令和5年6月吉野川市議会定例会 一般質問
１．市街地徘徊鳥獣対策について
（１）市街地での被害状況は
（２）今後の対策は
近年、野生鳥獣が市街地や住宅地などに現れ、人身被害や、その
恐れが生じる事案が全国各地で発生しています。
鳥獣被害の防止対策は、農業や林業に関わる人達だけではなく
市民全体にとっての課題であると認識しなければなりません。
先日の薫風会の代表質問でもありましたように、我々薫風会は、
農林水産省の鳥獣対策室の担当官から「鳥獣被害の現状と対策」の
研修を受け、また地方議会セミナーで「鳥獣害の現状」や「鳥獣
被害に強い地域づくり」などの研修を受講し、全国の鳥獣被害や
その対策などを学んできましたが、近年では森林被害や農作物被害
だけでなく、鳥獣害が市街地で多発しており、全国各地の市町村が
その対策に追われているとのお話もございました。
森林や農作物の被害対策も重要ですが、鳥獣が市街地を徘徊した
場合に、子どもや高齢者などを始め市民の皆さんの身体や財産に
被害を与えないような対策を取ることも必要な事だと思います。
そこで、本市の市街地での鳥獣被害の実情と対応を質問いたした
いと思います。
令和５年４月には徳島県から、近年、野生鳥獣が市街地や住宅地
に現れ、人身被害や、その恐れが生じる事案が発生していることを
踏まえ、鳥獣による人身被害の発生や拡大を防止することを目的と
して「市街地徘徊鳥獣対応ガイドライン」が策定されました。
それによりますと、市町村はこのガイドラインを指針として、それ
ぞれの実情に応じた連絡・連携体制の整備に努めるものとする。
とありますが、本市の対応マニュアル作成や今後の対応について
質問いたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○答弁：香西産業経済部長
市街地での「徘徊鳥獣対策」についてのご質問に対し、順次ご答弁
申し上げます。
昨年１１月、小松島市の市街地などにイノシシが出没し、市民に危害
を加えるという人身被害が発生しました。
本市におきましては、平成２６年に鴨島町知恵島の住宅街に１頭の
イノシシが出没し、小学校敷地内の幼稚園出入り口の扉に突進する
という事案の発生がありましたが、イノシシはその場から逃走した
ため、幸いにも、園児や教職員に危害が加わることはなく、危険を
回避することができました。
平成２６年当時の対応といたしましては、まず、イノシシの目撃情報
が市に入った後、直ちに「阿波吉野川警察署」「猟友会地区有害鳥獣
捕獲班員」と連携し、周辺捜索や注意喚起の広報等を行いました。
また、吉野川河川敷へ逃走後は、国土交通省徳島河川国道事務所の許可
を得て捕獲用オリを設置するなど、すみやかな対応に努めたところで
ございます。
次に、議員お話しの「市街地徘徊鳥獣対応ガイドライン」につきましては、
本年４月に徳島県が策定し、鳥獣による人身被害の発生や拡大の防止を
目的に、市街地でのイノシシによる人身被害の発生時等における、県・
市町村・警察署などの関係機関相互の連絡体制の整備や役割等が示され
たところでございます。
今後における本市の対応といたしましては、市ホームページや広報誌
等により鳥獣と遭遇時の注意点や対処方法の普及啓発に努めると共に、
県のガイドラインを参考にし、各関係機関等の迅速かつ適切な対応、
人身被害発生や拡大防止、市民生活の安全安心のさらなる確保に向け、
市独自の対応マニュアルの作成を検討してまいります。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました
鳥獣被害につきましては、森林や農作物の被害対策も重要ですが、鳥獣
が市街地を徘徊した場合に、子どもや高齢者などを始め市民の身体に被害
を与えないような対策をとることも早急に検討していただき、万一、住宅
街などにイノシシなどが出没した場合に、市民の安全を確保できる対策を
とって頂くことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
２．交通弱者対策について
（１）高齢者等外出支援タクシー料金助成事業の現状は
（２）介護タクシーや福祉タクシーとの併用は
で あります
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが２類から5類感染症に
移行し、新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会
インフラなどに及び大きな変革を促し、新しい日常（ニューノーマル）
始まってきています。
しかし、新しい日常が始まっても地域の課題は解決されないままで
あり、加速する少子高齢化・人口減少の問題等に今後も取り組んで
いかなければなりません。
特に、高齢化が進む本市において、住みやすい街づくりを目指すこと
も大切なことではないでしょうか。
そこで、以前より要望を行っております免許証返納者や高齢者など
の交通弱者への対応について質問したいと思います。
令和元年12月定例会で薫風会が高齢者や免許返納者などの交通弱者
への移動支援策について質問を行い、市は市民の要望を聞くために
令和2年に市民アンケートを実施しました。さらに、令和3年9月
定例会において、交通弱者へのタクシーチケット配布を提案したと
ころ、高齢者等外出支援タクシー料金助成事業が令和４年７月から
実施され、今年度からは一部対象条件が緩和され実施されると
今定例会の市長の所信でもございましたが、もう少し詳しい内容と、
昨年度の利用実績や市民からの反応、またタクシー事業者からの
意見はどうなのか をお伺いいたします。
また、従来からある介護タクシーや福祉タクシーとのタクシー
チケットの併用は出来ないのかについて質問します。
介護タクシーは、訪問介護サービスのうち、指定事業者のホーム
ヘルパーなどの資格をもった運転手が、通院などの際に家から
タクシーまで、また、タクシーから病院の受付までの移動や乗降車
の介助をするサービスです。
この介護タクシーのタクシー運賃に高齢者等外出支援タクシー料金
助成事業を併用出来ないでしょうか。
次に、福祉タクシーについてですが、福祉タクシー事業は美郷地区
にお住まいの高齢者や障がいを持った方を対象に、タクシー代を
助成する制度ですが、福祉タクシーのタクシー運賃に高齢者等外出
支援タクシー料金助成事業を併用出来ないでしょうか。また、利用
できる範囲は美郷地区内に限定されておりますが、令和４年度から
山川地区も過疎地域に指定されましたので、福祉タクシーの利用
範囲を山川町の山間部まで地域を拡大することは出来ると思うの
ですが、併せて市の見解をお伺いいたします。
〇答 弁 岡田市民部長
交通弱者対策に関するご質問にご答弁を申し上げます。
まず、「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業の現状は」に
ついてでございますが、令和４年度実績は、申請件数７８０件、
助成券交付件数７３８件となっております。この内、７３．９％
の５４５名の方が助成券１８枚中の１４枚以上のご利用を頂き、
６２．６％の４６２名の方が助成券１８枚綴り全てをご利用
頂いています。
また、助成券利用者に対しての翌年度への継続申請を兼ねた
アンケート調査結果では、感謝の声や、ぜひ続けて欲しいとの
お声が多数あるなど、概ね好評でございましたが、中にはワン
メーター程度の利用は運転手さんに悪い、タクシー会社に電話
してもつながらない等のご意見も数件ございました。
タクシー事業者からは、事務手続きが煩雑である、車両数が限ら
れているため、全ての利用希望者に対応しきれない等のご意見
もございました。
なお、６月１日現在における今年度の、本事業申請件数は７９７件、
助成券交付件数は７６６件となっております。
次に、「介護タクシーや福祉タクシーとの併用は」についてで
ございますが、まず、介護タクシーとの併用につきましては、
本事業の介護保険サービスによる介護タクシーを利用されている
場合は、使用することができません。
すべての介護タクシー運賃へ、本事業を併用させることに関し
ましては、今後、対象となる場合の基準の精査を行うなど、
更なる検討が必要であると考えます。
続いて、美郷地区で実施しております福祉タクシー事業との併用に
ついてでございますが、最初に福祉タクシー事業内容をご説明
いたします。
事業対象者は、美郷に居住し世帯内に車両を所持して
いない方の内、次のいずれかに該当する方になります
〇６０歳以上で市民税非課税の方、
〇身体障がい者手帳１級･２級の方および療育手帳
Ａ･Ｂの方
〇前述以外の身体障がい手帳を有する方のうち下肢
に障害がある方
〇生活保護世帯の方
〇その他市長が特に必要と認める場合でございます。
利用区域は、美郷地区内、利用内容は自宅から最寄りの
市営バス停、診療所、小売店、官公庁等までの往復、
補助内容は運賃を全額自己負担していただいた後に、
その運賃の８割を申請することにより補助する制度で
ございます。
議員ご質問の、福祉タクシーへの併用につきましては福祉タクシー
制度が運賃の８割を補助することから、助成券を利用することは、
それぞれの制度の主旨にそぐわないため好ましくないと考えております。
また、対象範囲を山川町の山間部まで新たな範囲として拡大することに
関しましても、ただちの見直しは困難であると思われます。
しかしながら、美郷地区以外の市内山間部に居住され、移動手段に
苦慮される方が、おられることも事実であることから、制度内容の
見直しを検討する必要があると考えています。
いずれにしましても、今後、一般タクシー、介護タクシー、福祉
タクシーまた、代替バス事業を含め、本市の交通路網や交通事業
全体について、経済的や効率性も勘案した上で、市民の皆様に
分かりやすく、また利便性の高い制度の構築を目指して参ります。
以上でございます
〇要 望
ありがとう ございました。
昨年度から始まった「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業」は、
市民の皆さんの評価も高く順調に滑り出したようです。これからも、
より多くの交通弱者の皆様が利用できるような、対応をお願い
いたします。
介護タクシーとの併用につきましては、基準の精査を検討して
いただけるとの事ですが、介護保険サービスの対象は、車の乗り降り
に対してだけなので、タクシー運賃に対しての併用を検討して
頂きたいと思います。
また、福祉タクシーとの併用につきましては、美郷地区だけでなく、
山川・川島・鴨島の山間部の交通弱者に対しての制度内容の見直し
を進めて欲しいと思います。
少子高齢化・人口減少が急速に進む全国の各市町村でも、高齢者等
の交通弱者への公共交通サービスとして、デマンド型乗合バスや
コミニュティバス、過疎地有償運送など様々な取り組みが行われて
おります。先日も、東みよし町が新たに乗り合いタクシー制度を
導入いたしました。
交通弱者を守るための地域公共交通計画は、その地域・地域で違う
のは当然ですが、快適で文化的な日常生活を送るために買い物に
行ったり、銀行に行ったり、市役所に行ったりする市民の生活を
守る手段であり、また、病院などに通ったりする自分の生命を
守る手段でもあります。
ご答弁の最後にございました、市民の皆様に分かりやすく、また
利便性の高い制度の構築を目指すという言葉を聞いて安心いたし
ました。是非とも早めに検討して頂き、交通弱者の皆様が安心して
快適な生活ができるような、持続可能な地域公共交通計画を
前向きに進めて欲しいと思います。
以上で、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました。
１．市街地徘徊鳥獣対策について
（１）市街地での被害状況は
（２）今後の対策は
近年、野生鳥獣が市街地や住宅地などに現れ、人身被害や、その
恐れが生じる事案が全国各地で発生しています。
鳥獣被害の防止対策は、農業や林業に関わる人達だけではなく
市民全体にとっての課題であると認識しなければなりません。
先日の薫風会の代表質問でもありましたように、我々薫風会は、
農林水産省の鳥獣対策室の担当官から「鳥獣被害の現状と対策」の
研修を受け、また地方議会セミナーで「鳥獣害の現状」や「鳥獣
被害に強い地域づくり」などの研修を受講し、全国の鳥獣被害や
その対策などを学んできましたが、近年では森林被害や農作物被害
だけでなく、鳥獣害が市街地で多発しており、全国各地の市町村が
その対策に追われているとのお話もございました。
森林や農作物の被害対策も重要ですが、鳥獣が市街地を徘徊した
場合に、子どもや高齢者などを始め市民の皆さんの身体や財産に
被害を与えないような対策を取ることも必要な事だと思います。
そこで、本市の市街地での鳥獣被害の実情と対応を質問いたした
いと思います。
令和５年４月には徳島県から、近年、野生鳥獣が市街地や住宅地
に現れ、人身被害や、その恐れが生じる事案が発生していることを
踏まえ、鳥獣による人身被害の発生や拡大を防止することを目的と
して「市街地徘徊鳥獣対応ガイドライン」が策定されました。
それによりますと、市町村はこのガイドラインを指針として、それ
ぞれの実情に応じた連絡・連携体制の整備に努めるものとする。
とありますが、本市の対応マニュアル作成や今後の対応について
質問いたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○答弁：香西産業経済部長
市街地での「徘徊鳥獣対策」についてのご質問に対し、順次ご答弁
申し上げます。
昨年１１月、小松島市の市街地などにイノシシが出没し、市民に危害
を加えるという人身被害が発生しました。
本市におきましては、平成２６年に鴨島町知恵島の住宅街に１頭の
イノシシが出没し、小学校敷地内の幼稚園出入り口の扉に突進する
という事案の発生がありましたが、イノシシはその場から逃走した
ため、幸いにも、園児や教職員に危害が加わることはなく、危険を
回避することができました。
平成２６年当時の対応といたしましては、まず、イノシシの目撃情報
が市に入った後、直ちに「阿波吉野川警察署」「猟友会地区有害鳥獣
捕獲班員」と連携し、周辺捜索や注意喚起の広報等を行いました。
また、吉野川河川敷へ逃走後は、国土交通省徳島河川国道事務所の許可
を得て捕獲用オリを設置するなど、すみやかな対応に努めたところで
ございます。
次に、議員お話しの「市街地徘徊鳥獣対応ガイドライン」につきましては、
本年４月に徳島県が策定し、鳥獣による人身被害の発生や拡大の防止を
目的に、市街地でのイノシシによる人身被害の発生時等における、県・
市町村・警察署などの関係機関相互の連絡体制の整備や役割等が示され
たところでございます。
今後における本市の対応といたしましては、市ホームページや広報誌
等により鳥獣と遭遇時の注意点や対処方法の普及啓発に努めると共に、
県のガイドラインを参考にし、各関係機関等の迅速かつ適切な対応、
人身被害発生や拡大防止、市民生活の安全安心のさらなる確保に向け、
市独自の対応マニュアルの作成を検討してまいります。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました
鳥獣被害につきましては、森林や農作物の被害対策も重要ですが、鳥獣
が市街地を徘徊した場合に、子どもや高齢者などを始め市民の身体に被害
を与えないような対策をとることも早急に検討していただき、万一、住宅
街などにイノシシなどが出没した場合に、市民の安全を確保できる対策を
とって頂くことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
２．交通弱者対策について
（１）高齢者等外出支援タクシー料金助成事業の現状は
（２）介護タクシーや福祉タクシーとの併用は
で あります
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが２類から5類感染症に
移行し、新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会
インフラなどに及び大きな変革を促し、新しい日常（ニューノーマル）
始まってきています。
しかし、新しい日常が始まっても地域の課題は解決されないままで
あり、加速する少子高齢化・人口減少の問題等に今後も取り組んで
いかなければなりません。
特に、高齢化が進む本市において、住みやすい街づくりを目指すこと
も大切なことではないでしょうか。
そこで、以前より要望を行っております免許証返納者や高齢者など
の交通弱者への対応について質問したいと思います。
令和元年12月定例会で薫風会が高齢者や免許返納者などの交通弱者
への移動支援策について質問を行い、市は市民の要望を聞くために
令和2年に市民アンケートを実施しました。さらに、令和3年9月
定例会において、交通弱者へのタクシーチケット配布を提案したと
ころ、高齢者等外出支援タクシー料金助成事業が令和４年７月から
実施され、今年度からは一部対象条件が緩和され実施されると
今定例会の市長の所信でもございましたが、もう少し詳しい内容と、
昨年度の利用実績や市民からの反応、またタクシー事業者からの
意見はどうなのか をお伺いいたします。
また、従来からある介護タクシーや福祉タクシーとのタクシー
チケットの併用は出来ないのかについて質問します。
介護タクシーは、訪問介護サービスのうち、指定事業者のホーム
ヘルパーなどの資格をもった運転手が、通院などの際に家から
タクシーまで、また、タクシーから病院の受付までの移動や乗降車
の介助をするサービスです。
この介護タクシーのタクシー運賃に高齢者等外出支援タクシー料金
助成事業を併用出来ないでしょうか。
次に、福祉タクシーについてですが、福祉タクシー事業は美郷地区
にお住まいの高齢者や障がいを持った方を対象に、タクシー代を
助成する制度ですが、福祉タクシーのタクシー運賃に高齢者等外出
支援タクシー料金助成事業を併用出来ないでしょうか。また、利用
できる範囲は美郷地区内に限定されておりますが、令和４年度から
山川地区も過疎地域に指定されましたので、福祉タクシーの利用
範囲を山川町の山間部まで地域を拡大することは出来ると思うの
ですが、併せて市の見解をお伺いいたします。
〇答 弁 岡田市民部長
交通弱者対策に関するご質問にご答弁を申し上げます。
まず、「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業の現状は」に
ついてでございますが、令和４年度実績は、申請件数７８０件、
助成券交付件数７３８件となっております。この内、７３．９％
の５４５名の方が助成券１８枚中の１４枚以上のご利用を頂き、
６２．６％の４６２名の方が助成券１８枚綴り全てをご利用
頂いています。
また、助成券利用者に対しての翌年度への継続申請を兼ねた
アンケート調査結果では、感謝の声や、ぜひ続けて欲しいとの
お声が多数あるなど、概ね好評でございましたが、中にはワン
メーター程度の利用は運転手さんに悪い、タクシー会社に電話
してもつながらない等のご意見も数件ございました。
タクシー事業者からは、事務手続きが煩雑である、車両数が限ら
れているため、全ての利用希望者に対応しきれない等のご意見
もございました。
なお、６月１日現在における今年度の、本事業申請件数は７９７件、
助成券交付件数は７６６件となっております。
次に、「介護タクシーや福祉タクシーとの併用は」についてで
ございますが、まず、介護タクシーとの併用につきましては、
本事業の介護保険サービスによる介護タクシーを利用されている
場合は、使用することができません。
すべての介護タクシー運賃へ、本事業を併用させることに関し
ましては、今後、対象となる場合の基準の精査を行うなど、
更なる検討が必要であると考えます。
続いて、美郷地区で実施しております福祉タクシー事業との併用に
ついてでございますが、最初に福祉タクシー事業内容をご説明
いたします。
事業対象者は、美郷に居住し世帯内に車両を所持して
いない方の内、次のいずれかに該当する方になります
〇６０歳以上で市民税非課税の方、
〇身体障がい者手帳１級･２級の方および療育手帳
Ａ･Ｂの方
〇前述以外の身体障がい手帳を有する方のうち下肢
に障害がある方
〇生活保護世帯の方
〇その他市長が特に必要と認める場合でございます。
利用区域は、美郷地区内、利用内容は自宅から最寄りの
市営バス停、診療所、小売店、官公庁等までの往復、
補助内容は運賃を全額自己負担していただいた後に、
その運賃の８割を申請することにより補助する制度で
ございます。
議員ご質問の、福祉タクシーへの併用につきましては福祉タクシー
制度が運賃の８割を補助することから、助成券を利用することは、
それぞれの制度の主旨にそぐわないため好ましくないと考えております。
また、対象範囲を山川町の山間部まで新たな範囲として拡大することに
関しましても、ただちの見直しは困難であると思われます。
しかしながら、美郷地区以外の市内山間部に居住され、移動手段に
苦慮される方が、おられることも事実であることから、制度内容の
見直しを検討する必要があると考えています。
いずれにしましても、今後、一般タクシー、介護タクシー、福祉
タクシーまた、代替バス事業を含め、本市の交通路網や交通事業
全体について、経済的や効率性も勘案した上で、市民の皆様に
分かりやすく、また利便性の高い制度の構築を目指して参ります。
以上でございます
〇要 望
ありがとう ございました。
昨年度から始まった「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業」は、
市民の皆さんの評価も高く順調に滑り出したようです。これからも、
より多くの交通弱者の皆様が利用できるような、対応をお願い
いたします。
介護タクシーとの併用につきましては、基準の精査を検討して
いただけるとの事ですが、介護保険サービスの対象は、車の乗り降り
に対してだけなので、タクシー運賃に対しての併用を検討して
頂きたいと思います。
また、福祉タクシーとの併用につきましては、美郷地区だけでなく、
山川・川島・鴨島の山間部の交通弱者に対しての制度内容の見直し
を進めて欲しいと思います。
少子高齢化・人口減少が急速に進む全国の各市町村でも、高齢者等
の交通弱者への公共交通サービスとして、デマンド型乗合バスや
コミニュティバス、過疎地有償運送など様々な取り組みが行われて
おります。先日も、東みよし町が新たに乗り合いタクシー制度を
導入いたしました。
交通弱者を守るための地域公共交通計画は、その地域・地域で違う
のは当然ですが、快適で文化的な日常生活を送るために買い物に
行ったり、銀行に行ったり、市役所に行ったりする市民の生活を
守る手段であり、また、病院などに通ったりする自分の生命を
守る手段でもあります。
ご答弁の最後にございました、市民の皆様に分かりやすく、また
利便性の高い制度の構築を目指すという言葉を聞いて安心いたし
ました。是非とも早めに検討して頂き、交通弱者の皆様が安心して
快適な生活ができるような、持続可能な地域公共交通計画を
前向きに進めて欲しいと思います。
以上で、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました。
５．こどもの居場所の設置について
（１）不登校の現状は
（２）子どもや保護者の相談窓口は
（３）こどもセンターの設置は
について、質問いたします
最近、新聞報道などで取り上げられることが多くなった
不登校問題ですが、近年では毎年少しずつ増加をしてい
ましたが、新型コロナウイルスの影響でしょうか、令和
元年度からは急激なカーブを描いて増加しています。
文部科学省初等中等教育局の不登校等に関する調査に
よりますと、約３０年前の平成３年度には、全国の小学校
で不登校の児童が12,645人いましたが、令和3年度では
81,498人と約6倍になり、中学校では平成3年度に不登校
の生徒が54,172人いましたが、令和3年度には163,442人
と約3倍になっています。小学校では77人に一人、中学校
では20人に一人が不登校となっております。
徳島県内における全小学校での不登校児童の直近３年間
の推移ですが令和元年度２７４人、２年度３２１人、3年度
３７４人と増加し、中学校においては、令和元年度６６７人、
２年度６９３人、3年度９５３人と大幅に増加しております。
これは、小学校では県下の全児童34,181人の約１％、
中学校では全生徒数17,850人の約５％に相当いたします。
また、不登校の相談をどこにしたのかとの調査では、まずは
所属する学校、学校以外では、適応指導教室、次に教育委員会、
児童相談所、福祉事務所、保健所、病院などの順になっております。
そこで、質問いたしますが、現在本市の学校で不登校の
児童や生徒はどのくらいいるのか、また、子どもや保護者の
不登校に関する相談はどこの窓口でどの程度受けているのか、
教育委員会と健康福祉部にお伺いいたします。
答弁を頂いてから、（３）こどもセンターの設置は
について再問いたしたいと思います。
○答 弁 ：阿部副教育長
子どもの居場所の設置についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、不登校の現状についてですが
令和3年度における30日以上の欠席者は、小学校２９名、
中学校６４名 計９３名であります。
次に、子どもや保護者の相談窓口についてでございますが、
議員お話のとおり、まず第一にほとんどの場合が、所属する
学校になります。
学校では、学級担任による相談に加えて、普段からの子ども
のささいな変化から児童生徒の心の状態を把握し、スクール
カウンセラー等の相談につなげたりしております。
学校における、2名の市スクールカウンセラーによる令和
3年度の相談件数は、659件となっており、そのうち不登校に
関するものは、95件、他には健康や人間関係等についての
相談がございました。
また、学校以外での市の機関における相談といたしましては、
令和3年度におきましては、市青少年育成補導センターにおい
ては63件、うち不登校に関するものは13件、市教育相談室に
おいては52件、うち不登校に関するものは35件、市教育委員
会学校教育指導員に対しては21件、うち不登校に関するものは
3件の相談がございました。
今後とも、相談窓口の周知を図るなど、不登校を含め様々な
問題について多くの方から相談できるよう努めて参ります。
以上でございます。
○答 弁：鳩成健康福祉部長
「子どもの居場所の設置について」健康福祉部における
（２）子どもや保護者の相談窓口は について
ご答弁申し上げます。
現在、本市では、心身共に健やかな子どもの成長を支援する
ために、子どもや保護者に寄り添う身近な相談窓口として、
子ども相談室に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、妊娠・
出産時より、子育てに関する相談から養育困難な状況や、児童
虐待などに関する相談まで、様々な問題にきめ細かく対応し、
継続的な支援を行っています。
そのような中で、学校現場からの子どもの不登校に関連した
相談が令和３年度は１１件、本年度も１１月末現在で１３件の
相談を受けており、その際には、該当する学校や児童相談所など
の各関係機関と連携を図りながら、不登校の回避につながるよう、
子どもや保護者の支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました。
教育委員会からは、令和３年度に市内の小学校で ２９人、
中学校で ６４人の不登校の児童生徒がいて、不登校についての
相談は、所属する学校に９５件、市教育相談室で３５件、青少年
育成補導センターで１３件、市教育指導員3件とのことで、健康
福祉部への不登校に関する相談は、令和３年度は11件、令和４年
度ですでに13件とのことです。
不登校は、本人と家族だけでは解決が難しいことも少なくなく、
早めに学校や相談機関に相談して解決できれば良いのですが、
無理に家庭の中だけで対応しようとすると、不登校が長引いたり、
不登校を繰り返したりして、保護者まで心身の健康を損ねる場合
もあります。
この不登校の問題は全国的に大きな問題となり、国はこの対応
として令和５年４月に内閣府の外局として「こども家庭庁」を
設立することとなりました。
我々薫風会は友好会派と一緒に、内閣官房こども家庭庁設立
準備室参事官補佐の方々と参議院議員会館で「こども家庭庁」の
勉強会を開催し、意見交換をしてまいりました。
こども家庭庁設立の趣旨としては「こどもの年齢及び発達の
程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して
考慮することを基本とする」とあり、こども家庭庁は、各府
省庁に分かれている「こども政策」に関する総合調整権限を
一元化する司令塔機能を有し、結婚・妊娠期から１８歳までの
子どもの年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援
を目指しているとのことでした。
新たな新規事業としては、いじめや不登校への対応では、「地域
におけるいじめ防止対策構築の推進」、子ども居場所づくりの
対応には、「居場所づくり支援モデル事業」、子育て支援では
「定期預かりモデル事業」などが予定されており、本市でも
早めに情報を収集して活用してはいかがでしょうか。
児童や生徒が不登校になった時、そんな時に、学校以外の
子どもの居場所があれば本人や保護者も安らぐ時間が持てるの
ではないかと思います。
現在、本市には川島町の交流センターの適応指導教室「つつじ
学級」・いきいき吉野川っ子「教育相談室」がありますが、公共
交通機関などからのアクセスが悪く、利用するのには少し不便な
施設です。
また本市には、鴨島児童館、鴨島南児童館、八坂児童館と児童館
が3館設置されておりますが、児童の豊かな情操と健全な心身
の育成を図るとともに、児童福祉の発展に寄与するために設置
されているため、１８歳までの子どもの居場所とするには、
規模や設備等が十分ではないと思われます。
また、中学校卒業から１８歳までの子どもの支援についても、
居場所づくりが必要です。徳島県では、昨年度高校を途中退学
した子どもが６１名もおりました。
中学校を卒業してから１８歳までの高校生、有職少年、無職少年
たちの居場所は、家庭や学校以外に市内ではないのでしょうか。
不登校で悩んでいる子ども達や保護者、学校や家庭で居場所が
無い子ども達の居場所として、「こどもセンター」を設置すれば
どうでしょうか？
現在ある、子育て世代包括支援センター、青少年育成補導センター、
児童館などの機能を統一して、相談しやすいアクセスのよい場所に
設置して、子育てに関するすべての情報が共有出来れば、家族の
介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」問題や、児童虐待
などの諸問題にも支援が出来るのではないかと思います。
子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所として、また、
保護者が育児の負担を軽減する居場所としての「こどもセンター」
の設置について、市の考えをお伺いしたいと思います。
○答 弁 ：鳩成健康福祉部長
再問 にご答弁申し上げます。
「こどもセンター」の設置について でございますが、大切な
存在である子どもや若者が、自分らしく健やかに、また、幸せに
成長できるよう社会全体で支えていくため、今までの大人が中心
となっていた国や社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えて
いく司令塔として、令和５年度から「こども家庭庁」が創設される
事になっております。
「こども家庭庁」の創設に伴い、現段階で国が示しております
令和５年度子ども家庭庁関連予算概算要求の主要事項の一つに
「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供
する。」事項があり、その事項の中の新規事業として「子どもの
居場所づくり」が掲げられ、「居場所づくり支援モデル事業の実施」
に対する予算が盛り込まれており、新たな子どもの居場所づくりが
国の施策として推進されることが示されています。
議員ご提案の、１８歳までの子どもの居場所の確保として
「こどもセンター」の設置につきましては、各施策の詳細が、
まだ明確にされていないことから、今後の国の動向を注視する
とともに、先進地の情報収集にも努め、本市の現状において
必要と考えられる新たな子どもの居場所の設置に向けて検討
してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました。
先日、徳島市で開催された「ある会」で、約20年前からこども
政策をライフワークとされ、今回の「こども家庭庁」の生みの親
でもある、野田聖子前こども政策担当大臣から、「ヤングケアラ
ー問題や児童虐待問題にしっかり向き合わなければならない。
子どもを幸せにする費用は将来に向けての投資である。将来の
安心安全につながると思い、困難を抱えた子どもなどが解消
されるように取り組みたい。」とのお話がありました。
野田聖子氏は、こども政策担当大臣の在任中であった今年6月
に「全国の地方自治体首長」に対して「こどもまんなか社会の
実現に向けて」とのメッセージを送っております。
内容を少し抜粋しますと
「こども政策の推進は、国だけでできるものではありません。
子ども政策の具体の実施を担っていただいているのは、地方
自治体であり、国と地方自治体の連携が必要不可欠です。
こども政策の推進については、国と地方自治体が車の両輪と
なり、現状と課題を共有し、それぞれの役割を十全に果たして
いく必要があると思います。
各自治体における、こども政策担当部局の組織・体制について
は、それぞれの地域の実情等に応じて各自治体で検討・整備して
いただくものですが、こども政策に関わる部局間の連携、
とりわけ首長部局と教育委員会の連携は、今後ますます
重要になってくると考えています。今後、こども家庭庁に
おいて、こうした連携の先進事例も発信・共有してまいり
ますので、ぜひご活用ください。」と発信しております。
健康福祉部長の答弁にもございましたが、ぜひとも今後の
国の動向に注視し、先進事例の情報をいち早くキャッチ
してほしいと思います。
今回の質問で不登校の児童・生徒数を聞いて驚きました。
全国や徳島県の小学校の不登校児童数は約１％、中学校での
不登校生徒数は約５％、に対して本市では、令和3年度の
小学校児童数1,684人中不登校児童が29名で約１．７％、
中学校生徒数793人中不登校生徒が64名で約８％と非常に
多くなっております。
この不登校児童や生徒に対しての相談窓口は、学校や教育
委員会、健康福祉部にありますが、子どもの居場所が充分に
設置されていないのが現状です。
川島町のつつじ学級だけでは十分と言えないのではないで
しょうか、答弁は求めませんが、山川町の山川地域総合セン
ターやアメニティセンター、鴨島町の市民プラザや鴨島公民
館など、平日の昼間などに市民の利用が少ない施設や部屋を
活用して、適応指導教室や児童館機能、青少年育成補導セン
ターなどの機能を併せ持つ「こどもセンター」を設置し、
不登校などで悩む子どもや保護者に対して、学校や家庭
以外の「こどもの居場所」を提供していただくことを強く
要望して、薫風会の代表質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
（１）不登校の現状は
（２）子どもや保護者の相談窓口は
（３）こどもセンターの設置は
について、質問いたします
最近、新聞報道などで取り上げられることが多くなった
不登校問題ですが、近年では毎年少しずつ増加をしてい
ましたが、新型コロナウイルスの影響でしょうか、令和
元年度からは急激なカーブを描いて増加しています。
文部科学省初等中等教育局の不登校等に関する調査に
よりますと、約３０年前の平成３年度には、全国の小学校
で不登校の児童が12,645人いましたが、令和3年度では
81,498人と約6倍になり、中学校では平成3年度に不登校
の生徒が54,172人いましたが、令和3年度には163,442人
と約3倍になっています。小学校では77人に一人、中学校
では20人に一人が不登校となっております。
徳島県内における全小学校での不登校児童の直近３年間
の推移ですが令和元年度２７４人、２年度３２１人、3年度
３７４人と増加し、中学校においては、令和元年度６６７人、
２年度６９３人、3年度９５３人と大幅に増加しております。
これは、小学校では県下の全児童34,181人の約１％、
中学校では全生徒数17,850人の約５％に相当いたします。
また、不登校の相談をどこにしたのかとの調査では、まずは
所属する学校、学校以外では、適応指導教室、次に教育委員会、
児童相談所、福祉事務所、保健所、病院などの順になっております。
そこで、質問いたしますが、現在本市の学校で不登校の
児童や生徒はどのくらいいるのか、また、子どもや保護者の
不登校に関する相談はどこの窓口でどの程度受けているのか、
教育委員会と健康福祉部にお伺いいたします。
答弁を頂いてから、（３）こどもセンターの設置は
について再問いたしたいと思います。
○答 弁 ：阿部副教育長
子どもの居場所の設置についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、不登校の現状についてですが
令和3年度における30日以上の欠席者は、小学校２９名、
中学校６４名 計９３名であります。
次に、子どもや保護者の相談窓口についてでございますが、
議員お話のとおり、まず第一にほとんどの場合が、所属する
学校になります。
学校では、学級担任による相談に加えて、普段からの子ども
のささいな変化から児童生徒の心の状態を把握し、スクール
カウンセラー等の相談につなげたりしております。
学校における、2名の市スクールカウンセラーによる令和
3年度の相談件数は、659件となっており、そのうち不登校に
関するものは、95件、他には健康や人間関係等についての
相談がございました。
また、学校以外での市の機関における相談といたしましては、
令和3年度におきましては、市青少年育成補導センターにおい
ては63件、うち不登校に関するものは13件、市教育相談室に
おいては52件、うち不登校に関するものは35件、市教育委員
会学校教育指導員に対しては21件、うち不登校に関するものは
3件の相談がございました。
今後とも、相談窓口の周知を図るなど、不登校を含め様々な
問題について多くの方から相談できるよう努めて参ります。
以上でございます。
○答 弁：鳩成健康福祉部長
「子どもの居場所の設置について」健康福祉部における
（２）子どもや保護者の相談窓口は について
ご答弁申し上げます。
現在、本市では、心身共に健やかな子どもの成長を支援する
ために、子どもや保護者に寄り添う身近な相談窓口として、
子ども相談室に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、妊娠・
出産時より、子育てに関する相談から養育困難な状況や、児童
虐待などに関する相談まで、様々な問題にきめ細かく対応し、
継続的な支援を行っています。
そのような中で、学校現場からの子どもの不登校に関連した
相談が令和３年度は１１件、本年度も１１月末現在で１３件の
相談を受けており、その際には、該当する学校や児童相談所など
の各関係機関と連携を図りながら、不登校の回避につながるよう、
子どもや保護者の支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました。
教育委員会からは、令和３年度に市内の小学校で ２９人、
中学校で ６４人の不登校の児童生徒がいて、不登校についての
相談は、所属する学校に９５件、市教育相談室で３５件、青少年
育成補導センターで１３件、市教育指導員3件とのことで、健康
福祉部への不登校に関する相談は、令和３年度は11件、令和４年
度ですでに13件とのことです。
不登校は、本人と家族だけでは解決が難しいことも少なくなく、
早めに学校や相談機関に相談して解決できれば良いのですが、
無理に家庭の中だけで対応しようとすると、不登校が長引いたり、
不登校を繰り返したりして、保護者まで心身の健康を損ねる場合
もあります。
この不登校の問題は全国的に大きな問題となり、国はこの対応
として令和５年４月に内閣府の外局として「こども家庭庁」を
設立することとなりました。
我々薫風会は友好会派と一緒に、内閣官房こども家庭庁設立
準備室参事官補佐の方々と参議院議員会館で「こども家庭庁」の
勉強会を開催し、意見交換をしてまいりました。
こども家庭庁設立の趣旨としては「こどもの年齢及び発達の
程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して
考慮することを基本とする」とあり、こども家庭庁は、各府
省庁に分かれている「こども政策」に関する総合調整権限を
一元化する司令塔機能を有し、結婚・妊娠期から１８歳までの
子どもの年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援
を目指しているとのことでした。
新たな新規事業としては、いじめや不登校への対応では、「地域
におけるいじめ防止対策構築の推進」、子ども居場所づくりの
対応には、「居場所づくり支援モデル事業」、子育て支援では
「定期預かりモデル事業」などが予定されており、本市でも
早めに情報を収集して活用してはいかがでしょうか。
児童や生徒が不登校になった時、そんな時に、学校以外の
子どもの居場所があれば本人や保護者も安らぐ時間が持てるの
ではないかと思います。
現在、本市には川島町の交流センターの適応指導教室「つつじ
学級」・いきいき吉野川っ子「教育相談室」がありますが、公共
交通機関などからのアクセスが悪く、利用するのには少し不便な
施設です。
また本市には、鴨島児童館、鴨島南児童館、八坂児童館と児童館
が3館設置されておりますが、児童の豊かな情操と健全な心身
の育成を図るとともに、児童福祉の発展に寄与するために設置
されているため、１８歳までの子どもの居場所とするには、
規模や設備等が十分ではないと思われます。
また、中学校卒業から１８歳までの子どもの支援についても、
居場所づくりが必要です。徳島県では、昨年度高校を途中退学
した子どもが６１名もおりました。
中学校を卒業してから１８歳までの高校生、有職少年、無職少年
たちの居場所は、家庭や学校以外に市内ではないのでしょうか。
不登校で悩んでいる子ども達や保護者、学校や家庭で居場所が
無い子ども達の居場所として、「こどもセンター」を設置すれば
どうでしょうか？
現在ある、子育て世代包括支援センター、青少年育成補導センター、
児童館などの機能を統一して、相談しやすいアクセスのよい場所に
設置して、子育てに関するすべての情報が共有出来れば、家族の
介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」問題や、児童虐待
などの諸問題にも支援が出来るのではないかと思います。
子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所として、また、
保護者が育児の負担を軽減する居場所としての「こどもセンター」
の設置について、市の考えをお伺いしたいと思います。
○答 弁 ：鳩成健康福祉部長
再問 にご答弁申し上げます。
「こどもセンター」の設置について でございますが、大切な
存在である子どもや若者が、自分らしく健やかに、また、幸せに
成長できるよう社会全体で支えていくため、今までの大人が中心
となっていた国や社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えて
いく司令塔として、令和５年度から「こども家庭庁」が創設される
事になっております。
「こども家庭庁」の創設に伴い、現段階で国が示しております
令和５年度子ども家庭庁関連予算概算要求の主要事項の一つに
「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供
する。」事項があり、その事項の中の新規事業として「子どもの
居場所づくり」が掲げられ、「居場所づくり支援モデル事業の実施」
に対する予算が盛り込まれており、新たな子どもの居場所づくりが
国の施策として推進されることが示されています。
議員ご提案の、１８歳までの子どもの居場所の確保として
「こどもセンター」の設置につきましては、各施策の詳細が、
まだ明確にされていないことから、今後の国の動向を注視する
とともに、先進地の情報収集にも努め、本市の現状において
必要と考えられる新たな子どもの居場所の設置に向けて検討
してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました。
先日、徳島市で開催された「ある会」で、約20年前からこども
政策をライフワークとされ、今回の「こども家庭庁」の生みの親
でもある、野田聖子前こども政策担当大臣から、「ヤングケアラ
ー問題や児童虐待問題にしっかり向き合わなければならない。
子どもを幸せにする費用は将来に向けての投資である。将来の
安心安全につながると思い、困難を抱えた子どもなどが解消
されるように取り組みたい。」とのお話がありました。
野田聖子氏は、こども政策担当大臣の在任中であった今年6月
に「全国の地方自治体首長」に対して「こどもまんなか社会の
実現に向けて」とのメッセージを送っております。
内容を少し抜粋しますと
「こども政策の推進は、国だけでできるものではありません。
子ども政策の具体の実施を担っていただいているのは、地方
自治体であり、国と地方自治体の連携が必要不可欠です。
こども政策の推進については、国と地方自治体が車の両輪と
なり、現状と課題を共有し、それぞれの役割を十全に果たして
いく必要があると思います。
各自治体における、こども政策担当部局の組織・体制について
は、それぞれの地域の実情等に応じて各自治体で検討・整備して
いただくものですが、こども政策に関わる部局間の連携、
とりわけ首長部局と教育委員会の連携は、今後ますます
重要になってくると考えています。今後、こども家庭庁に
おいて、こうした連携の先進事例も発信・共有してまいり
ますので、ぜひご活用ください。」と発信しております。
健康福祉部長の答弁にもございましたが、ぜひとも今後の
国の動向に注視し、先進事例の情報をいち早くキャッチ
してほしいと思います。
今回の質問で不登校の児童・生徒数を聞いて驚きました。
全国や徳島県の小学校の不登校児童数は約１％、中学校での
不登校生徒数は約５％、に対して本市では、令和3年度の
小学校児童数1,684人中不登校児童が29名で約１．７％、
中学校生徒数793人中不登校生徒が64名で約８％と非常に
多くなっております。
この不登校児童や生徒に対しての相談窓口は、学校や教育
委員会、健康福祉部にありますが、子どもの居場所が充分に
設置されていないのが現状です。
川島町のつつじ学級だけでは十分と言えないのではないで
しょうか、答弁は求めませんが、山川町の山川地域総合セン
ターやアメニティセンター、鴨島町の市民プラザや鴨島公民
館など、平日の昼間などに市民の利用が少ない施設や部屋を
活用して、適応指導教室や児童館機能、青少年育成補導セン
ターなどの機能を併せ持つ「こどもセンター」を設置し、
不登校などで悩む子どもや保護者に対して、学校や家庭
以外の「こどもの居場所」を提供していただくことを強く
要望して、薫風会の代表質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
４．消防団の活動について
（１）現在の状況は
（２）消防団員の待遇及び団員確保の取り組みは
について質問いたします
近年では地球温暖化などの影響で、台風や豪雨などの災害が
毎年のように日本各地で発生しております。
こうした災害時には、多くの消防団員が即時に出動し、災害
防除活動、住民の避難誘導や支援、被災者の救出や救助に当
たっております。自分の住む地域を熟知した消防団員による
活動は、多くの人命を救うなど大きな成果を上げており、住民
の皆さんからも高い期待が寄せられている存在です。
しかし、近年では全国的に退団者が横ばいなのに対して、入団
者数の減少が著しく、特に20代の入団者がここ10年間で約4割
減少、30代も約2割減少するなど、若年層の入団者数の減少が
大きな問題となっております。
総務省消防庁では、全国の消防団員数減少などの問題に対し
「消防団員の処遇等に関する検討会」を開催し、消防団に対
する理解の促進、幅広い住民の入団促進、平時の消防団活動
の在り方、消防団員の処遇改善や消防団員数の確保などを議
論したと聞いておりますが、令和3年4月現在で、全国の消防
団員数は約80万5千人で、前年対比マイナス1万3千人と
なっており、3年連続で1万人以上の減少となっています。
少子化の進展で、若年層の入団者数の減少が進み、消防団員
の高齢化も問題となってきておりますが、社会環境が変化する
中でも、住民の生命や財産を守るための、消防団の存在意義は
不変であり、地域防災の中核として、消防団組織は継承されて
行くことが必要です。
そこで、お伺いいたしますが、本市の消防団の状況はどうなのか、
また消防団員の待遇及び団員確保の取り組みはどうなのか、
について質問いたします。
○答 弁 ：阿部防災局長
消防団の活動について のご質問にご答弁申し上げます
まず、現在の状況は について申し上げます。
本市消防団につきましては、現在、鴨島、川島、山川、美郷の
４方面合わせて３４分団、総数６５２名で組織しており、平成
１７年と比べますと７０名減少しております。とりわけ本市に
おきましても、２０歳代、３０歳代の若年層入団者が半減して
いる状況であり、若手団員の確保につきましては、早急に取り
組むべき課題であると考えています。
次に、消防団員の待遇及び団員確保の取り組みは について
でございます。
議員のお話にもございましたが、総務省消防庁の「消防団員の
処遇等に関する検討会」で議論された「消防団員の適切な処遇
のあり方」のうち、団員の出動に応じて支払われる「出動手当」
と、個々の出動とは別に年額で支払われる「年額報酬」につき
ましては、「消防団員の報酬等の基準」として昨年度において
消防庁から示され、これに基づいた消防団員の処遇改善を積極的
に行うよう、市町村への助言がなされたところでございます。
内容といたしましては、これまで費用弁償という位置づけで
あった出動手当を廃止し、出動報酬とすること、また、団員の
年額報酬を引き上げることであり、本市におきましても、この
助言を受けて、今議会定例会に報酬等の改定について提案した
ものでございます。
具体的には、火災・捜索・災害警戒の出動手当を、出動報酬と
して１日あたり8,000円に、年額報酬につきましては一般団員
の13,000円を基準で示された36,500円にへ引上げ、班長から
分団長につきましても、基準に準拠しつつ、現行の報酬額及び
職責を勘案したうえで、班長が15,000円から37,000円、部
長が20,000円から39,000円、副分団長が30,000円から45,
500円、分団長が50,000円から55,000円に、それぞれ引き
上げるものとしております。
最後に、今後の団員確保の取り組みといたしましては、児童
生徒を対象とした消防クラブ・防災クラブなどの育成や、出前
講座や防災研修の機会を捉えて、将来の消防団活動を担う人材
の意識啓発を推進すること。
また、団員が所属する事業所の理解促進、並びに消防団協力
事業所制度の広報、更には各種イベントでの消防団ＰＲ活動など、
消防団のイメージや知名度の向上の取り組みを促進し、地域防災
力の中核である消防団の強化を図り、地域防災体制の充実強化
に繋がるよう努めて参ります。
以上で ございます。
○要 望
ありがとうございました。
全国的な少子高齢化の影響で本市の消防団の団員数も減少
しているとの事ですが、消防団の活動は火災対応だけで無く、
台風や豪雨による風水害や土砂災害、また地震などの大規模
災害においても、水防活動、人命救助、避難誘導や災害広報など、
その役割は多岐にわたっております。
また、平常時には、地域の防災訓練での市民の指導、火災
予防の啓発活動などを行って頂いております。
今月末には、毎年実施して頂いております「吉野川市消防団
年末警戒」で市内全域の消防団が地域の警戒を実施する予定
だと聞いております。
コロナ禍の中での活動も大変だと思いますが、市民の安全・
安心のためにこれからも頑張って頂きたいと思います。
（１）現在の状況は
（２）消防団員の待遇及び団員確保の取り組みは
について質問いたします
近年では地球温暖化などの影響で、台風や豪雨などの災害が
毎年のように日本各地で発生しております。
こうした災害時には、多くの消防団員が即時に出動し、災害
防除活動、住民の避難誘導や支援、被災者の救出や救助に当
たっております。自分の住む地域を熟知した消防団員による
活動は、多くの人命を救うなど大きな成果を上げており、住民
の皆さんからも高い期待が寄せられている存在です。
しかし、近年では全国的に退団者が横ばいなのに対して、入団
者数の減少が著しく、特に20代の入団者がここ10年間で約4割
減少、30代も約2割減少するなど、若年層の入団者数の減少が
大きな問題となっております。
総務省消防庁では、全国の消防団員数減少などの問題に対し
「消防団員の処遇等に関する検討会」を開催し、消防団に対
する理解の促進、幅広い住民の入団促進、平時の消防団活動
の在り方、消防団員の処遇改善や消防団員数の確保などを議
論したと聞いておりますが、令和3年4月現在で、全国の消防
団員数は約80万5千人で、前年対比マイナス1万3千人と
なっており、3年連続で1万人以上の減少となっています。
少子化の進展で、若年層の入団者数の減少が進み、消防団員
の高齢化も問題となってきておりますが、社会環境が変化する
中でも、住民の生命や財産を守るための、消防団の存在意義は
不変であり、地域防災の中核として、消防団組織は継承されて
行くことが必要です。
そこで、お伺いいたしますが、本市の消防団の状況はどうなのか、
また消防団員の待遇及び団員確保の取り組みはどうなのか、
について質問いたします。
○答 弁 ：阿部防災局長
消防団の活動について のご質問にご答弁申し上げます
まず、現在の状況は について申し上げます。
本市消防団につきましては、現在、鴨島、川島、山川、美郷の
４方面合わせて３４分団、総数６５２名で組織しており、平成
１７年と比べますと７０名減少しております。とりわけ本市に
おきましても、２０歳代、３０歳代の若年層入団者が半減して
いる状況であり、若手団員の確保につきましては、早急に取り
組むべき課題であると考えています。
次に、消防団員の待遇及び団員確保の取り組みは について
でございます。
議員のお話にもございましたが、総務省消防庁の「消防団員の
処遇等に関する検討会」で議論された「消防団員の適切な処遇
のあり方」のうち、団員の出動に応じて支払われる「出動手当」
と、個々の出動とは別に年額で支払われる「年額報酬」につき
ましては、「消防団員の報酬等の基準」として昨年度において
消防庁から示され、これに基づいた消防団員の処遇改善を積極的
に行うよう、市町村への助言がなされたところでございます。
内容といたしましては、これまで費用弁償という位置づけで
あった出動手当を廃止し、出動報酬とすること、また、団員の
年額報酬を引き上げることであり、本市におきましても、この
助言を受けて、今議会定例会に報酬等の改定について提案した
ものでございます。
具体的には、火災・捜索・災害警戒の出動手当を、出動報酬と
して１日あたり8,000円に、年額報酬につきましては一般団員
の13,000円を基準で示された36,500円にへ引上げ、班長から
分団長につきましても、基準に準拠しつつ、現行の報酬額及び
職責を勘案したうえで、班長が15,000円から37,000円、部
長が20,000円から39,000円、副分団長が30,000円から45,
500円、分団長が50,000円から55,000円に、それぞれ引き
上げるものとしております。
最後に、今後の団員確保の取り組みといたしましては、児童
生徒を対象とした消防クラブ・防災クラブなどの育成や、出前
講座や防災研修の機会を捉えて、将来の消防団活動を担う人材
の意識啓発を推進すること。
また、団員が所属する事業所の理解促進、並びに消防団協力
事業所制度の広報、更には各種イベントでの消防団ＰＲ活動など、
消防団のイメージや知名度の向上の取り組みを促進し、地域防災
力の中核である消防団の強化を図り、地域防災体制の充実強化
に繋がるよう努めて参ります。
以上で ございます。
○要 望
ありがとうございました。
全国的な少子高齢化の影響で本市の消防団の団員数も減少
しているとの事ですが、消防団の活動は火災対応だけで無く、
台風や豪雨による風水害や土砂災害、また地震などの大規模
災害においても、水防活動、人命救助、避難誘導や災害広報など、
その役割は多岐にわたっております。
また、平常時には、地域の防災訓練での市民の指導、火災
予防の啓発活動などを行って頂いております。
今月末には、毎年実施して頂いております「吉野川市消防団
年末警戒」で市内全域の消防団が地域の警戒を実施する予定
だと聞いております。
コロナ禍の中での活動も大変だと思いますが、市民の安全・
安心のためにこれからも頑張って頂きたいと思います。
３．新ごみ処理施設整備事業について
（１）資材価格高騰による事業への影響は
について質問いたします。
本市では、現在、阿波市、上板町、板野町の2市2町で構成
されている中央広域環境施設組合で吉野町のごみ焼却施設で
可燃ごみの処理を行っております。
中央広域環境施設組合のごみ焼却施設は、平成17年8月に
供用を開始し、現在にいたっておりますが、この施設の使用
期限は令和7年7月末までとなっており、次期設備の検討を
行う中で、長期的な観点からごみ処理に係る費用対効果など
を検討した結果、本市は広域処理を断念し「単独処理」に移行
する事になり「吉野川市新ごみ処理施設整備基本計画」を策定し、
鴨島町山路に1日42トンの処理能力をもつ「新ごみ処理施設」
を整備することになりました。
7月には「新ごみ処理施設整備・運営事業」の入札が行われ、
100億4300万円で川崎技研グループが落札し、現在造成工事
に取りかかっております。
そこでお伺いしたいのが、昨今の新型コロナウイルス感染症の
長期化、ロシアのウクライナ侵攻による物資不足、円安の影響
などによる物価上昇で建築資材などが、異常な値上がりをして
おり、また今後もこの傾向が続くと思われますが、新ごみ処理
施設整備計画へどのような影響があるのかお伺いします。
○答 弁 ：高田環境局長
資材価格の高騰に伴う新ごみ処理施設整備事業への影響
についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、ウクライナ
情勢、円安の影響などにより、様々な資機材、及び石油等エネル
ギー価格が高騰しており、それに起因する物流、輸送価格の高騰
も生じています。
この影響を受け、新聞報道では、県内の公共工事費の増加、
また、資機材不足による工期延伸などが報じられています。
本事業についても同様の影響が懸念される中、本市においては
設計・施行管理を委託している、一般社団法人日本環境衛生セン
ターと現在の状況、及び今後の見通しなどについて協議を進めて
おり、国の情報収集等を行いながら、仮に影響がある場合にも、
早めの対応が可能となるよう備えている状況でございます。
先の９月議会においてご承認を頂きました、建設工事請負契約
につきましては、現在、基本設計および実施設計の作業を鋭意
進めているところであります。
今後、施工管理者の助言をいただきながら、施工業者より提出
された資料を精査し、可能な限り市の負担が少なくなるよう
協議を重ねてまいります。
また、物価上昇の影響により、地元業者等の下請業者が苦境
に立たされるようなことが起こらないよう、建設業法令遵守
ガイドライン等も活用し、併せて十分チェックしてまいります。
本施設は、吉野川市にとりまして必要不可欠な施設であり、
令和7年8月からの稼動に向け、しっかり取り組んで参ります。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
新型コロナウイルスに端を発した資材価格の高騰が止まら
ない状況であります。ロシアのウクライナ侵攻により状況は
さらに悪化し、加えて円安の影響もあり輸入品をはじめ
あらゆる物の価格が高騰しております。
建築資材においても今年度に木材・鉄鋼・セメント等々が
値上がりし、来年4月には再度価格の見直しがあるとの報道
もされていますので、受託者や業者等と十分な協議を行い、
令和7年8月の稼動に向けて工事を行って欲しいと思います。
（１）資材価格高騰による事業への影響は
について質問いたします。
本市では、現在、阿波市、上板町、板野町の2市2町で構成
されている中央広域環境施設組合で吉野町のごみ焼却施設で
可燃ごみの処理を行っております。
中央広域環境施設組合のごみ焼却施設は、平成17年8月に
供用を開始し、現在にいたっておりますが、この施設の使用
期限は令和7年7月末までとなっており、次期設備の検討を
行う中で、長期的な観点からごみ処理に係る費用対効果など
を検討した結果、本市は広域処理を断念し「単独処理」に移行
する事になり「吉野川市新ごみ処理施設整備基本計画」を策定し、
鴨島町山路に1日42トンの処理能力をもつ「新ごみ処理施設」
を整備することになりました。
7月には「新ごみ処理施設整備・運営事業」の入札が行われ、
100億4300万円で川崎技研グループが落札し、現在造成工事
に取りかかっております。
そこでお伺いしたいのが、昨今の新型コロナウイルス感染症の
長期化、ロシアのウクライナ侵攻による物資不足、円安の影響
などによる物価上昇で建築資材などが、異常な値上がりをして
おり、また今後もこの傾向が続くと思われますが、新ごみ処理
施設整備計画へどのような影響があるのかお伺いします。
○答 弁 ：高田環境局長
資材価格の高騰に伴う新ごみ処理施設整備事業への影響
についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、ウクライナ
情勢、円安の影響などにより、様々な資機材、及び石油等エネル
ギー価格が高騰しており、それに起因する物流、輸送価格の高騰
も生じています。
この影響を受け、新聞報道では、県内の公共工事費の増加、
また、資機材不足による工期延伸などが報じられています。
本事業についても同様の影響が懸念される中、本市においては
設計・施行管理を委託している、一般社団法人日本環境衛生セン
ターと現在の状況、及び今後の見通しなどについて協議を進めて
おり、国の情報収集等を行いながら、仮に影響がある場合にも、
早めの対応が可能となるよう備えている状況でございます。
先の９月議会においてご承認を頂きました、建設工事請負契約
につきましては、現在、基本設計および実施設計の作業を鋭意
進めているところであります。
今後、施工管理者の助言をいただきながら、施工業者より提出
された資料を精査し、可能な限り市の負担が少なくなるよう
協議を重ねてまいります。
また、物価上昇の影響により、地元業者等の下請業者が苦境
に立たされるようなことが起こらないよう、建設業法令遵守
ガイドライン等も活用し、併せて十分チェックしてまいります。
本施設は、吉野川市にとりまして必要不可欠な施設であり、
令和7年8月からの稼動に向け、しっかり取り組んで参ります。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
新型コロナウイルスに端を発した資材価格の高騰が止まら
ない状況であります。ロシアのウクライナ侵攻により状況は
さらに悪化し、加えて円安の影響もあり輸入品をはじめ
あらゆる物の価格が高騰しております。
建築資材においても今年度に木材・鉄鋼・セメント等々が
値上がりし、来年4月には再度価格の見直しがあるとの報道
もされていますので、受託者や業者等と十分な協議を行い、
令和7年8月の稼動に向けて工事を行って欲しいと思います。
２．ナショナル・サイクル・ルートについて
（１）本市の取り組みは
について、質問をいたします
今年１０月２４日に、徳島県と兵庫県淡路島を結ぶ大鳴門橋で
計画されている自転車道路について、令和５年度に着工して５年
程度での完成を目指すとの方針が示されました。
この大鳴門橋の自転車道路につきましては、平成２３年２月の
徳島県議会で、当時本市選出の県会議員で現在参議院議員の三木
亨氏が徳島県議会において質問をしております。
質問の内容ですが、「現在、サイクリングが大変大きなブームと
なっている。自転車は地球上で最も経済的で、かつ環境に優しい
乗物であり、地球温暖化という問題に直面する世界、長引く不況
に息切れする社会、そして健康的な生活を志向する個人のニーズ
に合致したところにその人気の原因があるのではないか。本県は
、「自転車王国とくしま」を掲げ、自転車王国とくしまライドin
なるとや自転車王国とくしまツール・ド西阿波等のイベントが
開催されている。
このイベントの参加者の大部分が県内からの参加者であるので、
せっかくの全国的ブームを県外の方が徳島の魅力を文字通り風を
受けた肌でじかに感じていただく絶好の機会として、今後はさら
に活用していくための工夫が必要ではないか。
そのためには、よりスケールアップしたテーマ性や話題性に
あふれたコース設定を全面に打ち出し、世間の耳目を集め、
全国にアピールできるイベントにしていく必要があると考える。
そこで、この新しいサイクリングイベント構想の前準備として、
大鳴門橋の歩行者・自転車の通行について伺う。
サイクリングの神戸淡路鳴門ルートを創設してはどうか、
これにより本県の観光振興や地域振興の面での新しいカードが
誕生し、関西広域連合において取り組む広域観光振興にも
つながるのではないか。
兵庫県との連携を図りながら、本県においても大鳴門橋の
歩行者・自転車の通行の実現に向けた検討を早急に着手すべき
と考えるが、どうか」と質問しております。
そして、その後に自然志向の自転車ブームを受けて、令和
元年９月に国土交通省が、「日本を代表し、世界に誇りうる
サイクリングルートを国内外にＰＲします」とうたい、
「自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源
を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本に
おける新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るため、ナシ
ョナルサイクルルートを創設する。」としております。
指定要件としては
・ルートの延長が１００ｋｍ以上であること
・自転車通行空間が整備されていること
・案内看板が設置されていること
・サイクリング拠点となる鉄道駅があること
などの走行環境や受入環境の指定要件があります。
現在では、北海道十勝平野の「トカプチ400」、富山県の
「富山湾岸サイクリングコース」、千葉県銚子市から和歌
山市にかけての「太平洋岸自転車道」、茨木県の「つくば
霞ヶ浦りんりんロード」、びわ湖一周の「ビワイチ」、広島
県と愛媛県をつなぐ「しまなみ海道サイクリングロード」
の6ルートが指定されております。
今回の1,629ｍもある大鳴門橋への自転車道路整備は、この
指定に向けて大きなチャンスとなるのではないでしょうか。
このことを踏まえて、薫風会は友好会派と１１月９日に参議
院議員会館の会議室において、国土交通省自転車活用推進
本部事務局の自転車活用推進官よりナショナルサイクルルート
の説明を受けました。
サイクルルートの指定は、県や各市町村が連携を密にして
ルートを設定する必要があるとの事で、県外からの集客が
見込まれるので、観光振興対策や地域振興対策などの話
から進めていけば良いのではないかとの話でした。
そこで、淡路島から大鳴門橋を通って鳴門市へ渡り、板野
郡・阿波市・美馬市を経由して吉野川市・石井町から徳島市へ
と続く「ジャパンブルー（阿波藍）ルート」（これは、藍の
ふるさと阿波魅力発信協議会）や、鳴門市から吉野川市・
美馬市・つるぎ町にかけての阿波忌部ルート、また、世界遺産
を目指している四国遍路の札所などを巡るルートなどを策定し、
本市が所属する「イーストとくしま観光推進機構（日本版Ｄ
ＭＯ）」などで提案し、徳島県や関係する市町を巻き込んで、
ナショナルサイクルルートの指定に向けての活動を行えば、
観光振興や地域振興に大いに役立つと思いますが、本市の
ナショナルサイクルルートについての考えをお伺いいたします。
〇答 弁 ：産業経済部長
ナショナル・サイクル・ルートについてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
ナショナル・サイクル・ルートとは、議員お話のとおり、
２０１７年に施行された「自転車活用推進法」に基づき、
自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携する「サイ
クルツーリズム」の指針により、日本における新たな観光
価値を創造し、地域の再生を図るため創設されました。
サイクルツーリズムの推進に資する、魅力的で安全な
ルートであることなど、一定の要件を満たすサイクリン
グルートを対象として指定され、将来的には全国の
「ナショナル・サイクル・ルート」のネットワーク構想が
検討されています。
指定要件は、延長が１００キロメートル以上など、ハー
ド・ソフト両面から一定の水準を満たす環境が必要である
ことに加え、それらの魅力ある環境を国内外に向けて情報
発信すると共に、一貫したコンセプトの下で継続的に利用
環境の水準の維持、更なる向上を図る必要があることを
踏まえ設定されるなど、県や広域での取り組みが必要と
なります。
現在、本県では、サイクルスポーツ先進県を目指す取り
組みとしまして、「自転車王国とくしま」ブランドを全国に
発信すると共に、県内に２５コースのサイクリングコース
を設定し、ミニガイドツーリングやサイクルイベントの
開催を通じて、県民の運動実施率向上や健康増進、観光、
文化の振興、環境対策などを推進しており、本市を含む
コースも設定されています。
このような本県の取り組み等により、本市の観光地や
山間部などを訪れるサイクリストが増加しております。
本市といたしましては、地域資源を最大限に活用し、
市民の皆様や本市を訪れる方が魅力を感じる環境を創出
するためにも、まずは県と歩調を合わせ「自転車王国
とくしま」を推進すると共に、本市が加盟する「イースト
とくしま観光推進機構」等にも働きかけ、観光振興に繋がる
「サイクルツーリズム」の推進について調査、研究を進め、
大鳴門橋への自転車道路整備が本市への誘客に結び付くよう
、関係部局、地域の事業者等と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
徳島県と兵庫県淡路島を結ぶ大鳴門橋自転車道路は、来年
令和５年度に着工して５年程度での完成を目指すとの方針
が示されていますので、「自転車王国とくしま」を推進する
徳島県や「イーストとくしま観光推進機構」の関係市町へ
積極的に働きかけて、淡路島から本市まで繋がる「ナショ
ナル・サイクル・ルート」の実現に汗を流して頂きたいと
思います。
今回の市長の所信にもございましたが、来年の２月２６日
に３年ぶりに「吉野川市リバーサイドハーフマラソン大会」が
開催されます。このマラソン大会には今までは日本全国から
のエントリーがあり、遠くは北海道からもあったそうです。
今回は「四国遍路」及び「藍のふるさと阿波」の２つの日本
遺産を走るというサブテーマで開催されるようですが、
ぜひともこのテーマで、マラソンランナーだけで無く、
サイクリストも呼び寄せて頂きたいと思います。
大鳴門橋自転車道の完成は、まだ少し先の話でござい
ますが、早めに本市から関係機関へ情報発信が出来ます
ようお願いして、次の質問に移りたいと思います。
（１）本市の取り組みは
について、質問をいたします
今年１０月２４日に、徳島県と兵庫県淡路島を結ぶ大鳴門橋で
計画されている自転車道路について、令和５年度に着工して５年
程度での完成を目指すとの方針が示されました。
この大鳴門橋の自転車道路につきましては、平成２３年２月の
徳島県議会で、当時本市選出の県会議員で現在参議院議員の三木
亨氏が徳島県議会において質問をしております。
質問の内容ですが、「現在、サイクリングが大変大きなブームと
なっている。自転車は地球上で最も経済的で、かつ環境に優しい
乗物であり、地球温暖化という問題に直面する世界、長引く不況
に息切れする社会、そして健康的な生活を志向する個人のニーズ
に合致したところにその人気の原因があるのではないか。本県は
、「自転車王国とくしま」を掲げ、自転車王国とくしまライドin
なるとや自転車王国とくしまツール・ド西阿波等のイベントが
開催されている。
このイベントの参加者の大部分が県内からの参加者であるので、
せっかくの全国的ブームを県外の方が徳島の魅力を文字通り風を
受けた肌でじかに感じていただく絶好の機会として、今後はさら
に活用していくための工夫が必要ではないか。
そのためには、よりスケールアップしたテーマ性や話題性に
あふれたコース設定を全面に打ち出し、世間の耳目を集め、
全国にアピールできるイベントにしていく必要があると考える。
そこで、この新しいサイクリングイベント構想の前準備として、
大鳴門橋の歩行者・自転車の通行について伺う。
サイクリングの神戸淡路鳴門ルートを創設してはどうか、
これにより本県の観光振興や地域振興の面での新しいカードが
誕生し、関西広域連合において取り組む広域観光振興にも
つながるのではないか。
兵庫県との連携を図りながら、本県においても大鳴門橋の
歩行者・自転車の通行の実現に向けた検討を早急に着手すべき
と考えるが、どうか」と質問しております。
そして、その後に自然志向の自転車ブームを受けて、令和
元年９月に国土交通省が、「日本を代表し、世界に誇りうる
サイクリングルートを国内外にＰＲします」とうたい、
「自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源
を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本に
おける新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るため、ナシ
ョナルサイクルルートを創設する。」としております。
指定要件としては
・ルートの延長が１００ｋｍ以上であること
・自転車通行空間が整備されていること
・案内看板が設置されていること
・サイクリング拠点となる鉄道駅があること
などの走行環境や受入環境の指定要件があります。
現在では、北海道十勝平野の「トカプチ400」、富山県の
「富山湾岸サイクリングコース」、千葉県銚子市から和歌
山市にかけての「太平洋岸自転車道」、茨木県の「つくば
霞ヶ浦りんりんロード」、びわ湖一周の「ビワイチ」、広島
県と愛媛県をつなぐ「しまなみ海道サイクリングロード」
の6ルートが指定されております。
今回の1,629ｍもある大鳴門橋への自転車道路整備は、この
指定に向けて大きなチャンスとなるのではないでしょうか。
このことを踏まえて、薫風会は友好会派と１１月９日に参議
院議員会館の会議室において、国土交通省自転車活用推進
本部事務局の自転車活用推進官よりナショナルサイクルルート
の説明を受けました。
サイクルルートの指定は、県や各市町村が連携を密にして
ルートを設定する必要があるとの事で、県外からの集客が
見込まれるので、観光振興対策や地域振興対策などの話
から進めていけば良いのではないかとの話でした。
そこで、淡路島から大鳴門橋を通って鳴門市へ渡り、板野
郡・阿波市・美馬市を経由して吉野川市・石井町から徳島市へ
と続く「ジャパンブルー（阿波藍）ルート」（これは、藍の
ふるさと阿波魅力発信協議会）や、鳴門市から吉野川市・
美馬市・つるぎ町にかけての阿波忌部ルート、また、世界遺産
を目指している四国遍路の札所などを巡るルートなどを策定し、
本市が所属する「イーストとくしま観光推進機構（日本版Ｄ
ＭＯ）」などで提案し、徳島県や関係する市町を巻き込んで、
ナショナルサイクルルートの指定に向けての活動を行えば、
観光振興や地域振興に大いに役立つと思いますが、本市の
ナショナルサイクルルートについての考えをお伺いいたします。
〇答 弁 ：産業経済部長
ナショナル・サイクル・ルートについてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
ナショナル・サイクル・ルートとは、議員お話のとおり、
２０１７年に施行された「自転車活用推進法」に基づき、
自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携する「サイ
クルツーリズム」の指針により、日本における新たな観光
価値を創造し、地域の再生を図るため創設されました。
サイクルツーリズムの推進に資する、魅力的で安全な
ルートであることなど、一定の要件を満たすサイクリン
グルートを対象として指定され、将来的には全国の
「ナショナル・サイクル・ルート」のネットワーク構想が
検討されています。
指定要件は、延長が１００キロメートル以上など、ハー
ド・ソフト両面から一定の水準を満たす環境が必要である
ことに加え、それらの魅力ある環境を国内外に向けて情報
発信すると共に、一貫したコンセプトの下で継続的に利用
環境の水準の維持、更なる向上を図る必要があることを
踏まえ設定されるなど、県や広域での取り組みが必要と
なります。
現在、本県では、サイクルスポーツ先進県を目指す取り
組みとしまして、「自転車王国とくしま」ブランドを全国に
発信すると共に、県内に２５コースのサイクリングコース
を設定し、ミニガイドツーリングやサイクルイベントの
開催を通じて、県民の運動実施率向上や健康増進、観光、
文化の振興、環境対策などを推進しており、本市を含む
コースも設定されています。
このような本県の取り組み等により、本市の観光地や
山間部などを訪れるサイクリストが増加しております。
本市といたしましては、地域資源を最大限に活用し、
市民の皆様や本市を訪れる方が魅力を感じる環境を創出
するためにも、まずは県と歩調を合わせ「自転車王国
とくしま」を推進すると共に、本市が加盟する「イースト
とくしま観光推進機構」等にも働きかけ、観光振興に繋がる
「サイクルツーリズム」の推進について調査、研究を進め、
大鳴門橋への自転車道路整備が本市への誘客に結び付くよう
、関係部局、地域の事業者等と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
徳島県と兵庫県淡路島を結ぶ大鳴門橋自転車道路は、来年
令和５年度に着工して５年程度での完成を目指すとの方針
が示されていますので、「自転車王国とくしま」を推進する
徳島県や「イーストとくしま観光推進機構」の関係市町へ
積極的に働きかけて、淡路島から本市まで繋がる「ナショ
ナル・サイクル・ルート」の実現に汗を流して頂きたいと
思います。
今回の市長の所信にもございましたが、来年の２月２６日
に３年ぶりに「吉野川市リバーサイドハーフマラソン大会」が
開催されます。このマラソン大会には今までは日本全国から
のエントリーがあり、遠くは北海道からもあったそうです。
今回は「四国遍路」及び「藍のふるさと阿波」の２つの日本
遺産を走るというサブテーマで開催されるようですが、
ぜひともこのテーマで、マラソンランナーだけで無く、
サイクリストも呼び寄せて頂きたいと思います。
大鳴門橋自転車道の完成は、まだ少し先の話でござい
ますが、早めに本市から関係機関へ情報発信が出来ます
ようお願いして、次の質問に移りたいと思います。
１．市政運営について
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は について、質問いたします。
原井市長は令和元年10月27日執行の吉野川市長選挙を戦い抜いて、
市長に当選されましたが同年12月定例会の所信表明で、
基本方針の柱として
・暮らし、福祉における市民満足度の向上
・市長トップセールスをはじめ、これまでにない行動力の 実践
・移住定住、にぎわいにつながる吉野川市の魅力度の向上
・安心、安全、便利に繋がるまちづくりの拡大
・「市民の役に立つ所」＝「市役所」への変革
を掲げておりましたが、その成果についてお伺いいたします。
令和元年1０月（2019年）に市長に就任されて、その年の12月に
中国の武漢で発生したと言われる「新型コロナウイルス感染症」が
翌年、令和2年2月3日には横浜港に到着した「ダイヤモンド・
プリンセス号」において陽性者が確認され、以後日本中で感染が
拡大し、4月7日には「緊急事態宣言」が発出され、大規模な行動
制限などがかかり経済的にも大きなダメージがあり、国民の生命を
守る医療機関には大きな負担をかける事となりました。
感染症の発生から3年が経とうとしていますが、国内の感染者数も
大きな波を繰り返し、大きな波の第7派が収まったと思えば、また
次の第8派がやって来ようとしています。
このような、予想もしなかった世界的な感染症拡大の中で、行動
制限が続く中での市政運営は我々議員においても活動しにくい状況
でありましたが、市長の基本方針のこれまでの取り組みについて、
どのように自己評価されているのかお伺いします。
また、任期を1年残しておりますが、今後の課題についてもどの
ように考えられているのかお伺いいたします。
〇答 弁 ：原井市長
「市政運営について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
今定例会の所信でも申し上げたところでありますが、私は、これ
までの３年間、市民の皆様の負託に応えることができるよう、
市政運営に真摯に取り組んで参りました。
しかしながら、就任早々に発生した、新型コロナウイルスの
感染拡大は、私たちの生活に大きな影響を与え、日常生活も
一変いたしました。
就任翌年に行った中期財政見通しにおいては、令和６年度に
基金が底をつき、赤字団体に転落するという極めて厳しい
試算結果が明らかになったことから、令和２年１２月議会に
おいて、「財政危機突破宣言」を発し、この厳しい状況を切り
抜ける覚悟を、議会をはじめ市民の皆様にお示しするとともに、
市民の皆様の健康と安心した暮らしを守るため、各種支援策
を実施し、地域経済の回復に向け、切れ目なく対策を講じて
参りました。
また、市民プラザを核とする鴨島駅周辺都市再生整備計画
事業は、本年度すべての工事が完了し、現在では、定期的に
各種イベントが開催され、鴨島駅を含む中心市街地に賑わい
が戻りつつあります。
さらに、「乳幼児医療費の対象年齢拡大」や小学校の屋内
運動場としては県内初となる空調設備を備えた「山瀬小
学校屋内運動場の整備」、「学校の通信環境の改善」など、
子育て支援施策や教育環境の充実にも、重点的に力を注い
できたところです。
確かに、議員お話のとおり長期化する新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける上、厳しい財政状況の中での市政
運営は、様々な制約を受け、大変難しい部分も多くござ
いました。
これまでの取り組みについての自己評価とのことでござ
いますが、評価については、あくまで、市民の皆様から
いただくものであると考えております。
現在、コロナ禍からの回復に向けた道半ばであることから
まずは、現下の厳しい財政状況において、「予算を使う前に
知恵を使う」、この方針を徹底し、一日も早く、現在の
財政危機を突破することが、最重要課題であると考えて
おります。
加えて、これまで取り組んできた施策や整備した施設など
を活かしつつ、スポーツや産業、観光などの様々な分野に
おいて、交流人口の増加や賑わいの創出など、更なる地域
活性化を図っていくことも、今後の課題であると考えて
おります。
今後とも、市民の皆様の声に耳を傾け対話を重ねながら、
共にまちづくりを進めるとともに、吉野川市の将来に
希望を持っていただけるよう、中長期的な視点に立って、
持続可能な市政運営に向け、自ら先頭に立ち、全力で
取り組んで参る所存でございます。
市民の皆様、また、議員各位におかれましても、引き
続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
市長に就任当時は、吉野川市の将来のために色々な施策
を思い描いていたのではないかと思いますが、思いも
よらなかった新型コロナウイルス感染症の影響で、
新型コロナウイルスのワクチン接種事業への対応や、
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
などの対応で、通常の市役所の業務もままならない状態
が続いており、新たな事業への取り組みも難しい中で、
厳しい財政見通しからの財政危機への問題などに連日
取り組んで、市長就任当初から、日常業務が終わって
から夜遅くまで、また休日の夜でも市役所３階の市長室
の灯りが点いているのを何度も見かけております。
長引くコロナ禍の影響、ウクライナ問題に発する物資
不足や各種の原材料高騰による物価の上昇、天然ガスの
不足による電気代の高騰などの影響で、しばらくは
厳しい状況が続き、市民生活や市政に関しては、色々な
問題が山積しておりますが、元気で明るい吉野川市の
将来を目指して、市民の皆さんの声を充分に聞いて頂き、
市職員の皆さんと一丸となって持続可能な市政運営に
取り組んで頂きたいと思います。
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は について、質問いたします。
原井市長は令和元年10月27日執行の吉野川市長選挙を戦い抜いて、
市長に当選されましたが同年12月定例会の所信表明で、
基本方針の柱として
・暮らし、福祉における市民満足度の向上
・市長トップセールスをはじめ、これまでにない行動力の 実践
・移住定住、にぎわいにつながる吉野川市の魅力度の向上
・安心、安全、便利に繋がるまちづくりの拡大
・「市民の役に立つ所」＝「市役所」への変革
を掲げておりましたが、その成果についてお伺いいたします。
令和元年1０月（2019年）に市長に就任されて、その年の12月に
中国の武漢で発生したと言われる「新型コロナウイルス感染症」が
翌年、令和2年2月3日には横浜港に到着した「ダイヤモンド・
プリンセス号」において陽性者が確認され、以後日本中で感染が
拡大し、4月7日には「緊急事態宣言」が発出され、大規模な行動
制限などがかかり経済的にも大きなダメージがあり、国民の生命を
守る医療機関には大きな負担をかける事となりました。
感染症の発生から3年が経とうとしていますが、国内の感染者数も
大きな波を繰り返し、大きな波の第7派が収まったと思えば、また
次の第8派がやって来ようとしています。
このような、予想もしなかった世界的な感染症拡大の中で、行動
制限が続く中での市政運営は我々議員においても活動しにくい状況
でありましたが、市長の基本方針のこれまでの取り組みについて、
どのように自己評価されているのかお伺いします。
また、任期を1年残しておりますが、今後の課題についてもどの
ように考えられているのかお伺いいたします。
〇答 弁 ：原井市長
「市政運営について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
今定例会の所信でも申し上げたところでありますが、私は、これ
までの３年間、市民の皆様の負託に応えることができるよう、
市政運営に真摯に取り組んで参りました。
しかしながら、就任早々に発生した、新型コロナウイルスの
感染拡大は、私たちの生活に大きな影響を与え、日常生活も
一変いたしました。
就任翌年に行った中期財政見通しにおいては、令和６年度に
基金が底をつき、赤字団体に転落するという極めて厳しい
試算結果が明らかになったことから、令和２年１２月議会に
おいて、「財政危機突破宣言」を発し、この厳しい状況を切り
抜ける覚悟を、議会をはじめ市民の皆様にお示しするとともに、
市民の皆様の健康と安心した暮らしを守るため、各種支援策
を実施し、地域経済の回復に向け、切れ目なく対策を講じて
参りました。
また、市民プラザを核とする鴨島駅周辺都市再生整備計画
事業は、本年度すべての工事が完了し、現在では、定期的に
各種イベントが開催され、鴨島駅を含む中心市街地に賑わい
が戻りつつあります。
さらに、「乳幼児医療費の対象年齢拡大」や小学校の屋内
運動場としては県内初となる空調設備を備えた「山瀬小
学校屋内運動場の整備」、「学校の通信環境の改善」など、
子育て支援施策や教育環境の充実にも、重点的に力を注い
できたところです。
確かに、議員お話のとおり長期化する新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける上、厳しい財政状況の中での市政
運営は、様々な制約を受け、大変難しい部分も多くござ
いました。
これまでの取り組みについての自己評価とのことでござ
いますが、評価については、あくまで、市民の皆様から
いただくものであると考えております。
現在、コロナ禍からの回復に向けた道半ばであることから
まずは、現下の厳しい財政状況において、「予算を使う前に
知恵を使う」、この方針を徹底し、一日も早く、現在の
財政危機を突破することが、最重要課題であると考えて
おります。
加えて、これまで取り組んできた施策や整備した施設など
を活かしつつ、スポーツや産業、観光などの様々な分野に
おいて、交流人口の増加や賑わいの創出など、更なる地域
活性化を図っていくことも、今後の課題であると考えて
おります。
今後とも、市民の皆様の声に耳を傾け対話を重ねながら、
共にまちづくりを進めるとともに、吉野川市の将来に
希望を持っていただけるよう、中長期的な視点に立って、
持続可能な市政運営に向け、自ら先頭に立ち、全力で
取り組んで参る所存でございます。
市民の皆様、また、議員各位におかれましても、引き
続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
市長に就任当時は、吉野川市の将来のために色々な施策
を思い描いていたのではないかと思いますが、思いも
よらなかった新型コロナウイルス感染症の影響で、
新型コロナウイルスのワクチン接種事業への対応や、
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
などの対応で、通常の市役所の業務もままならない状態
が続いており、新たな事業への取り組みも難しい中で、
厳しい財政見通しからの財政危機への問題などに連日
取り組んで、市長就任当初から、日常業務が終わって
から夜遅くまで、また休日の夜でも市役所３階の市長室
の灯りが点いているのを何度も見かけております。
長引くコロナ禍の影響、ウクライナ問題に発する物資
不足や各種の原材料高騰による物価の上昇、天然ガスの
不足による電気代の高騰などの影響で、しばらくは
厳しい状況が続き、市民生活や市政に関しては、色々な
問題が山積しておりますが、元気で明るい吉野川市の
将来を目指して、市民の皆さんの声を充分に聞いて頂き、
市職員の皆さんと一丸となって持続可能な市政運営に
取り組んで頂きたいと思います。
令和４年吉野川市９月定例会 一般質問
薫風会 岸田益雄
１． 児童の通学時の携行品について
（１） 児童の通学時の荷物の総重量は
（２） 学校教材の近年の変化は
（３） 置き勉についての対応は
２． 学校給食について
（１） 給食費改定の詳細は
（２） 給食費滞納の状況は
３． サニタリーボックスの設置について
（１） 男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
４． 指定管理者制度について
（１） 固定費と変動費の位置付けは
（２） 所管をまとめて運営方法を見直せば
１．児童の通学時の携行品について
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
（２）学校教材の近年の変化は
（３）置き勉についての対応は
本市では、８月２９日から２学期が始まり、夏休みで真っ黒に
なった児童達が元気に学校に通っています。
今年の４月から新しいランドセルを背負って、わくわくしながら
通学を始めた１年生の児童達も、初めての夏休みで色々な体験をし
たのではないでしょうか。
ランドセルも昔と比べると、カラフルで機能性の高いものが増え、
軽量化もされているとの事ですが、児童にとっては教科書や教材が
増えて少し重そうな様子が見られます。
特に月曜日の朝は、高学年の児童は別にして１年生や２年生など
の低学年の児童は重そうなランドセルを背負っています。
あるメーカーの調査で、小学校１年から３年生の１２００人に
調査をしたところ、中身を含めたランドセルの重さは平均で3.97kg
だったそうです。また、９０％の子供がランドセルを重いと感じて
おり、その内2.7人に1人が重い荷物を背負うことがいやで登校を
嫌がった経験があると回答し、さらに3.1人に1人が通学時に肩や
腰・背中の痛みを訴えているとの事です。
ランドセル自体は年々軽くなってきていますが、その中身は年々
重くなってきています。まず、教科書のページ数が毎年増えてきて
います。教科書メーカー各社平均で、2005年度が4857ページ
だったのに対し、2020年度は8520ページと15年間で1.7倍
になって、さらに英語や道徳が必修化して教科も増えています。
また、国の主導でＩＣＴ教育が推進されＧＩＧＡスクール構想に
より1人1台タブレットが支給されました。このタブレットは本体
が1.4ｋｇあり週末にはランドセルに入れて家庭学習のために持ち
帰ることが多いと聞いています。
また、新型コロナ対策や熱中症予防のため給水用の水筒の持参を
学校側が求めているケースもあり、多ければ１ｋｇの水筒を子ども
たちは持って行きます。
さらに、体育の授業がある日は着替え等の荷物も増え、登校時の
児童が持つランドセルも含めて学校に持って行く荷物は約６ｋｇ
にもなります。
小学校1年生、6歳の男子の平均身長は117.5ｃｍ、体重は
22.０ｋｇ、女子は身長116.7cm、体重は21.50kg
小学校2年生、7歳の男子の平均身長は123.5ｃｍ、体重は
24.9ｋｇ、女子は身長122.6cm、体重は24.30kg
と いう統計があります。
体重が２２ｋｇの1年生児童が６ｋｇもの荷物を背負って
２ｋｍを歩いて登校する。
単純に3倍に計算すれば、体重６６ｋｇの大人が18ｋｇの
荷物を背負って毎日２ｋｍの距離を歩いて通勤し、職場で仕事
をする。その事が、どれだけ体の負担になり、仕事の効率に
影響を与えるでしょうか？
１８kgといえば、灯油を入れる青いポリタンクに水を満タン
に入れる重量で、それを背負って毎日歩くのはなかなか厳しい
ものではないでしょうか。
児童たちは毎日そのような思いをしながら登校しています。
そこで、質問いたしますが
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
現在、市内の小学校低学年の通学時のランドセルを含む
荷物の総重量はどの位なのかお伺いします。
次に
（２）学校教材の近年の変化は
授業で使う教科書や副読本、その他の教材がここ数年で
どのように変わってきたかお伺いします。
特に、児童が持ち帰る教材等にどのような推移があったのか
お伺いします。
次に
（３）置き勉についての対応は で
家庭に持ち帰る教材は色々あると思いますが、今年から週末
にはタブレット等を持ち帰っているようです。宿題等の教材や
ノートを持ち帰るのは当然と思いますが、全国では宿題に使わ
ない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日
に持ち物が偏らないように数日に分けて持ってくるよう指導
している学校もあると聞いています。
文部科学省は2018年9月に「児童生徒の携行品に係る配慮
について」との事務連絡を全国の教育委員会に通達しています。
それによりますと、「授業で用いる教科書やその他の教材、
学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達
に影響が生じないこと等の懸念や保護者からの配慮を求める声
が寄せられている」ことを理由に、小中学校において宿題や家
庭学習で使用しない教材、学習用具や部活動用具等を学校に置
いて帰ることを、つまり「置き勉」を公に認めました。
文部科学省初等中等教育局教育課は「『置き勉』を一律に推奨
するわけではないが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で
知恵を出して欲しい」と話しています。
本市では「置き勉」に対して、児童にどのような指導をされて
いるのでしょうか 以上3点お伺いします。
〇答 弁 阿部副教育長
学校における児童生徒の携行品に係る配慮についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、市内の小学校低学年の通学時のランドセル等を含む荷物の
総重量について でございますが
市内の１小学校において、小学１年生を対象に、月・火・水曜日
の通学時の携行品について調査をいたしました。
その結果、3日間の総重量の平均は、約4．7ｋｇであり、内訳
といたしましては、中身を含めたランドセルの重さは約3．5ｋｇ、
手荷物は約1．2ｋｇでした。
議員ご指摘のとおり、月曜日の重量がもっとも重く、総重量は
約5．7ｋｇでありました。
一方、中身につきましては、ランドセルには、筆箱と下敷きに加え、
授業5時間分の教科書やノート、ドリルや宿題プリント等が、それ
以外の荷物として、水筒やタブレット端末、体操服などがあり、月曜
日については、給食袋や上靴、歯磨きセットやタブレット端末等が
加わります。
次に、授業で使用する教科書等、教材の近年の変化についてですが、
小学校においては平成30年度より道徳科、令和2年度より英語が、
中学校においては平成31年度より道徳科が教科として新設されるなど、
教科の数が増えるともに、指導内容の増加に伴い、教科書や副読本の
ページ数が増えております。
小学校においては、宿題に使用することが多い国語・算数の教科書は
毎日持ち帰りをしており、国語・算数の教科書については、小学５・６
年生については、以前は上巻・下巻に分かれておりましたが、国語は
平成２３年、算数は平成２７年から１冊に統合されており、増量化して
おります。
最後に、宿題で使わない教科書等を学校に置いて帰るいわゆる
「置き勉」について、本市の対応についてでございますが、
平成３０年９月の国の通知によりますと、教科書やその他の教材等
のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかに
ついて、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、
学校の実態に即して判断することとされています。
本市におきましても、同年９月に、市内小中学校の児童生徒の携行品
について実態を把握するとともに、携行品が重くならないようにするため
の工夫事例を示すとともに、携行品についての配慮を適切に行うよう各
学校に指示しております。
しかしながら、その後のタブレット端末の導入により、タブレットを
持ち帰る際には、携行品が重くなったり、週末には荷物が集中してしまう
ことがございます。
ここで再度、児童生徒の携行品への配慮について、具体的な留意事項
を各学校に再通知するとともに、特に、タブレット端末持ち帰り時の携行
品の配慮について、校長会で改めて協議することとしており、教育効果や
児童生徒の健康面にも留意しながら、適切に対応してまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
校長会で十分に協議して頂き、児童や生徒達が明るく楽しく登下校が
出来るように工夫して頂きたいと思います。
「ランドセルが重すぎる」という多くの小学生が抱える悩みを解消
しようと、小学生自らがランドセルに装着するキャスター「さんぽセル」
を発案して、販売したところ４カ月待ちの人気商品となったそうです。
「さんぽセル」はアルミ製のフレームで２本のスティックの先に
キャスターが付いた商品で、ランドセルをキャリーバッグのように手で
引くことができ、体感荷重を約９割軽減するそうです。栃木県の小学生
ら６人のアイデアを商品化したものです。
教育評論家によると、重いランドセルが解消されない背景については
「重い荷物が子どもの身体に与える影響を軽視しすぎている」として
おり、「アメリカでは体重の１割から２割というガイドラインがあり、日本
でも早急にガイドラインを打ち出すべきではないか」と訴えております。
低学年の児童達は、体重２２ｋｇの体で体重の約３割もある６ｋｇの
ランドセルなどを毎日背負って文句も言わずに登下校しています。
児童の悩みを一日も早く解消して頂く事を強く要望して、次の質問に
移りたいと思います。
２．学校給食費について
（１）給食費改定の詳細は
（２）給食費滞納の状況は
学校給食費について、質問いたします。
学校給食費については、学校給食法第１１条において、「学校給食
の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件
費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者
負担とする。」と明記されています。
現在、新型コロナウイルス感染症の長期化、また昨年夏の高温や
乾燥などの異常気象による、アメリカやカナダでの小麦の不作など
により、原材料価格が値上がりしており、特に小麦は政府の輸入小麦
の売り渡し価格を昨年秋に１９．０％、今年の４月に１７．３％
値上げしたところであります。
これにより、小麦はもちろん、小麦を原材料とする製品の値上
がりがあり、また他にも原油価格の高騰による物流コストの上昇、
円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、
さらにロシア・ウクライナ情勢の影響など、様々な要因により、
各種製品の値上げが続いています。
これらの影響による物価上昇は一般家庭でも大きな問題となって
おりますが、一般家庭より大量に食材料を利用する学校給食でも
大きな影響があるのではないでしょうか。
今定例会の所信表明で市長は「給食費は値上げせざるを得ないが、
今年度に関しては『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金』を活用するため、今年度は保護者負担の増額はしない。」
と述べています。
小学生は１食２０円、中学生は１食２５円の値上げとのことですが
給食提供日を年間２００日とすると、小学生は年４，０００円、
中学生は年５，０００円の値上げで、今年度はともかく、来年度
からは保護者負担が増えることになるとのことですが、兄弟姉妹
がいた場合は、人数分だけ保護者の負担が大きく増えることになります。
コロナ禍が長引き、経済が低迷している中で給食費が値上がり
することで「給食費を払えない、もしくは払わない」という保護者
も増えてくるのではないかと危惧をいたします。
そこで、１点目として、
今回の給食費改定の詳細をお伺いします。また、金額については
県内他市の状況も併せてお伺いいたします。
２点目として、
「給食費滞納の状況は」で、現在の給食費滞納者の状況を
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
学校給食費について、ご答弁申し上げます。
まず、はじめに「給食費改定の詳細は」についてでございますが、
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を
担っており、食材の選定や献立を工夫し、成長に必要な栄養価や質、
量を保った給食の提供が不可欠であると考えております。
給食費については、議員お話のとおり、学校給食法１１条の規定
により原材料費は保護者負担とされており、本市では平成２１年に、
小学生は２４５円から２５５円に、中学生は２６５円から２７５円
に改定しており、以来１３年間値上げはしておりません。その間、
栄養教諭による献立の工夫やＪＡ麻植郡などの納入業者の協力、
さらに徳島県の「徳島のおさかな出前食育事業」あるいは「徳島
県産ブランド畜産物学校給食提供推進事業」を活用するなど経費
節減に努めて参りましたが、徐々に原材料費が値上がりしてきた
ため、給食費の改訂を検討しておりました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界
情勢により、様々な原材料価格が高騰しており、各メディアにより
ますと、それは今後も続くと見られており、もはや、献立の工夫だけ
では、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けること
は困難な状況にあります。
そこで、コロナ禍前の令和元年度と現在の給食用原材料費の価格
を調査いたしました結果、１食あたり、小学生で約２０円、中学生
では約２５円値上がりしていたため、１０月以降の給食費について
は１食あたり、小学生は２５５円から２７５円に、中学生は２７５円
から３００円にそれぞれ改定を予定しております。
なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用し、原材料価格高騰による給食費の値上がり額
を補填するため保護者負担額は現状維持の小学生２５５円、中学生
２７５円とします。
また、現在の県内他市の状況ですが、無料化している三好市を除き
ますと、最高額が小学生で３２０円、最低額が本市の２５５円、平均
では２９１円となります。中学生では最高額が３５０円、最低額が
本市の２７５円、平均では３１９円となっております。令和４年４月
に鳴門市が値上げをしておりますが、他市はまだ今年度の改訂は
行っておりません
なお、本市改定後の金額、小学生２７５円、中学生３００円は、
他市が今年度、金額改定を行わなかった場合でも最低額となります。
今後におきましても、物価の動向を注視しつつ、安心安全でおいしい
学校給食を安定的に提供し、こどもたちの健やかな成長が図られるよう
努めて参ります。
次に「給食費滞納の状況は」につきましては、令和４年６月末現在、
令和２年度以前分の給食費滞納者は２校、滞納者数は２名、対象
児童生徒数は６名で268,050円の滞納額がございますが、それぞれ
に分納誓約により、毎月納付をしていただいております。
令和３年度につきましては、全ての保護者に完納していただいており
滞納者はございませんでした。
なお、学校教育法第１９条において「経済的理由によって、就学
困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要
な援助を与えなければならない。」と規定されており、生活保護家庭
はもちろんですが、保護家庭に準ずる程度に困窮している家庭におき
ましても、就学援助費として給食費を補助しており、保護者からご負担
はいただいておりません。 以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
学校給食費滞納者が令和３年度においては滞納者がいないという
ことや、生活が困窮している方には、就学援助費として給食費を
補助する仕組みがあるとの事で安心いたしました。
また、毎年のように原材料費が値上がりする中を、様々な工夫で
１３年間も給食費を維持し、他市と比較しても安価を持続してきた
ことは保護者のみなさんにとってありがたいことだと思います。
学校の給食費については三好市のように無料化するのが望ましい
とは思いますが、本市の厳しい財政状況や、昨年からの異常とも
思える物価高騰の影響を受けての価格改定はいたしかたないこと
だと思います。
児童生徒達の健やかな成長を望むのは地域を上げての願いで、
地元の「ＪＡおえ」さんを始め地産地消に取り組む農家などの
皆さんのご協力で地場産品消費拡大事業を行い、学校給食に
スイートコーン甘々娘やしあわせコーン、ブドウなど食材として
提供されていると聞いています。
「物価の動向を注視しつつ安全でおいしい給食を提供する」との
答弁を頂きましたので、今後もこれまで以上の様々な事業を活用し、
出来るだけ保護者の負担を増やさない工夫を重ねながら、安心安全
でおいしい給食を提供して頂く事を要望いたしまして、
次の質問に移りたいと思います。
３．サニタリーボックスの設置について 質問いたします。
（1）男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
で あります
現在の日本においては、2人に1人はがんと診断される時代
となり、２０１８年の国立がん研究センターのデータによると、
男性のみの疾患である前立腺がん患者数は9万2,021人、男性
の膀胱がん患者数は1万7,555人とのことです。 それらの
患者さんのがん治療後の社会復帰に欠かせないのが「尿漏れ
パット」だそうです。
前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは排尿に
対する脳のコントロールが難しく、尿漏れパットが必要だそうです。
その多くは、数ヶ月から半年後までには日常生活に支障がない
程度には回復するそうですが、半年を過ぎても尿漏れが続き、
その後も改善されない患者さんもおられるとのことです。
また、膀胱の手術やその他の疾患でも尿漏パットが必要な男性は
少なくありません。
その人たちが外出した場合には、どうしていたでしょうか。
トイレに入り小便器は使えないので個室に入り、汚れた尿漏れ
パットを新しいものに交換するのですが、水洗トイレに流すわけ
にもいかず、汚れた尿漏れパットは捨てる場所がないので、ビニ
ール袋などに入れて持ち帰っているそうです。
多ければ250ccもの水分を含み臭いもする尿漏れパットを外出
先から持ち帰るのは、神経も使いますし大変なことだと思います。
そこで、提案なのですが市役所や公民館などの公共施設の男子用
個室トイレに尿漏れパットが捨てられるようなゴミ箱、サニタリー
ボックスを設置すればどうでしょうか。
現在、本市は高齢者社会に突入しており、今後も尿漏れパット等
の利用者は増加すると思われます。
また、超高齢社会の日本では「ただ長く生きる」ということよりも
「よりよく生きる」という「生活の質＝QOL（Quality Of Life)が
重視されています。
QOLは、生活における高齢者自身の主観的な「幸福度」「満足度」
「充実度」によって計られ、「身体的・精神的な健康状態である
生命の質」「生活機能である生活の質」「社会性である人生の質」
の３つの側面が関連し、相互に影響し合っております。
高齢者のQOLを高めるためには、リハビリテーションや生活環境
の整備など、高齢者の自立度を高める対策が必要で「生きがい」や
「充実感」を感じることが大切だといわれております。
前立腺や膀胱の病気の術後は排尿のコントロールが十分に行えず、
おむつや尿漏れパッドを半年から長くなると１年以上使用しなけれ
ばならないと聞きました。
その間は、自分自身でも排尿がコントロール出来ない事に「はが
ゆさ」を感じながらも、もしもの事を思えば積極的に外出するのは、
ためらう事が多いと思います。
公共施設を始めとする男子トイレの個室にサニタリーボックスが
設置されていれば、尿漏れパットなどで悩んでいる人も気軽に外出
することができるようになるのではないでしょうか。
高齢者社会を迎えている現在、公共施設などの男子トイレ個室への
サニタリーボックスを設置することに取り組むべきだと思いますが、
市の考えをお伺いいたします。
○答 弁 山上政策監
「男子トイレへのサニタリーボックスの設置」についてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
膀胱がんや前立腺がんの手術をしたことにより、あるいは加齢の影響
などで排尿をコントロールできず「尿漏れパッド」を使われている方や、
「大人用おむつ」を着用している方などが、外出先で捨てる場所に困ら
ないよう、一部の自治体に置いて、女性用トイレだけでなく、男性用
トイレにもサニタリーボックスを設置する取組みが始まっていることは、
承知しております。
こうした状況を踏まえ、市内の主な公共施設におけるサニタリーボッ
クスの設置状況を調査いたしましたところ、男性も利用できるバリア
フリー・トイレには、サニタリーボックスが設置されているものの、
一部を除くほとんどの施設で、男性用個室トイレにおいて設置はされて
いませんでした。
（岸田議員ご提案の）男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に
つきましては、本市においても、市民の皆様、誰もが安心して施設を利用
していただくために、必要な取組みであると認識しているところであり、
そのために、まずは、市役所本館・東館の男性用個室トイレへの設置を
進めてまいりたいと考えております。
また、設置にあたりましては、大人用のおむつが入れられるよう、女性
用よりも少し大きめのサニタリーボックスを用意するとともに、設置の意図
について、トイレ内での案内掲示や、市ホームページの掲載などにより周知
を図り、利用者以外の方への理解や啓発にも繋げてまいります。
市役所本館・東館以外の公共施設への設置につきましては、市役所での
利用状況等を踏まえ、それぞれの施設におけるトイレ清掃や汚物回収への
対応の可否、設置スペースの有無など、管理上の課題や必要性などについて、
施設ごとに検証を行った上で、検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
早速に、市役所本館と東館の男性用個室トイレにサニタリーボックスを
設置して頂けるとのご答弁でした。
スピード感のあるご対応に感謝申し上げます。
またそれ以外の公共施設への設置は、市役所本館・東館の利用状況を見
ながら設置を検討するとの事ですが、本市での高齢化が年々進んでいる
現状では、早期の設置を要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。
４.指定管理者制度について
（1）固定費と変動費の位置付けは
（２）所管をまとめて運営方法を見直せば で あります
吉野川市日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドは、指定
管理者制度に基づき「吉野川賑わい創出パートナーズ」が指定管理を行って
いますが、本市では初めての大型複合施設なので、維持管理費や運営費など
の積算が市ではできないので、外部の専門組織に委託して、指定管理料を算定
したと聞いています。
指定管理料の内容ですが、今までの指定管理者制度では、従来あった施設
の公民館や文化研修センターなど市直営で運営していた施設についてはある
程度の維持管理費が判っているので、指定管理料も算定できたと思いますが、
市民プラザのような複合施設や上桜スポーツグラウンドなどの新しい施設は、
先ほど申し上げたように本市では前例がないので外部に指定管理料の算定を
依頼したと聞いております。
施設などの管理運営費用は、固定費と変動費に分けられ、施設の維持管理に
必要な固定費、利用者がいてもいなくても必要な経費のことで、例えば給与など
の人件費（給与・賞与・福利厚生費等）、通信費や事務所等で利用する電灯代な
どの光熱費やリース代などを指します。
また利用者数によって変わる変動費、アリーナやグラウンド等を利用者が
利用することによって発生する電気代・水道代・冷暖房費用、自主イベント
開催時の経費等がこれに相当いたします。
現在の本市の指定管理制度において、この固定費と変動費の位置づけは
どのようになっているのかお伺いします。
また、指定管理者が自主イベントなどを行った場合に、その経費、売上げ
等の取り扱いはどうなるのかも併せてお伺いします。
イベントによっては、新型コロナ感染症対策等の影響で開催できなかった
場合に入場券の払い戻しでイベント自体が赤字になったり、予想外に評判が
良くて黒字になったりするケースもあると思いますが、このような場合の
対応についてもお伺いいたします。
次に、市民プラザは現在、1階にアリーナやトレーニングルームがあり
教育委員会が担当し、またコワーキング・シェアオフィス（ＫｉｰＤａ）は
産業経済部が担当し、2階の多目的室等と３階の図書館は教育委員会、４階
のちびっ子プラザは健康福祉部と三つの部署が担当しております。
以前は、４階のちびっ子プラザが土曜・日曜・火曜と休館していましたが、
市民の要望が強く現在は図書館に併せて火曜日のみの休館となっていますが、
コワーキング・シェアオフィスについては水曜日が休みとなっております。
また、市民プラザの駐輪場や新しくできたポケットパークの利用者は、
コワーキング・シェアオフィス前の入口を利用して、市民プラザへ出入り
しております。
しかし、先日のインターハイ開催時の水曜日に、コワーキング・シェア
オフィス入口が閉まっており、何人もの方が大回りをして市民プラザに向
かっておりました。
同じ建物なのに、休みの日が違ったり建物の入口を閉めたりする事は利用
する市民にとって、非常に使いにくいものと思われますので、早急に改善して
頂くよう要望いたします。
また、三つの部署の所管となっている市民プラザにおいて、非常時等に
スムーズに命令系統などの連携がとれるのでしょうか、行政の縦割りのシス
テムはある程度理解出来ますが、同じ建物の中の管轄が違っているのは、
市民にとってわかりにくいものです。現に、吉野川市のホームページから
リンクされている日本フネン市民プラザのホームページにはコワーキング
・シェアオフィスが掲載されておらず、別のリンクとなっております。
この際、市民プラザ関係の所管を１部署にまとめて運営すれば、窓口が
一つになって意思疎通もスムーズに行えると思うのですが、市の考えを
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
市民プラザの指定管理者制度についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、「固定費と変動費の位置づけは」につきまして、
議員お話のとおり、固定費や変動費の積み上げによって設定する指定
管理料のうち、算定項目の一つである光熱水費の支出につきましては、
市の負担となっており、施設の使用料収入につきましても、全額、市の
収入としています。
これは、本市初の大規模複合施設の管理運営で、推計も困難であった
ため、必要最低限の維持経費や施設使用料については、当初の指定期間の
実績により把握し、次期の管理運営に反映することとしていたことによる
ものです。
来年度以降の指定管理については、現在公募しています当該施設の募集
要項に、当初指定期間の実績は勿論のこと。受託者の経営努力による経費
節減や自主事業実施による利用料金の増収等、インセンティブを勘案した
内容も含めてものとしています。
次に、自主事業についてでございますが、自主事業は施設の利用者の
増加を図る手法の一つであり、事業実施のためには、あらかじめ教育委員
会に計画書を提出し、承認を受けた後に事業を実施することになっており
ます。また、事業に係る経費は、原則、自己負担となっており、指定管理
料の中から支出できないものとなっています。
このため、黒字の場合は、全額、指定管理者の収入となり、赤字の場合
につきましても、指定管理者の全額負担となるため、一部例外を除き、市
からの清算に伴う返還要求や補填は行われません。
次に、「所管をまとめて運営方法を見直せば」につきまして、議員お話
のとおり、現在の市民プラザの運営に関しましては、市役所関係では３課
にまたがって所管している状況でございます。また、他には、「社会福祉
協議会」や「総合型スポーツクラブ（おえっこ）」の使用もございます。
このように、複数の課が所管する様々な業務内容の事業が存在するのは、
「ちびっ子プラザ」は、厚生労働省が定める児童福祉法にある地域子育て
支援拠点事業として、「吉野川市コワーキング・シェアオフィス（KiｰDa）
は、中心市街地の活性化や新規ビジネスの創出や企業・創業支援を基に実施
される事業であり、その他は、スポーツ基本法や図書館法等を根拠に運営
しているためでございます。
このように様々な関係法令を基に、多くの事業を展開していることから、
市民プラザの管理運営を制度上、一つの所管課が担い、一元化することは
非常に困難と考えております。
しかしながら、施設の管理運営に関しては、市民や利用者の利便性・安
全性を最優先と考えておりますので、議員ご指摘の共有する施設設備の利用
方法やホームページ等の情報提供、また、緊急時の安全対応につきましては、
所管課間で情報を共有し、協力し合い、更なる連携を図り、業務を進めて
参ります。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました
市民プラザは複数の課が所管し、部署により様々な法律等の制約がある
大型複合施設なので、一元化するのは非常に難しいが、市民や利用者の利
便性や安全性を最優先に考え、所管課の間で協力し更なる連携を図るとの
事なので、よろしくお願いいたします。
また、指定管理料の固定費と変動費の位置づけについてもご答弁頂き、
光熱水費の支出は市の負担であるとのご答弁でしたが、先ほどの給食費の
質問でも物価高騰や光熱水費の値上がりについて触れ、また今回の補正予算
では燃料費高騰の影響で各部署の燃料費の補正予算が計上されています。
特に、昨年からの電気代金の上昇については今までにない値上げとなって
おり、本市が指定管理者に管理運営をお願いしている市の施設においても、
大幅に上がった電気代に苦慮していると聞いております。
従来の指定管理者との協定等では、固定費と変動費の区別も無く、年の
総額で指定管理料が決められていました。
予知できない不可抗力的な、物価水準の変動により影響を受けた光熱水
費について、指定管理者の負担とするのではなく、固定費として市が負担
してはどうでしょうか。
現在、健康福祉部が老人福祉センターや児童館など、産業経済部が美郷
物産館など、教育委員会では鴨島公民館、文化研修センターなどを指定管
理者制度導入の施設としていますが、市民の皆さんがよく利用する施設な
ので、特に高温が続くこの夏場などは冷房費に係る電気代は、昨年と比較
すれば７月分で約３割ほど高くなっています。
指定管理協定時の固定費と変動費を合わせた指定管理料では追いつか
ない負担となっているのではないでしょうか。
協定書には、指定管理料の変更の項目があり、その中に「物価水準の
変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、指定管理料の
変更を申し出ることが出来るとあり、協議の上決定するとあります。
コロナ禍や急激に変化している社会情勢の中で、指定管理者に管理運営
を任せている市として、どのような対応を考えておられるのでしょうか、
お伺いいたします。
〇答 弁 岡田副市長
「指定管理者制度に係る固定費と変動費の位置付けについて」の
ご再問に、ご答弁申し上げます。
昨今の電気代・燃料代の高騰は、想像を超える状況となっており、
市有施設の維持管理においても、相当の影響を受けているところで
ございます。
指定管理者制度導入施設における指定管理料については、議員
お話のとおり、「物価水準の変動により指定管理料が不適となった
場合は、協議の上決定する。」こととしております。
それぞれの施設においては、物価水準の変動状況や、規模・運営状況
等も異なることから、申し出をいただいた指定管理者については、価格
高騰の影響も調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ない
ように適切に対応して参りたいと考えております。
○要 望
ありがとうございました
施設においては、規模や運営状況等が異なるので、価格高騰の影響も
調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ないように適切
に対応するとのことです。
今定例会の市長所信で、指定管理者制度に触れている部分もござい
ましたが、指定管理者制度は平成１５年度の地方自治法の改正によって
創設された制度で、公の施設をノウハウのある民間事業者などに管理して
もらう制度であります。
その目的としては、民間事業者の活力を活用した住民サービスや施設
管理における費用対効果の向上などが挙げられており、本市ではこの制度
が平成１８年度から始まりました。
現在では健康福祉部関係７施設、産業経済部関係6施設、教育委員会
関係８施設が指定管理者制度を導入しています
その中には、児童館や老人福祉センターのような同じ用途の施設も
ございますが、地域によっては住民の利用者数が大きく違いますので、
施設ごとに指定管理者ときめ細やかな住民サービスが行えるように
指定管理料など話し合いをもって戴きたいと思います。
経費節減も大事な事ですが、そのために住民サービスを低下させては、
本末転倒となるのではないでしょうか。
今後とも、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、市と指定管理者が
理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて取り
組んで頂く事を要望して、すべての質問を終えたいと思います。
ありがとうございました
薫風会 岸田益雄
１． 児童の通学時の携行品について
（１） 児童の通学時の荷物の総重量は
（２） 学校教材の近年の変化は
（３） 置き勉についての対応は
２． 学校給食について
（１） 給食費改定の詳細は
（２） 給食費滞納の状況は
３． サニタリーボックスの設置について
（１） 男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
４． 指定管理者制度について
（１） 固定費と変動費の位置付けは
（２） 所管をまとめて運営方法を見直せば
１．児童の通学時の携行品について
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
（２）学校教材の近年の変化は
（３）置き勉についての対応は
本市では、８月２９日から２学期が始まり、夏休みで真っ黒に
なった児童達が元気に学校に通っています。
今年の４月から新しいランドセルを背負って、わくわくしながら
通学を始めた１年生の児童達も、初めての夏休みで色々な体験をし
たのではないでしょうか。
ランドセルも昔と比べると、カラフルで機能性の高いものが増え、
軽量化もされているとの事ですが、児童にとっては教科書や教材が
増えて少し重そうな様子が見られます。
特に月曜日の朝は、高学年の児童は別にして１年生や２年生など
の低学年の児童は重そうなランドセルを背負っています。
あるメーカーの調査で、小学校１年から３年生の１２００人に
調査をしたところ、中身を含めたランドセルの重さは平均で3.97kg
だったそうです。また、９０％の子供がランドセルを重いと感じて
おり、その内2.7人に1人が重い荷物を背負うことがいやで登校を
嫌がった経験があると回答し、さらに3.1人に1人が通学時に肩や
腰・背中の痛みを訴えているとの事です。
ランドセル自体は年々軽くなってきていますが、その中身は年々
重くなってきています。まず、教科書のページ数が毎年増えてきて
います。教科書メーカー各社平均で、2005年度が4857ページ
だったのに対し、2020年度は8520ページと15年間で1.7倍
になって、さらに英語や道徳が必修化して教科も増えています。
また、国の主導でＩＣＴ教育が推進されＧＩＧＡスクール構想に
より1人1台タブレットが支給されました。このタブレットは本体
が1.4ｋｇあり週末にはランドセルに入れて家庭学習のために持ち
帰ることが多いと聞いています。
また、新型コロナ対策や熱中症予防のため給水用の水筒の持参を
学校側が求めているケースもあり、多ければ１ｋｇの水筒を子ども
たちは持って行きます。
さらに、体育の授業がある日は着替え等の荷物も増え、登校時の
児童が持つランドセルも含めて学校に持って行く荷物は約６ｋｇ
にもなります。
小学校1年生、6歳の男子の平均身長は117.5ｃｍ、体重は
22.０ｋｇ、女子は身長116.7cm、体重は21.50kg
小学校2年生、7歳の男子の平均身長は123.5ｃｍ、体重は
24.9ｋｇ、女子は身長122.6cm、体重は24.30kg
と いう統計があります。
体重が２２ｋｇの1年生児童が６ｋｇもの荷物を背負って
２ｋｍを歩いて登校する。
単純に3倍に計算すれば、体重６６ｋｇの大人が18ｋｇの
荷物を背負って毎日２ｋｍの距離を歩いて通勤し、職場で仕事
をする。その事が、どれだけ体の負担になり、仕事の効率に
影響を与えるでしょうか？
１８kgといえば、灯油を入れる青いポリタンクに水を満タン
に入れる重量で、それを背負って毎日歩くのはなかなか厳しい
ものではないでしょうか。
児童たちは毎日そのような思いをしながら登校しています。
そこで、質問いたしますが
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
現在、市内の小学校低学年の通学時のランドセルを含む
荷物の総重量はどの位なのかお伺いします。
次に
（２）学校教材の近年の変化は
授業で使う教科書や副読本、その他の教材がここ数年で
どのように変わってきたかお伺いします。
特に、児童が持ち帰る教材等にどのような推移があったのか
お伺いします。
次に
（３）置き勉についての対応は で
家庭に持ち帰る教材は色々あると思いますが、今年から週末
にはタブレット等を持ち帰っているようです。宿題等の教材や
ノートを持ち帰るのは当然と思いますが、全国では宿題に使わ
ない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日
に持ち物が偏らないように数日に分けて持ってくるよう指導
している学校もあると聞いています。
文部科学省は2018年9月に「児童生徒の携行品に係る配慮
について」との事務連絡を全国の教育委員会に通達しています。
それによりますと、「授業で用いる教科書やその他の教材、
学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達
に影響が生じないこと等の懸念や保護者からの配慮を求める声
が寄せられている」ことを理由に、小中学校において宿題や家
庭学習で使用しない教材、学習用具や部活動用具等を学校に置
いて帰ることを、つまり「置き勉」を公に認めました。
文部科学省初等中等教育局教育課は「『置き勉』を一律に推奨
するわけではないが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で
知恵を出して欲しい」と話しています。
本市では「置き勉」に対して、児童にどのような指導をされて
いるのでしょうか 以上3点お伺いします。
〇答 弁 阿部副教育長
学校における児童生徒の携行品に係る配慮についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、市内の小学校低学年の通学時のランドセル等を含む荷物の
総重量について でございますが
市内の１小学校において、小学１年生を対象に、月・火・水曜日
の通学時の携行品について調査をいたしました。
その結果、3日間の総重量の平均は、約4．7ｋｇであり、内訳
といたしましては、中身を含めたランドセルの重さは約3．5ｋｇ、
手荷物は約1．2ｋｇでした。
議員ご指摘のとおり、月曜日の重量がもっとも重く、総重量は
約5．7ｋｇでありました。
一方、中身につきましては、ランドセルには、筆箱と下敷きに加え、
授業5時間分の教科書やノート、ドリルや宿題プリント等が、それ
以外の荷物として、水筒やタブレット端末、体操服などがあり、月曜
日については、給食袋や上靴、歯磨きセットやタブレット端末等が
加わります。
次に、授業で使用する教科書等、教材の近年の変化についてですが、
小学校においては平成30年度より道徳科、令和2年度より英語が、
中学校においては平成31年度より道徳科が教科として新設されるなど、
教科の数が増えるともに、指導内容の増加に伴い、教科書や副読本の
ページ数が増えております。
小学校においては、宿題に使用することが多い国語・算数の教科書は
毎日持ち帰りをしており、国語・算数の教科書については、小学５・６
年生については、以前は上巻・下巻に分かれておりましたが、国語は
平成２３年、算数は平成２７年から１冊に統合されており、増量化して
おります。
最後に、宿題で使わない教科書等を学校に置いて帰るいわゆる
「置き勉」について、本市の対応についてでございますが、
平成３０年９月の国の通知によりますと、教科書やその他の教材等
のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかに
ついて、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、
学校の実態に即して判断することとされています。
本市におきましても、同年９月に、市内小中学校の児童生徒の携行品
について実態を把握するとともに、携行品が重くならないようにするため
の工夫事例を示すとともに、携行品についての配慮を適切に行うよう各
学校に指示しております。
しかしながら、その後のタブレット端末の導入により、タブレットを
持ち帰る際には、携行品が重くなったり、週末には荷物が集中してしまう
ことがございます。
ここで再度、児童生徒の携行品への配慮について、具体的な留意事項
を各学校に再通知するとともに、特に、タブレット端末持ち帰り時の携行
品の配慮について、校長会で改めて協議することとしており、教育効果や
児童生徒の健康面にも留意しながら、適切に対応してまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
校長会で十分に協議して頂き、児童や生徒達が明るく楽しく登下校が
出来るように工夫して頂きたいと思います。
「ランドセルが重すぎる」という多くの小学生が抱える悩みを解消
しようと、小学生自らがランドセルに装着するキャスター「さんぽセル」
を発案して、販売したところ４カ月待ちの人気商品となったそうです。
「さんぽセル」はアルミ製のフレームで２本のスティックの先に
キャスターが付いた商品で、ランドセルをキャリーバッグのように手で
引くことができ、体感荷重を約９割軽減するそうです。栃木県の小学生
ら６人のアイデアを商品化したものです。
教育評論家によると、重いランドセルが解消されない背景については
「重い荷物が子どもの身体に与える影響を軽視しすぎている」として
おり、「アメリカでは体重の１割から２割というガイドラインがあり、日本
でも早急にガイドラインを打ち出すべきではないか」と訴えております。
低学年の児童達は、体重２２ｋｇの体で体重の約３割もある６ｋｇの
ランドセルなどを毎日背負って文句も言わずに登下校しています。
児童の悩みを一日も早く解消して頂く事を強く要望して、次の質問に
移りたいと思います。
２．学校給食費について
（１）給食費改定の詳細は
（２）給食費滞納の状況は
学校給食費について、質問いたします。
学校給食費については、学校給食法第１１条において、「学校給食
の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件
費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者
負担とする。」と明記されています。
現在、新型コロナウイルス感染症の長期化、また昨年夏の高温や
乾燥などの異常気象による、アメリカやカナダでの小麦の不作など
により、原材料価格が値上がりしており、特に小麦は政府の輸入小麦
の売り渡し価格を昨年秋に１９．０％、今年の４月に１７．３％
値上げしたところであります。
これにより、小麦はもちろん、小麦を原材料とする製品の値上
がりがあり、また他にも原油価格の高騰による物流コストの上昇、
円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、
さらにロシア・ウクライナ情勢の影響など、様々な要因により、
各種製品の値上げが続いています。
これらの影響による物価上昇は一般家庭でも大きな問題となって
おりますが、一般家庭より大量に食材料を利用する学校給食でも
大きな影響があるのではないでしょうか。
今定例会の所信表明で市長は「給食費は値上げせざるを得ないが、
今年度に関しては『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金』を活用するため、今年度は保護者負担の増額はしない。」
と述べています。
小学生は１食２０円、中学生は１食２５円の値上げとのことですが
給食提供日を年間２００日とすると、小学生は年４，０００円、
中学生は年５，０００円の値上げで、今年度はともかく、来年度
からは保護者負担が増えることになるとのことですが、兄弟姉妹
がいた場合は、人数分だけ保護者の負担が大きく増えることになります。
コロナ禍が長引き、経済が低迷している中で給食費が値上がり
することで「給食費を払えない、もしくは払わない」という保護者
も増えてくるのではないかと危惧をいたします。
そこで、１点目として、
今回の給食費改定の詳細をお伺いします。また、金額については
県内他市の状況も併せてお伺いいたします。
２点目として、
「給食費滞納の状況は」で、現在の給食費滞納者の状況を
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
学校給食費について、ご答弁申し上げます。
まず、はじめに「給食費改定の詳細は」についてでございますが、
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を
担っており、食材の選定や献立を工夫し、成長に必要な栄養価や質、
量を保った給食の提供が不可欠であると考えております。
給食費については、議員お話のとおり、学校給食法１１条の規定
により原材料費は保護者負担とされており、本市では平成２１年に、
小学生は２４５円から２５５円に、中学生は２６５円から２７５円
に改定しており、以来１３年間値上げはしておりません。その間、
栄養教諭による献立の工夫やＪＡ麻植郡などの納入業者の協力、
さらに徳島県の「徳島のおさかな出前食育事業」あるいは「徳島
県産ブランド畜産物学校給食提供推進事業」を活用するなど経費
節減に努めて参りましたが、徐々に原材料費が値上がりしてきた
ため、給食費の改訂を検討しておりました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界
情勢により、様々な原材料価格が高騰しており、各メディアにより
ますと、それは今後も続くと見られており、もはや、献立の工夫だけ
では、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けること
は困難な状況にあります。
そこで、コロナ禍前の令和元年度と現在の給食用原材料費の価格
を調査いたしました結果、１食あたり、小学生で約２０円、中学生
では約２５円値上がりしていたため、１０月以降の給食費について
は１食あたり、小学生は２５５円から２７５円に、中学生は２７５円
から３００円にそれぞれ改定を予定しております。
なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用し、原材料価格高騰による給食費の値上がり額
を補填するため保護者負担額は現状維持の小学生２５５円、中学生
２７５円とします。
また、現在の県内他市の状況ですが、無料化している三好市を除き
ますと、最高額が小学生で３２０円、最低額が本市の２５５円、平均
では２９１円となります。中学生では最高額が３５０円、最低額が
本市の２７５円、平均では３１９円となっております。令和４年４月
に鳴門市が値上げをしておりますが、他市はまだ今年度の改訂は
行っておりません
なお、本市改定後の金額、小学生２７５円、中学生３００円は、
他市が今年度、金額改定を行わなかった場合でも最低額となります。
今後におきましても、物価の動向を注視しつつ、安心安全でおいしい
学校給食を安定的に提供し、こどもたちの健やかな成長が図られるよう
努めて参ります。
次に「給食費滞納の状況は」につきましては、令和４年６月末現在、
令和２年度以前分の給食費滞納者は２校、滞納者数は２名、対象
児童生徒数は６名で268,050円の滞納額がございますが、それぞれ
に分納誓約により、毎月納付をしていただいております。
令和３年度につきましては、全ての保護者に完納していただいており
滞納者はございませんでした。
なお、学校教育法第１９条において「経済的理由によって、就学
困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要
な援助を与えなければならない。」と規定されており、生活保護家庭
はもちろんですが、保護家庭に準ずる程度に困窮している家庭におき
ましても、就学援助費として給食費を補助しており、保護者からご負担
はいただいておりません。 以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
学校給食費滞納者が令和３年度においては滞納者がいないという
ことや、生活が困窮している方には、就学援助費として給食費を
補助する仕組みがあるとの事で安心いたしました。
また、毎年のように原材料費が値上がりする中を、様々な工夫で
１３年間も給食費を維持し、他市と比較しても安価を持続してきた
ことは保護者のみなさんにとってありがたいことだと思います。
学校の給食費については三好市のように無料化するのが望ましい
とは思いますが、本市の厳しい財政状況や、昨年からの異常とも
思える物価高騰の影響を受けての価格改定はいたしかたないこと
だと思います。
児童生徒達の健やかな成長を望むのは地域を上げての願いで、
地元の「ＪＡおえ」さんを始め地産地消に取り組む農家などの
皆さんのご協力で地場産品消費拡大事業を行い、学校給食に
スイートコーン甘々娘やしあわせコーン、ブドウなど食材として
提供されていると聞いています。
「物価の動向を注視しつつ安全でおいしい給食を提供する」との
答弁を頂きましたので、今後もこれまで以上の様々な事業を活用し、
出来るだけ保護者の負担を増やさない工夫を重ねながら、安心安全
でおいしい給食を提供して頂く事を要望いたしまして、
次の質問に移りたいと思います。
３．サニタリーボックスの設置について 質問いたします。
（1）男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
で あります
現在の日本においては、2人に1人はがんと診断される時代
となり、２０１８年の国立がん研究センターのデータによると、
男性のみの疾患である前立腺がん患者数は9万2,021人、男性
の膀胱がん患者数は1万7,555人とのことです。 それらの
患者さんのがん治療後の社会復帰に欠かせないのが「尿漏れ
パット」だそうです。
前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは排尿に
対する脳のコントロールが難しく、尿漏れパットが必要だそうです。
その多くは、数ヶ月から半年後までには日常生活に支障がない
程度には回復するそうですが、半年を過ぎても尿漏れが続き、
その後も改善されない患者さんもおられるとのことです。
また、膀胱の手術やその他の疾患でも尿漏パットが必要な男性は
少なくありません。
その人たちが外出した場合には、どうしていたでしょうか。
トイレに入り小便器は使えないので個室に入り、汚れた尿漏れ
パットを新しいものに交換するのですが、水洗トイレに流すわけ
にもいかず、汚れた尿漏れパットは捨てる場所がないので、ビニ
ール袋などに入れて持ち帰っているそうです。
多ければ250ccもの水分を含み臭いもする尿漏れパットを外出
先から持ち帰るのは、神経も使いますし大変なことだと思います。
そこで、提案なのですが市役所や公民館などの公共施設の男子用
個室トイレに尿漏れパットが捨てられるようなゴミ箱、サニタリー
ボックスを設置すればどうでしょうか。
現在、本市は高齢者社会に突入しており、今後も尿漏れパット等
の利用者は増加すると思われます。
また、超高齢社会の日本では「ただ長く生きる」ということよりも
「よりよく生きる」という「生活の質＝QOL（Quality Of Life)が
重視されています。
QOLは、生活における高齢者自身の主観的な「幸福度」「満足度」
「充実度」によって計られ、「身体的・精神的な健康状態である
生命の質」「生活機能である生活の質」「社会性である人生の質」
の３つの側面が関連し、相互に影響し合っております。
高齢者のQOLを高めるためには、リハビリテーションや生活環境
の整備など、高齢者の自立度を高める対策が必要で「生きがい」や
「充実感」を感じることが大切だといわれております。
前立腺や膀胱の病気の術後は排尿のコントロールが十分に行えず、
おむつや尿漏れパッドを半年から長くなると１年以上使用しなけれ
ばならないと聞きました。
その間は、自分自身でも排尿がコントロール出来ない事に「はが
ゆさ」を感じながらも、もしもの事を思えば積極的に外出するのは、
ためらう事が多いと思います。
公共施設を始めとする男子トイレの個室にサニタリーボックスが
設置されていれば、尿漏れパットなどで悩んでいる人も気軽に外出
することができるようになるのではないでしょうか。
高齢者社会を迎えている現在、公共施設などの男子トイレ個室への
サニタリーボックスを設置することに取り組むべきだと思いますが、
市の考えをお伺いいたします。
○答 弁 山上政策監
「男子トイレへのサニタリーボックスの設置」についてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
膀胱がんや前立腺がんの手術をしたことにより、あるいは加齢の影響
などで排尿をコントロールできず「尿漏れパッド」を使われている方や、
「大人用おむつ」を着用している方などが、外出先で捨てる場所に困ら
ないよう、一部の自治体に置いて、女性用トイレだけでなく、男性用
トイレにもサニタリーボックスを設置する取組みが始まっていることは、
承知しております。
こうした状況を踏まえ、市内の主な公共施設におけるサニタリーボッ
クスの設置状況を調査いたしましたところ、男性も利用できるバリア
フリー・トイレには、サニタリーボックスが設置されているものの、
一部を除くほとんどの施設で、男性用個室トイレにおいて設置はされて
いませんでした。
（岸田議員ご提案の）男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に
つきましては、本市においても、市民の皆様、誰もが安心して施設を利用
していただくために、必要な取組みであると認識しているところであり、
そのために、まずは、市役所本館・東館の男性用個室トイレへの設置を
進めてまいりたいと考えております。
また、設置にあたりましては、大人用のおむつが入れられるよう、女性
用よりも少し大きめのサニタリーボックスを用意するとともに、設置の意図
について、トイレ内での案内掲示や、市ホームページの掲載などにより周知
を図り、利用者以外の方への理解や啓発にも繋げてまいります。
市役所本館・東館以外の公共施設への設置につきましては、市役所での
利用状況等を踏まえ、それぞれの施設におけるトイレ清掃や汚物回収への
対応の可否、設置スペースの有無など、管理上の課題や必要性などについて、
施設ごとに検証を行った上で、検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
早速に、市役所本館と東館の男性用個室トイレにサニタリーボックスを
設置して頂けるとのご答弁でした。
スピード感のあるご対応に感謝申し上げます。
またそれ以外の公共施設への設置は、市役所本館・東館の利用状況を見
ながら設置を検討するとの事ですが、本市での高齢化が年々進んでいる
現状では、早期の設置を要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。
４.指定管理者制度について
（1）固定費と変動費の位置付けは
（２）所管をまとめて運営方法を見直せば で あります
吉野川市日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドは、指定
管理者制度に基づき「吉野川賑わい創出パートナーズ」が指定管理を行って
いますが、本市では初めての大型複合施設なので、維持管理費や運営費など
の積算が市ではできないので、外部の専門組織に委託して、指定管理料を算定
したと聞いています。
指定管理料の内容ですが、今までの指定管理者制度では、従来あった施設
の公民館や文化研修センターなど市直営で運営していた施設についてはある
程度の維持管理費が判っているので、指定管理料も算定できたと思いますが、
市民プラザのような複合施設や上桜スポーツグラウンドなどの新しい施設は、
先ほど申し上げたように本市では前例がないので外部に指定管理料の算定を
依頼したと聞いております。
施設などの管理運営費用は、固定費と変動費に分けられ、施設の維持管理に
必要な固定費、利用者がいてもいなくても必要な経費のことで、例えば給与など
の人件費（給与・賞与・福利厚生費等）、通信費や事務所等で利用する電灯代な
どの光熱費やリース代などを指します。
また利用者数によって変わる変動費、アリーナやグラウンド等を利用者が
利用することによって発生する電気代・水道代・冷暖房費用、自主イベント
開催時の経費等がこれに相当いたします。
現在の本市の指定管理制度において、この固定費と変動費の位置づけは
どのようになっているのかお伺いします。
また、指定管理者が自主イベントなどを行った場合に、その経費、売上げ
等の取り扱いはどうなるのかも併せてお伺いします。
イベントによっては、新型コロナ感染症対策等の影響で開催できなかった
場合に入場券の払い戻しでイベント自体が赤字になったり、予想外に評判が
良くて黒字になったりするケースもあると思いますが、このような場合の
対応についてもお伺いいたします。
次に、市民プラザは現在、1階にアリーナやトレーニングルームがあり
教育委員会が担当し、またコワーキング・シェアオフィス（ＫｉｰＤａ）は
産業経済部が担当し、2階の多目的室等と３階の図書館は教育委員会、４階
のちびっ子プラザは健康福祉部と三つの部署が担当しております。
以前は、４階のちびっ子プラザが土曜・日曜・火曜と休館していましたが、
市民の要望が強く現在は図書館に併せて火曜日のみの休館となっていますが、
コワーキング・シェアオフィスについては水曜日が休みとなっております。
また、市民プラザの駐輪場や新しくできたポケットパークの利用者は、
コワーキング・シェアオフィス前の入口を利用して、市民プラザへ出入り
しております。
しかし、先日のインターハイ開催時の水曜日に、コワーキング・シェア
オフィス入口が閉まっており、何人もの方が大回りをして市民プラザに向
かっておりました。
同じ建物なのに、休みの日が違ったり建物の入口を閉めたりする事は利用
する市民にとって、非常に使いにくいものと思われますので、早急に改善して
頂くよう要望いたします。
また、三つの部署の所管となっている市民プラザにおいて、非常時等に
スムーズに命令系統などの連携がとれるのでしょうか、行政の縦割りのシス
テムはある程度理解出来ますが、同じ建物の中の管轄が違っているのは、
市民にとってわかりにくいものです。現に、吉野川市のホームページから
リンクされている日本フネン市民プラザのホームページにはコワーキング
・シェアオフィスが掲載されておらず、別のリンクとなっております。
この際、市民プラザ関係の所管を１部署にまとめて運営すれば、窓口が
一つになって意思疎通もスムーズに行えると思うのですが、市の考えを
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
市民プラザの指定管理者制度についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、「固定費と変動費の位置づけは」につきまして、
議員お話のとおり、固定費や変動費の積み上げによって設定する指定
管理料のうち、算定項目の一つである光熱水費の支出につきましては、
市の負担となっており、施設の使用料収入につきましても、全額、市の
収入としています。
これは、本市初の大規模複合施設の管理運営で、推計も困難であった
ため、必要最低限の維持経費や施設使用料については、当初の指定期間の
実績により把握し、次期の管理運営に反映することとしていたことによる
ものです。
来年度以降の指定管理については、現在公募しています当該施設の募集
要項に、当初指定期間の実績は勿論のこと。受託者の経営努力による経費
節減や自主事業実施による利用料金の増収等、インセンティブを勘案した
内容も含めてものとしています。
次に、自主事業についてでございますが、自主事業は施設の利用者の
増加を図る手法の一つであり、事業実施のためには、あらかじめ教育委員
会に計画書を提出し、承認を受けた後に事業を実施することになっており
ます。また、事業に係る経費は、原則、自己負担となっており、指定管理
料の中から支出できないものとなっています。
このため、黒字の場合は、全額、指定管理者の収入となり、赤字の場合
につきましても、指定管理者の全額負担となるため、一部例外を除き、市
からの清算に伴う返還要求や補填は行われません。
次に、「所管をまとめて運営方法を見直せば」につきまして、議員お話
のとおり、現在の市民プラザの運営に関しましては、市役所関係では３課
にまたがって所管している状況でございます。また、他には、「社会福祉
協議会」や「総合型スポーツクラブ（おえっこ）」の使用もございます。
このように、複数の課が所管する様々な業務内容の事業が存在するのは、
「ちびっ子プラザ」は、厚生労働省が定める児童福祉法にある地域子育て
支援拠点事業として、「吉野川市コワーキング・シェアオフィス（KiｰDa）
は、中心市街地の活性化や新規ビジネスの創出や企業・創業支援を基に実施
される事業であり、その他は、スポーツ基本法や図書館法等を根拠に運営
しているためでございます。
このように様々な関係法令を基に、多くの事業を展開していることから、
市民プラザの管理運営を制度上、一つの所管課が担い、一元化することは
非常に困難と考えております。
しかしながら、施設の管理運営に関しては、市民や利用者の利便性・安
全性を最優先と考えておりますので、議員ご指摘の共有する施設設備の利用
方法やホームページ等の情報提供、また、緊急時の安全対応につきましては、
所管課間で情報を共有し、協力し合い、更なる連携を図り、業務を進めて
参ります。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました
市民プラザは複数の課が所管し、部署により様々な法律等の制約がある
大型複合施設なので、一元化するのは非常に難しいが、市民や利用者の利
便性や安全性を最優先に考え、所管課の間で協力し更なる連携を図るとの
事なので、よろしくお願いいたします。
また、指定管理料の固定費と変動費の位置づけについてもご答弁頂き、
光熱水費の支出は市の負担であるとのご答弁でしたが、先ほどの給食費の
質問でも物価高騰や光熱水費の値上がりについて触れ、また今回の補正予算
では燃料費高騰の影響で各部署の燃料費の補正予算が計上されています。
特に、昨年からの電気代金の上昇については今までにない値上げとなって
おり、本市が指定管理者に管理運営をお願いしている市の施設においても、
大幅に上がった電気代に苦慮していると聞いております。
従来の指定管理者との協定等では、固定費と変動費の区別も無く、年の
総額で指定管理料が決められていました。
予知できない不可抗力的な、物価水準の変動により影響を受けた光熱水
費について、指定管理者の負担とするのではなく、固定費として市が負担
してはどうでしょうか。
現在、健康福祉部が老人福祉センターや児童館など、産業経済部が美郷
物産館など、教育委員会では鴨島公民館、文化研修センターなどを指定管
理者制度導入の施設としていますが、市民の皆さんがよく利用する施設な
ので、特に高温が続くこの夏場などは冷房費に係る電気代は、昨年と比較
すれば７月分で約３割ほど高くなっています。
指定管理協定時の固定費と変動費を合わせた指定管理料では追いつか
ない負担となっているのではないでしょうか。
協定書には、指定管理料の変更の項目があり、その中に「物価水準の
変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、指定管理料の
変更を申し出ることが出来るとあり、協議の上決定するとあります。
コロナ禍や急激に変化している社会情勢の中で、指定管理者に管理運営
を任せている市として、どのような対応を考えておられるのでしょうか、
お伺いいたします。
〇答 弁 岡田副市長
「指定管理者制度に係る固定費と変動費の位置付けについて」の
ご再問に、ご答弁申し上げます。
昨今の電気代・燃料代の高騰は、想像を超える状況となっており、
市有施設の維持管理においても、相当の影響を受けているところで
ございます。
指定管理者制度導入施設における指定管理料については、議員
お話のとおり、「物価水準の変動により指定管理料が不適となった
場合は、協議の上決定する。」こととしております。
それぞれの施設においては、物価水準の変動状況や、規模・運営状況
等も異なることから、申し出をいただいた指定管理者については、価格
高騰の影響も調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ない
ように適切に対応して参りたいと考えております。
○要 望
ありがとうございました
施設においては、規模や運営状況等が異なるので、価格高騰の影響も
調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ないように適切
に対応するとのことです。
今定例会の市長所信で、指定管理者制度に触れている部分もござい
ましたが、指定管理者制度は平成１５年度の地方自治法の改正によって
創設された制度で、公の施設をノウハウのある民間事業者などに管理して
もらう制度であります。
その目的としては、民間事業者の活力を活用した住民サービスや施設
管理における費用対効果の向上などが挙げられており、本市ではこの制度
が平成１８年度から始まりました。
現在では健康福祉部関係７施設、産業経済部関係6施設、教育委員会
関係８施設が指定管理者制度を導入しています
その中には、児童館や老人福祉センターのような同じ用途の施設も
ございますが、地域によっては住民の利用者数が大きく違いますので、
施設ごとに指定管理者ときめ細やかな住民サービスが行えるように
指定管理料など話し合いをもって戴きたいと思います。
経費節減も大事な事ですが、そのために住民サービスを低下させては、
本末転倒となるのではないでしょうか。
今後とも、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、市と指定管理者が
理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて取り
組んで頂く事を要望して、すべての質問を終えたいと思います。
ありがとうございました
令和４年６月吉野川議会定例会 一般質問
１．交通弱者への支援について
（１）タクシー助成制度の進捗状況は
（２）安全運転支援装置への補助は
令和3年度の全国の交通事故による死者数は、２，６２６人で、
前年より２０３人減少し、過去最高であった昭和４５年の１６，
７６５人の約１５％まで減少しています。
全国の交通事故死者数は、令和２年度に続いて戦後最小を更新
していますが、その一方で徳島県下の交通事故死者数は３２人と
前年度の死者数より１２名増加しています。
吉野川市でも、令和２年度の交通事故死者数は１名でしたが、
令和３年度は３名と増加しており、３名とも高齢者であり、その
内訳では運転者１名、歩行者２名となっております。
本市においては、公共交通機関を利用しやすい区域が限られて
おり、高齢者となっても日常の移動手段として自家用車を利用し
なければなりません。しかし、加齢によって運動機能や記憶機能
の衰えと共に自動車を運転することに不安を抱えている高齢者の
方も多く、家族の方などの勧めから免許証を返納する方も多くな
ってきました。
このような情勢を踏まえて本市では、本年度に「吉野川市高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」を試行的に実施し、利用者
の方の外出傾向等のデータや意見を蓄積し活用することによって
交通弱者の方にとって使いやすく、生活の質の向上につながるサ
ービスの提供を継続的に行い、より良い移動支援施策につなげて
いく方針で、まもなくこの事業が開始されると聞いていますが、
詳しい内容をお伺いしたいと思います。
次に、安全運転支援装置への補助についてお伺いいたします。
全国で高齢者ドライバーによる事故が頻繁に発生しております。
このような状況から警視庁は、免許証の自主返納をためらう高
齢者などを対象として、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安
全運転サポート車の限定免許を先月５月１３日から導入しました。
それと同時に、一定の交通違反歴がある75歳以上の高齢ドライ
バーが免許を更新する際には運転技能検査の受検が義務づけられ
ました。免許証の更新期限の6ケ月前から何回でも受検できます
が、合格しなければ免許証は失効します。
運転技能検査は、教習所内のコースで、指示速度による走行、一
時停止、右折・左折、信号通過、段差乗り上げなどの運転技術をチ
ェックするものです。
また、国は高齢者の交通事故を防ぐため、６５歳以上の高齢者
を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急
発進抑制装置を搭載する車（サポカー）と後付けのペダル踏み間
違い急発進抑制装置の購入等を支援するため「サポカー補助金制
度」を創設しました。
サポカーに対する補助金は令和元年度の補正予算1,094億円で
創設され、サポカーの新車・中古車の購入補助と後付けのアクセ
ル・ブレーキの踏み間違いによる急発進抑制装置導入補助などを
対象にしており、新車で最大１０万円、安全装置後付けで最大４
万円の補助で100万台を目標としたところ応募者が多く135万台
に実施され、令和３年１１月末で終了いたしました。
その内容を経済産業省自動車課の担当者に聞いたところ、対象
車はほとんどが新車で、乗用車6割、軽自動車4割であったこと
です。
事業終了後も問い合わせが多いことから、今後は、この実績等
を照査しサポカー補助金の制度の見直しや新たな制度創設を検討
したいと言っておりました。
今後の国の動向を注視したいと思います。
さて、６月１日現在で、吉野川市の人口は39,230人で、世帯数
は17,984世帯ですが、吉野川市内で自動車は約14,700台、軽自
動車は17,234台登録されています。
合計で約32,000台もの車が、市内で登録されており、ほぼ一世
帯に2台の車両がある計算となります。
また5月31日現在、市内には６５歳以上の高齢者の方が14,943
人、75歳以上の方が7,748人、85歳以上の方が3,232人いらっし
ゃいます。
加齢とともに、運転能力の低下を感じて免許証を返納された方、
80歳を超えても免許証を更新し現役で運転されている方など、高
齢者と一括りにいっても様々な方がおられます。
しかし、急速に高齢化が進み本市の高齢者率が38.1％となり、
４０％を目前にしている状況で、何人の高齢者の方が運転してい
るのかは分かりませんが、高齢者の方が安全に運転でき、家族や
周りの人達も安心できる環境を整えることも大切な事だと思いま
す。
市として、このサポカーや急発進抑制装置導入への補助に対し
て、どのような考えをお持ちなのかをお伺いします。
〇答弁：中山市民部長
交通弱者への支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、今年度から開始する「高齢者等外出支援タクシー料金助
成事業」についてでございますが、対象者については、世帯員全員
が７５歳以上の方であって（ただし７５歳未満でも障がい等の理
由で運転ができない方は対象とします）、運転免許や自動車等を持
っていないなどの理由により移動手段がなく、要介護認定を受け
ていないこと、障害者福祉に係る移動支援事業の対象でないこと、
これら全ての条件を満たす方を対象とします。
申請受付については、6月20日（月）から開始いたします。
申請をいただいた方については、対象者に該当するかどうかの
審査をした後、該当する方に助成券をお渡しし、7月1日（金）か
らタクシー乗車時にご利用いただくことになります。
詳細については、6月号の広報よしのがわやホームページ等で
ご確認いただければと思います。
助成額については、今年度は７月から来年３月までの９ケ月分
として、１枚５００円の助成券の綴り9,000円分を対象と認めら
れた方にお渡しします。
なお、申請窓口については市役所生活あんしん課及び川島・山
川・美郷の各支所となっております。
次に、安全運転支援装置への補助についてでございますが、昨
今の痛ましい交通事故への対策として、議員ご指摘の安全運転支
援装置の果たす役割は大きいものであり、民間の事業者の調査に
よると事故発生を6割程度減らすことができるというデータも
あるとのことです。
６５歳以上の高齢者を対象とした、後付けの安全運転装置に対
する国の補助については、昨年末で終了しておりますが、全国的
には一部の自治体で独自の補助制度をもうけているところもあり
ます。
国の動向としては、令和３年11月から国産の新型車について
「衝突被害軽減ブレーキ」の装着が義務化され、輸入車や継続生
産車についても段階的に義務化されることが令和２年1月31日に
公布・施行された改正道路交通法で定められました。
また、ソフト面の対策として、令和4年5月13日からサポート
カー限定免許も新設されたところであります。
このように、自動車の安全技術を取り巻く状況は現在、急速に
変化しており、本市といたしましても限られた財源の中で、有効
な施策展開を図るため、今後とも動向を注視するとともに、先進
地の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
要 望
ありがとうございます。
令和元年の１２月定例会で薫風会の代表質問として交通弱者へ
の支援策を要望し、市民の皆様へのアンケート調査を経て、「高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」が実現したことは、移動手
段を必要とされていた交通弱者の市民の方々に喜んで頂ける素晴
らしい施策だと思います。
今後はこの事業を継続しながら、改善を重ねてより良い制度に
して頂きますようお願いいたします。
自動車の安全運転装置に対する補助につきましては、先進地の
状況等を調査・研究されるとのことです。
国からのサポカー補助金も再開を検討しているとのことですの
で、安全装置のついた車両を購入しやすくなるような有効な施策
を展開して頂き、市民が関わる交通事故が少しでも減らせるよう
に努力して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。
２．サテライトオフィスについて
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで日本で
はなかなか定着してこなかった「テレワーク」が再認識されてい
ます。「テレワーク」は「情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場
所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義され、一般的には在
宅勤務が想像されます。
「サテライトオフィス」も「テレワーク」の一つで、企業の拠点
である本社、本部から離れたところに衛星のように設置された小
規模オフィスのことを指し、地方に「サテライトオフィス」を設置
する企業も増えてきており、働き方改革が推進される中、コロナ
禍によりさらに加速されることが見込まれます。
「サテライトオフィス」には企業が自社のために設置する「専
用型サテライトオフィス」と他社とオフィススペースを共有する
「共用型サテライトオフィス」の２種類があり、「共用型」は特定
の企業が自社のために設置したものではなく、会員制などのシス
テムで誰でも利用することができる形態です。
また働き方としては一定期間滞在して働き、働く人も入れ替わ
るなどの「循環型」と、定住して働く「常駐型」に分けられます。
「サテライトオフィス」のメリットとして、通勤時間の短縮、新
型コロナやインフルエンザ等からの感染予防対策、災害発生時の
BCP（事業継続計画）対策への有効性などがあげられます。また企
業にとっても「テレワーク」の導入は様々なメリットがあります。
交通費の削減、本社のデスクやパソコンの減少による事務所スペ
ースの有効活用、事務所のキャパシティを超えた従業員の雇用、
通勤困難地域での採用活動等々です。
このサテライトオフィス開設に関する統計は総務省が発表して
いますが、徳島県は２０１８年度末時点において北海道と並んで
全国１位と公表されており、それ以降も全国トップクラスの開設
数を誇っています。
県に問い合わせたところ、５月３１日現在で、徳島市６社、阿南
市３社、鳴門市２社、吉野川市２社、小松島市２社、阿波市１社、
美馬市９社、三好市８社、美波町２１社、神山町１４社、東みよし
町５社、那賀町３社、海陽町３社、松茂町２社で、上勝町・佐那河
内村・北島町・牟岐町に各１社、の合計８６社が県内各地でサテラ
イトオフィスを開設しているそうです。
今後のポストコロナ社会へ向けて、東京一極集中ではなくテレ
ワークなどを中心とした働き方改革は、今後あらゆる業種、また
企業の大小にかかわらず広がりを見せ、社会全体の価値観の変革
に伴って、ワーケーションやサテライトオフィスなどでの働き方
や休暇の取り方などが加速的に進んでいくのではないでしょうか。
地方に働く場を求める人たちのワーケーションやサテライトオ
フィスなどの取り組みは、第２の企業誘致と言っても良いのでは
ないでしょうか。
そこで、本市のサテライトオフィスやワーケーションについて
の取組について
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は
以上、２点についてお伺いいたします。
〇答 弁：香西産業経済部長
サテライトオフィスについて、ご質問を頂きましたので
順次、ご答弁申し上げます。
まず、市内の現状でございますが、令和２年５月より、テレワー
クやリモートワーク、サテライトオフィスなどの多様な働き方や
起業・創業を実現するための拠点として「吉野川市コワーキング・
シェアオフィス Ｋｉ-Ｄａ」を開設いたしました。
現在のＫｉ-Ｄａの利用状況でございますが、コワーキングス
ペースにつきましては、毎月約８０名程度の方が利用されており、
５月末時点での会員登録者数は５８８人、うち月額利用会員が２
事業者、延べ利用者２，７８９人でございます。
一方、シェアオフィスにつきましては、これまで東京に本社を
置く２社がサテライトオフィスを開設していましたが、令和４年
３月末をもって退去いたしました。
退去した要因でございますが、１社は経営方針等の理由で、も
う１社は新たなプロジェクト事業を県西部で推進するためサテラ
イトオフィスは移転いたしましたが、本市での企業活動を展開す
るため、コワーキングスペースの月額会員としてＫｉ-Ｄａの利用
を継続して頂いております。
また、昨年は地域連携事業として、事業者同士の連携の推進並
びに、新しいビジネス創出に関するセミナーを、主にオンライン
方式で４回実施しました。今年度も、今後の社会情勢を踏まえな
がら事業を実施する予定でございます。
次に、今後の誘致戦略につきましては、昨年度、本市へのサテラ
イトオフィス進出促進のため、都市圏での誘致セミナー等を予定
していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オ
ンラインによる誘致セミナーに切り替えて実施いたしました。
今後につきましては、これまでの課題を踏まえた上で、アフタ
ーコロナを見据えたオフィスの在り方や、本市の地域特性を活か
したサテライトオフィスの活用について検討すると共に、委託事
業者、関係団体と連携を強化し、本市の魅力発信や、都市部企業と
地元企業者等とのつながりを創出できる誘致セミナー等を実施す
る計画でございます。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
コワーキング・シェアオフィス Ｋｉ―Ｄａを拠点として、企
業の誘致に努力しているようですので、今後も誘致活動を続けて
欲しいと思います。
コロナ禍の影響で、都市部から脱出して日本各地の地方へ仕事
の場を求めて各企業がサテライトオフィスやワーケーションの場
を探しています。
自然環境の整った場を求める傾向が強く、徳島県でも都市部よ
り美波町や神山町、美馬市や三好市に人気が集まっております。
この４市町で県内のサテライトオフィスの６割を占めております。
本市には、それらの市町に負けない自然環境に恵まれ、ホタル
が舞い、日本で最初の梅酒特区の認可をうけた美郷地区がありま
す。美郷の空き施設や空き家を利用してサテライトオフィスを誘
致すればどうでしょうか。
他の地域に負けない魅力があるとおもいますので、市全体を見
渡して、本市の魅力を外部に発信して頂き、サテライトオフィス
の誘致、ひいては企業誘致につなげて頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。
３．公共施設の今後について
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
現在日本中で、公民館や公営住宅などの公共施設の集約化や削
減が進み始めています。人口減少や高齢化の影響で自治体の公共
施設の維持管理コストの圧縮が不可欠となってきております。
公共施設の多くは１９７０年代（昭和４０年代）に建設され、改
修や建て替え時期を迎えています。
総務省は２０１４年、自治体に対して統廃合や民間売却などの
方針を盛り込んだ公共施設の管理計画策定を求め、財政面でも「公
共施設等適正管理推進事業費」を用意しました。これは、事業費の
９割分に充当でき、うち最大半分を国が地方交付税で補填するも
ので、「壊す」ことも公共事業化し促進するものです。
各自治体の公共建築物の保有面積を基に数値記載がある１２７
９自治体の面積増減を算出したところ、２０１６年度から２０１
９年度までに約４割の自治体が保有面積を削減しています。
徳島県では、２０１４年時点で５８６あった県有建築物は２０
２１年春には５３４と７年間で９％減少しています。
県の管財課は「県として施設の数や面積をどれだけ減らすのか
の数値は定めていない」と言い、むしろ「既存ストックの有効活
用」に重点を置いてきたが、継続して長く有効に使う施設を選別
した結果として、廃止になる例もでていると言っています。
県が２０１５年に策定し２０２２年３月に改訂した総合計画で
は、適切な点検・保全により「施設をプラス１世代（20?40年）
以上長く使う」「長寿命化で行政コストを2割以上縮減する」など
の目標を上げています。
公共建築物の長寿命化による経費削減の効果について県は「22
年度からの10年間で総額１４４２億円、年１４４億円の削減が見
込まれる」と管財課は試算しています。
本市においては、国が２０１３年に策定した「インフラ長寿命
化基本計画」を踏まえて、２０１７年に公共施設を長期的な視点
で、総合的・計画的に管理することを目的として「吉野川市公共施
設等総合管理計画」を策定しております。
この計画では、少子高齢化の社会情勢などを鑑み、老朽化した
公共施設等は長期的な視点に立ち、維持管理に要する全体経費の
削減を図り、効果的な施設運営を行うとなっています。
将来の人口予測や市の財政状況、施設の維持管理にかかるコス
トや利用状況などについて、ソフト・ハードの両面から施設の実
態を把握し、これまでの取組内容を踏まえ、多様化する市民ニー
ズに対応した公共サービスを提供することを前提に、本市の身の
丈に合った施設の適切な規模やあり方を検討し、次世代に過大な
負担を残さない。効果的・効率的な公共施設再編の考え方をとり
まとめることを目的に「吉野川市公共施設等個別施設計画」を、
昨年の令和３年３月に策定しています。
そこで、質問をいたしますが
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
以上、２点についてお伺いします。
答弁：山上政策監
「公共施設」についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
公共施設の維持管理等につきましては「軽微な段階での損傷の
発見と適切な処置の実施を推進することで、安全確保と維持管理・
修繕費用の低減」を図ることとしており、今ある施設を長く使う
「長寿命化対策」を推進するとともに、（議員お話の）使用してい
ない公共施設の「未利用財産」の維持管理につきましては、費用の
低減を図るなかで、近隣住民の皆様の御迷惑にならないよう、
敷地内の草刈りや樹木の剪定など、最低限の維持管理を行ってい
るところです。
一方で、本市においては、未利用財産の有効活用に向け、「公有
財産・活用検討委員会」において、売却や貸付などを進めてきたと
ころであり、令和２年度では土地を４件、建物を５件、解体や売却
等により処分し、令和３年度におきましては土地を３件売却して
いる状態です。
また、令和３年９月議会での岸田議員の一般質問を踏まえ、売
却や貸付けが可能な未利用財産を洗い出しし、令和４年３月には、
市民の皆様が利活用を検討していただけるようホームページ等で
周知をしているところです。
次に「公共施設等個別施設計画の推進状況」および「今後の取り
組みと市民への説明」についてでございますが、令和３年３月に
策定いたしました「公共施設等個別施設計画」では、本市の財政状
況を考慮し、当初１０年間は施設整備を保留することとしており、
この間は最低限の維持修繕を行いながら、施設再編等の調整を進
め、令和１２年度から順次、再編を実施していくこととしており
ます。
そのため、現時点では、計画に大きな進捗はございませんが、計
画の推進に当たりましては、人口減少社会の到来など、社会情勢
が大きく変化し財政状況も一層厳しさを増すことが予想される中
で、将来を見極めながら、取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
仮に、１０年を待たずに、施設の再編等を検討せざるを得なく
なった場合には、施設を利用されている方々をはじめ、市民の皆
様にも充分にご説明し、ご意見を伺いながら、進めて参りたいと
考えております。
以上でございます。
再 問
ありがとうございました
使用していない公共施設の維持管理に関しては、近隣住民の皆
様の御迷惑にならないよう、敷地内の草刈りや樹木の剪定などの
最低限の維持管理を行っているとのこと。また、「公有財産活用検
討委員会」において、売却や貸し付けを進めていることや市民へ
の周知も行っていることです。
また、「公共施設等個別施設計画」については令和１２年度から
順次実施を予定しているとのことですが、今年度になって山川町
が過疎地域に指定されるなど、少子高齢化、人口減少が加速して
いく中で１０年後の予測はつきにくいと思いますので、地域の
方々と充分に話し合って計画内容を検討して欲しいと思います。
そこで未利用施設の、鴨島町西麻植の天寿荘並びに鴨島西保育
所についてお伺いします。
鴨島町西麻植にある天寿荘は昭和４８年５月に鴨島町の老人ホ
ームとして開所し、平成１９年３月に閉所いたしました。また、隣
接する鴨島西保育所は吉野川市幼保再編計画によって平成２８年
３月に閉所されています。
この2つの施設は、市営住宅の西麻植第３団地と中筋第３団地
とも隣接していますが両施設とも、閉所後も建物はそのままで、
敷地内には雑草が繁茂し、樹木もあまり手入れをされているよう
には思えません。
また、天寿荘はコンクリート造りですが、屋上の給水タンクは
支柱が折れて傾いており、落下すれば危険な状態です。
また、西保育所は木造平屋造りですが、閉所後はそのままの状態
の様なので老朽化が進むのも早いと思われます。また、これから
の季節に害虫の発生や野生動物の棲家とされないか心配でありま
す。 建物を撤去するのには、ある程度の費用は必要ですが、今後
利活用する予定がないのなら、取り壊しして更地にすれば、土地
を必要としている人が目を付けてくれるかもしれません。
天寿荘及び鴨島西保育所跡地の今後の対応について、市の方針
をお聞かせください。
〇答 弁：岡田副市長
再問にご答弁申し上げます
鴨島西麻植地区にあります旧老人ホーム天寿荘及び旧鴨島西保
育所の施設につきましては、用途廃止後、有効な利活用方法がな
いか「公有財産活用検討委員会」において検討してまいりました。
その結果、売却が適当であると判断し、令和４年３月には、市民
の皆様をはじめ、多くの方々に有効な利活用を検討していただけ
るよう市ホームページ等で「売却可能資産」として周知させてい
ただきましたが、残念ながら今のところ問い合わせがない状況で
ございます。
一方、議員お話の「施設を解体して、売却してはどうか」とのご
提案につきましては、解体に相当な経費を要することから具体的
な対応には至っていない状況です。
未利用財産の管理につきましては、老朽化による防災・防犯上
の問題などにも適宜対応いていく必要があります。
今後とも、必要な財産管理を行いながら、市の負担が少なく、新
たな財源の確保にも繋がる、本市にとってよりよい利活用方法に
ついて、先進地の事例も参考に検討して参りたいと考えておりま
す。
〇要 望
ありがとうございました
天寿荘は平成１９年の閉所から１５年間、鴨島西保育所は平成
２８年の閉所から６年間、放置されたままです。公の建物が長期
間、十分な管理もされずに放置されていると、見た目にも悪く、市
のイメージダウンにもつながります。
解体費用の負担は一度で済みますが、維持管理費は解体するま
で少額とはいえ毎年のように発生します。
未利用財産の処理については先送りするのではなく、十分に検
討して、スピード感をもって対応して頂きたいと思います。
これで、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました
１．交通弱者への支援について
（１）タクシー助成制度の進捗状況は
（２）安全運転支援装置への補助は
令和3年度の全国の交通事故による死者数は、２，６２６人で、
前年より２０３人減少し、過去最高であった昭和４５年の１６，
７６５人の約１５％まで減少しています。
全国の交通事故死者数は、令和２年度に続いて戦後最小を更新
していますが、その一方で徳島県下の交通事故死者数は３２人と
前年度の死者数より１２名増加しています。
吉野川市でも、令和２年度の交通事故死者数は１名でしたが、
令和３年度は３名と増加しており、３名とも高齢者であり、その
内訳では運転者１名、歩行者２名となっております。
本市においては、公共交通機関を利用しやすい区域が限られて
おり、高齢者となっても日常の移動手段として自家用車を利用し
なければなりません。しかし、加齢によって運動機能や記憶機能
の衰えと共に自動車を運転することに不安を抱えている高齢者の
方も多く、家族の方などの勧めから免許証を返納する方も多くな
ってきました。
このような情勢を踏まえて本市では、本年度に「吉野川市高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」を試行的に実施し、利用者
の方の外出傾向等のデータや意見を蓄積し活用することによって
交通弱者の方にとって使いやすく、生活の質の向上につながるサ
ービスの提供を継続的に行い、より良い移動支援施策につなげて
いく方針で、まもなくこの事業が開始されると聞いていますが、
詳しい内容をお伺いしたいと思います。
次に、安全運転支援装置への補助についてお伺いいたします。
全国で高齢者ドライバーによる事故が頻繁に発生しております。
このような状況から警視庁は、免許証の自主返納をためらう高
齢者などを対象として、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安
全運転サポート車の限定免許を先月５月１３日から導入しました。
それと同時に、一定の交通違反歴がある75歳以上の高齢ドライ
バーが免許を更新する際には運転技能検査の受検が義務づけられ
ました。免許証の更新期限の6ケ月前から何回でも受検できます
が、合格しなければ免許証は失効します。
運転技能検査は、教習所内のコースで、指示速度による走行、一
時停止、右折・左折、信号通過、段差乗り上げなどの運転技術をチ
ェックするものです。
また、国は高齢者の交通事故を防ぐため、６５歳以上の高齢者
を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急
発進抑制装置を搭載する車（サポカー）と後付けのペダル踏み間
違い急発進抑制装置の購入等を支援するため「サポカー補助金制
度」を創設しました。
サポカーに対する補助金は令和元年度の補正予算1,094億円で
創設され、サポカーの新車・中古車の購入補助と後付けのアクセ
ル・ブレーキの踏み間違いによる急発進抑制装置導入補助などを
対象にしており、新車で最大１０万円、安全装置後付けで最大４
万円の補助で100万台を目標としたところ応募者が多く135万台
に実施され、令和３年１１月末で終了いたしました。
その内容を経済産業省自動車課の担当者に聞いたところ、対象
車はほとんどが新車で、乗用車6割、軽自動車4割であったこと
です。
事業終了後も問い合わせが多いことから、今後は、この実績等
を照査しサポカー補助金の制度の見直しや新たな制度創設を検討
したいと言っておりました。
今後の国の動向を注視したいと思います。
さて、６月１日現在で、吉野川市の人口は39,230人で、世帯数
は17,984世帯ですが、吉野川市内で自動車は約14,700台、軽自
動車は17,234台登録されています。
合計で約32,000台もの車が、市内で登録されており、ほぼ一世
帯に2台の車両がある計算となります。
また5月31日現在、市内には６５歳以上の高齢者の方が14,943
人、75歳以上の方が7,748人、85歳以上の方が3,232人いらっし
ゃいます。
加齢とともに、運転能力の低下を感じて免許証を返納された方、
80歳を超えても免許証を更新し現役で運転されている方など、高
齢者と一括りにいっても様々な方がおられます。
しかし、急速に高齢化が進み本市の高齢者率が38.1％となり、
４０％を目前にしている状況で、何人の高齢者の方が運転してい
るのかは分かりませんが、高齢者の方が安全に運転でき、家族や
周りの人達も安心できる環境を整えることも大切な事だと思いま
す。
市として、このサポカーや急発進抑制装置導入への補助に対し
て、どのような考えをお持ちなのかをお伺いします。
〇答弁：中山市民部長
交通弱者への支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、今年度から開始する「高齢者等外出支援タクシー料金助
成事業」についてでございますが、対象者については、世帯員全員
が７５歳以上の方であって（ただし７５歳未満でも障がい等の理
由で運転ができない方は対象とします）、運転免許や自動車等を持
っていないなどの理由により移動手段がなく、要介護認定を受け
ていないこと、障害者福祉に係る移動支援事業の対象でないこと、
これら全ての条件を満たす方を対象とします。
申請受付については、6月20日（月）から開始いたします。
申請をいただいた方については、対象者に該当するかどうかの
審査をした後、該当する方に助成券をお渡しし、7月1日（金）か
らタクシー乗車時にご利用いただくことになります。
詳細については、6月号の広報よしのがわやホームページ等で
ご確認いただければと思います。
助成額については、今年度は７月から来年３月までの９ケ月分
として、１枚５００円の助成券の綴り9,000円分を対象と認めら
れた方にお渡しします。
なお、申請窓口については市役所生活あんしん課及び川島・山
川・美郷の各支所となっております。
次に、安全運転支援装置への補助についてでございますが、昨
今の痛ましい交通事故への対策として、議員ご指摘の安全運転支
援装置の果たす役割は大きいものであり、民間の事業者の調査に
よると事故発生を6割程度減らすことができるというデータも
あるとのことです。
６５歳以上の高齢者を対象とした、後付けの安全運転装置に対
する国の補助については、昨年末で終了しておりますが、全国的
には一部の自治体で独自の補助制度をもうけているところもあり
ます。
国の動向としては、令和３年11月から国産の新型車について
「衝突被害軽減ブレーキ」の装着が義務化され、輸入車や継続生
産車についても段階的に義務化されることが令和２年1月31日に
公布・施行された改正道路交通法で定められました。
また、ソフト面の対策として、令和4年5月13日からサポート
カー限定免許も新設されたところであります。
このように、自動車の安全技術を取り巻く状況は現在、急速に
変化しており、本市といたしましても限られた財源の中で、有効
な施策展開を図るため、今後とも動向を注視するとともに、先進
地の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
要 望
ありがとうございます。
令和元年の１２月定例会で薫風会の代表質問として交通弱者へ
の支援策を要望し、市民の皆様へのアンケート調査を経て、「高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」が実現したことは、移動手
段を必要とされていた交通弱者の市民の方々に喜んで頂ける素晴
らしい施策だと思います。
今後はこの事業を継続しながら、改善を重ねてより良い制度に
して頂きますようお願いいたします。
自動車の安全運転装置に対する補助につきましては、先進地の
状況等を調査・研究されるとのことです。
国からのサポカー補助金も再開を検討しているとのことですの
で、安全装置のついた車両を購入しやすくなるような有効な施策
を展開して頂き、市民が関わる交通事故が少しでも減らせるよう
に努力して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。
２．サテライトオフィスについて
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで日本で
はなかなか定着してこなかった「テレワーク」が再認識されてい
ます。「テレワーク」は「情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場
所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義され、一般的には在
宅勤務が想像されます。
「サテライトオフィス」も「テレワーク」の一つで、企業の拠点
である本社、本部から離れたところに衛星のように設置された小
規模オフィスのことを指し、地方に「サテライトオフィス」を設置
する企業も増えてきており、働き方改革が推進される中、コロナ
禍によりさらに加速されることが見込まれます。
「サテライトオフィス」には企業が自社のために設置する「専
用型サテライトオフィス」と他社とオフィススペースを共有する
「共用型サテライトオフィス」の２種類があり、「共用型」は特定
の企業が自社のために設置したものではなく、会員制などのシス
テムで誰でも利用することができる形態です。
また働き方としては一定期間滞在して働き、働く人も入れ替わ
るなどの「循環型」と、定住して働く「常駐型」に分けられます。
「サテライトオフィス」のメリットとして、通勤時間の短縮、新
型コロナやインフルエンザ等からの感染予防対策、災害発生時の
BCP（事業継続計画）対策への有効性などがあげられます。また企
業にとっても「テレワーク」の導入は様々なメリットがあります。
交通費の削減、本社のデスクやパソコンの減少による事務所スペ
ースの有効活用、事務所のキャパシティを超えた従業員の雇用、
通勤困難地域での採用活動等々です。
このサテライトオフィス開設に関する統計は総務省が発表して
いますが、徳島県は２０１８年度末時点において北海道と並んで
全国１位と公表されており、それ以降も全国トップクラスの開設
数を誇っています。
県に問い合わせたところ、５月３１日現在で、徳島市６社、阿南
市３社、鳴門市２社、吉野川市２社、小松島市２社、阿波市１社、
美馬市９社、三好市８社、美波町２１社、神山町１４社、東みよし
町５社、那賀町３社、海陽町３社、松茂町２社で、上勝町・佐那河
内村・北島町・牟岐町に各１社、の合計８６社が県内各地でサテラ
イトオフィスを開設しているそうです。
今後のポストコロナ社会へ向けて、東京一極集中ではなくテレ
ワークなどを中心とした働き方改革は、今後あらゆる業種、また
企業の大小にかかわらず広がりを見せ、社会全体の価値観の変革
に伴って、ワーケーションやサテライトオフィスなどでの働き方
や休暇の取り方などが加速的に進んでいくのではないでしょうか。
地方に働く場を求める人たちのワーケーションやサテライトオ
フィスなどの取り組みは、第２の企業誘致と言っても良いのでは
ないでしょうか。
そこで、本市のサテライトオフィスやワーケーションについて
の取組について
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は
以上、２点についてお伺いいたします。
〇答 弁：香西産業経済部長
サテライトオフィスについて、ご質問を頂きましたので
順次、ご答弁申し上げます。
まず、市内の現状でございますが、令和２年５月より、テレワー
クやリモートワーク、サテライトオフィスなどの多様な働き方や
起業・創業を実現するための拠点として「吉野川市コワーキング・
シェアオフィス Ｋｉ-Ｄａ」を開設いたしました。
現在のＫｉ-Ｄａの利用状況でございますが、コワーキングス
ペースにつきましては、毎月約８０名程度の方が利用されており、
５月末時点での会員登録者数は５８８人、うち月額利用会員が２
事業者、延べ利用者２，７８９人でございます。
一方、シェアオフィスにつきましては、これまで東京に本社を
置く２社がサテライトオフィスを開設していましたが、令和４年
３月末をもって退去いたしました。
退去した要因でございますが、１社は経営方針等の理由で、も
う１社は新たなプロジェクト事業を県西部で推進するためサテラ
イトオフィスは移転いたしましたが、本市での企業活動を展開す
るため、コワーキングスペースの月額会員としてＫｉ-Ｄａの利用
を継続して頂いております。
また、昨年は地域連携事業として、事業者同士の連携の推進並
びに、新しいビジネス創出に関するセミナーを、主にオンライン
方式で４回実施しました。今年度も、今後の社会情勢を踏まえな
がら事業を実施する予定でございます。
次に、今後の誘致戦略につきましては、昨年度、本市へのサテラ
イトオフィス進出促進のため、都市圏での誘致セミナー等を予定
していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オ
ンラインによる誘致セミナーに切り替えて実施いたしました。
今後につきましては、これまでの課題を踏まえた上で、アフタ
ーコロナを見据えたオフィスの在り方や、本市の地域特性を活か
したサテライトオフィスの活用について検討すると共に、委託事
業者、関係団体と連携を強化し、本市の魅力発信や、都市部企業と
地元企業者等とのつながりを創出できる誘致セミナー等を実施す
る計画でございます。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
コワーキング・シェアオフィス Ｋｉ―Ｄａを拠点として、企
業の誘致に努力しているようですので、今後も誘致活動を続けて
欲しいと思います。
コロナ禍の影響で、都市部から脱出して日本各地の地方へ仕事
の場を求めて各企業がサテライトオフィスやワーケーションの場
を探しています。
自然環境の整った場を求める傾向が強く、徳島県でも都市部よ
り美波町や神山町、美馬市や三好市に人気が集まっております。
この４市町で県内のサテライトオフィスの６割を占めております。
本市には、それらの市町に負けない自然環境に恵まれ、ホタル
が舞い、日本で最初の梅酒特区の認可をうけた美郷地区がありま
す。美郷の空き施設や空き家を利用してサテライトオフィスを誘
致すればどうでしょうか。
他の地域に負けない魅力があるとおもいますので、市全体を見
渡して、本市の魅力を外部に発信して頂き、サテライトオフィス
の誘致、ひいては企業誘致につなげて頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。
３．公共施設の今後について
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
現在日本中で、公民館や公営住宅などの公共施設の集約化や削
減が進み始めています。人口減少や高齢化の影響で自治体の公共
施設の維持管理コストの圧縮が不可欠となってきております。
公共施設の多くは１９７０年代（昭和４０年代）に建設され、改
修や建て替え時期を迎えています。
総務省は２０１４年、自治体に対して統廃合や民間売却などの
方針を盛り込んだ公共施設の管理計画策定を求め、財政面でも「公
共施設等適正管理推進事業費」を用意しました。これは、事業費の
９割分に充当でき、うち最大半分を国が地方交付税で補填するも
ので、「壊す」ことも公共事業化し促進するものです。
各自治体の公共建築物の保有面積を基に数値記載がある１２７
９自治体の面積増減を算出したところ、２０１６年度から２０１
９年度までに約４割の自治体が保有面積を削減しています。
徳島県では、２０１４年時点で５８６あった県有建築物は２０
２１年春には５３４と７年間で９％減少しています。
県の管財課は「県として施設の数や面積をどれだけ減らすのか
の数値は定めていない」と言い、むしろ「既存ストックの有効活
用」に重点を置いてきたが、継続して長く有効に使う施設を選別
した結果として、廃止になる例もでていると言っています。
県が２０１５年に策定し２０２２年３月に改訂した総合計画で
は、適切な点検・保全により「施設をプラス１世代（20?40年）
以上長く使う」「長寿命化で行政コストを2割以上縮減する」など
の目標を上げています。
公共建築物の長寿命化による経費削減の効果について県は「22
年度からの10年間で総額１４４２億円、年１４４億円の削減が見
込まれる」と管財課は試算しています。
本市においては、国が２０１３年に策定した「インフラ長寿命
化基本計画」を踏まえて、２０１７年に公共施設を長期的な視点
で、総合的・計画的に管理することを目的として「吉野川市公共施
設等総合管理計画」を策定しております。
この計画では、少子高齢化の社会情勢などを鑑み、老朽化した
公共施設等は長期的な視点に立ち、維持管理に要する全体経費の
削減を図り、効果的な施設運営を行うとなっています。
将来の人口予測や市の財政状況、施設の維持管理にかかるコス
トや利用状況などについて、ソフト・ハードの両面から施設の実
態を把握し、これまでの取組内容を踏まえ、多様化する市民ニー
ズに対応した公共サービスを提供することを前提に、本市の身の
丈に合った施設の適切な規模やあり方を検討し、次世代に過大な
負担を残さない。効果的・効率的な公共施設再編の考え方をとり
まとめることを目的に「吉野川市公共施設等個別施設計画」を、
昨年の令和３年３月に策定しています。
そこで、質問をいたしますが
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
以上、２点についてお伺いします。
答弁：山上政策監
「公共施設」についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
公共施設の維持管理等につきましては「軽微な段階での損傷の
発見と適切な処置の実施を推進することで、安全確保と維持管理・
修繕費用の低減」を図ることとしており、今ある施設を長く使う
「長寿命化対策」を推進するとともに、（議員お話の）使用してい
ない公共施設の「未利用財産」の維持管理につきましては、費用の
低減を図るなかで、近隣住民の皆様の御迷惑にならないよう、
敷地内の草刈りや樹木の剪定など、最低限の維持管理を行ってい
るところです。
一方で、本市においては、未利用財産の有効活用に向け、「公有
財産・活用検討委員会」において、売却や貸付などを進めてきたと
ころであり、令和２年度では土地を４件、建物を５件、解体や売却
等により処分し、令和３年度におきましては土地を３件売却して
いる状態です。
また、令和３年９月議会での岸田議員の一般質問を踏まえ、売
却や貸付けが可能な未利用財産を洗い出しし、令和４年３月には、
市民の皆様が利活用を検討していただけるようホームページ等で
周知をしているところです。
次に「公共施設等個別施設計画の推進状況」および「今後の取り
組みと市民への説明」についてでございますが、令和３年３月に
策定いたしました「公共施設等個別施設計画」では、本市の財政状
況を考慮し、当初１０年間は施設整備を保留することとしており、
この間は最低限の維持修繕を行いながら、施設再編等の調整を進
め、令和１２年度から順次、再編を実施していくこととしており
ます。
そのため、現時点では、計画に大きな進捗はございませんが、計
画の推進に当たりましては、人口減少社会の到来など、社会情勢
が大きく変化し財政状況も一層厳しさを増すことが予想される中
で、将来を見極めながら、取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
仮に、１０年を待たずに、施設の再編等を検討せざるを得なく
なった場合には、施設を利用されている方々をはじめ、市民の皆
様にも充分にご説明し、ご意見を伺いながら、進めて参りたいと
考えております。
以上でございます。
再 問
ありがとうございました
使用していない公共施設の維持管理に関しては、近隣住民の皆
様の御迷惑にならないよう、敷地内の草刈りや樹木の剪定などの
最低限の維持管理を行っているとのこと。また、「公有財産活用検
討委員会」において、売却や貸し付けを進めていることや市民へ
の周知も行っていることです。
また、「公共施設等個別施設計画」については令和１２年度から
順次実施を予定しているとのことですが、今年度になって山川町
が過疎地域に指定されるなど、少子高齢化、人口減少が加速して
いく中で１０年後の予測はつきにくいと思いますので、地域の
方々と充分に話し合って計画内容を検討して欲しいと思います。
そこで未利用施設の、鴨島町西麻植の天寿荘並びに鴨島西保育
所についてお伺いします。
鴨島町西麻植にある天寿荘は昭和４８年５月に鴨島町の老人ホ
ームとして開所し、平成１９年３月に閉所いたしました。また、隣
接する鴨島西保育所は吉野川市幼保再編計画によって平成２８年
３月に閉所されています。
この2つの施設は、市営住宅の西麻植第３団地と中筋第３団地
とも隣接していますが両施設とも、閉所後も建物はそのままで、
敷地内には雑草が繁茂し、樹木もあまり手入れをされているよう
には思えません。
また、天寿荘はコンクリート造りですが、屋上の給水タンクは
支柱が折れて傾いており、落下すれば危険な状態です。
また、西保育所は木造平屋造りですが、閉所後はそのままの状態
の様なので老朽化が進むのも早いと思われます。また、これから
の季節に害虫の発生や野生動物の棲家とされないか心配でありま
す。 建物を撤去するのには、ある程度の費用は必要ですが、今後
利活用する予定がないのなら、取り壊しして更地にすれば、土地
を必要としている人が目を付けてくれるかもしれません。
天寿荘及び鴨島西保育所跡地の今後の対応について、市の方針
をお聞かせください。
〇答 弁：岡田副市長
再問にご答弁申し上げます
鴨島西麻植地区にあります旧老人ホーム天寿荘及び旧鴨島西保
育所の施設につきましては、用途廃止後、有効な利活用方法がな
いか「公有財産活用検討委員会」において検討してまいりました。
その結果、売却が適当であると判断し、令和４年３月には、市民
の皆様をはじめ、多くの方々に有効な利活用を検討していただけ
るよう市ホームページ等で「売却可能資産」として周知させてい
ただきましたが、残念ながら今のところ問い合わせがない状況で
ございます。
一方、議員お話の「施設を解体して、売却してはどうか」とのご
提案につきましては、解体に相当な経費を要することから具体的
な対応には至っていない状況です。
未利用財産の管理につきましては、老朽化による防災・防犯上
の問題などにも適宜対応いていく必要があります。
今後とも、必要な財産管理を行いながら、市の負担が少なく、新
たな財源の確保にも繋がる、本市にとってよりよい利活用方法に
ついて、先進地の事例も参考に検討して参りたいと考えておりま
す。
〇要 望
ありがとうございました
天寿荘は平成１９年の閉所から１５年間、鴨島西保育所は平成
２８年の閉所から６年間、放置されたままです。公の建物が長期
間、十分な管理もされずに放置されていると、見た目にも悪く、市
のイメージダウンにもつながります。
解体費用の負担は一度で済みますが、維持管理費は解体するま
で少額とはいえ毎年のように発生します。
未利用財産の処理については先送りするのではなく、十分に検
討して、スピード感をもって対応して頂きたいと思います。
これで、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました
文教厚生常任委員会で質問いたしました
令和４年３月定例会 文教厚生常任委員会
１０款６項保健体育費 １目 保健体育総務費
全国高等学校総合体育大会実行委員会負担金 9,128千円で
・上桜スポーツグラウンドのシャワー室等の設置について
質問いたしました。
○質 問
令和4年全国高等学校総合体育大会「躍動の青い力
四国総体２０２２」が7月23日から8月23日に四国
4県と和歌山県を舞台に開催されます。
徳島県では、陸上競技、バレーボール、サッカー、
バトミントン、弓道、ホッケーなどが県下の市町の会場
で開催されます。
本市においては、市民プラザにおいてバトミントン
競技が7月23日（土）から28日（木）まで開催され、
男子サッカー競技が上桜スポーツグラウンドにおいて
7月24日･25日に、女子サッカーが26日･27日に開催
されます。
そこで、令和４年度当初予算として、全国高等学校
総合体育大会実行委員会負担金として、９１２万８
千円が計上されていますが、この負担金の積算は
どうなっているのか？
また、バトミントンやサッカーの競技全体の事業費
規模はどうなのか？
お伺いいたします。
〇答 弁 近藤生涯学習課長
ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
全国高等学校総合体育大会の開催市町負担金の算出に
つきましては、競技種目の全体経費から国庫補助金、
競技団体助成金、参加料、協賛金等の収入見込額を差
し引いたものを基本額としまして、その基本額の２/３
が県負担金、残り1/3が開催市町の負担金となります。
具体的に申し上げますと、吉野川市が幹事市となる
バトミントン競技につきましては、全体経費は67,491,
420円、そこから補助金等を差し引いた16,896,328円
が開催市町の負担金となります。
開催市町負担金内訳は吉野川市、6,353,020円、徳島市
4,426,838円、鳴門市6,116,470円となります。
また、サッカー競技につきましては、全体経費は80,
239,001円、補助金等を差し引いた21,736,034円が開催
市町の負担金となり、その内訳は、吉野川市2,774,758円、
徳島市5,955,402円、鳴門市6,341,564円、阿南市2,700,
933円、板野町3,963,376円となります。
以上の積算によりまして、本市は、バトミントン競技と
サッカー競技を合わせまして、9,128,000円を全国高等
学校総合体育大会実行委員会負担金として、令和４年度
当初予算に計上するものでございます。
〇再 問
詳細な説明をありがとうございました。
高校生の全国大会だから国や競技団体がもう少し補助金
や助成金をだしてくれたら、開催する市町の負担も減ると
は思いますね。
答弁で開催市町についても説明して頂きましたが、バト
ミントン競技は、吉野川市民プラザをメイン会場に開催さ
れ、徳島市体育館や鳴門スポーツパークでも開催されます。
サッカー競技は、徳島市球技場、徳島市陸上競技場、
鳴門市大塚スポーツパークスタジアム、阿南市南部健康運
動公園、板野町のスポーツビレッジと本市の上桜スポーツ
グラウンドで開催されますが、上桜スポーツグラウンド以
外の会場では、ロッカー室やシャワー設備などが完備され、
快適にスポーツ競技が出来るように配慮されています。
ところが上桜スポーツグラウンドには、シャワー室は
おろか更衣室もありません。
現在、グラウンドの利用者はグラウンド隅の屋外トイレ
の横にある機材倉庫で着替えてサッカーをして、終わると
そこで着替えています。機材倉庫はシャッターだけでドア
もありませんので、外から丸見えの状態で着替えをして
います、利用者に話を聞くと冬は寒いし夏は暑いのでどう
にかして欲しいとの事でした。
全国高校総体が開催されるのは、7月下旬の真夏日です。
全国から訪れる高校生は車の中で着替えるのでしょうか？
熱い中でプレーして、汗だくのまま車で帰るのでしょうか？
また、男子だけで無く、女子のサッカー競技も開催され
ますが、どのような会場設営での「おもてなし」を考えて
いるのかお伺いいたします。
〇答 弁
ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
吉野川市多目的グラウンドを利用する全国高等学校総合
体育大会サッカー競技の対応といたしましては、仮設の
更衣室としまして、5.4ｍ×3,6ｍのテントを４張、また
救護本部としまして4.5ｍ×2.1ｍのスーパーハウスを1基
設置する予定でございます。
その他、本部・来賓・審判控え室・選手控え室等も大型
テントによる対応となっています。これまでも、全国高等
学校体育連盟におきましては、大会開催経費の節減や開催
地負担の軽減等の理由から、本市施設のような場合には、
施設改修等は行わず、テント等による対応としております。
また、施設にシャワールームが完備されている場合でも
使用料が必要となるシャワールーム等の開放も極力避けて
開催しているようでございます。
しかしながら委員お話のように、本市多目的グラウンド
の利用者からは、シャワー室や更衣室設置の要望がござい
ます。シャワー室の設置に関しましては、ネーミングライ
ツパートナー企業である、株式会社ヨコタコーポレーション
から寄贈を検討していただける提案がございました。
今後におきましては、施設利用者からのご意見もお聞き
しながら、パートナー企業との協議を進めて参りたいと
考えてります。
〇要 望
ありがとうございます
上桜スポーツグラウンドへのシャワー室の設置について、
株式会社ヨコタコーポレーション様からの素晴らしいご
提案を頂いて感激しております。
担当の市職員さんの熱意が、ヨコタコーポレーションの
社長に通じた結果ではないでしょうか。どのような施設
になるのか楽しみです。
今回の定例会の市長の所信にございました「ＦＣ徳島の
今シーズンの展望」で、ＦＣ徳島が今月から上桜スポーツ
グラウンドで本格的に練習を開始した。安定した練習機会
の確保と所属選手の勤務時間を考慮し、毎週火曜日から
土曜日までの早朝に練習をしている とありましたが、
早朝から運動して汗まみれで自宅に帰り、家で着替えて
仕事に向かうのでは効率が悪いと思いますが、グラウン
ドにシャワー室があれば、早朝に練習を終えてシャワーで
汗を流してから、着替えて仕事に行けて気分的にも肉体的
にも負担が減り、ＦＣ徳島のＪＦＬ昇格に向けての後押し
となるのではないでしょうか。
是非とも、快適にグラウンドが利用できるように更衣室
やシャワー室の設備を早めに設置して頂く事を要望し、
この質問を終えたいと思います。
令和４年３月定例会 文教厚生常任委員会
１０款６項保健体育費 １目 保健体育総務費
全国高等学校総合体育大会実行委員会負担金 9,128千円で
・上桜スポーツグラウンドのシャワー室等の設置について
質問いたしました。
○質 問
令和4年全国高等学校総合体育大会「躍動の青い力
四国総体２０２２」が7月23日から8月23日に四国
4県と和歌山県を舞台に開催されます。
徳島県では、陸上競技、バレーボール、サッカー、
バトミントン、弓道、ホッケーなどが県下の市町の会場
で開催されます。
本市においては、市民プラザにおいてバトミントン
競技が7月23日（土）から28日（木）まで開催され、
男子サッカー競技が上桜スポーツグラウンドにおいて
7月24日･25日に、女子サッカーが26日･27日に開催
されます。
そこで、令和４年度当初予算として、全国高等学校
総合体育大会実行委員会負担金として、９１２万８
千円が計上されていますが、この負担金の積算は
どうなっているのか？
また、バトミントンやサッカーの競技全体の事業費
規模はどうなのか？
お伺いいたします。
〇答 弁 近藤生涯学習課長
ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
全国高等学校総合体育大会の開催市町負担金の算出に
つきましては、競技種目の全体経費から国庫補助金、
競技団体助成金、参加料、協賛金等の収入見込額を差
し引いたものを基本額としまして、その基本額の２/３
が県負担金、残り1/3が開催市町の負担金となります。
具体的に申し上げますと、吉野川市が幹事市となる
バトミントン競技につきましては、全体経費は67,491,
420円、そこから補助金等を差し引いた16,896,328円
が開催市町の負担金となります。
開催市町負担金内訳は吉野川市、6,353,020円、徳島市
4,426,838円、鳴門市6,116,470円となります。
また、サッカー競技につきましては、全体経費は80,
239,001円、補助金等を差し引いた21,736,034円が開催
市町の負担金となり、その内訳は、吉野川市2,774,758円、
徳島市5,955,402円、鳴門市6,341,564円、阿南市2,700,
933円、板野町3,963,376円となります。
以上の積算によりまして、本市は、バトミントン競技と
サッカー競技を合わせまして、9,128,000円を全国高等
学校総合体育大会実行委員会負担金として、令和４年度
当初予算に計上するものでございます。
〇再 問
詳細な説明をありがとうございました。
高校生の全国大会だから国や競技団体がもう少し補助金
や助成金をだしてくれたら、開催する市町の負担も減ると
は思いますね。
答弁で開催市町についても説明して頂きましたが、バト
ミントン競技は、吉野川市民プラザをメイン会場に開催さ
れ、徳島市体育館や鳴門スポーツパークでも開催されます。
サッカー競技は、徳島市球技場、徳島市陸上競技場、
鳴門市大塚スポーツパークスタジアム、阿南市南部健康運
動公園、板野町のスポーツビレッジと本市の上桜スポーツ
グラウンドで開催されますが、上桜スポーツグラウンド以
外の会場では、ロッカー室やシャワー設備などが完備され、
快適にスポーツ競技が出来るように配慮されています。
ところが上桜スポーツグラウンドには、シャワー室は
おろか更衣室もありません。
現在、グラウンドの利用者はグラウンド隅の屋外トイレ
の横にある機材倉庫で着替えてサッカーをして、終わると
そこで着替えています。機材倉庫はシャッターだけでドア
もありませんので、外から丸見えの状態で着替えをして
います、利用者に話を聞くと冬は寒いし夏は暑いのでどう
にかして欲しいとの事でした。
全国高校総体が開催されるのは、7月下旬の真夏日です。
全国から訪れる高校生は車の中で着替えるのでしょうか？
熱い中でプレーして、汗だくのまま車で帰るのでしょうか？
また、男子だけで無く、女子のサッカー競技も開催され
ますが、どのような会場設営での「おもてなし」を考えて
いるのかお伺いいたします。
〇答 弁
ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
吉野川市多目的グラウンドを利用する全国高等学校総合
体育大会サッカー競技の対応といたしましては、仮設の
更衣室としまして、5.4ｍ×3,6ｍのテントを４張、また
救護本部としまして4.5ｍ×2.1ｍのスーパーハウスを1基
設置する予定でございます。
その他、本部・来賓・審判控え室・選手控え室等も大型
テントによる対応となっています。これまでも、全国高等
学校体育連盟におきましては、大会開催経費の節減や開催
地負担の軽減等の理由から、本市施設のような場合には、
施設改修等は行わず、テント等による対応としております。
また、施設にシャワールームが完備されている場合でも
使用料が必要となるシャワールーム等の開放も極力避けて
開催しているようでございます。
しかしながら委員お話のように、本市多目的グラウンド
の利用者からは、シャワー室や更衣室設置の要望がござい
ます。シャワー室の設置に関しましては、ネーミングライ
ツパートナー企業である、株式会社ヨコタコーポレーション
から寄贈を検討していただける提案がございました。
今後におきましては、施設利用者からのご意見もお聞き
しながら、パートナー企業との協議を進めて参りたいと
考えてります。
〇要 望
ありがとうございます
上桜スポーツグラウンドへのシャワー室の設置について、
株式会社ヨコタコーポレーション様からの素晴らしいご
提案を頂いて感激しております。
担当の市職員さんの熱意が、ヨコタコーポレーションの
社長に通じた結果ではないでしょうか。どのような施設
になるのか楽しみです。
今回の定例会の市長の所信にございました「ＦＣ徳島の
今シーズンの展望」で、ＦＣ徳島が今月から上桜スポーツ
グラウンドで本格的に練習を開始した。安定した練習機会
の確保と所属選手の勤務時間を考慮し、毎週火曜日から
土曜日までの早朝に練習をしている とありましたが、
早朝から運動して汗まみれで自宅に帰り、家で着替えて
仕事に向かうのでは効率が悪いと思いますが、グラウン
ドにシャワー室があれば、早朝に練習を終えてシャワーで
汗を流してから、着替えて仕事に行けて気分的にも肉体的
にも負担が減り、ＦＣ徳島のＪＦＬ昇格に向けての後押し
となるのではないでしょうか。
是非とも、快適にグラウンドが利用できるように更衣室
やシャワー室の設備を早めに設置して頂く事を要望し、
この質問を終えたいと思います。
文教厚生常任委員会で質問いたしました。
令和３年度吉野川市一般会計補正予算（第１２号）
２款総務費 １項総務管理費
１６目新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費
〇教育環境充実・学習支援事業 1,202千円
・各学校におけるタブレットやパソコンの通信環境の改善に
ついて質問いたしました。
○質問
先の１２月定例会の文教厚生常任委員会で、
市内の小中学校において、タブレットを使用する学習時
における通信インフラが不十分で、十分な授業が行えな
いとの声を多く聞いているが、インターネットの接続な
どの十分な通信インフラ整備が必要だと思います、
今後はこの環境を改善するためにどのような考えか、
との質問をいたしましたところ
栗洲教育長より「通信インフラを含め、ＧＩＧＡスク
ール構想の充実には、多額の予算が必要になります。
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中に
あってもＩＣＴの活用といった新たな教育環境の更なる
充実に向け、着実に取り組んで参ります。」との答弁を
頂きました。
この度、早速に「ネットワーク環境の改善を図るため、
インターネット回線を増設する費用」を予算計上して頂き、
ありがとうございました。
具体的にどのような改善を図るのかをお伺いしたいと
思います。
〇答 弁 村松学校教育課長
「通信環境の改善」についてのご質問に答弁申し上げます。
本市の学校関係のインターネットは、市役所に集約した後に、
外部へ接続する方式を採っています。
現在は１回線での運用であり、この部分がボトルネックと
なり、通信が遅延するなどの障害が発生する場合がありまし
た。
これを解消するために、新型コロナウイルス感染症に係る
臨時交付金を活用し、新たに５回線を増設、ルーター等の
必要な機器を整備するとともに、既存の改選と併せて６回
線とすることで、回線への負担を分散させるよう、予算を
計上しているところです。
子供たちのＩＣＴ教育関係充実に向け、ネットワーク環境
の改善など、最大限の努力を行ってまいります。
○再 問
ありがとうございました
市役所に市内の全小中学校からのネットワーク回線を集約
しているが、現在の1回線から新たに5回線を増設するとい
うことで、ハード面での通信環境を整えて頂いたのではない
かと思います。
しかし、ソフト面でも工夫して、より良い通信環境を整
えて欲しいと思います。来月からは新学年が始まり、新学
年の時間割を各学校で考査している時期と、思います。
多くの児童・生徒のアクセスが同じ時間に集中しないように、
パソコンやタブレットを使用する授業の時間を市内の学校間
で調整できないでしょうか？
ＮＴＴの回線が1回線から6回線に増えても、一度に何百
人ものアクセスがあれば、当然通信速度も遅くなります。
授業時間の調整が学校間でつけば、インターネットもサク
サクと繋がり授業もスムーズに行えると思うのですが、
いかがでしょうか？
〇答 弁 村松学校教育課長
再問についてご答弁申し上げます。
GIGAスクール構想においては、タブレット端末はノートや
えんぴつの文房具同様、日常的に使用するものであり、本市
においても、毎日ICT 機器を使用する教員の割合を８０％に
設定して取り組んでいるところでございます。
議員お話のように、回線増強後もアクセスの集中により通
信に障害が起こらないように、学校の規模ごとに組み合わせ
て回線を振り分け出来るだけ通信が一度に集中するのを回避
できるよう検討してまいりたいと思います。
教育委員会としましては、各種行事の配信やWeb会議等に
ついては、各学校間で調整を図り、より快適な通信環境と
なるよう努めてまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
市内の小中学校の学校の規模によって組み合わせて6回線に
振り分けるとの事です。
現在より、通信速度がはるかに速くなると思います。また、
学校間で話し合って時間割を振り分ける工夫もして頂けれは、
ボトルネックもより解消できると思いますので、よろしくお
願いいたします。
国のGIGAスクール構想で、せっかく配備して頂いたタブレット
を十分に機能が発揮できる環境を整えて、先生や児童・生徒の
皆さんが楽しい授業が出来ますように、教育委員会の皆様の
バックアップをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと
思います。 ありがとうございました。
令和３年度吉野川市一般会計補正予算（第１２号）
２款総務費 １項総務管理費
１６目新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費
〇教育環境充実・学習支援事業 1,202千円
・各学校におけるタブレットやパソコンの通信環境の改善に
ついて質問いたしました。
○質問
先の１２月定例会の文教厚生常任委員会で、
市内の小中学校において、タブレットを使用する学習時
における通信インフラが不十分で、十分な授業が行えな
いとの声を多く聞いているが、インターネットの接続な
どの十分な通信インフラ整備が必要だと思います、
今後はこの環境を改善するためにどのような考えか、
との質問をいたしましたところ
栗洲教育長より「通信インフラを含め、ＧＩＧＡスク
ール構想の充実には、多額の予算が必要になります。
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中に
あってもＩＣＴの活用といった新たな教育環境の更なる
充実に向け、着実に取り組んで参ります。」との答弁を
頂きました。
この度、早速に「ネットワーク環境の改善を図るため、
インターネット回線を増設する費用」を予算計上して頂き、
ありがとうございました。
具体的にどのような改善を図るのかをお伺いしたいと
思います。
〇答 弁 村松学校教育課長
「通信環境の改善」についてのご質問に答弁申し上げます。
本市の学校関係のインターネットは、市役所に集約した後に、
外部へ接続する方式を採っています。
現在は１回線での運用であり、この部分がボトルネックと
なり、通信が遅延するなどの障害が発生する場合がありまし
た。
これを解消するために、新型コロナウイルス感染症に係る
臨時交付金を活用し、新たに５回線を増設、ルーター等の
必要な機器を整備するとともに、既存の改選と併せて６回
線とすることで、回線への負担を分散させるよう、予算を
計上しているところです。
子供たちのＩＣＴ教育関係充実に向け、ネットワーク環境
の改善など、最大限の努力を行ってまいります。
○再 問
ありがとうございました
市役所に市内の全小中学校からのネットワーク回線を集約
しているが、現在の1回線から新たに5回線を増設するとい
うことで、ハード面での通信環境を整えて頂いたのではない
かと思います。
しかし、ソフト面でも工夫して、より良い通信環境を整
えて欲しいと思います。来月からは新学年が始まり、新学
年の時間割を各学校で考査している時期と、思います。
多くの児童・生徒のアクセスが同じ時間に集中しないように、
パソコンやタブレットを使用する授業の時間を市内の学校間
で調整できないでしょうか？
ＮＴＴの回線が1回線から6回線に増えても、一度に何百
人ものアクセスがあれば、当然通信速度も遅くなります。
授業時間の調整が学校間でつけば、インターネットもサク
サクと繋がり授業もスムーズに行えると思うのですが、
いかがでしょうか？
〇答 弁 村松学校教育課長
再問についてご答弁申し上げます。
GIGAスクール構想においては、タブレット端末はノートや
えんぴつの文房具同様、日常的に使用するものであり、本市
においても、毎日ICT 機器を使用する教員の割合を８０％に
設定して取り組んでいるところでございます。
議員お話のように、回線増強後もアクセスの集中により通
信に障害が起こらないように、学校の規模ごとに組み合わせ
て回線を振り分け出来るだけ通信が一度に集中するのを回避
できるよう検討してまいりたいと思います。
教育委員会としましては、各種行事の配信やWeb会議等に
ついては、各学校間で調整を図り、より快適な通信環境と
なるよう努めてまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
市内の小中学校の学校の規模によって組み合わせて6回線に
振り分けるとの事です。
現在より、通信速度がはるかに速くなると思います。また、
学校間で話し合って時間割を振り分ける工夫もして頂けれは、
ボトルネックもより解消できると思いますので、よろしくお
願いいたします。
国のGIGAスクール構想で、せっかく配備して頂いたタブレット
を十分に機能が発揮できる環境を整えて、先生や児童・生徒の
皆さんが楽しい授業が出来ますように、教育委員会の皆様の
バックアップをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと
思います。 ありがとうございました。
今後の予定
-
11月27日
俳句の会
-
11月29日
バレーボール練習
-
11月30日
近畿至誠会
-
12月1日
ＮＰＯ法人江川エコフレンド定期清掃作業
-
12月1日
鴨島地区人権フェスティバル
他 96 件
関連サイト
事務所のご案内
- tel : 0883-24-8660
- fax : 0883-26-0588