にはOKです。

まちづくりカンパニーについて
　設立の経緯
　飯田市は飯田下伊那広域圏（１市３町１１村）の中心都市である。
昭和２２年に町並みの８割を消失する大火に見舞われた。その後の復興の中で新たに設けられた
３０m幅の防火道路には、中心市街地の子供たちが通う飯田東中学校の生徒の提案により、昭和
２８年から「リンゴの植樹」が始まりました。現在でも、中学生の熱心な手入れは続けられて
「リンゴ並木」として、飯田市のシンボルとなっている。
中心市街地再生の５つの視点
１． まちづくりの原点に戻り、生活（住宅）と交流（商業・イベント）と仕事（オフィス）等の
都市型機能を併せ持った、安全で便利で快適な暮らしよい環境を目指す視点
２． 中心市街地全体が一つの共同体であり、公共性を持った市民財産であるという視点
３． 中心市街地の土地、建物の所有と利用に関して、生活者の立場に立ったより合理的な権利関係の調整、マネジメントを行う視点
４． 土地、建物の所有者及びそこに生活する人々の利益、つまり商業地、生活地としてのポテンシャルを向上させる視点
５． つねに住民の合意形成を大切にした市民主導の視点
　などの視点で「誇りのもてる街」に再生することを目指し「株式会社飯田まちづくりカンパニー」を平成１０年８月に設立した。
構成メンバーは、商業者（小売店・スーパー）、会社企業（酒造・食品・精密・土産物・イベント・ケーブルＴＶ・建設・ガス・交通）、市民有志、行政（飯田市）、金融機関（信金・銀行・日本開発銀行）、商工会議所などが出資した。
　平成１１年には、ＴＭＯ（中小小売商業高度化事業構想）の認定を受けて、飯田市橋南第一地区市街地再開発事業に着手したのを手始めに、各種のプロジェクトを行なっている。
　飯田市に良い意味のプライドを持った住民がいる限りは、その地域は心配無いと思っている。
質　問

Ｑ：総事業費が12３億円程度になっているが？補助金は
Ａ：補助金が4割程度、あとは地権者の権利金である。
Ｑ：運営主体は？
Ａ：デベロッパーなどを利用せずに、市民が「まちづくりカンパニー」で管理・運営している
Ｑ：まちづくりカンパニーは黒字経営と言っていたが、資産はどの程度あるのか？
Ａ：建物すべてが資産だが、償却年数が長いので心配である
Ｑ：建物や設備の維持管理はどのようにおこなっているのか？その経費は？家賃は？
Ａ：維持管理費用は積立金等で対応している。賃貸は無く、全て分譲マンションである
Ｑ：巡回バスがあるそうだが運営は
Ａ：県や市の補助金で運営している。まちづくり活性課でおこなっている。

以下、リンゴ並木通りやプッチー（市内巡回プチバス）で市内を案内してもらった。


場　所：長野県茅野市役所
日　時：平成２３年１１月８日(火)午前９時３０分〜１１時３０分
　茅野市健康福祉部地域福祉推進課福祉２１推進課係長　井出　弘　
　　　　　　　　　　産業経済部商工課商業労政係係長　五味　正忠
　　　　　　　　　　産業経済部商工課工業係　　　　　坂本　清久
　　　　　　　　　　議会事務局庶務係主査　　　　　　宮坂　佳樹

中小企業振興補助金について
茅野市では、第1次産業は農業を中心に９％程度、第2次産業は３７．５％、第3次産業は５２．８５％を占めている。
　商業については、平成１９年は９５６億円であり、過去最高の年間商品販売額となった
　　１０人未満の事務所が約８割を占める
　　商圏人口は、ほぼ横ばいで推移している
　　地元滞留率は７２．３％で高い水準にある。吸引力係数も高い
　　店舗の大型化が進んでいる
　　商業機能の影響が及ぶ範囲が限定的である
　工業について
　　３０人未満の事業所が７割を超える
　　製造品出荷額はピーク時の７割まで減少
　　第２次産業の従事者が多い
　　法人市民税が減少傾向にある
　　製造品出荷額は減少傾向にある
　　製造業の動静が税収にあたえる影響が多い
　観光の現状
　　ピーク時は５３０万人いたが２１年には３０４万人に減少している

中小企業振興補助金について
《中小企業振興条例　補助金の交付》
・ 高度化事業・・・１００分の５
・ 商店街活性化事業・・１００分の５
・ 商店街共同施設設置事業・・街路灯は２分の１、その他は１００分の３５
・ 空き店舗等活用事業・・２分の１
・ 既存老朽化物件取壊事業・・１００分の２０
・ 商店街振興計画策定事業・・２分の１
・ 工場設置事業・・
・ 観光施設設置事業
・ 指定施設設置事業
　融資のあっせんを市が行っている（資金は１２億円）市が利息も一部補助
○工業に関する補助金
《個別の要綱に基づく補助金》
・ 新技術・新製品開発支援事業補助金
・ 受注及び販路開拓支援事業補助金
・ 新商品開発支援事業補助金
・ 縄文関連商品開発支援事業補助金
・ 中小企業人材育成等支援事業補助金
・ 中小企業退職金共済掛金補助金
・ 中高齢者等雇用促進奨励金
・ 環境マネジメントシステム認証取得支援事業補助金
などがあり、市内の企業等が利用している。

質問
Ｑ：多くの補助金があるが、当初予算は
Ａ：ある部分だけの費用を計上するが、補正予算で対応している
Ｑ：融資補助金の原資は
Ａ：約１億円を組んでいる
Ｑ：土偶を利用した商品を開発しているようだが
Ａ：携帯ストラップなどを開発している
Ｑ：新商品開発の具体例とその後は
Ａ：床暖房のマット等、田んぼの止水板などの開発
Ｑ：商工課は何名いるか
Ａ：５名と臨時職員１名で対応
Ｑ：補助金の広報等は
Ａ：市の広報誌などを利用、アドバイザーもいる
福祉２１ビーナスプランについて　　
パートナーシップのまちづくり
　・地域福祉
　・生活環境
　・こども・家庭支援
・「福祉２１茅野」との協働のまちづくり
　「福祉２１茅野」は平成８年に「みんな同じ空の下」を合言葉に“市民の主体的な参加により福祉のまちづくり”を進めようと発足した市民活動組織「実践する提言集団」です。
メンバーは開業医、ボランティア、保健補導員、民生委員、民間福祉施設の方など

福祉２１ビーナスプランの性格
　これから茅野市が地域福祉を推進してゆくための「基本計画」であり
　各分野別計画の基礎となる計画、保健・医療・福祉の連携一体化施策を行う
　計画期間は、第１次2000年度から2009年度、第２次2010年度から2017年度である。

質問
Ｑ：保健福祉サービスセンターの医療は
Ａ：民間に委託
Ｑ：週6日診療しているのか
Ａ：土曜日だけは半日
Ｑ：福祉バスは無料か
Ａ：有料だが300円程度
Ｑ：バスの運行は委託か
Ａ：民間に委託している
Ｑ：24時間対応だが
Ａ：勤務時間は転送電話で対応
Ｑ：勤務体制は
Ａ：7名程度で対応している
本庁にも保健師がいて、全部で18名保健師がいる


場　所：山梨県都留市役所・小水力発電所
日　時：平成２３年１１月８日(火)午後１時３０分〜４時
　　　　　　　　　都留市総務部政策形成課企画担当　　　　佐藤　秀樹　
　　　　　　　　　　〃　総務部政策形成課　　　　　　　　秋山　英一郎
　　　　　　　　　　〃　総務部政策形成課政策担当　　　　相川　梨絵　

都留市子育て世帯定住促進奨励制度
制度創設の経緯
　人口減少の抑制と定住の促進を図ることを目的として、定住促進奨励制度を創設した
制度創設にあたって
・ 保育所・幼稚園から大学院まで、すべての教育的機関が整う教育インフラの活用
・ 労働力人口の増加に繋がるものであること
・ 市外からの転入者の増加を図るものであること
・ 地域コミュニティの活性化に繋がるものであること
・ 市内経済の活性化に資するものであること
制度の特徴
・ 助成対象を子育て世帯に限定し、子どもの人数に応じた助成額としたこと
・ 市外からの転入者のみを助成対象にしたこと
・ 市内の建築業者等を元請として新築、改築等を行った場合に助成額の上乗せをすること
住宅等取得奨励金と住宅等取得特別奨励金の２種類の助成金があるが、現在のところ利用者は無い。

小水力発電について

昔から「家中川（かちゅうがわ）」を利用して、農業や生活、防火や織物産業などを行ってきて、川を利用して、小水力発電所元気くん1号・2号を設置している事などを、ＤＶＤを見ながら説明を受けた。

都留市では、平成１１年４月に「都留市環境保全行動計画」、平成１３年３月に「都留市地球温暖化対策実行計画」、さらに平成１５年２月には「都留市地域新エネルギービジョン」を策定し、これらに基づき、電気使用量の削減や低公害の導入などによるエネルギー使用量の削減や、リサイクル製品の購入等グリーン購入の促進に努めてまいりました。平成１６年４月の都留市制５０周年を記念して、水野のまち都留市のシンボルとして、また、本市において利用可能なエネルギーの中で、最も期待される小水力発電の普及・啓発を図るとことを目的に、市役所を供給元とする下掛け水車方式による小水力発電所を市民参加型で実施した。
市役所庁舎前を流れる家中川に、最大で２０kwの発電能力を有する直径６mの木製下掛け水車を設置するもので、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の水力発電施設の設置に係わる新技術の導入事業（自治体として全国初）として実施しました。
　発電した電気は、常時は市役所の電力として、また夜間や土・日等の市役所が軽負担の時は、電気自動車による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）により売電を行い、庁舎使用の電気料と、地球環境への貢献を目指しています。
　また、平成２１年度からは、この発電所で発電した電力に付加する「環境価値」を「グリーン電力証書」として販売することとしており、低炭素社会の実現に向けた積極的な取り組みを進めている。
　事業費は、平成１６・１７年度継続で、４３，３７４，４５０円である。
　財源としては、
１．ＮＩＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）補助金　15,166,000円
２．市民参加型ミニ公募債（つるのおんがえし債）　　　　　　　　　　　　17,000,000円
３．都留市一般財源　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,208,450円

１． 行政の取組
平成１５年２月に｢地域新エネルギービジョン｣を策定した
　　都留文科大学前にハイブリッド時計台、街路灯を設置
２． 市民グループの取組
都留水エネルギー研究会を市民や東京電力ＯＢ、教員ＯＢ、ＪＣのメンバーなどで結成
３． 学術機関の取組
信州大学工学部環境機能工学研究室の池田敏彦教授が中心となって、マイクロ水力発電機の実験が
行われた。
４． 家中川小水力市民発電所の建設へ
５． 「つるのおんがえし債」を設立・市民の公募で実施した
６． 太陽光発電のように売電ができるかどうか
７． 個人で発電機を設置できるのかどうか

質問
Ｑ：東京電力への売電は？
Ａ：昨年度は市役所の電力使用料の４０％を賄えたが、将来の売電は単価設定で変動するだろう
Ｑ：太陽光発電のように売電のように売電単価が下がるのではないか
Ａ：小水力発電が、新エネルギーと認められるかどうかがポイントになる
Ｑ：「つるのおんがえし債」は、元気くん１号・２号と同じ人物が出資しているか
Ａ：同じ人にお世話になっているケースも多い
Ｑ：水利権などはどうだったのか？
Ａ．水利権は市が所有している、漁業権や水利権などの権利を主張する団体がなかった
質疑終了後、市役所前の「元気くん１号」を見学、説明を受けたあと下流の「元気くん２号」・工事中の「元気くん３号」と「都留市エコハウス」を見学した。

（元気くん２号）

１ 視察地　　　　 青森県青森市　青森市文化会館
２ 視察事項 第６回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ青森
３ 視察期間 平成２３年１０月１１日（火）から１０月１３日（木）
４ 視察者　　　　 桒原五男・工藤敏夫・山下　智・近久善博・塩田吉男
　　　　　　　　　玉水好夫・河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・細井英輔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計１０名）
５ 視察研修目的
地方分権改革の進展や市町村合併により、都市に対する基礎的自治体
としての役割が一層期待されるなか、市民の負託と信頼に的確に応え
るべき議会の更なる機能向上について研究することを目的とした「全
国市議会議長会研究フォーラム」に参加することにより、全国の他の
市の市議会議員と議論を交し、議員各自の資質向上と吉野川市議会の
レベルアップ並びに市民生活の向上につなげることを目的とする。

　６　研修事項
　　１０月１２日（水）１３時から１６時５０分
　　第１部　
基調講演　「二元代表制と地方議会改革」
　　　講　　師　増田寛也　元総務大臣・野村総合研究所顧問
　　　講演内容
１． 首長ＶＳ議会
名古屋市・阿久根市などの首長と議会の対立する事例を説明
２． リコールの発動
解散・解職などの直接請求制度を説明
３． 暴走する首長と首長新党
大阪府の橋下知事と「大阪維新の会」を例に説明
４． 地方議会の改革
地方自治法改革案に対する地方自治六団体の主張等を説明
５． 住民自治と直接民主制
住民投票制度の創設などを説明
６． 地方自治の活性化
一部自治組合や広域連合の問題を説明
　　　議会に対しては、「３無議会をなくす」「非常時と平常時の
　　　対応の違い」来年度から始める「一括交付金」などに対して
　　　の話があった。
　　第２部
　　パネルディスカッション「地方議会と直接民主主義について」
　　コーディネーター　新藤宗幸　（財）東京市政調査会研究担当常務理事
　　パネリスト　　　　宇賀克也　東京大学法学部教授
　　　　　　　　　　　金井利之　東京大学公共政策大学院教授
　　　　　　　　　　　青山彰久　読売新聞東京本社編集委員
　　　　　　　　　　　花田明仁　青森市議会議長
　〇宇賀克也氏「住民訴訟と地方議会による権利放棄議決」について説明
　　　住民の政治への参画と、適法性確保のための司法統制などを説明
　　　住民訴訟を広義の直接民主主義制度と位置づけしての問題を各地の
　　　事例をもとに地方自治法などを参考にして説明した。
　〇金井　利之氏「地方議会と直接民主主義について」
　　　議会不信と直接民主主義を
・ 議会が住民全体の意向を正確に反映していないという議会不信
・ 議会による防衛的反応
・ さらなる住民による議会不信　　などの事例を上げながら説明
　〇青山彰久氏「地方議会と直接民主主義」
　　　鹿児島県阿久根市と名古屋市に学ぶという副題で、議会の否定と
　　　喝采型政治や首長新党などの話を絡めて、地方政治制度の説明を
　　　行なった。
　〇花田昭仁氏「選挙を通じて、議会改革の必要性を痛感したことから」
　　　２０１０年１０月に実施された、青森市市議会議員選挙において
　　　過去最低の投票率を記録したことから、議会自身が
１． 議会の責務と使命を定める議会基本条例の制定
２． 市民参加促進のため市民と議会との対話の場の設置
３． より透明性のある議会とするため議会広報の充実
などの議会改革を推し進めていることを説明した。
　パネリストの意見発表後は、コーディネーターを交えて、議会改革や
　議員定数削減等の問題について、活発な意見交換が行われた。
　満員の会場（約２５００名）からも多様な質問が出て、コーディネー
　ターやパネラーから適切な意見やアドバイスがあった。

１０月１３日（木）午前９時から１１時３０分
　　課題討議　「議会基本条例について」
　　コーディネーター　牛山久仁彦　明治大学政治経済学部教授
　　報　告　者　　　　佐々木勇一　帯広市議会副議長
　　　　　　　　　　　玉川喜一郎　越前市議会議員
　　　　　　　　　　　安本美栄子　伊賀市議会議長
　　　　　　　　　　　池田惠一　　京丹後市議会議長
　〇佐々木勇一氏「議会基本条例について」
　　　帯広市の議会基本条例とそれに基づく取り組みの実施状況の報告
　　　議会運営委員会における議会改革の実施内容の報告などがあった
　〇玉川喜一郎氏「議会基本条例について」
　　　越前市における議会基本条例に向けた取り組みについて報告
　　議会活性化検討委員会開催記録などの報告があった
　　〇安本美栄子氏「議会基本条例について」
　　　伊賀市議会基本条例の制定と政策討論会等の報告があった
　〇池田惠一氏「議会基本条例について」
　　　京丹後市の「開かれた議会を目指して・議会改革の原状と課題」の
　　　報告があり議会改革特別委員会の活動報告などがあった。
　　各報告者の報告終了後は、コーディネーターによる各報告者への質疑
　　応答や、データーやアンケート結果を使いながら、
　　・市議会議員の現状
　　・市議会議員の活動の状況
　　・市議会の定数の状況
　　・議員報酬の状況
　　・議会基本条例の制定状況
　　・議員提出による政策的条例案の状況
　　などの議論が重ねられた、会場からも多種の意見が活発に出ていた。

所　感
昨年は大分市で開催され、今回は青森市ということで飛行機を使っての
研修ではあったが、全国から多くの市議会議員が一同に会する機会でも
ある。今年は、東日本大震災の影響で宮城県・岩手県からの参加者が無
かったのが残念ではあったが約２５００名という全国から集まった各地
の議員と意見交換や情報交換が出来るのもこのフォーラムの魅力である。
　今回はテーマが「地方議会改革」「議会基本条例」であり議員各自の
身近な議題でもあったので、会場内は真剣な雰囲気であった。
吉野川市議会においても大いに参考になる意見が多かったと思う。

９月議会に鳥獣被害から、国指定天然記念物「船窪のオンツツジ群落」を守る
ため教育委員会から文化振興費として５５０万円の、平成２３年度補正予算
の施設整備費用の提案があったので、現地を視察に行きました。



委員会以外の議員にも声掛けしたところ、議長を始め多くの議員が参加して
くれました。教育委員会の担当者の案内で現地の確認を行いました。



少し分かりづらいですが、イノシシの「ぬた場」です。
２ｍ×４ｍで深さは６０ｃｍ程度ありました。



鹿に表皮をかじられた、ツツジの若木です。
ツツジの古木は美味しくないのでしょうか、あまり被害に遭わないそうです。
これからの季節冬場にかけて例年、被害が拡大するそうです。

今年度中に高さ２００ｃｍのフェンスを、ツツジ公園の周辺１１００ｍに
設置するそうです。

視　察　研　修　報　告　書

１.期　日
平成２３年　８月２２日（月）?２４日（水）

２.視察先
　　　岡山県備前市
　　　福岡県芦屋町
　　　福岡県嘉麻市

３.視察内容
　　「認定こども園」について
　　「発達障害早期総合支援モデル事業」について
　　「学校再編計画」について
　　
４.参加者　７名
岸田益雄、岡田光男、相原一永、河野利英、細井英輔
　　　　　中井俊男教育総務課長、貞野修二議会事務局次長

日　時：２０１１年８月２２日（月）
場　所：岡山県備前市
内容
〇「認定こども園」について
岡山県備前市役所および備前市立伊里認定こども園
備前市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　津島　誠
備前市保健福祉部こども課　　　　　　　　　　　　　課　長　坪本　弘毅
備前市保健福祉部こども課兼幼保一体型施設建設推進室参事　　牛房　裕二
備前市教育委員会学校教育課課長補佐兼幼稚園係長　　　　　　石原　史章
備前市議会事務局　　　　　　　　　　　　　　　　局　長　　山口　和夫
備前市議会事務局庶務調査係長　　　　　　　　　　　　　　　石村　享平
備前市立伊里認定こども園園長　　　　　　　　　　　　　　　重成　育枝
備前市立伊里認定こども園副園長　　　　　　　　　　　　　　山口　章子

午前１０時３０分　備前市役所委員会室Ａ・Ｂ
津島　誠　備前市議会議長あいさつ
岸田益雄　吉野川市文教厚生常任委員会委員長あいさつ
　『認定こども園』について
「認定こども園」を設置するに至った経緯や保護者の反応、メリット、デメリット今後の課題について
　●就学前教育を認定こども園で行うこととした理由について
　Ｑ.備前市の子どもたちを取り巻く環境は
Ａ.本市におきましても国が最重要課題としている少子化に歯止めがかからない中、昨今では子ども虐待が疑われる家庭や関わりの難しい複雑な保護者の増加など、子どもと家庭を取り巻く環境が複雑化また、多様化しているのが現実である。
本市における乳幼児・15歳以下5歳児の人口推移は、合併時の平成１７年の合併当時は1926名（０―5歳の乳幼児）本年4月では1436人と6年間で500人減少している。
本市における保育園は公立が１０園、私立が１園の、計１１園である。全園の定員数が1510名に対して、432名の入園者数である。
幼稚園については公立幼稚園のみで９園ある、定員885名に対して340名の園児数となっている。
保育園・幼稚園の入園児の全対象児の入園率は、５７％となっていて極めて低い数字で
ある。

　Ｑ.認定こども園のタイプを「幼保連携型」にした理由
　Ａ.園児の減少や施設の老朽化等の諸問題があり、それらを解決しより充実した就学前教育を提供
するためには、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律における
「認定こども園」の類型で言う「幼保連携型施設」の認定基準に準ずる施設整備をする方法が望ま
しいと考えた。また、備前市次世代育成支援行動計画においては、子育て支援サービス特定事業
の目標を踏まえて、市内各地域で複数園の統合、移転も含めた幼保一体施設の新設、保育園・幼
稚園が隣接した既存施設の有効活用した整備などを行い、就学前教育の一貫性を保持しながら、
幼稚園の教育、保育園の保育、養護と教育を一体的に実施することで在園児のみならず、すべて
の就園児の家庭の子育て相談、親子の集いの場の提供などを行える機能を兼ねることによって、
親と子の育ちの場としての役割を担うと共に家庭や地域社会の教育力の再生向上を図ることが望
ましいと考えている。
　　　　　　
　Ｑ.保護者の意識・反応と今後の課題について
　・保護者は従来の「保育所・幼稚園」から「認定こども園」にシフトしてゆくことについて、どの
ような感想をもっているか。
Ａ.昨年４月からスタートした伊里認定こども園のアンケートでは
〇良かった点
　・保育園児も幼稚園児も同じこども園で就学前教育が出来て小学校入学の準備が出来る
・家庭の都合で、幼稚園から保育園に替れる、また保育園から幼稚園に替っても環境が変わらない
・就学前保育について
・色々な面で便利になった、家庭の事情で保育園から変われるのが便利である
〇以前が良かった
　・保育園と幼稚園をクラス分けした方が良かった（直列型が良い）
　・同じ時間に保育園児は昼寝して、幼稚園児は帰宅する
　・働いている保護者と働いていない保護者の考えが大きく違う。
　〇問題点に対しての対策というのは無いが、それぞれの立場の保護者がいるので、多様な意見があるので意見を聞きながら、お互いの立場を理解し合いながら、子ども達の成長を支え合えるようにする事が大事であると考えている。

　Ｑ.短時間児、長時間児、延長保育児等が混在していると思うが、問題はないのか。
　　現場からの意見・感想は。
A.大きな問題としては、職員がローテーションで働くので、日々の保育の反省や計画、確認事項や連絡やきめ細やかな職員会議が開きにくい
保育園の午睡の時間に職員会議を行うなど工夫している
３歳?５歳児は、保育園部・幼稚園部で混在するので最初は戸惑っていたが現在は大丈夫である
混合クラスで、午睡する子供と降園する子供たちを担任が全員見るのは難しいので、保育補助員がみているが担任との関わりなどに不安があることなどが現場からの意見である。

　Ｑ.認定こども園の適正規模はどの程度と考えているか。
Ａ.認定こども園としての適正規模は考慮していない
幼稚園と保育園で成り立っているため、小中学校の統廃合の考え方と一緒にはしない
保護者が徒歩や自転車で来られる距離・範囲であるべきであると考えている。（小学校区単位）
　Ｑ.認定こども園と小学校の連携について、どのように考えているのか。
Ａ.認定こども園では、小学校への滑らかな接続を目標にしている
小学校敷地内を利用して、こども園の園外活動をしている
小学校５年生にこども園に来てもらい、年長組（来年小学校入学予定者）との交流をしている
お昼休みなどに、こども園の園庭で小学生が遊んでいる

　Ｑ.発達障害児への支援体制について、取り組まれていることがあればお聞かせください。
Ａ.グレーゾーンに居る子供については、加配によって保育師を配置している。

Ｑ.先駆者としてのアドバイスは。
　Ａ.小学校を「認定こども園」を改築し、中学校を小学校に大規模改修した。
　　廃校になった県立高校を耐震補強して中学校に改築して活用している。（県から無償貸与）　　　　
　　保育園・幼稚園の現場を管理運営する先生方が改修の自主設計の段階から意見を述べて、利用しやすい施設にするべきであると思う。

相原委員
　Ｑ.空き庁舎を改築して、認定こども園を設置したそうだが、経緯は？
Ａ.いきさつは、小学校の老朽化が進んだために廃校中だった高等学校の利用を考えた。
耐震工事や内部改修工事で１億円以上かかったが、新築よりは安い
平成１７年の町村合併前に構想があって実施している。
幼稚園は昭和４９年に建った建物だったが、２・３度あった大水害で痛みが激しかった。
平成１８年から地元住民や地元選出議員と協議して「認定こども園」を実施した。

河野委員
　Ｑ.認定こども園の職員は部門別に動いているのか、職員間の交流は？
Ａ職員は幼稚園教諭と保育師の両方の免許を持っている。幼稚園教諭は長期の休みがあるが（夏休み等）保育士には休みが無い。また日々の勤務形態も違うので、大きな問題となっている。
　人事交流等を頻繁に行わなければならないと思っている。
　勤務時間は、ローテーションを組んで対応している。
保育園は朝７時から受け入れして、午後６時まで保育しているので現場で工夫している。
職員の正規と臨時の割合は　４：６の割合である。
臨時職員の雇用形態は、半年契約であるが何年も継続して雇用している職員もいる。
保護者や子ども達にとっては、継続して同じ職員の方が安心感がある。

Ｑ.保護者によって考え方が違うと言うが？
Ａ.保育園の保護者は就労している、幼稚園の保護者は家庭にいるので根本的に考え方が違う。
悪く言えば、幼稚園の保護者が保育園の保護者を見下げたような雰囲気がある。

午前１１時２０分・・会場を移動・・伊里認定こども園視察

伊里認定こども園
◎夏休み中なので幼稚園児は不在で、保育園児が給食を食べていた。
　以下、自由質門より
〇保育園・幼稚園はすべて空調設備を完備している。
〇従前から幼稚園での３歳児からの受け入れはやっていない。（認定こども園から受け入れを始めた）
　〇職員の共済組合は、別々である。職員間交流があった場合は変更してもらう。
　〇学校再編より幼保一元化の方を優先した。
　〇１クラスに幼稚園児と保育園児が混在している。
　〇３歳児のクラスは３クラス（つぼみ・わかば・にじ）で幼稚園児２４名、保育園児２０名が混在
　　４歳児は２クラス（つき・ほし）で幼稚園児１７名、保育園児１９名が混在
　　５歳児は２クラス（うみ・そら）幼稚園児１９名、保育園児１９名が混在
　　０歳児３名・１歳児０名・２歳児１３名で、いずれも保育園児。
　　合計で幼稚園児６０名、保育園児７４名の合計１３４名
　〇ベランダの手すりに転落防止用のアクリル板を設置した。（小学校時代は無かった）
　〇屋外に組み立て式のプールがあった、約４００万円で購入したそうです。
　〇幼稚園児は２時で降園だが３時までは園で預かるが、３時を回わった場合は一時預かりの部屋で
居るようになる。必要な時にお願いするボランティアの保護者が見ている。
　〇１回に子育て支援室もあり、多数の子どもが遊んでいた。
　〇園庭は芝生になっているが、保護者などのボランティアが手入れをしている。

１２時１０分
岡田光男文教厚生常任委員会副委員長がお礼の言葉を述べて、伊里認定こども園を後にした。

今月末に行う、文教厚生常任委員会視察研修の市内幼稚園・小学校・中学校
の現地調査を、先日の市内保育所・児童館現地調査に引き続き行いました。
（写真は、上浦小学校入口の上に飾られている校章）



２日目は、午前９時から鴨島町の上浦幼稚園・小学校⇒牛島幼稚園・小学校
⇒鴨島東中学校⇒森山幼稚園・小学校⇒飯尾敷地幼稚園・小学校と午前中に
回り、午後は鴨島小学校⇒鴨島幼稚園⇒知恵島幼稚園・小学校⇒鴨島第一中学校
そして西麻植幼稚園・小学校と訪れました。
（写真は飯尾敷地小学校の、サマースクールの掲示です。中学校では自主補習
を行っている学校もありましたが、小学校も頑張っています。）



２日目に鴨島地区を終えて、３日目は川島・山川・美郷地区を訪問しました。
（写真は、最初に訪れた川島幼稚園です。）



３日目は、川島幼稚園・小学校⇒川島中学校⇒学島幼稚園・小学校⇒山瀬幼稚園
・小学校⇒山川中学校⇒川田幼稚園・小学校⇒種野幼稚園・小学校⇒川田中
幼稚園・小学校⇒川田西幼稚園・小学校と訪れました。

各幼稚園・小学校とも短い滞在時間でしたが、校長先生や教頭先生から学校の
ハード面やソフト面のご相談を頂きました。
ハード面では、ほとんどの学校での悩みが、雨漏りでした。　　
（写真は、川島小学校の給食搬入口付近の天井の雨漏り跡）



文教厚生常任委員会視察研修のための事前現地調査でしたが市長の所信、
１．学校再編計画の策定
２．次代を担う子ども達の育成
３．特別支援教育の推進
　の、前向きな検討・研究に取組んで行きたいと思います。

（写真は、川田西小学校・幼稚園の耐震工事）

文教厚生常任委員会行政視察の事前研修として、市内保育所関係を訪問しました。
午前９時に市役所に集合して、委員と職員が山川町から順番に回りました。
山川南保育所（上の写真）からスタートです。



山川南⇒山川中保育所と訪問して、今年度開設した「病児・病後児保育施設」
の『さくらんぼ』を訪問しました。（さくら診療所さんにお世話になっています）




『さくらんぼ』から八坂児童館を訪問して、民間に指定管理をお願いしている
山川東保育所を訪問しました。園庭に芝生を設置し、４・５歳児には就学
に対応した保育を行っていました。市立保育所も学ぶ点が多い内容でした。



午前中は、山川東保育所⇒川島西保育所⇒近久児童館⇒川島乳児保育所⇒
川島東保育所⇒鴨島西保育所⇒鴨島東保育所⇒中央保育所⇒鴨島児童館⇒
呉郷保育所と訪問して、お昼は今日の子供達と同じメニューの昼食を頂きました。
主菜は鮭の西京焼き、副菜はさつま揚げの甘煮と小松菜のゴマ酢和え、果物
はオレンジでした。（もちろん各自、自腹で支払います。）



鴨島呉郷保育所の訪問を終えて、鴨島南児童館を訪問して市役所で解散しました。

『百聞は一見にしかず』の格言通り、各施設ではそれぞれの色々な問題が
あることが解りました。今後の参考にしたいと思います。

地元の自主防災組織と４つの自治会で、徳島中央広域連合本部＆東消防署の
跡地利用についての陳情に市役所に行きました。
あいにく市長が公務のため不参加でしたが、副市長と防災局長が対応をして
くれました。少し先の話ではありますが前向きに検討して頂きたいものです。