文教厚生常任委員会で質問いたしました
令和４年３月定例会 文教厚生常任委員会
議１７号令和３年一般会計補正予算（第12号）
４款衛生費 １項保健衛生費 ２目予防費
〇新型コロナウイルスワクチン接種事業で
・新型コロナワクチンの小児（５歳から１１歳）への接種
について質問いたしました。
○質 問
新型コロナワクチンの5歳から11歳への小児接種に
ついて、現在、吉野川市でもワクチン接種が開始されて
いますが、通知を受け取った保護者の方から、小児接種
について「接種をしなければならないような、印象を受
けた」との声や、「接種をしなければならないのか？」
などの声を聞きました。吉野川市からは、どのような
案内をしているのか、お伺いします。
○答 弁 木内健康推進課長
新型コロナワクチンの小児接種（5歳から11歳）の
案内についてのご質問にご答弁いたします。
本市におきましては、5歳から11歳の対象者１，９
４８名に対し、２月２１日に接種券等関係書類を送付
いたしました。
接種券に同封されている資料には、ワクチンの効果
と安全性、また接種を受けた後の注意点や副反応、
その他、健康被害が生じた場合の救済制度等の情報
が記載されておりますので、お子様が小児用ワクチ
ンの接種を受けるかどうかについては、その情報を
参考に接種を判断できることとなっております。
なお、ワクチンについての疑問や不安がある場合
には、かかりつけ医にご相談いただくか、全日（土
日・祝日を含む）24時間対応可能な、県の専門相談
コールセンターにお問い合わせいただき、接種の判
断をしていただけたらと考えています。 以上です。
○要 望
ありがとうございました。
２月２１日に市内の対象者に接種券などの関係書
類を送付した。ワクチン接種についての疑問や不安
がある場合には、かかりつけ医や県のコールセンタ
ーに問い合わせして欲しいとのことです。
その新型コロナワクチン小児接種のお知らせには、
「同封の資料をよく読み、有効性・安全性・副反応
など十分に理解していただいたうえで、接種を希望
されている方は予約をお願いします。とあります。
また、ファイザー社のワクチン接種についての説明
書では、ワクチンの効果が記されており、「本ワクチン
の接種を受けた人は、１２歳以上の方と同様に接種を
受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症
を発症した人が少ないということがわかっています。」
と記されその下に「デルタ株等に対して。発症予防
効果は９０．７％と報告されています。とあります。
また、厚生労働省のワクチン接種リーフレットには、
Ｑ＆Ａで
Ｑ．新型コロナワクチンは、どんな効果がありますか？
との質問に
Ａ．ワクチンを受けると免疫ができ、予防効果は９０．
７％と報告されています。との回答ですが、その
下に、オミクロン株が出現する前のデータです。
と注訳で 書かれています。
そこで、厚生労働省のホームページを確認すると、
同じようなＱ＆Ａで
Ｑ．小児（５歳から１１歳）の接種では、どのような
効果がありますか？
との問いに
Ａ．ファイザー社のワクチンは、５?11歳の小児に
おいても、デルタ株等に対して、発症予防効果
が確認されています。
アメリカで5歳から11歳を対象に実施された臨
床試験の結果、新型コロナウイルスに感染の無い
人を対象に、2回目接種後7日以降の発症予防効
果を確認したところ、９０．７％であったことが
報告されています。そして
これらのデータは、オミクロン株が流行する前の
ものであり、小児における、オミクロン株にたい
するエビデンスは必ずしも十分ではありませんが、
新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせして
まいります。 と書かれています。
また、令和4年2月2日の衆議院予算委員会で小児
へのワクチン接種についての質問に、後藤厚生労働大臣
は答弁で「オミクロン株については、5歳から11歳の
直接的なデータは現時点で存在していない。」と発言して
います。
つまり、デルタ株からオミクロン株に置き換わっている
現状で、小児へのワクチン接種の合理性を説明できるもの
が見いだせていないのが現在の状況ではないでしょうか。
ワクチン接種には、国がワクチン確保や接種優先順位の
決定、情報提供をする。県がワクチンの流通や国と市町村
間の調整を行う。市町村は住民への接種勧奨、医療機関と
の契約、接種会場の確保、手続きに関する相談対応等を実
施するという役割分担が決まっています。
市としては、国からの情報提供を待つしかない状態とは
思いますが、保護者の皆さんがワクチン接種について迷っ
ています。
ワクチン接種を希望するのか。 ワクチン接種を希望
しないのか。 また、様子をみてから決めるのか。 という
3つの選択肢のどれにするかを迷っています。
そこで、市から県や国に働きかけて、ワクチン接種に
ついての正確で新しい情報をもっと公表していただく
ように要望して下さい。
現在では市のホームページやフェイスブックなどで、
市や市長からの新型コロナウイルスに関する情報や
市長からのメッセージが発信されていますが、今後も、
ワクチン接種や治療薬などに関する新しい情報を市民
に対して発信して頂く事を要望いたします。 以上です。
令和４年３月定例会 文教厚生常任委員会
議１７号令和３年一般会計補正予算（第12号）
４款衛生費 １項保健衛生費 ２目予防費
〇新型コロナウイルスワクチン接種事業で
・新型コロナワクチンの小児（５歳から１１歳）への接種
について質問いたしました。
○質 問
新型コロナワクチンの5歳から11歳への小児接種に
ついて、現在、吉野川市でもワクチン接種が開始されて
いますが、通知を受け取った保護者の方から、小児接種
について「接種をしなければならないような、印象を受
けた」との声や、「接種をしなければならないのか？」
などの声を聞きました。吉野川市からは、どのような
案内をしているのか、お伺いします。
○答 弁 木内健康推進課長
新型コロナワクチンの小児接種（5歳から11歳）の
案内についてのご質問にご答弁いたします。
本市におきましては、5歳から11歳の対象者１，９
４８名に対し、２月２１日に接種券等関係書類を送付
いたしました。
接種券に同封されている資料には、ワクチンの効果
と安全性、また接種を受けた後の注意点や副反応、
その他、健康被害が生じた場合の救済制度等の情報
が記載されておりますので、お子様が小児用ワクチ
ンの接種を受けるかどうかについては、その情報を
参考に接種を判断できることとなっております。
なお、ワクチンについての疑問や不安がある場合
には、かかりつけ医にご相談いただくか、全日（土
日・祝日を含む）24時間対応可能な、県の専門相談
コールセンターにお問い合わせいただき、接種の判
断をしていただけたらと考えています。 以上です。
○要 望
ありがとうございました。
２月２１日に市内の対象者に接種券などの関係書
類を送付した。ワクチン接種についての疑問や不安
がある場合には、かかりつけ医や県のコールセンタ
ーに問い合わせして欲しいとのことです。
その新型コロナワクチン小児接種のお知らせには、
「同封の資料をよく読み、有効性・安全性・副反応
など十分に理解していただいたうえで、接種を希望
されている方は予約をお願いします。とあります。
また、ファイザー社のワクチン接種についての説明
書では、ワクチンの効果が記されており、「本ワクチン
の接種を受けた人は、１２歳以上の方と同様に接種を
受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症
を発症した人が少ないということがわかっています。」
と記されその下に「デルタ株等に対して。発症予防
効果は９０．７％と報告されています。とあります。
また、厚生労働省のワクチン接種リーフレットには、
Ｑ＆Ａで
Ｑ．新型コロナワクチンは、どんな効果がありますか？
との質問に
Ａ．ワクチンを受けると免疫ができ、予防効果は９０．
７％と報告されています。との回答ですが、その
下に、オミクロン株が出現する前のデータです。
と注訳で 書かれています。
そこで、厚生労働省のホームページを確認すると、
同じようなＱ＆Ａで
Ｑ．小児（５歳から１１歳）の接種では、どのような
効果がありますか？
との問いに
Ａ．ファイザー社のワクチンは、５?11歳の小児に
おいても、デルタ株等に対して、発症予防効果
が確認されています。
アメリカで5歳から11歳を対象に実施された臨
床試験の結果、新型コロナウイルスに感染の無い
人を対象に、2回目接種後7日以降の発症予防効
果を確認したところ、９０．７％であったことが
報告されています。そして
これらのデータは、オミクロン株が流行する前の
ものであり、小児における、オミクロン株にたい
するエビデンスは必ずしも十分ではありませんが、
新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせして
まいります。 と書かれています。
また、令和4年2月2日の衆議院予算委員会で小児
へのワクチン接種についての質問に、後藤厚生労働大臣
は答弁で「オミクロン株については、5歳から11歳の
直接的なデータは現時点で存在していない。」と発言して
います。
つまり、デルタ株からオミクロン株に置き換わっている
現状で、小児へのワクチン接種の合理性を説明できるもの
が見いだせていないのが現在の状況ではないでしょうか。
ワクチン接種には、国がワクチン確保や接種優先順位の
決定、情報提供をする。県がワクチンの流通や国と市町村
間の調整を行う。市町村は住民への接種勧奨、医療機関と
の契約、接種会場の確保、手続きに関する相談対応等を実
施するという役割分担が決まっています。
市としては、国からの情報提供を待つしかない状態とは
思いますが、保護者の皆さんがワクチン接種について迷っ
ています。
ワクチン接種を希望するのか。 ワクチン接種を希望
しないのか。 また、様子をみてから決めるのか。 という
3つの選択肢のどれにするかを迷っています。
そこで、市から県や国に働きかけて、ワクチン接種に
ついての正確で新しい情報をもっと公表していただく
ように要望して下さい。
現在では市のホームページやフェイスブックなどで、
市や市長からの新型コロナウイルスに関する情報や
市長からのメッセージが発信されていますが、今後も、
ワクチン接種や治療薬などに関する新しい情報を市民
に対して発信して頂く事を要望いたします。 以上です。
令和４年３月定例会一般質問 岸田益雄
議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を
行いたいと思います。
まず最初の質問ですが
１．吉野川市パートナーシップ宣誓制度について
（１）宣誓制度導入後の状況と県内の導入状況は
（２）ファミリーシップ制度を導入する考えは
であります
令和２年６月定例会において、薫風会の細井議員のパート
ナーシップ制度を導入しては、の質問に対し市長は令和２年度
中の導入に向けた取り組みを進めたいと答弁し、令和３年１月
に徳島県では２番目となる「吉野川市パートナーシップ宣誓制
度」を創設いたしました。
パートナーシップ宣言制度とは、婚姻制度とは異なり、「一方
又は双方が性的マイノリティである2人のものが、互いの人生
において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束し
た」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にあるもの同士が
そろって宣誓書を役所に提出し、役所が受領書を交付するという
制度ですが、本市で導入して１年以上経過いたしましたが、現在
の状況をお伺いいたします。
また、徳島県内の他の市町村での導入状況も併せてお伺いいた
します。
また、最近ではパートナーシップ宣言制度がさらに宣誓者に寄
り添った制度となるよう、パートナーシップ宣言者と一緒に暮らし
ている未成年の子どもがいる場合に、家族関係にあることを証明
するファミリーシップ宣言制度を導入する自治体が、全国的に広
がりつつあります。
ファミリーシップの宣言者は、「公立こども園や小学校、放課後
児童クラブの送迎」また「税の関する証明書の交付」や「市営墓
地の使用・承継」などの行政サービスを受けることも可能となる
自治体もあります。
徳島県内では、徳島市、三好市がすでに導入しており、令和３年
１２月にはファミリーシップ制度を導入している全国１１の自治体
が「ファミリーシップ自治体サミット」をオンラインで開催し、制度
を利用するすべての人が家族として安心して暮らせるまちを目指した
「ファミリーシップ制度共同推進宣言」を発信しております。
また、令和４年３月から美馬市が、阿南市と鳴門市は令和４年度
中にパートナーシップ・ファミリーシップを導入するとの報道が
ありました。県内８市のうち５市が両制度を導入または導入予定で、
県内でも広がりをみせています。
そこで、本市でも多様な家族の形を認め、支援することができる
よう「ファミリーシップ宣言制度」の導入を行うべきだと思いま
すが、いかがでしょうか 考えをお聞かせ下さい。
〇答 弁 鳩成市民部長
「吉野川市パートナーシップ宣誓制度」について、ご答弁申し上
げます。
本市のパートナーシップ宣誓制度につきましては、令和３年１月
１日に、徳島県内では２番目に制度を導入し、１年３ヶ月を迎えて
おります。
この制度の目的としましては、性的マイノリティの生きづらさや
不安の軽減、差別や偏見の解消、社会的な理解を促進することで多
様性が尊重され、同性・異性に関係なく一人ひとりの違いを認め合
い、誰もが平等で自分らしく、安心して幸せに暮らせる社会の実現
を目指し導入いたしました。
パートナーであるお二人のうち、一方または双方が性的マイノリ
ティであり、お互いを人生のパートナーとして互いに協力し合うこ
とを約束した宣誓をし、その宣誓を市が公的に証明する制度で、本市
では宣誓することにより「金婚ダイヤモンド婚記念式典の対象者」と
なることや「市営住宅での入居申し込み」が可能となります。
パートナーシップ宣言制度の周知状況につきましては、「広報よし
のがわ」や、市ホームページにおいて制度の周知に努めているところ
でございます。
制度導入後１年が経過いたしました宣誓者数につきましては、電話
での問い合わせや、窓口での問い合わせがありましたが、現在のとこ
ろ宣誓された方はございません
最後に、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度の導入状況でござ
いますが、現在、導入している自治体は、本市を含め、徳島市、美馬
市、三好市、北島町、那賀町でございますが、議員のお話にありまし
たように、令和４年度には阿南市と鳴門市も加わることから、県内では
８自治体が導入又は導入予定となっている状況でございます。
以上でございます。
〇答 弁 原井市長
岸田益雄議員の「ファミリーシップ制度の導入」の御提言について
ご答弁申し上げます。
ファミリーシップ制度とは、議員ご質問のとおり、パートナーシップ
にある方の一方又は双方と生計が同一である子どもを、家族として自治
体が公的に証明する制度であります。
本市では、現在のところファミリーシップ制度は導入いたしておりま
せんが、多様な家族の形を支援していけるよう、令和４年４月１日から
導入することといたしました。
また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者が転入や転出をさ
れる際には、新たな居住地で再度申請が必要となり、性的マイノリティ
の方にとっては大変な心理的負担となることも考えられます。
こうしたことから、同じ制度を導入している自治体間内での連携協
定も見据え、当事者の負担軽減や制度の充実に努めて参りたいと考えて
おります。
今後も、市民一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが
大切なパートナーや家族とともに人生を歩んでいけるよう、施策の推進
に努めて参ります。以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
パートナーシップ宣誓制度導入後１年が経過したが、市民からの問い
合わせはあったが、本市での宣誓者はまだ無いとのことですが、日本
LGBTサポート協会の調査では、２０２１年１０月時点で全国の１５
５自治体がパートナーシップ宣誓制度を実施しており、全国で２，２７
７組が宣誓を行っています。都市部ほど宣誓者は多いですが、約２割の
自治体で宣誓者がゼロとのことです。徳島県においても、徳島市で６組
の宣誓者があるのみで、他の自治体での宣誓者は無いそうです。
しかし、パートナーシップ宣誓制度やファミリーシップ宣誓制度を定
めておくことは、「人権の花咲くまち吉野川」を謳う本市にとって必要な
制度だと思います。
ただ今、市長から本年４月１日より「ファミリーシップ制度」を導入
するとの答弁を頂きました。
令和４年度から「吉野川市第２次人権施策推進計画」が開始され、新
たな人権施策がスタートすると聞いております。
「人権の花咲くまち よしのがわ」に向けて、ダイバーシティ＆インク
ルージョンの社会、すなわち多様性、年齢・性別・人種・宗教・趣味嗜好
など様々な多種多様な人たちがお互いの考え方や個性の違いを受け入れ
ながら成長していく社会の実現に、強い思いで取り組んで頂くことを要望
して、次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問ですが
１．都市計画法の改正について
（１）市街化調整区域における開発許可基準の見直しは
（２）都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は
（３）吉野川市都市計画マスタープランの見直しは
について、質問いたします
都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、令和2年6月
に公布され、同年9月に一部が施行されましたが、都市計画法
における開発許可制度の見直しに係る改正部分については、令和
4年4月1日に施行されます。
都市計画法の改正の目的は、近年の激甚化・頻発化する災害を
踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するために、河川堤防
の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける
開発の抑制が重要であり、開発規制について災害リスクを重視する
観点から見直すことが上げられております。
この改正により、徳島県は開発許可基準の見直しを行い、市街化
調整区域において
・「災害リスクの高いエリア」では開発行為が原則禁止または
厳格化する。
・住宅などの建築物において、開発許可が厳格化される
との事ですが、本市には徳島県東部都市計画区域で市街化調整区域
に指定されている地域がありますが、今回の改正によってどのような
影響があるのかをお伺いいたします。
次に、都市計画区域での立地適正化計画についてお伺いします。
令和2年3月定例会の市長の所信において、「集約都市形成支援事
業」について、全国的に急速な人口減少と少子・高齢化が進み、安心
して暮らせる持続的なまちづくりの推進が課題となる中、コンパクト
な都市構造への転換が求められている。このため、「多極的ネットワ
ーク型コンパクトシティ」の実現を目的とした「立地適正化計画制度」
が国において創設された。
この「立地適正化計画」は、人口減少に伴う都市の拡散を防ぎ、都
市機能や公共サービスの持続可能を確保するために、都市計画区域内
において居住機能や都市機能を誘導する区域・方針、またその施策を
検討し作成するものだ。
本市においても、急速な人口減少と少子・高齢化が進む中、「安心
して暮らせる持続的なまちづくり」を推進するため、現行の都市計画
マスタープランとの整合性を図りつつ、その見直しも含め、本市の特性
に応じた持続可能な都市形成を実現するため、来年度から2年をかけ、
立地適正化計画の策定に向け、集約都市形成支援事業に取り組んでまい
りたい。とありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、吉野川市都市計画マスタープランについてお伺いします。
本市では都市計画法第18条の２に定められた「市町村の都市計画
に関する基本的な方針」に基づき「吉野川市都市計画マスタープラン」
を平成２５年に策定しております。この計画は、長期的なまちづくりを
視野に入れて、平成２５年を基準年として概ね２０年後の令和１５年を
目標としており、ほぼ目標年度の中間点になろうかとしておりますが、
このマスタープランの進捗状況についてもお伺いいたします。
平成２５年に策定された「吉野川市都市計画マスタープラン」では、
吉野川市のまちづくりの基本方針として地域別構想が示されています。
地域別構想は、全体構想で示したまちづくりの理念と目標、まちづ
くりの基本構想を踏まえ、それぞれの地域の現状や課題を踏まえつつ、
地域の個性や特性を活かしたまちづくりを進めていくための方針を示
しており、旧町村を単位として、４つの地域に区分しています。
それによりますと
鴨島地域の将来像は「魅力ある都市機能を活かして、市民が躍動する
自主・自立のまちづくり」で、鴨島地域は、吉野川市及び県中央部の拠
点として、既存の都市機能を活かし、新たな都市機能の集積等も見据え
ながら、市民の様々な生活・生産活動の場としての充実を目指すとあり、
川島地域の将来像は「生涯教育・健康のまちとして人やまちがキラリと
光る川島地域」で、川島地域は、生涯教育・健康のまちとして取り組んで
きた地域の個性を活かしながら、存在感を発揮するまちづくりを目指す
とあり
山川地域の将来像は「高越山の豊かな自然に抱かれた、歴史や文化が
息づくまち」で、山川地域は、市のシンボルとなっている高越山のふもと
に広がる豊かな自然の保全・活用を図りながら、地域で育まれてきた歴史
や文化を守り、世代を通して暮らしやすいまちづくりを目指すとあり
美郷地域の将来像は「ホタル飛び交う千年続くまちづくり」で、美郷
地域は、市のなかでも、人口減少・少子高齢化が著しく進むなかで、
ホタルの生息地としての豊かな自然環境と、伝統ある人々の生活を守
り続けるまちづくりを目指すとあります。
このマスタープランが策定された、平成２５年（２０１３年）１月
の住民基本台帳における吉野川市の人口は、４４，５３５人、今年、
令和４年（２０２２年）１月の人口は、３９，５３７人と９年間で
４，９９８人、約１１％も人口が減少しております。
また先月、旧山川町が過疎地域に指定されました。過疎地域とは、
「人口の著しい減少等に伴って、地域社会における活力が低下し、生
産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」
と規定されております。
急激な人口減少の影響を受けて、このマスタープランも時代にあっ
た内容に見直す必要があると思うのですが、現在の進捗状況と合わせ
てお伺いします。
〇答 弁 阿部建設部次長
都市計画法の改正についてご答弁申し上げます
まず、市街化調整区域における開発許可基準の見直しは について
でございますが、
令和2年６月に国の都市計画法が改正され、本年４月１日に
施行されることに伴い、徳島県条例の開発許可基準が改正されました
徳島県東部都市計画区域に属している本市鴨島町の市街地調整区域
における開発行為につきましても、其の県条例が適用されることに
なります。
改正の内容としましては、災害リスクの高いエリアで土砂災害特別
警戒区域などに指定されている「災害レッドゾーン」の区域おきまし
ては、以前から自己居住用でない分譲住宅や賃貸住宅、また自己の業
務用でない貸事務所や貸店舗などの開発行為が原則禁止でございまし
たが、これに加えまして、自己の業務用の事務所や店舗等の開発につ
きましても、この度の法改正により原則禁止対象となります。
この他、国が策定した浸水想定区域のうち、浸水深さが３ｍ以上と
なる区域と、土砂災害警戒区域を合わせた「浸水ハザードエリア等」
につきましても許可基準が厳格化されます。 具体的には、市街化調
整区域内のこのエリアにおける開発行為につきましては、これまでの
許可基準に該当することに加え、新たに敷地のかさ上げや避難計画書
の作成等、安全・確実な避難ができることの担保が求められることに
なります。
なお、既存の建物の建て替えや増築につきましては、用途が変更と
なる場合を除いて、今回の見直しの対象外でございます。
次に、都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は について
でございますが
議員のお話にもございましたように、本市の立地適正化計画は令和
2年度に着手し、２ヶ年をかけ本年度末において策定の予定で進めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、打合せ協議や
検討会議、外部の委員による策定委員会が予定通りには開催できない
状況が続いたため、本年度での策定を断念いたしました。来年度への
繰り越しを承認いただき、９月頃の策定を目指してまいりたいと考えて
います。
最後に、吉野川市都市計画マスタープランの見直しは について
でございます。
都市計画マスタープランは、議員お話おように、まちづくりの基本
方針として、おおむね２０年の計画期間で策定するものです。
現在の本市マスタープランは平成２５年度に策定され、中間点に
おける見直しにつきましては、来年度末において改定予定で進めて
いるところでございます。
今回の改正につきましては、法律改正や人口動態などの社会情勢
の変化、また、新たに策定する立地適正化計画や県マスタープランの
改定を反映したものとしてまいります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
今回の都市計画法改正により、鴨島町における市街地調整区域の
「災害リスクの高いエリア」や「浸水ハザードエリア」での許可基
準がより厳しくなるとのことですので、開発許可申請をする際には、
十分注意しなければなりません。
また、立地適正化計画については、コロナ禍の影響で令和４年秋頃
に策定されるとのことです。立地適正化計画は、都市計画区域内に
「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」を定めて、この区域内に
居住や都市機能を誘導するもので、公共交通などと連携した
「コンパクト・プラス・ネットワークシティ」のまちづくりを推進
するものですので、より良い計画になることを期待します。
また、吉野川市都市計画マスタープランについては、中間点における
見直しも含め、来年度末に改定の予定とのことですが、平成２５年
（２０１３年）を基準年度として、概ね２０年後の令和１５年（２０
３３年）を目標としてたてられた計画ですので、社会経済情勢の変化等
を踏まえて、時期に応じた見直しを行う事は必要な事だと思います。
鴨島地域では、平成２８年度から始まった「中心市街地活性化の推進」
により「都市再生整備事業」が計画され、麻植協同病院跡地の利活用を
中心とした事業が行われ、アリーナを含む吉野川市市民プラザの建設、
それに続き鴨島駅周辺整備事業、市民プラザ北側の歩道整備が行われ、
現在は徳島大正銀行跡地へのポケットパークの建設にかかっております。
当初の「都市再生整備事業」で残っているのは、駅東の文楽通り周辺の
排水・舗装工事のみとなりました。
吉野川市の玄関口でもある、ＪＲ鴨島駅前の整備、ランドマークでも
ある市民プラザの完成で、今後の中心市街地の活性化が期待されるとこ
ろであります。
その反面、人口減少のあおりを受けて山川町全域が「過疎地域」に
指定されました。マスタープランが策定されて僅か９年で、コロナ禍の
影響もあって、このように大きな社会情勢が変化するとは、思いも
よらないことだと思います。
そこで、「吉野川市都市計画マスタープラン」について、今後の
見直しも含めてどのようなビジョンを持って取り組んで行くのか、
市長の考えをお伺いしたいと思います。
○答 弁 市長
岸田益雄議員のご再問にご答弁申し上げます。
議員お話のとおり、本市の都市計画マスタープランは、策定から
１０年の中間期を迎えようとしております。
改訂にあたりましては、議員からもございましたが、これまでの
地域の特性を活かしたまちづくりの基本方針を継承しつつ、さらに
人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化等を踏まえ、コンパク
トシティや災害リスクに対応した災害に強い社会に配慮したまち
づくりを進めることが求められているところであります。
加えて、私は大きなテーマとして「縮充」という言葉を上げたいと
思います。縮んでいくけれども充実していく、ということを大切に
していきたいと考えております。
これからのまちづくりを進めていく上で、人口の減少は避けて
通ることは出来ません。人口規模は小さくなるとしても、そこで暮らす
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って充実した生活が過ごせる
まちを、また、未来に希望を持ち、持続可能なふるさと吉野川市を残して
いくことが何より大切であると考えております。
今後とも、吉野川市に生まれて良かった、住んでよかった、安心・安全な
まち吉野川市の実現を目指し、全力で取り組んで参ります。
○要 望
ありがとうございました。
２０年という長いスパンのマスタープランですが、長期的なテーマとして
「縮充」の考えを大切にしていくとの市長のご答弁を頂きました。
「縮充」とは、縮減や縮小でも拡充や補充でもなく、縮みながら充実させて
いくということです。
今までのような人口増加や経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった
日本においては、人口や税収が縮小しても、地域の営みや住民の生活が充実
したものになる仕組みを編み出す時期を迎えているのではないでしょうか。
財政危機突破宣言を行った本市にとって、２０１３年に策定された「都市
計画マスタープラン」の実現はこの厳しい現実にそぐわない箇所もあろうか
と思いますので、現在の身の丈にあった将来の展望をして欲しいと思います。
少子高齢化、人口減少問題には日本全国すべての自治体が取り組んでおり
ますが、一時期の成果は出せても、持続可能な施策はまだ見いだせていない
のが現実だと思います。
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って、安全・安心で充実した生活
が過ごせる「吉野川市都市計画マスタープラン」を策定して頂き、元気で
明るい吉野川市を目指していく仕組みを編み出していただく事を要望して、
質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を
行いたいと思います。
まず最初の質問ですが
１．吉野川市パートナーシップ宣誓制度について
（１）宣誓制度導入後の状況と県内の導入状況は
（２）ファミリーシップ制度を導入する考えは
であります
令和２年６月定例会において、薫風会の細井議員のパート
ナーシップ制度を導入しては、の質問に対し市長は令和２年度
中の導入に向けた取り組みを進めたいと答弁し、令和３年１月
に徳島県では２番目となる「吉野川市パートナーシップ宣誓制
度」を創設いたしました。
パートナーシップ宣言制度とは、婚姻制度とは異なり、「一方
又は双方が性的マイノリティである2人のものが、互いの人生
において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束し
た」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にあるもの同士が
そろって宣誓書を役所に提出し、役所が受領書を交付するという
制度ですが、本市で導入して１年以上経過いたしましたが、現在
の状況をお伺いいたします。
また、徳島県内の他の市町村での導入状況も併せてお伺いいた
します。
また、最近ではパートナーシップ宣言制度がさらに宣誓者に寄
り添った制度となるよう、パートナーシップ宣言者と一緒に暮らし
ている未成年の子どもがいる場合に、家族関係にあることを証明
するファミリーシップ宣言制度を導入する自治体が、全国的に広
がりつつあります。
ファミリーシップの宣言者は、「公立こども園や小学校、放課後
児童クラブの送迎」また「税の関する証明書の交付」や「市営墓
地の使用・承継」などの行政サービスを受けることも可能となる
自治体もあります。
徳島県内では、徳島市、三好市がすでに導入しており、令和３年
１２月にはファミリーシップ制度を導入している全国１１の自治体
が「ファミリーシップ自治体サミット」をオンラインで開催し、制度
を利用するすべての人が家族として安心して暮らせるまちを目指した
「ファミリーシップ制度共同推進宣言」を発信しております。
また、令和４年３月から美馬市が、阿南市と鳴門市は令和４年度
中にパートナーシップ・ファミリーシップを導入するとの報道が
ありました。県内８市のうち５市が両制度を導入または導入予定で、
県内でも広がりをみせています。
そこで、本市でも多様な家族の形を認め、支援することができる
よう「ファミリーシップ宣言制度」の導入を行うべきだと思いま
すが、いかがでしょうか 考えをお聞かせ下さい。
〇答 弁 鳩成市民部長
「吉野川市パートナーシップ宣誓制度」について、ご答弁申し上
げます。
本市のパートナーシップ宣誓制度につきましては、令和３年１月
１日に、徳島県内では２番目に制度を導入し、１年３ヶ月を迎えて
おります。
この制度の目的としましては、性的マイノリティの生きづらさや
不安の軽減、差別や偏見の解消、社会的な理解を促進することで多
様性が尊重され、同性・異性に関係なく一人ひとりの違いを認め合
い、誰もが平等で自分らしく、安心して幸せに暮らせる社会の実現
を目指し導入いたしました。
パートナーであるお二人のうち、一方または双方が性的マイノリ
ティであり、お互いを人生のパートナーとして互いに協力し合うこ
とを約束した宣誓をし、その宣誓を市が公的に証明する制度で、本市
では宣誓することにより「金婚ダイヤモンド婚記念式典の対象者」と
なることや「市営住宅での入居申し込み」が可能となります。
パートナーシップ宣言制度の周知状況につきましては、「広報よし
のがわ」や、市ホームページにおいて制度の周知に努めているところ
でございます。
制度導入後１年が経過いたしました宣誓者数につきましては、電話
での問い合わせや、窓口での問い合わせがありましたが、現在のとこ
ろ宣誓された方はございません
最後に、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度の導入状況でござ
いますが、現在、導入している自治体は、本市を含め、徳島市、美馬
市、三好市、北島町、那賀町でございますが、議員のお話にありまし
たように、令和４年度には阿南市と鳴門市も加わることから、県内では
８自治体が導入又は導入予定となっている状況でございます。
以上でございます。
〇答 弁 原井市長
岸田益雄議員の「ファミリーシップ制度の導入」の御提言について
ご答弁申し上げます。
ファミリーシップ制度とは、議員ご質問のとおり、パートナーシップ
にある方の一方又は双方と生計が同一である子どもを、家族として自治
体が公的に証明する制度であります。
本市では、現在のところファミリーシップ制度は導入いたしておりま
せんが、多様な家族の形を支援していけるよう、令和４年４月１日から
導入することといたしました。
また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者が転入や転出をさ
れる際には、新たな居住地で再度申請が必要となり、性的マイノリティ
の方にとっては大変な心理的負担となることも考えられます。
こうしたことから、同じ制度を導入している自治体間内での連携協
定も見据え、当事者の負担軽減や制度の充実に努めて参りたいと考えて
おります。
今後も、市民一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが
大切なパートナーや家族とともに人生を歩んでいけるよう、施策の推進
に努めて参ります。以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
パートナーシップ宣誓制度導入後１年が経過したが、市民からの問い
合わせはあったが、本市での宣誓者はまだ無いとのことですが、日本
LGBTサポート協会の調査では、２０２１年１０月時点で全国の１５
５自治体がパートナーシップ宣誓制度を実施しており、全国で２，２７
７組が宣誓を行っています。都市部ほど宣誓者は多いですが、約２割の
自治体で宣誓者がゼロとのことです。徳島県においても、徳島市で６組
の宣誓者があるのみで、他の自治体での宣誓者は無いそうです。
しかし、パートナーシップ宣誓制度やファミリーシップ宣誓制度を定
めておくことは、「人権の花咲くまち吉野川」を謳う本市にとって必要な
制度だと思います。
ただ今、市長から本年４月１日より「ファミリーシップ制度」を導入
するとの答弁を頂きました。
令和４年度から「吉野川市第２次人権施策推進計画」が開始され、新
たな人権施策がスタートすると聞いております。
「人権の花咲くまち よしのがわ」に向けて、ダイバーシティ＆インク
ルージョンの社会、すなわち多様性、年齢・性別・人種・宗教・趣味嗜好
など様々な多種多様な人たちがお互いの考え方や個性の違いを受け入れ
ながら成長していく社会の実現に、強い思いで取り組んで頂くことを要望
して、次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問ですが
１．都市計画法の改正について
（１）市街化調整区域における開発許可基準の見直しは
（２）都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は
（３）吉野川市都市計画マスタープランの見直しは
について、質問いたします
都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、令和2年6月
に公布され、同年9月に一部が施行されましたが、都市計画法
における開発許可制度の見直しに係る改正部分については、令和
4年4月1日に施行されます。
都市計画法の改正の目的は、近年の激甚化・頻発化する災害を
踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するために、河川堤防
の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける
開発の抑制が重要であり、開発規制について災害リスクを重視する
観点から見直すことが上げられております。
この改正により、徳島県は開発許可基準の見直しを行い、市街化
調整区域において
・「災害リスクの高いエリア」では開発行為が原則禁止または
厳格化する。
・住宅などの建築物において、開発許可が厳格化される
との事ですが、本市には徳島県東部都市計画区域で市街化調整区域
に指定されている地域がありますが、今回の改正によってどのような
影響があるのかをお伺いいたします。
次に、都市計画区域での立地適正化計画についてお伺いします。
令和2年3月定例会の市長の所信において、「集約都市形成支援事
業」について、全国的に急速な人口減少と少子・高齢化が進み、安心
して暮らせる持続的なまちづくりの推進が課題となる中、コンパクト
な都市構造への転換が求められている。このため、「多極的ネットワ
ーク型コンパクトシティ」の実現を目的とした「立地適正化計画制度」
が国において創設された。
この「立地適正化計画」は、人口減少に伴う都市の拡散を防ぎ、都
市機能や公共サービスの持続可能を確保するために、都市計画区域内
において居住機能や都市機能を誘導する区域・方針、またその施策を
検討し作成するものだ。
本市においても、急速な人口減少と少子・高齢化が進む中、「安心
して暮らせる持続的なまちづくり」を推進するため、現行の都市計画
マスタープランとの整合性を図りつつ、その見直しも含め、本市の特性
に応じた持続可能な都市形成を実現するため、来年度から2年をかけ、
立地適正化計画の策定に向け、集約都市形成支援事業に取り組んでまい
りたい。とありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、吉野川市都市計画マスタープランについてお伺いします。
本市では都市計画法第18条の２に定められた「市町村の都市計画
に関する基本的な方針」に基づき「吉野川市都市計画マスタープラン」
を平成２５年に策定しております。この計画は、長期的なまちづくりを
視野に入れて、平成２５年を基準年として概ね２０年後の令和１５年を
目標としており、ほぼ目標年度の中間点になろうかとしておりますが、
このマスタープランの進捗状況についてもお伺いいたします。
平成２５年に策定された「吉野川市都市計画マスタープラン」では、
吉野川市のまちづくりの基本方針として地域別構想が示されています。
地域別構想は、全体構想で示したまちづくりの理念と目標、まちづ
くりの基本構想を踏まえ、それぞれの地域の現状や課題を踏まえつつ、
地域の個性や特性を活かしたまちづくりを進めていくための方針を示
しており、旧町村を単位として、４つの地域に区分しています。
それによりますと
鴨島地域の将来像は「魅力ある都市機能を活かして、市民が躍動する
自主・自立のまちづくり」で、鴨島地域は、吉野川市及び県中央部の拠
点として、既存の都市機能を活かし、新たな都市機能の集積等も見据え
ながら、市民の様々な生活・生産活動の場としての充実を目指すとあり、
川島地域の将来像は「生涯教育・健康のまちとして人やまちがキラリと
光る川島地域」で、川島地域は、生涯教育・健康のまちとして取り組んで
きた地域の個性を活かしながら、存在感を発揮するまちづくりを目指す
とあり
山川地域の将来像は「高越山の豊かな自然に抱かれた、歴史や文化が
息づくまち」で、山川地域は、市のシンボルとなっている高越山のふもと
に広がる豊かな自然の保全・活用を図りながら、地域で育まれてきた歴史
や文化を守り、世代を通して暮らしやすいまちづくりを目指すとあり
美郷地域の将来像は「ホタル飛び交う千年続くまちづくり」で、美郷
地域は、市のなかでも、人口減少・少子高齢化が著しく進むなかで、
ホタルの生息地としての豊かな自然環境と、伝統ある人々の生活を守
り続けるまちづくりを目指すとあります。
このマスタープランが策定された、平成２５年（２０１３年）１月
の住民基本台帳における吉野川市の人口は、４４，５３５人、今年、
令和４年（２０２２年）１月の人口は、３９，５３７人と９年間で
４，９９８人、約１１％も人口が減少しております。
また先月、旧山川町が過疎地域に指定されました。過疎地域とは、
「人口の著しい減少等に伴って、地域社会における活力が低下し、生
産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」
と規定されております。
急激な人口減少の影響を受けて、このマスタープランも時代にあっ
た内容に見直す必要があると思うのですが、現在の進捗状況と合わせ
てお伺いします。
〇答 弁 阿部建設部次長
都市計画法の改正についてご答弁申し上げます
まず、市街化調整区域における開発許可基準の見直しは について
でございますが、
令和2年６月に国の都市計画法が改正され、本年４月１日に
施行されることに伴い、徳島県条例の開発許可基準が改正されました
徳島県東部都市計画区域に属している本市鴨島町の市街地調整区域
における開発行為につきましても、其の県条例が適用されることに
なります。
改正の内容としましては、災害リスクの高いエリアで土砂災害特別
警戒区域などに指定されている「災害レッドゾーン」の区域おきまし
ては、以前から自己居住用でない分譲住宅や賃貸住宅、また自己の業
務用でない貸事務所や貸店舗などの開発行為が原則禁止でございまし
たが、これに加えまして、自己の業務用の事務所や店舗等の開発につ
きましても、この度の法改正により原則禁止対象となります。
この他、国が策定した浸水想定区域のうち、浸水深さが３ｍ以上と
なる区域と、土砂災害警戒区域を合わせた「浸水ハザードエリア等」
につきましても許可基準が厳格化されます。 具体的には、市街化調
整区域内のこのエリアにおける開発行為につきましては、これまでの
許可基準に該当することに加え、新たに敷地のかさ上げや避難計画書
の作成等、安全・確実な避難ができることの担保が求められることに
なります。
なお、既存の建物の建て替えや増築につきましては、用途が変更と
なる場合を除いて、今回の見直しの対象外でございます。
次に、都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は について
でございますが
議員のお話にもございましたように、本市の立地適正化計画は令和
2年度に着手し、２ヶ年をかけ本年度末において策定の予定で進めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、打合せ協議や
検討会議、外部の委員による策定委員会が予定通りには開催できない
状況が続いたため、本年度での策定を断念いたしました。来年度への
繰り越しを承認いただき、９月頃の策定を目指してまいりたいと考えて
います。
最後に、吉野川市都市計画マスタープランの見直しは について
でございます。
都市計画マスタープランは、議員お話おように、まちづくりの基本
方針として、おおむね２０年の計画期間で策定するものです。
現在の本市マスタープランは平成２５年度に策定され、中間点に
おける見直しにつきましては、来年度末において改定予定で進めて
いるところでございます。
今回の改正につきましては、法律改正や人口動態などの社会情勢
の変化、また、新たに策定する立地適正化計画や県マスタープランの
改定を反映したものとしてまいります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
今回の都市計画法改正により、鴨島町における市街地調整区域の
「災害リスクの高いエリア」や「浸水ハザードエリア」での許可基
準がより厳しくなるとのことですので、開発許可申請をする際には、
十分注意しなければなりません。
また、立地適正化計画については、コロナ禍の影響で令和４年秋頃
に策定されるとのことです。立地適正化計画は、都市計画区域内に
「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」を定めて、この区域内に
居住や都市機能を誘導するもので、公共交通などと連携した
「コンパクト・プラス・ネットワークシティ」のまちづくりを推進
するものですので、より良い計画になることを期待します。
また、吉野川市都市計画マスタープランについては、中間点における
見直しも含め、来年度末に改定の予定とのことですが、平成２５年
（２０１３年）を基準年度として、概ね２０年後の令和１５年（２０
３３年）を目標としてたてられた計画ですので、社会経済情勢の変化等
を踏まえて、時期に応じた見直しを行う事は必要な事だと思います。
鴨島地域では、平成２８年度から始まった「中心市街地活性化の推進」
により「都市再生整備事業」が計画され、麻植協同病院跡地の利活用を
中心とした事業が行われ、アリーナを含む吉野川市市民プラザの建設、
それに続き鴨島駅周辺整備事業、市民プラザ北側の歩道整備が行われ、
現在は徳島大正銀行跡地へのポケットパークの建設にかかっております。
当初の「都市再生整備事業」で残っているのは、駅東の文楽通り周辺の
排水・舗装工事のみとなりました。
吉野川市の玄関口でもある、ＪＲ鴨島駅前の整備、ランドマークでも
ある市民プラザの完成で、今後の中心市街地の活性化が期待されるとこ
ろであります。
その反面、人口減少のあおりを受けて山川町全域が「過疎地域」に
指定されました。マスタープランが策定されて僅か９年で、コロナ禍の
影響もあって、このように大きな社会情勢が変化するとは、思いも
よらないことだと思います。
そこで、「吉野川市都市計画マスタープラン」について、今後の
見直しも含めてどのようなビジョンを持って取り組んで行くのか、
市長の考えをお伺いしたいと思います。
○答 弁 市長
岸田益雄議員のご再問にご答弁申し上げます。
議員お話のとおり、本市の都市計画マスタープランは、策定から
１０年の中間期を迎えようとしております。
改訂にあたりましては、議員からもございましたが、これまでの
地域の特性を活かしたまちづくりの基本方針を継承しつつ、さらに
人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化等を踏まえ、コンパク
トシティや災害リスクに対応した災害に強い社会に配慮したまち
づくりを進めることが求められているところであります。
加えて、私は大きなテーマとして「縮充」という言葉を上げたいと
思います。縮んでいくけれども充実していく、ということを大切に
していきたいと考えております。
これからのまちづくりを進めていく上で、人口の減少は避けて
通ることは出来ません。人口規模は小さくなるとしても、そこで暮らす
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って充実した生活が過ごせる
まちを、また、未来に希望を持ち、持続可能なふるさと吉野川市を残して
いくことが何より大切であると考えております。
今後とも、吉野川市に生まれて良かった、住んでよかった、安心・安全な
まち吉野川市の実現を目指し、全力で取り組んで参ります。
○要 望
ありがとうございました。
２０年という長いスパンのマスタープランですが、長期的なテーマとして
「縮充」の考えを大切にしていくとの市長のご答弁を頂きました。
「縮充」とは、縮減や縮小でも拡充や補充でもなく、縮みながら充実させて
いくということです。
今までのような人口増加や経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった
日本においては、人口や税収が縮小しても、地域の営みや住民の生活が充実
したものになる仕組みを編み出す時期を迎えているのではないでしょうか。
財政危機突破宣言を行った本市にとって、２０１３年に策定された「都市
計画マスタープラン」の実現はこの厳しい現実にそぐわない箇所もあろうか
と思いますので、現在の身の丈にあった将来の展望をして欲しいと思います。
少子高齢化、人口減少問題には日本全国すべての自治体が取り組んでおり
ますが、一時期の成果は出せても、持続可能な施策はまだ見いだせていない
のが現実だと思います。
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って、安全・安心で充実した生活
が過ごせる「吉野川市都市計画マスタープラン」を策定して頂き、元気で
明るい吉野川市を目指していく仕組みを編み出していただく事を要望して、
質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
文教厚生常任委員会 議第50号 補正予算
１０款教育費 ５項社会教育費 ６目文化振興費
・生涯学習課
アメニティセンター費
機械器具等購入費８２万円 について
〇質 問
アメニティセンターのトレーニング室利用の自動
券売機を購入するとのことだが、現在の利用状況を
お伺いいたします。
〇答 弁：近藤生涯学習課長
アメニティーセンタートレーニング室の利用状況に
つきましては、今年度１１月末の現在の使用日数１７８日、
利用人数述べ９６３人となっており、昨年度の同時期と比較
すると、使用日数は変わりませんが、利用人数述べ1,201人
から19.82％の減となっております。
ご参考までに申し上げますと、令和元年度の利用実績につき
ましては、年間使用日数298日、利用人数述べ4,435人。令和
2年度は、年間使用日数247日、利用人数述べ1,791人でござ
います。
このような利用者数の減少は、新型コロナウィルス感染症対策
として利用制限をとったことが原因と考えられます。
〇再 問
多くの市民の方が利用されているようです。現在の利用方法
から、券売機を導入することによって 利用者の方の利用方法
はどのように変わるのでしょうか。また、変更することの周知
方法はどのようにするのでしょうか
〇答 弁：近藤生涯学習課長
これまで、トレーニング室の利用に関しましては、事務所窓口
にて、使用申請書にご記入いただき。使用料につきましては、指定
管理者の職員が直接現金で収受しておりました。
この度の、券売機の導入により、事務所窓口での使用申請書への
記入は、同様となりますが、料金の支払いにつきましては、券売機
で使用券を購入し、その券を申請書に添付し、窓口に提出した後、
ご利用いただくようになります。
なお、今回の利用方法の変更に関しましては、窓口でのご案内を
始め、施設掲示板やホームページを活用した周知を行って参ります。
〇要 望
ありがとうございました
利用している方たちが、これまで以上にトレーニング室を利用
しやすくなって、自分自身の健康増進に励んで頂きたいと思います。
〇「タブレット端末について」質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想によって、全国の小学校・中学校などの
教育現場に児童や生徒一人一人にタブレットなどのＩＣＴ端末と
高速ネットワークを提供し、教育に活用できるようにするといっ
た文部科学省の取り組みが今年度から始まりましたが、半年たっ
た現在の状況はどうなのか、お伺いいたします
〇答 弁 ：村松学校教育課長
「現在の状況」について、でございますが
夏休みには市内すべての小中学校において、通信環境の確認並
びに保護者への周知や啓発も兼ねて、タブレット端末の自宅への
持ち帰りを行っております。
加えて、内蔵するアプリケーションのバージョンアップを行った
ほか、10月には、教師用コンピューターを更新し、さらに使いやす
い環境を整えております。
実際の授業においても、児童はタブレット端末を使用することで、
個々の理解に応じた「個別最適の学び」が可能となり、教員からは
「児童生徒の学習意欲が高まり、進んで学習に取り組むようになった」
との声や「楽しい」「分かりやすい」といった児童生徒の声が届いて
おります。 以上でございます。
〇再 問
タブレット端末が配備されて、半年が経ち児童や生徒達も積極的に
タブレットを授業等に使用しているとのご答弁でしたが、端末や
バッテリーの不具合等は発生していないのでしょうか？
６月の委員会の答弁で、「本端末にはメーカー保証が１年間ついており、
当該保障期間経過後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を
除き、修理・部品の交換、代替品への交換を１年間に限り対応する契約
となっている。」とのお話でしたが、メーカーや納入業者は、不具合の
あった端末やバッテリーへの対応は適切に行っているのでしょうか？
また、代替品が無ければ、児童や生徒の授業にも影響すると思うのです
が、どのような対応をとられているのかお伺いします。
○答 弁 ：村松学校教育課長
「故障時の対応」について でございますが
本市においては、これまでバッテリーの不具合の報告はございません。
故障時には、保守点検業者が学校からタブレット端末を引き取り、原因を
調査した後に、納入業者が修理または交換の作業を行っています。
本市2,600台のうち、修理等の依頼件数は12月1日現在で157件で
ございました。
各学校には児童生徒数に応じて、予備のタブレット端末を配備しており、
修理中は、それを代替として使用しているため、児童生徒が使用できない
という状況にはありません。修理・交換の費用が発生したこともござい
ません。 以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
タブレット本体の修理依頼が2,600台のうち157件あるとのことです
が、少し修理件数が多いようにも感じますが、故障した場合には児童や
生徒の授業に支障のないような対応を、納入業者等にとっていただき
たいと思います。
次に、通信環境について質問させていただきます。
現在のタブレットの通信環境はどのようになっているのか質問いたし
ます。
児童・生徒数の多い学級では、授業などでクラスで一斉にタブレット
を使用すると、通信速度が極端に遅くなるとの話もきいていますが、
現在のネットワーク通信環境はどのような仕組みになっているのか、
十分な通信容量は確保できているのかお伺いします。
○答 弁 ：村松学校教育課長
「ネットワーク通信の仕組みとその環境の状況」について でござ
いますが
本市においては、昨年度より通信ネットワークの整備を行っており、
インターネットの接続については、各学校からいったん市役所内の
学校用サーバーに集約する仕組みをとっています。
市教育委員会としましては、既にオンライン学習時に動画がスムーズ
に流れるか、音声を乱れないか等の調査を行い、より快適な環境の構築
のために、サーバーＣＰＵの割当を増強し対応を行ったところです。
〇再 問
ありがとうございました
学校現場では、20人程度の接続ではスムーズに繋がるが、30人を
超えるとインターネットにつながりにくくなる、動作が止まってしま
うなどの声も上がってきています。
コロナ禍でのオンライン授業を想定してのタブレット授業を行うた
めの、Ｗｉ-ｆｉ整備だと聞いていましたが、国をあげての「ＧＩＧＡ
スクール構想」にしては、少しおそまつな通信インフラ整備だと思います。
当初は、ハード整備は万全で、ソフト部分の先生方の「デジタルリテ
ラシーの個人差が大きいのが問題だ」との意見もあったようですが、
それ以前に十分な通信インフラ整備が必要だと思います、今後はこの
環境を改善するためにどのような考えか、お伺いします。
○答 弁：村松学校教育課長
「通信環境の改善」について でございますが
現在、市から外部への通信ネットワークは１回線であり、これがボトル
ネックとなり、双方向の通信が困難になっていることが、判明しております。
十分な通信容量が確保できているとはいえない状況であるため、今後とも
適正な通信容量の確保に向けて、最大限の努力をしてまいります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
今年度、配備されたタブレット端末ですが、６年間程度は使用すると
思いますが、現在の通信インフラでは根本的な通信容量不足という大き
な問題が露呈しましたが、今後どのような対応をとられるのか、教育長
にお伺いいたします。
〇答 弁 ：栗洲教育長
通信インフラを含め、ＧＩＧＡスクール構想の充実には、多額の予算
が必要になります。
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中にあっても
ＩＣＴの活用といった新たな教育環境の更なる充実に向け、着実に取り
組んで参ります。
〇要 望
ありがとうございました。
国を上げての「ＧＩＧＡスクール構想」ですが、余りにもお粗末な
状況となっています。
市の財政状況も厳しいとは思いますが、教育は国や地方自治の根本です。
「米百俵の精神」の例えもございますので、ぜひより良い教育環境を整え
られるよう努力して欲しいと思います。
また、このような状況を改善するために、教育委員会だけでなく市長部局
も協力して、県や国に通信インフラ改善のための追加予算をお願いする
ようにして欲しいと思います。
県や国への要望を教育長や副市長に強くお願いして
私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
１０款教育費 ５項社会教育費 ６目文化振興費
・生涯学習課
アメニティセンター費
機械器具等購入費８２万円 について
〇質 問
アメニティセンターのトレーニング室利用の自動
券売機を購入するとのことだが、現在の利用状況を
お伺いいたします。
〇答 弁：近藤生涯学習課長
アメニティーセンタートレーニング室の利用状況に
つきましては、今年度１１月末の現在の使用日数１７８日、
利用人数述べ９６３人となっており、昨年度の同時期と比較
すると、使用日数は変わりませんが、利用人数述べ1,201人
から19.82％の減となっております。
ご参考までに申し上げますと、令和元年度の利用実績につき
ましては、年間使用日数298日、利用人数述べ4,435人。令和
2年度は、年間使用日数247日、利用人数述べ1,791人でござ
います。
このような利用者数の減少は、新型コロナウィルス感染症対策
として利用制限をとったことが原因と考えられます。
〇再 問
多くの市民の方が利用されているようです。現在の利用方法
から、券売機を導入することによって 利用者の方の利用方法
はどのように変わるのでしょうか。また、変更することの周知
方法はどのようにするのでしょうか
〇答 弁：近藤生涯学習課長
これまで、トレーニング室の利用に関しましては、事務所窓口
にて、使用申請書にご記入いただき。使用料につきましては、指定
管理者の職員が直接現金で収受しておりました。
この度の、券売機の導入により、事務所窓口での使用申請書への
記入は、同様となりますが、料金の支払いにつきましては、券売機
で使用券を購入し、その券を申請書に添付し、窓口に提出した後、
ご利用いただくようになります。
なお、今回の利用方法の変更に関しましては、窓口でのご案内を
始め、施設掲示板やホームページを活用した周知を行って参ります。
〇要 望
ありがとうございました
利用している方たちが、これまで以上にトレーニング室を利用
しやすくなって、自分自身の健康増進に励んで頂きたいと思います。
〇「タブレット端末について」質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想によって、全国の小学校・中学校などの
教育現場に児童や生徒一人一人にタブレットなどのＩＣＴ端末と
高速ネットワークを提供し、教育に活用できるようにするといっ
た文部科学省の取り組みが今年度から始まりましたが、半年たっ
た現在の状況はどうなのか、お伺いいたします
〇答 弁 ：村松学校教育課長
「現在の状況」について、でございますが
夏休みには市内すべての小中学校において、通信環境の確認並
びに保護者への周知や啓発も兼ねて、タブレット端末の自宅への
持ち帰りを行っております。
加えて、内蔵するアプリケーションのバージョンアップを行った
ほか、10月には、教師用コンピューターを更新し、さらに使いやす
い環境を整えております。
実際の授業においても、児童はタブレット端末を使用することで、
個々の理解に応じた「個別最適の学び」が可能となり、教員からは
「児童生徒の学習意欲が高まり、進んで学習に取り組むようになった」
との声や「楽しい」「分かりやすい」といった児童生徒の声が届いて
おります。 以上でございます。
〇再 問
タブレット端末が配備されて、半年が経ち児童や生徒達も積極的に
タブレットを授業等に使用しているとのご答弁でしたが、端末や
バッテリーの不具合等は発生していないのでしょうか？
６月の委員会の答弁で、「本端末にはメーカー保証が１年間ついており、
当該保障期間経過後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を
除き、修理・部品の交換、代替品への交換を１年間に限り対応する契約
となっている。」とのお話でしたが、メーカーや納入業者は、不具合の
あった端末やバッテリーへの対応は適切に行っているのでしょうか？
また、代替品が無ければ、児童や生徒の授業にも影響すると思うのです
が、どのような対応をとられているのかお伺いします。
○答 弁 ：村松学校教育課長
「故障時の対応」について でございますが
本市においては、これまでバッテリーの不具合の報告はございません。
故障時には、保守点検業者が学校からタブレット端末を引き取り、原因を
調査した後に、納入業者が修理または交換の作業を行っています。
本市2,600台のうち、修理等の依頼件数は12月1日現在で157件で
ございました。
各学校には児童生徒数に応じて、予備のタブレット端末を配備しており、
修理中は、それを代替として使用しているため、児童生徒が使用できない
という状況にはありません。修理・交換の費用が発生したこともござい
ません。 以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
タブレット本体の修理依頼が2,600台のうち157件あるとのことです
が、少し修理件数が多いようにも感じますが、故障した場合には児童や
生徒の授業に支障のないような対応を、納入業者等にとっていただき
たいと思います。
次に、通信環境について質問させていただきます。
現在のタブレットの通信環境はどのようになっているのか質問いたし
ます。
児童・生徒数の多い学級では、授業などでクラスで一斉にタブレット
を使用すると、通信速度が極端に遅くなるとの話もきいていますが、
現在のネットワーク通信環境はどのような仕組みになっているのか、
十分な通信容量は確保できているのかお伺いします。
○答 弁 ：村松学校教育課長
「ネットワーク通信の仕組みとその環境の状況」について でござ
いますが
本市においては、昨年度より通信ネットワークの整備を行っており、
インターネットの接続については、各学校からいったん市役所内の
学校用サーバーに集約する仕組みをとっています。
市教育委員会としましては、既にオンライン学習時に動画がスムーズ
に流れるか、音声を乱れないか等の調査を行い、より快適な環境の構築
のために、サーバーＣＰＵの割当を増強し対応を行ったところです。
〇再 問
ありがとうございました
学校現場では、20人程度の接続ではスムーズに繋がるが、30人を
超えるとインターネットにつながりにくくなる、動作が止まってしま
うなどの声も上がってきています。
コロナ禍でのオンライン授業を想定してのタブレット授業を行うた
めの、Ｗｉ-ｆｉ整備だと聞いていましたが、国をあげての「ＧＩＧＡ
スクール構想」にしては、少しおそまつな通信インフラ整備だと思います。
当初は、ハード整備は万全で、ソフト部分の先生方の「デジタルリテ
ラシーの個人差が大きいのが問題だ」との意見もあったようですが、
それ以前に十分な通信インフラ整備が必要だと思います、今後はこの
環境を改善するためにどのような考えか、お伺いします。
○答 弁：村松学校教育課長
「通信環境の改善」について でございますが
現在、市から外部への通信ネットワークは１回線であり、これがボトル
ネックとなり、双方向の通信が困難になっていることが、判明しております。
十分な通信容量が確保できているとはいえない状況であるため、今後とも
適正な通信容量の確保に向けて、最大限の努力をしてまいります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
今年度、配備されたタブレット端末ですが、６年間程度は使用すると
思いますが、現在の通信インフラでは根本的な通信容量不足という大き
な問題が露呈しましたが、今後どのような対応をとられるのか、教育長
にお伺いいたします。
〇答 弁 ：栗洲教育長
通信インフラを含め、ＧＩＧＡスクール構想の充実には、多額の予算
が必要になります。
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中にあっても
ＩＣＴの活用といった新たな教育環境の更なる充実に向け、着実に取り
組んで参ります。
〇要 望
ありがとうございました。
国を上げての「ＧＩＧＡスクール構想」ですが、余りにもお粗末な
状況となっています。
市の財政状況も厳しいとは思いますが、教育は国や地方自治の根本です。
「米百俵の精神」の例えもございますので、ぜひより良い教育環境を整え
られるよう努力して欲しいと思います。
また、このような状況を改善するために、教育委員会だけでなく市長部局
も協力して、県や国に通信インフラ改善のための追加予算をお願いする
ようにして欲しいと思います。
県や国への要望を教育長や副市長に強くお願いして
私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
文教厚生常任委員会で教育委員会から令和３年５月２７日
（木）に実施した「令和３年度全国学力・学習状況調査」
の結果概要についての報告があった。
本市の小学校６年生２８１名、中学校３年生２２８名を
対象とした全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分
析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るこ
とを目的としたものである。
内容的には、教科に関する調査は、国語と算数・数学を対
象に行い児童生徒に対する調査は、学習意欲や学習方法、
学習環境などの質問に回答する調査であった。
教科に関する結果は、小学校の国語では全国平均を上回
っており、算数については、全国平均とほぼ同程度の正答
率であった。
中学校の国語は全国平均を上回っており、数学について
は全国平均とほぼ同程度の正答率であった。
児童生徒への意識調査の中で気になったことがあったの
で質問した。
〇質 問
小学校では、いじめはどんな理由があってもいけないこと
だと思いますか？ という問いに対して、当てはまるが
９０％、どちらかといえばあてはまると合わせて、ほぼ
１００％になっているが、中学校では同じ問いに対して、
あてはまるが８０％を切っており、どちらかといえばあ
てはまると合わせても９５％ぐらいである。
この問題に対しては、課題であると考えます。と書い
てあるが、今後はどのような対応をとるのか？
〇答 弁 ：川真田副教育長
すでに小・中学校とも、子どもいじめ防止委員会という
ものを作っている。
その中で、法律の改正に伴い、子どもたちが「いじめ問
題」を自らの課題と捉えることができるようにと様々な
指導を各校で行っている。
ただ、子どもたちの意識には残念ながら格差がある状況
である。
すでに各校長にはこの結果を知らせている。小学校と
同様、多くの者が当てはまる、という考えを持てるよう
に、これからも継続して指導していただけるよう連絡し
ていきたい。
〇要 望
中学生は、どうしても思春期になるので、いろいろな
思いがあると思うが、小学校では全国平均を上回ってお
り、中学校では下回っているので、今後はこういった回
答が全国平均より良くなり、１００％になるようにがん
ばってって欲しい。
（木）に実施した「令和３年度全国学力・学習状況調査」
の結果概要についての報告があった。
本市の小学校６年生２８１名、中学校３年生２２８名を
対象とした全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分
析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るこ
とを目的としたものである。
内容的には、教科に関する調査は、国語と算数・数学を対
象に行い児童生徒に対する調査は、学習意欲や学習方法、
学習環境などの質問に回答する調査であった。
教科に関する結果は、小学校の国語では全国平均を上回
っており、算数については、全国平均とほぼ同程度の正答
率であった。
中学校の国語は全国平均を上回っており、数学について
は全国平均とほぼ同程度の正答率であった。
児童生徒への意識調査の中で気になったことがあったの
で質問した。
〇質 問
小学校では、いじめはどんな理由があってもいけないこと
だと思いますか？ という問いに対して、当てはまるが
９０％、どちらかといえばあてはまると合わせて、ほぼ
１００％になっているが、中学校では同じ問いに対して、
あてはまるが８０％を切っており、どちらかといえばあ
てはまると合わせても９５％ぐらいである。
この問題に対しては、課題であると考えます。と書い
てあるが、今後はどのような対応をとるのか？
〇答 弁 ：川真田副教育長
すでに小・中学校とも、子どもいじめ防止委員会という
ものを作っている。
その中で、法律の改正に伴い、子どもたちが「いじめ問
題」を自らの課題と捉えることができるようにと様々な
指導を各校で行っている。
ただ、子どもたちの意識には残念ながら格差がある状況
である。
すでに各校長にはこの結果を知らせている。小学校と
同様、多くの者が当てはまる、という考えを持てるよう
に、これからも継続して指導していただけるよう連絡し
ていきたい。
〇要 望
中学生は、どうしても思春期になるので、いろいろな
思いがあると思うが、小学校では全国平均を上回ってお
り、中学校では下回っているので、今後はこういった回
答が全国平均より良くなり、１００％になるようにがん
ばってって欲しい。
令和３年１２月吉野川市議会定例会
文教厚生常任委員会 健康福祉部
・ちびっ子プラザについて
今定例会の市長所信で、令和４年４月より子育て支援センター
「ちびっ子プラザ」の運営を外部委託とし、公益財団法人徳島県
勤労者福祉ネットワークを委託事業者としたとの事だが、現在の
運営内容とどのように変わるのかお伺いします。
〇答 弁：子育て支援課長
子育て支援センター「ちびっこプラザ」につきましては、令和
3年6月定例会において、令和4年度より業務委託することを公
表し、その後、10月6日から公募を開始し、11月19日に選定
委員会を開催し、審査した結果業務委託候補事業者は「公益財団
法人徳島県勤労者福祉ネットワーク」に決定いたしました。
業務委託するにあたり、今までの運営内容と大きく変更する点
でございますが、開所日が変ります。
現在、子育て支援事業及び一時預かり事業は、火曜日・日曜日
年末年始を除く祝日を閉所日とし、日曜日につきましては第３
日曜日のみ開所し、子育て支援事業のみを実施しておりました。
委託後は、子育て支援事業と一時預かり事業とも、火曜日のみ
閉所とし、日曜日と祝日は開所することといたします。
また、今まで、なかなかサービス向上に繋げることが出来て
おらず課題としていた、ファミリーサポートセンター事業に
つきましても、県内７カ所の運営を受託しており、それぞれ
において成果をあげております。
ファミリーサポートセンターは、依頼会員と提供会員が登録
し利用いたしますが、本市では、現在、会員が１１０名程度、
これに対して提供会員は半分の６０件程度と登録は減少して
おり、利用件数も５０件前後と伸び悩んでおりました。
そこで、他市町での実績を十分に活かし、ファミリーサポー
トセンターの充実を図ることができると考えております。
親子や地域の支え合いを大切にし、子育て家庭の多様なニー
ズに応じた情報提供や相談に取り組み、親子が安心して過ご
せ、親子に寄り添い見守る環境をつくりだします。そして、
この「ちびっこプラザ」が地域の子育て支援の拠点として、
子育てをする保護者の支援向上の活力の中心となり、本市
全体の子育て支援の向上に繋げていきたいと考えております。
以上でございます。
〇要 望
市民プラザがオープンして、１年半が過ぎましたがコロナ禍
の影響で、感染防止対策のため、市民プラザ全体の利用制限
が行われたりして、市民の皆さんも十分な利用が出来ていな
かったと思います。
来年４月から「ちびっこプラザ」の運営が業務委託され、
また、閉所日も火曜日のみになるとの事なので、平日は認定
こども園などに通っている子供たちが日曜日には「ちびっこ
プラザ」に来て、楽しい時間を過ごすことができると思います。
業務委託されました、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネット
ワークの皆様の素晴らしい運営にご期待申し上げて質問を
終わらせて頂きます。
ありがとうございました
・子育て世帯への特別給付金の支給は
〇質 問
今定例会の開会日に、一般会計補正予算第８号が追加提案され
子育て世帯への臨時特別給付金事業費 2億6,200万円が先議され、
議決されましたが、この給付金の支給時期や支給方法をどのよう
に行うのかお伺いいたします。
〇答 弁 植田子育て支援課長
国の経済対策の内、生活支援対策として「令和３年度子育て世帯へ
の臨時特別給付金事業」が創設され、子育て世帯に対し「年収９
６０万円を超える世帯」を除き、１８歳以下一人当たり、１０万
円相当の給付を行います。そのうち、先行して「５万円を現金給
付」を行いますが、
対象児童は、
・令和３年９月分の児童手当での支給対象者となる児童
・高校生など
・１０月以降令和４年３月３１日までに生まれた新生児
合計5,142人と見込んでいます。
支給方法は、2つのパターンがあり
児童手当を市から受給している受給者は、プッシュ型支給とし、
申請が不要で、児童手当登録銀行口座等へ振り込みいたします。
また、高校世代のうち、兄弟が市からの児童手当給付対象児で
ある場合は、連動して対象児とみなされるため、改めての申請は
不要となる予定です。
それ以外の高校世代の児童を持つ保護者や、所属庁から児童
手当が支給される公務員である保護者につきましては、申請が
必要となりますので、申請書を送付する方向ですすめております。
支給時期は、児童手当を市から受給している受給者につきまし
ては、年内１２月２７日の支給を予定してすすめております。
その他の受給者につきましては、1月以降、順次支給していく
予定で進めております。
以上でございます。
〇再 問
現在開会されている国会において、岸田総理は8日に全額
現金での支給を容認する考えを示しております。
当初は、年内に現金で5万円、春の入学・新学期に向けて３月
ごろにクーポンで5万円分支給との事でしたが、全国の自治体か
ら不満の声が上がっていました。
年度末の3月は、役所が1年間でも多忙な時期であり、2月中
旬から始まる税金納付や、納税相談、3月議会への対応、年度末
の人事異動への対応などに加えて、3月頃から始まる高齢者等への
3回目のワクチン接種への対応もあり、これに加えて、この特別
給付金のクーポン券発行や支給の手続きが加わることになります。
総理が発言した「地方自治体の実情に応じて、現金での対応も
可能とする運用と致します」との発言を受けて、「全額現金で支給」
へかじを切る自治体が相次いでいると言われています。
そこで、副市長にお伺いしたいのですが
総理が「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能だ」との
発言をしていますが、本市としては、現金とクーポンの組み合わせ
支給でいくのか、10万円すべて現金で支給する予定なのか
お伺いいたします。
〇答 弁 ：岡田副市長
18歳以下の子どもを対象に、一人当たり10万円相当を給付する、
国の「子育て世帯への臨時特別給付金」を巡り、これまでクーポン
を原則とされてきた5万円の給付について、現時点において、国
からは具体的な方針が示されていない状況となっている。
こうした中、昨日9日に、木原官房副長官の記者会見で「どの
ような場合に現金給付できるか具体的な運用方法を検討してい
る。」として、クーポンから現金給付に切り替えられる基準を
２０２１年度の補正予算案の成立後に公表する旨の発表があった。
従って、国の施策である以上、本市の裁量でクーポンにするか、
あるいは現金にするかを現時点では決めることができないので、
今後の国の動向を注視していきたい。国から具体的な方針が示
されたら迅速に判断を行い、速やかに執行できるよう、事前の
準備を進めていきます。
〇要 望
ありがとうございました。
年末年始のなにかと物入りの時期となりますので、1日も早く現金
での支給が出来ますように要望いたしまして、質問を終わりたいと
思います。
ありがとうございました
文教厚生常任委員会 健康福祉部
・ちびっ子プラザについて
今定例会の市長所信で、令和４年４月より子育て支援センター
「ちびっ子プラザ」の運営を外部委託とし、公益財団法人徳島県
勤労者福祉ネットワークを委託事業者としたとの事だが、現在の
運営内容とどのように変わるのかお伺いします。
〇答 弁：子育て支援課長
子育て支援センター「ちびっこプラザ」につきましては、令和
3年6月定例会において、令和4年度より業務委託することを公
表し、その後、10月6日から公募を開始し、11月19日に選定
委員会を開催し、審査した結果業務委託候補事業者は「公益財団
法人徳島県勤労者福祉ネットワーク」に決定いたしました。
業務委託するにあたり、今までの運営内容と大きく変更する点
でございますが、開所日が変ります。
現在、子育て支援事業及び一時預かり事業は、火曜日・日曜日
年末年始を除く祝日を閉所日とし、日曜日につきましては第３
日曜日のみ開所し、子育て支援事業のみを実施しておりました。
委託後は、子育て支援事業と一時預かり事業とも、火曜日のみ
閉所とし、日曜日と祝日は開所することといたします。
また、今まで、なかなかサービス向上に繋げることが出来て
おらず課題としていた、ファミリーサポートセンター事業に
つきましても、県内７カ所の運営を受託しており、それぞれ
において成果をあげております。
ファミリーサポートセンターは、依頼会員と提供会員が登録
し利用いたしますが、本市では、現在、会員が１１０名程度、
これに対して提供会員は半分の６０件程度と登録は減少して
おり、利用件数も５０件前後と伸び悩んでおりました。
そこで、他市町での実績を十分に活かし、ファミリーサポー
トセンターの充実を図ることができると考えております。
親子や地域の支え合いを大切にし、子育て家庭の多様なニー
ズに応じた情報提供や相談に取り組み、親子が安心して過ご
せ、親子に寄り添い見守る環境をつくりだします。そして、
この「ちびっこプラザ」が地域の子育て支援の拠点として、
子育てをする保護者の支援向上の活力の中心となり、本市
全体の子育て支援の向上に繋げていきたいと考えております。
以上でございます。
〇要 望
市民プラザがオープンして、１年半が過ぎましたがコロナ禍
の影響で、感染防止対策のため、市民プラザ全体の利用制限
が行われたりして、市民の皆さんも十分な利用が出来ていな
かったと思います。
来年４月から「ちびっこプラザ」の運営が業務委託され、
また、閉所日も火曜日のみになるとの事なので、平日は認定
こども園などに通っている子供たちが日曜日には「ちびっこ
プラザ」に来て、楽しい時間を過ごすことができると思います。
業務委託されました、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネット
ワークの皆様の素晴らしい運営にご期待申し上げて質問を
終わらせて頂きます。
ありがとうございました
・子育て世帯への特別給付金の支給は
〇質 問
今定例会の開会日に、一般会計補正予算第８号が追加提案され
子育て世帯への臨時特別給付金事業費 2億6,200万円が先議され、
議決されましたが、この給付金の支給時期や支給方法をどのよう
に行うのかお伺いいたします。
〇答 弁 植田子育て支援課長
国の経済対策の内、生活支援対策として「令和３年度子育て世帯へ
の臨時特別給付金事業」が創設され、子育て世帯に対し「年収９
６０万円を超える世帯」を除き、１８歳以下一人当たり、１０万
円相当の給付を行います。そのうち、先行して「５万円を現金給
付」を行いますが、
対象児童は、
・令和３年９月分の児童手当での支給対象者となる児童
・高校生など
・１０月以降令和４年３月３１日までに生まれた新生児
合計5,142人と見込んでいます。
支給方法は、2つのパターンがあり
児童手当を市から受給している受給者は、プッシュ型支給とし、
申請が不要で、児童手当登録銀行口座等へ振り込みいたします。
また、高校世代のうち、兄弟が市からの児童手当給付対象児で
ある場合は、連動して対象児とみなされるため、改めての申請は
不要となる予定です。
それ以外の高校世代の児童を持つ保護者や、所属庁から児童
手当が支給される公務員である保護者につきましては、申請が
必要となりますので、申請書を送付する方向ですすめております。
支給時期は、児童手当を市から受給している受給者につきまし
ては、年内１２月２７日の支給を予定してすすめております。
その他の受給者につきましては、1月以降、順次支給していく
予定で進めております。
以上でございます。
〇再 問
現在開会されている国会において、岸田総理は8日に全額
現金での支給を容認する考えを示しております。
当初は、年内に現金で5万円、春の入学・新学期に向けて３月
ごろにクーポンで5万円分支給との事でしたが、全国の自治体か
ら不満の声が上がっていました。
年度末の3月は、役所が1年間でも多忙な時期であり、2月中
旬から始まる税金納付や、納税相談、3月議会への対応、年度末
の人事異動への対応などに加えて、3月頃から始まる高齢者等への
3回目のワクチン接種への対応もあり、これに加えて、この特別
給付金のクーポン券発行や支給の手続きが加わることになります。
総理が発言した「地方自治体の実情に応じて、現金での対応も
可能とする運用と致します」との発言を受けて、「全額現金で支給」
へかじを切る自治体が相次いでいると言われています。
そこで、副市長にお伺いしたいのですが
総理が「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能だ」との
発言をしていますが、本市としては、現金とクーポンの組み合わせ
支給でいくのか、10万円すべて現金で支給する予定なのか
お伺いいたします。
〇答 弁 ：岡田副市長
18歳以下の子どもを対象に、一人当たり10万円相当を給付する、
国の「子育て世帯への臨時特別給付金」を巡り、これまでクーポン
を原則とされてきた5万円の給付について、現時点において、国
からは具体的な方針が示されていない状況となっている。
こうした中、昨日9日に、木原官房副長官の記者会見で「どの
ような場合に現金給付できるか具体的な運用方法を検討してい
る。」として、クーポンから現金給付に切り替えられる基準を
２０２１年度の補正予算案の成立後に公表する旨の発表があった。
従って、国の施策である以上、本市の裁量でクーポンにするか、
あるいは現金にするかを現時点では決めることができないので、
今後の国の動向を注視していきたい。国から具体的な方針が示
されたら迅速に判断を行い、速やかに執行できるよう、事前の
準備を進めていきます。
〇要 望
ありがとうございました。
年末年始のなにかと物入りの時期となりますので、1日も早く現金
での支給が出来ますように要望いたしまして、質問を終わりたいと
思います。
ありがとうございました
令和３年１２月吉野川市議会定例会 一般質問
１．エイジフレンドリーシティ構想について
（１）本市の取り組みと今後の課題は であります
「エイジフレンドリーシティ」とは、「高齢者に優しい
都市」という意味で、2007年にＷＨＯ（世界保健機構）
のプロジェクトにおいて提唱されました。
近未来におこる超高齢化社会を見据えて、高齢者に優しい
街はどのようなものかを、8つのトピックと84のチェック
リストで検証するものです。
ハード面からの暮らしやすい環境整備として、交通機関、
野外スペース、居住空間の整備を行いながら、ソフト面と
して社会参加や雇用機会の創出、情報コミュニケーション、
地域支援や保健サービスなどの行政のみならず、企業や団体
そして地域住民が一体となって積極的行う取り組みです。
健康寿命ものび、多様な経験と価値観を持った高齢者が、
再雇用や、ボランティア活動などの社会活動へ積極的に参
加しておりますが、それらの活動を通じて、長年培ってきた
知識、経験を活かして、住み慣れた地域において高齢者自ら
も長寿を楽しみ前向きに暮らせるようにする取り組みです。
８つのトピックとは
１． 屋外スペースと建物について で
公園、屋外の休憩所、歩道での歩行者、車いす利用者
の優先、車道と歩道の段差、建物のバリアフリー化、
など
２． 交通機関について で
手ごろな値段の運賃、信頼性と利便性、公共交通機関
やタクシーの利用しやすさ、など
３． 住居について で
安全な環境、価格、維持管理、建物の安全性、賃貸
住宅の整備状況、高齢者向け住宅の提供とサービス、
など
４． 社会参加について で
イベントや活動の開催場所、開催時間、参加費用、
内容の多様性、世代間の交流、など
５． 尊敬と社会的包摂について で
高齢者の声の把握、高齢者向けのサービス、高齢者
に対するマイナスイメージと差別、など
６． 市民参加と雇用について で
ボランティアへの参加、就業の選択肢、雇用差別、
起業の推進、など
７． コミュニケーションと情報について で
通信システムの普及、広範囲な情報の流通、高齢者
向け情報、文字情報の見やすさ、簡素でわかりやす
い表現、など
８． 地域社会の支援と保健サービスについて で
医療・保健・福祉サービスの提供及び情報提供、
福祉施設の利便性、地域福祉活動の推進などです。
この8つのトピックは、それぞれが街づくりの重要な要素
であり、互いにリンクしシナジー効果を発揮するものです。
例えば、社会参加は正確な情報を発信し市民誰もが入手
できることによって、活動が促進されます。逆に高齢者に
開催情報等が届かなければ、どんなに良い高齢者向けの
イベントなどを企画しても、高齢者の社会参加は促進
されません。
また、交通手段が確保されなければ、高齢者もお互いに
交流できず、社会参加や市民参加また雇用にも支障が
でることになります。
本市においての高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める
割合）は、2015年（平成27年）に３３．１％、2020年（令
和2年）は３６．９％となっており、将来の予測では、2025年
（令和7年）３９．２％と4割近くなり、2040年（令和22年）
には４３．９％に増加するとされています。
総務省の発表によると、我が国では少子高齢化が急速に進展
した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じて人口減少
時代に突入しており、先日の新聞報道では、２０２０年の日本
の総人口は、２０１５年の前回調査から約９５万人少ない、
１億２６１４万６，０９９人で、６５歳以上が全体に占める
割合は２８．６％で過去最高を更新し高齢化が進んでおります。
徳島県の人口も36,174人減って719,559人となり、本市に
おきましても、５年間で人口は2,694人減って、38,772人と
なり、人口減少がすすんでおります。
このままの ペースでいくと2040年に日本の総人口は1億
1,092万人となり、15歳から64歳までの生産年齢人口は5,978
万人（５３．９％）に減少すると推計され、その時点での、0歳
から14歳の人口は1,194万人（１０．８％）、６5歳以上の高齢者
人口は3,921万人（３５．３％）と推計されています。
そこで質問をいたしますが
年々増加する高齢者ですが、元気な高齢者が活躍する場を創造
するためには、エイジフレンドリーシティ構想の考え方は必要な
事だと思いますが、この構想の8つのトピックについて、本市
ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします
〇答 弁：宮本健康福祉部長
「エイジフレンドリーシティ構想について」のご質問にご答弁
申し上げます。
エイジフレンドリーシティとは、議員お話のとおり、世界的な
高齢化と都市化に対応するため、高齢者に優しいまちがあらゆる
世代に優しいまちになるという趣旨により、ＷＨＯが２００７年
に提唱したプロジェクトでございます。
ＷＨＯでは、世界各国で実施した聞き取り調査結果から、高齢
者に優しいまちかどうかを住居、社会参加、地域社会の支援と
保健サービスなど、８つのトピックについて検証が必要であると
しております。
こうした考え方は、地域包括ケアシステムの構築の要である
住民主体の多様なサービスの充実や社会参加促進、医療と介護
の連携推進といった面で大変有効な考え方の一つであると認識
しております。
本市の高齢者対策は、高齢者が住みなれた地域で自分らしく
生きがいを持って安心して快適に暮らし続けることができる
ように、ソフト、ハードの両面から展開することとしています。
まず、ソフト面での施策では、健康面や経済面において支援
が必要な高齢者を対象とする生活支援体制の構築に係る施策と、
すべての高齢者を対象とする生きがいづくりや健康づくりの
推進に係る施策を実施しています。
これらの施策のうち、生活支援体制整備事業として、高齢者
の社会参加と生きがい施策に対応した地域の支え合い活動の
促進に取り組んでおり、旧美郷中学校区を含む市内の中学校区
に１つずつ計５つの協議体が設立され、協議体のメンバーは
民生委員・老人会・ＮＰＯなど多様な主体によって構成されて
おります。
また、その協議体では、生活サービスの充実と高齢者の社会
参加に向けて、ボランティア等の生活支援・介護予防の担い手
の養成・発掘などを行い、また、地域資源の開発や地域の
ニーズと地域支援のマッチングなどを行う生活支援コーディ
ネーターを複数配置し、地域の支え合いを主眼に、地域資源と
なる活動状況の掘り起こしや分析を行っております。
一方、ハード面での施策では、高齢者が安心して快適に住み
続けられる居住環境の形成や、ユニバーサルデザインの理念に
基づいた道路環境や移動手段の確保など、高齢者をはじめすべ
ての人を対象とする優しいまちづくりを進めております。
特に、居住環境の整備として、高齢者に対しては、その身体や
生活の状況に応じた住宅の改修を行うことで、可能な限り住み慣
れたところで生活を送れるよう支援するとともに、障がいのある
人についても必要な改修を行うことで、在宅での生活が可能と
なるよう支援しております。
また、道路環境の整備にあたっては、歩道の拡張や段差解消等、
すべての人にとって安全な道路・交通環境の整備を行うとともに、
交通事故を防ぐ環境整備に取り組んでおります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました
本市の高齢者対策として、高齢者の皆さんが住みなれた地域で
自分らしく生きがいを持って安心して快適に暮らし続けること
ができるように、ソフト、ハードの両面から色々な施策を展開
しているとのことです。
エイジフレンドリーシティ構想は「高齢者にやさしい都市」
を目指しますが、本市の高齢者施策やまちづくり構想は、
高齢者を行政サービスの受け手として考えた取り組みが多い
のではないでしょうか。６５歳から高齢者とされていますが、
お年寄りと呼ぶのは憚られます。
昔はお年寄りとか老人と言っていましたが、差別用語ではない
かといわれ、高齢者という呼び方に変わったのは、昭和５５年
（１９８０年）で、当時の日本人の平均寿命は、女性７８.７６
歳、男性７３.３５歳でした。
あれから４０年・・・という言葉がありますが、厚生労働省の
発表では昨年２０２０年の平均寿命は女性８７.74歳、男性８１
.64歳となっています。
４０年で女性が約９歳、男性は約８歳平均寿命が延びています。
平均寿命とはご承知のように、現在０歳の人があと何年生きら
れるかという予測値のことで、今後の推計値をみますと、今から
４０年後の２０６０年には女性が９１.０６歳、男性が８４.６６
歳となっています。
最近よく言われています、人生１００年時代に突入したといって
も過言ではないのではないでしょうか。高齢者という言い方が、
果たして何歳の人からに該当するのかを考え直さなければならない
時代となってきました。
そこで、高齢者という呼び方に関わらず、今後はその高齢者の
人達が社会の様々な場面で、その経験を活かし実力を発揮でき
るよう、社会参加や雇用機会の創出、コミュニケーションと
情報伝達などの要素を検証し、高齢者が社会を支える側として
能力を発揮できるよう、全体のシステムを再構築してはどうで
しょうか。
高齢化を前向きに捉え、ますます進んでいく少子高齢化の時代を
どう乗り越えていくのか、年をとっても充実した人生を本市で
過ごすためには、どのような社会づくりをすればよいのか、
人口増加対策としての若者の移住促進、定住促進の施策は
もちろん市の将来にとって重要な事ですが、超高齢化社会を
目前にして高齢者になっても地域を支える側として活動、
活躍できれば、その人らしくいきいきと暮らせる街になるので
はないでしょうか。
高齢者の持つニーズや多様性を理解し活かすことで「エイジ
フレンドリーシティ」を目指せば、地域社会や地域経済も新たな
刺激を受け将来的には本市にとってプラスになるのではないかと
考えますが、今後の本市の高齢者対策などについてどのように
考えられているのか、市長の考えをお伺いいたします。
答 弁：市長
再問にご答弁申しあげます。
人口減少が進む中で地域の活性化を図っていくためには、高齢者の
皆様が持てる力や能力を活かし、地域社会を構成する重要な構成員と
して、ご活躍いただけることが極めて重要であると考えております。
そうしたなか、本市におきましては、高齢者をはじめ市民の誰もが
生涯を通じて健康で自立した生活を送れるよう支援することを目指し、
第２期地域福祉計画を策定し、また分野計画といたしまして第８期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などにおいて、高齢者に
かかわる施策に取り組んでいるところでございます。
議員ご提案のエイジフレンドリーシティ構想における高齢者に優しい
まちづくりの８つのトピックにつきましては、ノーマライゼーション
理念の定着や地域福祉活動の推進など、本市における第２期地域福祉
計画に盛り込まれている内容と重なる部分も多く、計画の推進に当た
りましては、全庁で取り組んでいるところであります。
今後、高齢者自身が社会のさまざまな場面でその役割を発揮できる
よう、また、地域の高齢者が担い手・支え手となり、住みなれたまち
でいつまでも元気で活躍できるよう、高齢者にとって優しいまちづくり
を目指し、来年度から策定にとりかかる第3期地域福祉計画において、
今後の推進方策をお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
高齢者の健康と福祉は社会全体にとって有益であるのにも関わらず、
高齢者といえば「高齢者対策」は費用がかかり他の年齢層に大きな
負担をかけているイメージがあります。この高齢者や高齢化に対する
イメージを変える事が必要ではないかと思います。
「エイジフレンドリーシティ構想」では、高齢者自身が輝ける場
づくりを目指し、「社会に支えられる側」から「社会を支える側」
へのシフトを目指し、高齢になっても地域を支える側として活動、
活躍でき、支えが必要となってもその人らしく、いきいきと暮らせる
まちの実現を目指すこととしています。
市内の各所に埋もれている、高齢者という貴重な資源をしっかりと
掘り起こして、地域の活性化や発展、また地域福祉を推進していく
ための施策を実施して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。
２．市内の情報通信インフラについて
（１）市内のケーブルテレビの現状は
（２）今後の対応は であります
日本におけるケーブルテレビは、発足から65年余り経過し、現在で
は多チャンネル放送や主に地域に密着した情報を配信する自主放送
チャンネルに加え、インターネット接続サービスをはじめ地域に密着
した重要な情報通信基盤として発展しております。
本市においては、ケーブルネットおえと日本中央テレビの２社があり、
平常時には市のイベントや広報、また災害時には災害緊急放送などを
行い、市民の生活に密接に関わる、公共性・公益性の高い重要な情報
通信インフラとなっております。
市内にあります２社の内、日本中央テレビは旧鴨島町において、町内
の難視聴地域の解消と地域内の情報化の推進を目的として、鴨島町
から平成４年に２００万円、平成５年に1,300万円の計1,500万円
の出資を受け、第3セクターの株式会社として発足したと聞いて
おります。
その後、日本中央テレビ（株）と名称を変更いたしましたが、今年
8月25日付けの官報で、徳島中央テレビ（株）に吸収分割されると
掲載されていました。
市民の皆さんからは、今後どうなるのかと不安の声も聞いています
が、現状についてお伺いいたします。
○答 弁 :山上政策監
日本中央テレビ株式会社についての質問にご答弁申し上げます。
岸田議員お話のように、旧鴨島町におきまして、鴨島町全域を対象
に、情報の地域間格差の是正や、民間主導でも信用力の強化や経営の
安定を図り、事業化がしやすくなることで町の財政負担の軽減につな
がるなどの観点から、平成4年及び5年にかけて、徳島中央テレビ
株式会社へ1,500万円を出資しております。
徳島中央テレビ株式会社は、その後、日本中央テレビ株式会社と
名称を変更しておりますが、本年9月27日、この日本中央テレビの
臨時株主総会におきまして、初期の設備投資とそれに続く2度の
デジタル化対応などの設備投資に伴う多額の借入金、この返済に
窮することとなり、金融機関から吸収分割を提案されていることを
理由として、新会社である徳島中央テレビ株式会社に全事業を承継
させ、負債の一部は引き続き日本中央テレビに残す内容の吸収分割
契約が提案されました。
本市といたしましては、日本中央テレビでの経営を再度検討して
いただき、出資金を返還していただくよう求めましたが、吸収分割
の提案は賛成多数で可決されました。
その後、徳島中央テレビは会社名を日本中央テレビ株式会社と
名称変更し、本市が出資しております旧日本中央テレビはＴＣ企画
株式会社と名称変更されました。
去る11月8日、このＴＣ企画の臨時株主総会におきまして、ＴＣ
企画解散の提案がされました。本市といたしましては、出資金を
返還いただけるよう、重ねて求めたところですが、解散の提案は
賛成多数で可決されました。これにより、現在、ＴＣ企画におい
ては、会社の清算手続きを進めている状況でございます。
ＴＣ企画からは、多額の債務超過のため、会社清算による残余
財産の株主への分配は難しいとの説明がなされているところでは
ありますが、本市としましては、清算が確定されるまで出資金を
返還いただけるよう引き続き求めてまいりたいと考えております。
なお、第3セクターであった会社が解散することによる、損失
補償または債務保証等につきまして、旧鴨島町においては、1,500
万円を限度として出資するが、会社経営は自己責任において執り
行うという覚書を平成5年に締結しており、また、平成8年の
町議会におきましても、当時の町長から、第3セクターという
実際上の機能は覚書の締結により消滅したものと考えられる旨、
答弁がなされております。こうしたことから、ＴＣ企画に対する
損失補償等の追加支出の必要性はないものと考えております。
○再 問
ありがとうございました
日本中央テレビの現在までの経過と現状についてご答弁いただき、
出資金については、ＴＣ企画（株）の清算が確定されるまで、粘り
強く返還を求めていくとのことです。
そこで再問いたしますが、市内には第3セクターでは無くなった
新たな日本中央テレビとケーブルネットおえの民間企業２社があり
ますが、市として今後、どのような対応をとっていくのか、市長に
お伺いいたします。
○答 弁 :原井市長
岸田議員の再問にご答弁申し上げます。
ケーブルテレビは、テレビの再送信や地域ニュースなどの放送
サービスに加え、ブロードバンド時代を迎え、インターネット接続
サービスや電話サービスなども提供されるようになり、市民の生活
に密接に関わる重要なインフラであると認識しております。
ケーブルテレビ事業者に対する対応でございますが、10月4日を
もちまして、日本中央テレビ株式会社は、旧会社から。事業を全て
承継しており、加入されている市民の皆様におかれましては、テレビ
の視聴が出来なくなるといった問題も無く、事業が継続されております。
今後におきましても、引き続き、加入者である市民の皆様へのサー
ビスに影響が出ることがないよう適切な運営をしていただき、長期に
わたり持続可能な経営をしていただければと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました
全事業を承継された新会社の日本中央テレビによって、加入者で
ある市民の皆様方に支障をきたさないよう業務が継続されるという
ことで、安心いたしました。
ケーブルテレビ事業は、市民生活を豊かで安定したものにする
ための公共性・公益性の高い重要な情報通信インフラであります。
今後も健全な経営を行って、より良い放送をしていただきたいと
思います。
それでは、次の質問に移ります。
３．鴨島駅前周辺整備について
（１）ロータリー整備完了後の交通安全対策はであります。
鴨島駅前のリニューアル工事も順調に進んでいると聞いて
おりますが、大規模な工事のために市民の皆さんの日常生活に
ご迷惑が掛かっていると思います、予定通りの工期で収まるの
でしょうか、今後の予定をお伺いしたいと思います。
鴨島駅のＪＲ利用者は１日約1,800人が利用しており、ＪＲ
利用者を送迎する乗用車が乗り入れ、またバスやタクシーの公共
交通機関の利用者も多く、時間帯によっては度々渋滞が起きてい
ます。
現在は、工事中のため道幅も狭くなっていて、通行するのも
一苦労しておりますので完成するのが待ち遠しいかぎりであります。
鴨島駅前には、一般県道鴨島停車場線（鴨島駅前中央通り）と
市道鴨島駅東線、市道銀座通り線、市道旭通り線、市道鴨島駅西
線の５つの道路が集結しておりますが、今回の工事で、駅前広場
の様子が一変されました。
今まで、駅前中央通りから旭通に抜ける歩道沿いの道路が閉鎖
されゼブラゾーンと一体となってイベント広場となりました。
また、従来は駅西通りから鴨島中央通りに時計台手前から右折
できていたのが、時計台から東側のタクシー駐車場を含む楕円形
の島の部分を右回りに回って中央通りに出るコースになり、時計
台から東側が完全にロータリー化されると聞いております。
午前7時前後の朝の通勤時間に、通勤や通学の人を送る車は
時間を気にしながら、鴨島駅に殺到するのですが、狭い駅前の
道路の通行方法が変ると、非常に危険だと思います。
また、午後８時過ぎの帰宅時間帯が雨天の場合には鴨島駅周辺
には、通勤帰りや通学帰りのＪＲ利用者を待っている駐車車両で
あふれており、通行する車両の邪魔になっております。
リニューアル工事が終われば、少しは解消されると思いますが、
工事後の交通安全対策について少し心配しています。
運転する方が安全に通行できるように、解りやすい道路標識や
路面標示などの対策などはとられると思いますが、鴨島駅前の
リニューアル工事終了後の交通安全対策について、どのような
対策を考えているのか お伺いいたします。
〇答弁
鴨島駅前周辺整備についてロータリー整備完了後の交通安全
対策は についてご答弁申し上げます。
鴨島駅前周辺整備につきましては、現在、鴨島駅ロータリー線の
改良及び駅東側駐輪場を施工中でございます。
議員ご指摘のとおり、周辺住民の方々はもとより、鴨島駅を利用
される多くの方々に、ご不便、ご迷惑をお掛けしているところで
ございますが、皆様方のご協力をいただき、年明け１月下旬の竣工を
目指して進めているところでございます。
特に年末年始を挟みますので、安全対策にはより一層配慮し施工
いたします。引き続いてのご理解ご協力をお願いいたします。
鴨島駅前の本整備箇所におきましては、以前から通行規制の明確化
による交通安全対策が課題となっていた経緯もあり、計画段階から
徳島県警察本部交通規制課との協議を行ったうえで、ロータリーを
中心とした道路の通行方法などを決定し設計しております。
主な内容としましては、ロータリー部分を右回りの一方通行と
すること。これに伴い、市道駅東線から駅舎前を西へ直進することは
禁止する。また、ロータリー西側ゼブラゾーン部分は多目的広場と
するため、旭通りを含めた市道駅西線側から中央通りへ右折進入
することは禁止する。などでございます。
ご質問の、ロータリー整備完了後の交通安全対策につきましては、
車道部分と路側帯は舗装仕上げを区別して認識しやすくするとともに、
警察との協議により、道路標識、路面標示を適正に設置することとし、
安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えています。
なお、ロータリー整備完了後の通行方法につきましては、広報誌
及びホームページなどにおいて周知してまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
１月下旬の竣工とのことですが、年末年始には、帰省された車
などで通行量も増えますので、工事中の交通安全対策は十分に
とっておいて欲しいと思います。
ＪＲ鴨島駅は、自動車で送迎される方が多く、毎日利用する人
ばかりではなく、たまに利用する方もいらっしゃるので、誰も
が分かりやすい道路標識や路面標示をして頂きたいと思いますが、
県道を始め市道など五つの道路が集結している駅前広場なので、
通行方法の変更の周知看板等を各道路の駅前の手前に設置して
頂ければ、駅前に進入する前に気が付くと思いますので、看板の
設置をお願いすると共に、進入禁止などの規制が増えますので、
運転する方が通行方法の変更に慣れるまで、当分の間、駅前で
の交通指導をお願いしたいと思います。
鴨島駅前周辺整備が一日でも早く完成し、市民の方々が安全に
駅前広場を利用できることを要望して、次の質問に移りたいと
思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます
４．学校運営協議会制度について
（１）制度の導入の目的は
（２）委員の選任及び地域の指定等は であります
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について質問
いたします。
従来、本市においては、学校・家庭・地域が連携し協力
しながら一体となって子供たちの健やかな成長を担っていくため、
地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に
学校評議員を置き、学校運営に関し、校長の求めに応じて、「学校
評議員会」を開催し意見を述べてきました。
学校評議員は、学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、
当該学校の職員以外の人で教育に関する理解及び識見を有する
ものの内から、校長の推薦により教育委員会が委嘱されていました。
この度、令和４年度から全ての小・中学校において、この「学校
評議員会」から「学校運営協議会制度」に移行すると発表されまし
たので、何点か質問させていただきます。
まず、最初に「学校運営協議会制度」の導入目的は何か？
ということです。
平成２３年３月定例会において、学校再編計画の質問に関連
して本市でも「学校運営協議会制度」についても導入すれば
どうかと提案いたしましたが、当時の教育次長の答弁は
「現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力
しながら一体となって、子ども達の健やかな成長を担っていく
ために、市内全ての幼稚園、小学校、中学校において学校評議員
制度を導入しております。学校経営、学校運営の状況について、
評議員より幅広いご意見をいただき、次年度の学校改善に生かす
など、定着しつつあるところでございます。
ご提案いただきました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校
評議員制度」と目指すところは同じではございますが、その仕組み
や運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もござい
ます。
教育委員会といたしましては、今後学校運営協議会制度について
研究し、関係各課とも協議しながら、慎重に検討してまいりたいと
考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ
ます。との答えでした。
その当時は、全国各地で平成の大合併での町村合併後の、学校
再編問題などが議論されていました。文部科学省もこの問題に関
して、教育再生実行会議で平成２７年に、学校運営協議会（コミ
ュニティ・スクール）の仕組みの必置の検討を始め、平成２９年
に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において、各
教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課す、と決めら
れたと聞いておりますが、
最初の質問として、本市における、この学校運営協議会制度の
導入の目的は何か、お伺いいたします。
次に、学校評議員は各学校の校長が推薦し、市教育委員会が委嘱
しておりましたが、学校運営協議会では、市教育委員会が任命する
としております、この任命方法についてですが、人選に関してどの
ような方法をとるのか、また、市内の学校では規模的に地域的に
バラツキがあります。小学校では児童数が４０５人の鴨島小学校も
あれば、児童数５人の上浦小学校もあります。また高越小学校の
ように小学校４校が再編された学区の非常に広い学校もあります。
このような多様な学校がある中で、委員の人数や地域性は考慮
して人選されるのでしょうか？
委員の選任方法をお伺いします。
次に、地域の指定範囲についてお伺いします。
高越小学校のように、再編計画が終わった地域は良いですが、
本市の学校再編計画はまだ、道半ばです。
この学校運営協議会制度の趣旨には学校と地域住民等が力を合わ
せて学校の運営に取り組む事が可能となる「地域とともにある学校」
への転換を図ると趣旨にありますが、各学校ごとの制度ではなく、
ある程度の地域を指定しての活動も視野に入れているのでしょうか、
お伺いします。以上 ご答弁、よろしくお願いいたします。
○答 弁
「学校運営協議会制度の導入の目的は」とのご質問にご答弁
申し上げます。
子供たちが生きる未来は、グローバル化、ＡＩの進化等により、
変化が激しく予測困難であり、現在ある仕事の半数が消滅するので
はないか等、学校で教えていることが将来の社会で通用しないとの
指摘があります。
一方、少子高齢化や地域の教育力の低下、貧困等の福祉的な課題
の増加などを背景に、学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、
社会全体で子どもを育てることが求められています。
教育委員会としましては、これまでの「地域に開かれた学校」から
一歩踏み出し、地域でどのような子どもを育てるのか、何を実現して
いくのかという目標やビジョンを地域の皆様と共有し、地域と一体と
なって子どもを育む「地域とともにある学校」への転換を目指し、
令和４年度に全ての小中学校において、これまでの学校評議員制度
を発展的に解消し、法定の要件を備えた学校運営協議会制度に移行
いたします。
学校運営協議会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
に基づき、一定の権限と責任を持ち、校長の作成する基本的な学校
経営方針について承認するほか、学校運営に関して教育委員会また
は校長に対し意見を述べること、教職員の任用に関して、規則で
定める事項について教育委員会に意見を述べることができる組織
です。
運営協議会の委員は、市教育委員会が任命する非常勤特別職の
地方公務員ですが、「地域住民・保護者・地域学校協働活動その他
の対象学校の運営に資する活動を行う者」を資格要件としております。
今後、教育委員会で規則集を作成し、１２月の定例教育委員会
にて承認いただいたものを各校に示し、校長とも協議しながら
「地域とともにある学校」の実現を目指してまいります。
議員からお話のありました「複数の学校で一つの運営協議会を
設置する予定はあるか」との問いにつきましては、現在、川島町
内の３校は小中一貫教育の取組を進めているところであり、３校
で一つの協議会を設置しますが、残りの１２校は現在のところ、
学校単位で学校運営協議会を設置する方向です。
しかしながら、今後、市内各地域においてそのような必要性が
出てきた場合には、改めて設置について検討してまいります。
学校運営はこれまでどおり、校長の権限と責任で行われます。
他の市町において制度を導入した学校では、保護者や地域の方々
との交流が増え、学校への困難な要望が減少したほか、地域の
皆様がこれまで培った経験を教育活動に発揮し、子どもや教職員
に喜ばれ、自己有用感をもつきっかけになっているとの報告が
あります。
教育委員会としましては、県を始め、市内の関係機関との積極的
な連携を図ることで、学校運営協議会制度を着実に推進し、地域の
皆様とともに一体となって、子どもたちを育む学校を創造してまいります。
-
○要 望
ありがとうございました。
新しく設置されます学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
制度が早く、学校や地域に浸透し児童や生徒達の教育環境の向上に
寄与いたしますことを期待いたします。
新型コロナウィルス感染症も小康状態となり、昨年は実施出来
なかった、運動会や修学旅行、発表会なども各学校で感染防止
対策をとりながら工夫をして実施されていると聞いております。
これから年末年始を迎える時期となりましたが、新たな新型
コロナウィルスのオミクロン株への警戒やインフルエンザや風邪
などの感染防止にも気を配りながら、子ども達が元気に学校生活
を過ごせますように学校関係者の皆様にお願いいたしまして、
私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
１．エイジフレンドリーシティ構想について
（１）本市の取り組みと今後の課題は であります
「エイジフレンドリーシティ」とは、「高齢者に優しい
都市」という意味で、2007年にＷＨＯ（世界保健機構）
のプロジェクトにおいて提唱されました。
近未来におこる超高齢化社会を見据えて、高齢者に優しい
街はどのようなものかを、8つのトピックと84のチェック
リストで検証するものです。
ハード面からの暮らしやすい環境整備として、交通機関、
野外スペース、居住空間の整備を行いながら、ソフト面と
して社会参加や雇用機会の創出、情報コミュニケーション、
地域支援や保健サービスなどの行政のみならず、企業や団体
そして地域住民が一体となって積極的行う取り組みです。
健康寿命ものび、多様な経験と価値観を持った高齢者が、
再雇用や、ボランティア活動などの社会活動へ積極的に参
加しておりますが、それらの活動を通じて、長年培ってきた
知識、経験を活かして、住み慣れた地域において高齢者自ら
も長寿を楽しみ前向きに暮らせるようにする取り組みです。
８つのトピックとは
１． 屋外スペースと建物について で
公園、屋外の休憩所、歩道での歩行者、車いす利用者
の優先、車道と歩道の段差、建物のバリアフリー化、
など
２． 交通機関について で
手ごろな値段の運賃、信頼性と利便性、公共交通機関
やタクシーの利用しやすさ、など
３． 住居について で
安全な環境、価格、維持管理、建物の安全性、賃貸
住宅の整備状況、高齢者向け住宅の提供とサービス、
など
４． 社会参加について で
イベントや活動の開催場所、開催時間、参加費用、
内容の多様性、世代間の交流、など
５． 尊敬と社会的包摂について で
高齢者の声の把握、高齢者向けのサービス、高齢者
に対するマイナスイメージと差別、など
６． 市民参加と雇用について で
ボランティアへの参加、就業の選択肢、雇用差別、
起業の推進、など
７． コミュニケーションと情報について で
通信システムの普及、広範囲な情報の流通、高齢者
向け情報、文字情報の見やすさ、簡素でわかりやす
い表現、など
８． 地域社会の支援と保健サービスについて で
医療・保健・福祉サービスの提供及び情報提供、
福祉施設の利便性、地域福祉活動の推進などです。
この8つのトピックは、それぞれが街づくりの重要な要素
であり、互いにリンクしシナジー効果を発揮するものです。
例えば、社会参加は正確な情報を発信し市民誰もが入手
できることによって、活動が促進されます。逆に高齢者に
開催情報等が届かなければ、どんなに良い高齢者向けの
イベントなどを企画しても、高齢者の社会参加は促進
されません。
また、交通手段が確保されなければ、高齢者もお互いに
交流できず、社会参加や市民参加また雇用にも支障が
でることになります。
本市においての高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める
割合）は、2015年（平成27年）に３３．１％、2020年（令
和2年）は３６．９％となっており、将来の予測では、2025年
（令和7年）３９．２％と4割近くなり、2040年（令和22年）
には４３．９％に増加するとされています。
総務省の発表によると、我が国では少子高齢化が急速に進展
した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じて人口減少
時代に突入しており、先日の新聞報道では、２０２０年の日本
の総人口は、２０１５年の前回調査から約９５万人少ない、
１億２６１４万６，０９９人で、６５歳以上が全体に占める
割合は２８．６％で過去最高を更新し高齢化が進んでおります。
徳島県の人口も36,174人減って719,559人となり、本市に
おきましても、５年間で人口は2,694人減って、38,772人と
なり、人口減少がすすんでおります。
このままの ペースでいくと2040年に日本の総人口は1億
1,092万人となり、15歳から64歳までの生産年齢人口は5,978
万人（５３．９％）に減少すると推計され、その時点での、0歳
から14歳の人口は1,194万人（１０．８％）、６5歳以上の高齢者
人口は3,921万人（３５．３％）と推計されています。
そこで質問をいたしますが
年々増加する高齢者ですが、元気な高齢者が活躍する場を創造
するためには、エイジフレンドリーシティ構想の考え方は必要な
事だと思いますが、この構想の8つのトピックについて、本市
ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします
〇答 弁：宮本健康福祉部長
「エイジフレンドリーシティ構想について」のご質問にご答弁
申し上げます。
エイジフレンドリーシティとは、議員お話のとおり、世界的な
高齢化と都市化に対応するため、高齢者に優しいまちがあらゆる
世代に優しいまちになるという趣旨により、ＷＨＯが２００７年
に提唱したプロジェクトでございます。
ＷＨＯでは、世界各国で実施した聞き取り調査結果から、高齢
者に優しいまちかどうかを住居、社会参加、地域社会の支援と
保健サービスなど、８つのトピックについて検証が必要であると
しております。
こうした考え方は、地域包括ケアシステムの構築の要である
住民主体の多様なサービスの充実や社会参加促進、医療と介護
の連携推進といった面で大変有効な考え方の一つであると認識
しております。
本市の高齢者対策は、高齢者が住みなれた地域で自分らしく
生きがいを持って安心して快適に暮らし続けることができる
ように、ソフト、ハードの両面から展開することとしています。
まず、ソフト面での施策では、健康面や経済面において支援
が必要な高齢者を対象とする生活支援体制の構築に係る施策と、
すべての高齢者を対象とする生きがいづくりや健康づくりの
推進に係る施策を実施しています。
これらの施策のうち、生活支援体制整備事業として、高齢者
の社会参加と生きがい施策に対応した地域の支え合い活動の
促進に取り組んでおり、旧美郷中学校区を含む市内の中学校区
に１つずつ計５つの協議体が設立され、協議体のメンバーは
民生委員・老人会・ＮＰＯなど多様な主体によって構成されて
おります。
また、その協議体では、生活サービスの充実と高齢者の社会
参加に向けて、ボランティア等の生活支援・介護予防の担い手
の養成・発掘などを行い、また、地域資源の開発や地域の
ニーズと地域支援のマッチングなどを行う生活支援コーディ
ネーターを複数配置し、地域の支え合いを主眼に、地域資源と
なる活動状況の掘り起こしや分析を行っております。
一方、ハード面での施策では、高齢者が安心して快適に住み
続けられる居住環境の形成や、ユニバーサルデザインの理念に
基づいた道路環境や移動手段の確保など、高齢者をはじめすべ
ての人を対象とする優しいまちづくりを進めております。
特に、居住環境の整備として、高齢者に対しては、その身体や
生活の状況に応じた住宅の改修を行うことで、可能な限り住み慣
れたところで生活を送れるよう支援するとともに、障がいのある
人についても必要な改修を行うことで、在宅での生活が可能と
なるよう支援しております。
また、道路環境の整備にあたっては、歩道の拡張や段差解消等、
すべての人にとって安全な道路・交通環境の整備を行うとともに、
交通事故を防ぐ環境整備に取り組んでおります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました
本市の高齢者対策として、高齢者の皆さんが住みなれた地域で
自分らしく生きがいを持って安心して快適に暮らし続けること
ができるように、ソフト、ハードの両面から色々な施策を展開
しているとのことです。
エイジフレンドリーシティ構想は「高齢者にやさしい都市」
を目指しますが、本市の高齢者施策やまちづくり構想は、
高齢者を行政サービスの受け手として考えた取り組みが多い
のではないでしょうか。６５歳から高齢者とされていますが、
お年寄りと呼ぶのは憚られます。
昔はお年寄りとか老人と言っていましたが、差別用語ではない
かといわれ、高齢者という呼び方に変わったのは、昭和５５年
（１９８０年）で、当時の日本人の平均寿命は、女性７８.７６
歳、男性７３.３５歳でした。
あれから４０年・・・という言葉がありますが、厚生労働省の
発表では昨年２０２０年の平均寿命は女性８７.74歳、男性８１
.64歳となっています。
４０年で女性が約９歳、男性は約８歳平均寿命が延びています。
平均寿命とはご承知のように、現在０歳の人があと何年生きら
れるかという予測値のことで、今後の推計値をみますと、今から
４０年後の２０６０年には女性が９１.０６歳、男性が８４.６６
歳となっています。
最近よく言われています、人生１００年時代に突入したといって
も過言ではないのではないでしょうか。高齢者という言い方が、
果たして何歳の人からに該当するのかを考え直さなければならない
時代となってきました。
そこで、高齢者という呼び方に関わらず、今後はその高齢者の
人達が社会の様々な場面で、その経験を活かし実力を発揮でき
るよう、社会参加や雇用機会の創出、コミュニケーションと
情報伝達などの要素を検証し、高齢者が社会を支える側として
能力を発揮できるよう、全体のシステムを再構築してはどうで
しょうか。
高齢化を前向きに捉え、ますます進んでいく少子高齢化の時代を
どう乗り越えていくのか、年をとっても充実した人生を本市で
過ごすためには、どのような社会づくりをすればよいのか、
人口増加対策としての若者の移住促進、定住促進の施策は
もちろん市の将来にとって重要な事ですが、超高齢化社会を
目前にして高齢者になっても地域を支える側として活動、
活躍できれば、その人らしくいきいきと暮らせる街になるので
はないでしょうか。
高齢者の持つニーズや多様性を理解し活かすことで「エイジ
フレンドリーシティ」を目指せば、地域社会や地域経済も新たな
刺激を受け将来的には本市にとってプラスになるのではないかと
考えますが、今後の本市の高齢者対策などについてどのように
考えられているのか、市長の考えをお伺いいたします。
答 弁：市長
再問にご答弁申しあげます。
人口減少が進む中で地域の活性化を図っていくためには、高齢者の
皆様が持てる力や能力を活かし、地域社会を構成する重要な構成員と
して、ご活躍いただけることが極めて重要であると考えております。
そうしたなか、本市におきましては、高齢者をはじめ市民の誰もが
生涯を通じて健康で自立した生活を送れるよう支援することを目指し、
第２期地域福祉計画を策定し、また分野計画といたしまして第８期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などにおいて、高齢者に
かかわる施策に取り組んでいるところでございます。
議員ご提案のエイジフレンドリーシティ構想における高齢者に優しい
まちづくりの８つのトピックにつきましては、ノーマライゼーション
理念の定着や地域福祉活動の推進など、本市における第２期地域福祉
計画に盛り込まれている内容と重なる部分も多く、計画の推進に当た
りましては、全庁で取り組んでいるところであります。
今後、高齢者自身が社会のさまざまな場面でその役割を発揮できる
よう、また、地域の高齢者が担い手・支え手となり、住みなれたまち
でいつまでも元気で活躍できるよう、高齢者にとって優しいまちづくり
を目指し、来年度から策定にとりかかる第3期地域福祉計画において、
今後の推進方策をお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
高齢者の健康と福祉は社会全体にとって有益であるのにも関わらず、
高齢者といえば「高齢者対策」は費用がかかり他の年齢層に大きな
負担をかけているイメージがあります。この高齢者や高齢化に対する
イメージを変える事が必要ではないかと思います。
「エイジフレンドリーシティ構想」では、高齢者自身が輝ける場
づくりを目指し、「社会に支えられる側」から「社会を支える側」
へのシフトを目指し、高齢になっても地域を支える側として活動、
活躍でき、支えが必要となってもその人らしく、いきいきと暮らせる
まちの実現を目指すこととしています。
市内の各所に埋もれている、高齢者という貴重な資源をしっかりと
掘り起こして、地域の活性化や発展、また地域福祉を推進していく
ための施策を実施して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。
２．市内の情報通信インフラについて
（１）市内のケーブルテレビの現状は
（２）今後の対応は であります
日本におけるケーブルテレビは、発足から65年余り経過し、現在で
は多チャンネル放送や主に地域に密着した情報を配信する自主放送
チャンネルに加え、インターネット接続サービスをはじめ地域に密着
した重要な情報通信基盤として発展しております。
本市においては、ケーブルネットおえと日本中央テレビの２社があり、
平常時には市のイベントや広報、また災害時には災害緊急放送などを
行い、市民の生活に密接に関わる、公共性・公益性の高い重要な情報
通信インフラとなっております。
市内にあります２社の内、日本中央テレビは旧鴨島町において、町内
の難視聴地域の解消と地域内の情報化の推進を目的として、鴨島町
から平成４年に２００万円、平成５年に1,300万円の計1,500万円
の出資を受け、第3セクターの株式会社として発足したと聞いて
おります。
その後、日本中央テレビ（株）と名称を変更いたしましたが、今年
8月25日付けの官報で、徳島中央テレビ（株）に吸収分割されると
掲載されていました。
市民の皆さんからは、今後どうなるのかと不安の声も聞いています
が、現状についてお伺いいたします。
○答 弁 :山上政策監
日本中央テレビ株式会社についての質問にご答弁申し上げます。
岸田議員お話のように、旧鴨島町におきまして、鴨島町全域を対象
に、情報の地域間格差の是正や、民間主導でも信用力の強化や経営の
安定を図り、事業化がしやすくなることで町の財政負担の軽減につな
がるなどの観点から、平成4年及び5年にかけて、徳島中央テレビ
株式会社へ1,500万円を出資しております。
徳島中央テレビ株式会社は、その後、日本中央テレビ株式会社と
名称を変更しておりますが、本年9月27日、この日本中央テレビの
臨時株主総会におきまして、初期の設備投資とそれに続く2度の
デジタル化対応などの設備投資に伴う多額の借入金、この返済に
窮することとなり、金融機関から吸収分割を提案されていることを
理由として、新会社である徳島中央テレビ株式会社に全事業を承継
させ、負債の一部は引き続き日本中央テレビに残す内容の吸収分割
契約が提案されました。
本市といたしましては、日本中央テレビでの経営を再度検討して
いただき、出資金を返還していただくよう求めましたが、吸収分割
の提案は賛成多数で可決されました。
その後、徳島中央テレビは会社名を日本中央テレビ株式会社と
名称変更し、本市が出資しております旧日本中央テレビはＴＣ企画
株式会社と名称変更されました。
去る11月8日、このＴＣ企画の臨時株主総会におきまして、ＴＣ
企画解散の提案がされました。本市といたしましては、出資金を
返還いただけるよう、重ねて求めたところですが、解散の提案は
賛成多数で可決されました。これにより、現在、ＴＣ企画におい
ては、会社の清算手続きを進めている状況でございます。
ＴＣ企画からは、多額の債務超過のため、会社清算による残余
財産の株主への分配は難しいとの説明がなされているところでは
ありますが、本市としましては、清算が確定されるまで出資金を
返還いただけるよう引き続き求めてまいりたいと考えております。
なお、第3セクターであった会社が解散することによる、損失
補償または債務保証等につきまして、旧鴨島町においては、1,500
万円を限度として出資するが、会社経営は自己責任において執り
行うという覚書を平成5年に締結しており、また、平成8年の
町議会におきましても、当時の町長から、第3セクターという
実際上の機能は覚書の締結により消滅したものと考えられる旨、
答弁がなされております。こうしたことから、ＴＣ企画に対する
損失補償等の追加支出の必要性はないものと考えております。
○再 問
ありがとうございました
日本中央テレビの現在までの経過と現状についてご答弁いただき、
出資金については、ＴＣ企画（株）の清算が確定されるまで、粘り
強く返還を求めていくとのことです。
そこで再問いたしますが、市内には第3セクターでは無くなった
新たな日本中央テレビとケーブルネットおえの民間企業２社があり
ますが、市として今後、どのような対応をとっていくのか、市長に
お伺いいたします。
○答 弁 :原井市長
岸田議員の再問にご答弁申し上げます。
ケーブルテレビは、テレビの再送信や地域ニュースなどの放送
サービスに加え、ブロードバンド時代を迎え、インターネット接続
サービスや電話サービスなども提供されるようになり、市民の生活
に密接に関わる重要なインフラであると認識しております。
ケーブルテレビ事業者に対する対応でございますが、10月4日を
もちまして、日本中央テレビ株式会社は、旧会社から。事業を全て
承継しており、加入されている市民の皆様におかれましては、テレビ
の視聴が出来なくなるといった問題も無く、事業が継続されております。
今後におきましても、引き続き、加入者である市民の皆様へのサー
ビスに影響が出ることがないよう適切な運営をしていただき、長期に
わたり持続可能な経営をしていただければと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました
全事業を承継された新会社の日本中央テレビによって、加入者で
ある市民の皆様方に支障をきたさないよう業務が継続されるという
ことで、安心いたしました。
ケーブルテレビ事業は、市民生活を豊かで安定したものにする
ための公共性・公益性の高い重要な情報通信インフラであります。
今後も健全な経営を行って、より良い放送をしていただきたいと
思います。
それでは、次の質問に移ります。
３．鴨島駅前周辺整備について
（１）ロータリー整備完了後の交通安全対策はであります。
鴨島駅前のリニューアル工事も順調に進んでいると聞いて
おりますが、大規模な工事のために市民の皆さんの日常生活に
ご迷惑が掛かっていると思います、予定通りの工期で収まるの
でしょうか、今後の予定をお伺いしたいと思います。
鴨島駅のＪＲ利用者は１日約1,800人が利用しており、ＪＲ
利用者を送迎する乗用車が乗り入れ、またバスやタクシーの公共
交通機関の利用者も多く、時間帯によっては度々渋滞が起きてい
ます。
現在は、工事中のため道幅も狭くなっていて、通行するのも
一苦労しておりますので完成するのが待ち遠しいかぎりであります。
鴨島駅前には、一般県道鴨島停車場線（鴨島駅前中央通り）と
市道鴨島駅東線、市道銀座通り線、市道旭通り線、市道鴨島駅西
線の５つの道路が集結しておりますが、今回の工事で、駅前広場
の様子が一変されました。
今まで、駅前中央通りから旭通に抜ける歩道沿いの道路が閉鎖
されゼブラゾーンと一体となってイベント広場となりました。
また、従来は駅西通りから鴨島中央通りに時計台手前から右折
できていたのが、時計台から東側のタクシー駐車場を含む楕円形
の島の部分を右回りに回って中央通りに出るコースになり、時計
台から東側が完全にロータリー化されると聞いております。
午前7時前後の朝の通勤時間に、通勤や通学の人を送る車は
時間を気にしながら、鴨島駅に殺到するのですが、狭い駅前の
道路の通行方法が変ると、非常に危険だと思います。
また、午後８時過ぎの帰宅時間帯が雨天の場合には鴨島駅周辺
には、通勤帰りや通学帰りのＪＲ利用者を待っている駐車車両で
あふれており、通行する車両の邪魔になっております。
リニューアル工事が終われば、少しは解消されると思いますが、
工事後の交通安全対策について少し心配しています。
運転する方が安全に通行できるように、解りやすい道路標識や
路面標示などの対策などはとられると思いますが、鴨島駅前の
リニューアル工事終了後の交通安全対策について、どのような
対策を考えているのか お伺いいたします。
〇答弁
鴨島駅前周辺整備についてロータリー整備完了後の交通安全
対策は についてご答弁申し上げます。
鴨島駅前周辺整備につきましては、現在、鴨島駅ロータリー線の
改良及び駅東側駐輪場を施工中でございます。
議員ご指摘のとおり、周辺住民の方々はもとより、鴨島駅を利用
される多くの方々に、ご不便、ご迷惑をお掛けしているところで
ございますが、皆様方のご協力をいただき、年明け１月下旬の竣工を
目指して進めているところでございます。
特に年末年始を挟みますので、安全対策にはより一層配慮し施工
いたします。引き続いてのご理解ご協力をお願いいたします。
鴨島駅前の本整備箇所におきましては、以前から通行規制の明確化
による交通安全対策が課題となっていた経緯もあり、計画段階から
徳島県警察本部交通規制課との協議を行ったうえで、ロータリーを
中心とした道路の通行方法などを決定し設計しております。
主な内容としましては、ロータリー部分を右回りの一方通行と
すること。これに伴い、市道駅東線から駅舎前を西へ直進することは
禁止する。また、ロータリー西側ゼブラゾーン部分は多目的広場と
するため、旭通りを含めた市道駅西線側から中央通りへ右折進入
することは禁止する。などでございます。
ご質問の、ロータリー整備完了後の交通安全対策につきましては、
車道部分と路側帯は舗装仕上げを区別して認識しやすくするとともに、
警察との協議により、道路標識、路面標示を適正に設置することとし、
安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えています。
なお、ロータリー整備完了後の通行方法につきましては、広報誌
及びホームページなどにおいて周知してまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
１月下旬の竣工とのことですが、年末年始には、帰省された車
などで通行量も増えますので、工事中の交通安全対策は十分に
とっておいて欲しいと思います。
ＪＲ鴨島駅は、自動車で送迎される方が多く、毎日利用する人
ばかりではなく、たまに利用する方もいらっしゃるので、誰も
が分かりやすい道路標識や路面標示をして頂きたいと思いますが、
県道を始め市道など五つの道路が集結している駅前広場なので、
通行方法の変更の周知看板等を各道路の駅前の手前に設置して
頂ければ、駅前に進入する前に気が付くと思いますので、看板の
設置をお願いすると共に、進入禁止などの規制が増えますので、
運転する方が通行方法の変更に慣れるまで、当分の間、駅前で
の交通指導をお願いしたいと思います。
鴨島駅前周辺整備が一日でも早く完成し、市民の方々が安全に
駅前広場を利用できることを要望して、次の質問に移りたいと
思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます
４．学校運営協議会制度について
（１）制度の導入の目的は
（２）委員の選任及び地域の指定等は であります
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について質問
いたします。
従来、本市においては、学校・家庭・地域が連携し協力
しながら一体となって子供たちの健やかな成長を担っていくため、
地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に
学校評議員を置き、学校運営に関し、校長の求めに応じて、「学校
評議員会」を開催し意見を述べてきました。
学校評議員は、学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、
当該学校の職員以外の人で教育に関する理解及び識見を有する
ものの内から、校長の推薦により教育委員会が委嘱されていました。
この度、令和４年度から全ての小・中学校において、この「学校
評議員会」から「学校運営協議会制度」に移行すると発表されまし
たので、何点か質問させていただきます。
まず、最初に「学校運営協議会制度」の導入目的は何か？
ということです。
平成２３年３月定例会において、学校再編計画の質問に関連
して本市でも「学校運営協議会制度」についても導入すれば
どうかと提案いたしましたが、当時の教育次長の答弁は
「現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力
しながら一体となって、子ども達の健やかな成長を担っていく
ために、市内全ての幼稚園、小学校、中学校において学校評議員
制度を導入しております。学校経営、学校運営の状況について、
評議員より幅広いご意見をいただき、次年度の学校改善に生かす
など、定着しつつあるところでございます。
ご提案いただきました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校
評議員制度」と目指すところは同じではございますが、その仕組み
や運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もござい
ます。
教育委員会といたしましては、今後学校運営協議会制度について
研究し、関係各課とも協議しながら、慎重に検討してまいりたいと
考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ
ます。との答えでした。
その当時は、全国各地で平成の大合併での町村合併後の、学校
再編問題などが議論されていました。文部科学省もこの問題に関
して、教育再生実行会議で平成２７年に、学校運営協議会（コミ
ュニティ・スクール）の仕組みの必置の検討を始め、平成２９年
に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において、各
教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課す、と決めら
れたと聞いておりますが、
最初の質問として、本市における、この学校運営協議会制度の
導入の目的は何か、お伺いいたします。
次に、学校評議員は各学校の校長が推薦し、市教育委員会が委嘱
しておりましたが、学校運営協議会では、市教育委員会が任命する
としております、この任命方法についてですが、人選に関してどの
ような方法をとるのか、また、市内の学校では規模的に地域的に
バラツキがあります。小学校では児童数が４０５人の鴨島小学校も
あれば、児童数５人の上浦小学校もあります。また高越小学校の
ように小学校４校が再編された学区の非常に広い学校もあります。
このような多様な学校がある中で、委員の人数や地域性は考慮
して人選されるのでしょうか？
委員の選任方法をお伺いします。
次に、地域の指定範囲についてお伺いします。
高越小学校のように、再編計画が終わった地域は良いですが、
本市の学校再編計画はまだ、道半ばです。
この学校運営協議会制度の趣旨には学校と地域住民等が力を合わ
せて学校の運営に取り組む事が可能となる「地域とともにある学校」
への転換を図ると趣旨にありますが、各学校ごとの制度ではなく、
ある程度の地域を指定しての活動も視野に入れているのでしょうか、
お伺いします。以上 ご答弁、よろしくお願いいたします。
○答 弁
「学校運営協議会制度の導入の目的は」とのご質問にご答弁
申し上げます。
子供たちが生きる未来は、グローバル化、ＡＩの進化等により、
変化が激しく予測困難であり、現在ある仕事の半数が消滅するので
はないか等、学校で教えていることが将来の社会で通用しないとの
指摘があります。
一方、少子高齢化や地域の教育力の低下、貧困等の福祉的な課題
の増加などを背景に、学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、
社会全体で子どもを育てることが求められています。
教育委員会としましては、これまでの「地域に開かれた学校」から
一歩踏み出し、地域でどのような子どもを育てるのか、何を実現して
いくのかという目標やビジョンを地域の皆様と共有し、地域と一体と
なって子どもを育む「地域とともにある学校」への転換を目指し、
令和４年度に全ての小中学校において、これまでの学校評議員制度
を発展的に解消し、法定の要件を備えた学校運営協議会制度に移行
いたします。
学校運営協議会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
に基づき、一定の権限と責任を持ち、校長の作成する基本的な学校
経営方針について承認するほか、学校運営に関して教育委員会また
は校長に対し意見を述べること、教職員の任用に関して、規則で
定める事項について教育委員会に意見を述べることができる組織
です。
運営協議会の委員は、市教育委員会が任命する非常勤特別職の
地方公務員ですが、「地域住民・保護者・地域学校協働活動その他
の対象学校の運営に資する活動を行う者」を資格要件としております。
今後、教育委員会で規則集を作成し、１２月の定例教育委員会
にて承認いただいたものを各校に示し、校長とも協議しながら
「地域とともにある学校」の実現を目指してまいります。
議員からお話のありました「複数の学校で一つの運営協議会を
設置する予定はあるか」との問いにつきましては、現在、川島町
内の３校は小中一貫教育の取組を進めているところであり、３校
で一つの協議会を設置しますが、残りの１２校は現在のところ、
学校単位で学校運営協議会を設置する方向です。
しかしながら、今後、市内各地域においてそのような必要性が
出てきた場合には、改めて設置について検討してまいります。
学校運営はこれまでどおり、校長の権限と責任で行われます。
他の市町において制度を導入した学校では、保護者や地域の方々
との交流が増え、学校への困難な要望が減少したほか、地域の
皆様がこれまで培った経験を教育活動に発揮し、子どもや教職員
に喜ばれ、自己有用感をもつきっかけになっているとの報告が
あります。
教育委員会としましては、県を始め、市内の関係機関との積極的
な連携を図ることで、学校運営協議会制度を着実に推進し、地域の
皆様とともに一体となって、子どもたちを育む学校を創造してまいります。
-
○要 望
ありがとうございました。
新しく設置されます学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
制度が早く、学校や地域に浸透し児童や生徒達の教育環境の向上に
寄与いたしますことを期待いたします。
新型コロナウィルス感染症も小康状態となり、昨年は実施出来
なかった、運動会や修学旅行、発表会なども各学校で感染防止
対策をとりながら工夫をして実施されていると聞いております。
これから年末年始を迎える時期となりましたが、新たな新型
コロナウィルスのオミクロン株への警戒やインフルエンザや風邪
などの感染防止にも気を配りながら、子ども達が元気に学校生活
を過ごせますように学校関係者の皆様にお願いいたしまして、
私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
文教厚生常任委員会 ２０２１年９月１０日
健康福祉部質問
Ｐ21 20款諸収入 4項雑入 5目雑入 3節民生雑入
子育て支援課への質問
ライフスポーツ財団とはどういう財団か？
また、この「子ども活動支援補助金」はどういう経緯
で獲得したのか、お伺いいたします。
〇答 弁 子育て支援課
公益財団法人ライフスポーツ財団は昭和58年8月
に設立され、平成24年4月に公益法人として認定さ
れています。
（基本財産：株式会社ライフコーポレーション、大阪
府吹田市）
従来より、子どもと親子のスポーツ、地域の子どもの
スポーツ活動、及び文化活動の普及推進、事業支援、指
導者養成事業等を目的として活動しています。
また、助成事業を手がけており、幼少期と親子の運動、
スポーツ活動に取り組む団体や総合型スポーツクラブ
を対象として、一般公募による助成金交付を行うなど
の活動もしています。
次に、どのような経緯で補助金を獲得したかという
ご質問でございますが、吉野川市総合型地域スポーツ
クラブ「おえっこスポーツクラブ」の事務局に財団から
補助金の資料が届きました。
令和2年度の交付事例に保育所での活用事例が掲載
されていたことから、子育て支援課は情報提供があり
ました。
そこで、財団に詳細を確認し、補助金を申請する経緯
に至りました。
以上でございます。
ありがとうございました。
現在、本市は財政危機突破に向けて汗を流してお
りますが、今回のように、常にアンテナを張り巡らし、
情報を収集し補助金を獲得したことは、素晴らしいこ
とだと思います。
子育て支援課だけでなく、他の部署でも、今回のよう
な財団や各企業からの補助金や助成金はたくさんある
と思います。
「子育て」「文化」「環境」「まちづくり」など、あら
ゆるジャンルでこのような補助金や助成金を獲得する
ことも、財政危機突破の一助になると思う。副市長はど
のように考えているのか。
〇答 弁 岡田副市長
国や県からの補助金をはじめ、民間団体からの補助
金は本市の財政状況からして非常に有意義な方策であ
る。今回この補助金をはじめ、他にも事業家の前澤友作
氏からのご寄附をいただき、観光振興の補正予算をさ
せていただいている。市単独の事業としてはなかなか
手を広げていけない分野にこういった民間資金を活用
できることは非常にありがたい。福祉の分野に限らず
助成金を申請する機会は多々あると思う。来年度の予
算編成方針の中にも外部資金の確保を明記し、全庁一
丸となって取り組んでいきたい。
〇要 望
職員全員がアンテナを高く伸ばして、関係団体との
連携もとりながら有利な補助金や助成金を獲得してい
ただくよう要望する。
Ｐ43 4款衛生費 1項保健衛生費 2目予防費
22節健康推進課新型コロナウィルスワクチン接種事業
市長の所信では、11月中旬頃までには、希望され
る市民の皆さんへの2回目の接種が終了する見込みと
のことでしたが、今後の詳しい予定は。
〇答 弁 健康推進課長
現在、本市のワクチン接種につきましては、12歳
以上の全ての年齢の方が対象となっており、集団接種
会場の予約につきましては、先日の9月1日に第一弾
の受付を開始し、次回、第二弾の受付を9月15日(水)
午前8時30分から、市コールセンター及び予約ウェブ
サイト上ですることとなっています。
その際には、10月末までに2回目の接種が終了でき
るよう集団接種会場等の予約枠を開放いたします。
また、県の大規模接種会場（アスティとくしま）にお
いても、「50歳代以下の方」及び「職域接種で2回目の
接種ができなかった方」の受付をしておりますので、希
望する方はご利用いただければと考えています。
本市における現在のワクチン供給量の見込みでは、
高齢者を含めた全対象者の８３％に対応が可能となっ
ており、希望する市民の皆様への接種は、11月初旬に
ほぼ完了することができるものと見込んでいます。
今後とも、ワクチンの確保に努めるとともに、供給さ
れたワクチンの早期かつ効果的な接種を吉野川医師会
及び医療機関のご協力を得ながら進めてまいりたいと
考えております。
ありがとうございます。
ワクチンの接種を希望する市民の皆さんが、2回目の
接種を無事に出来ますよう、医療関係や市の担当者の
方々には最後までしっかりと対応して頂きますようお
願いいたします。
その他の質問
１．認定子ども園や保育所での遠足や運動会の行事が
予定されていると思うが、各園でのコロナ禍での
運営方法は？
○ 答 弁：子育て支援課長
認定子ども園及び保育所での行事は、幼児教育・保
育において、園児が成長する過程で、大切なものである
ことから、コロナ禍におきましても、基本的には、感染
防止対策を徹底した上で、工夫をこらし、可能な限り実
施していく方針です。
市内の認定子ども園・保育所では、月に１回、公立園・
私立園が集まり、定例会を開催し情報提供や情報交換、
課題の協議をするなどし、共通認識を図っております。
この度の、行事等の実施につきましては、公立園で事
前に４施設と子育て支援課において事前に協議をし、
基本的な方針を統一し取り組むようにしております。
実施の有無を十分見極め、実施する場合の運営方法
につきましては、時間の短縮や保護者の人数制限など
基本的な手法について、統一した見解を打ち立てます。
そのうえで、各園で役員会に諮るなどし、保護者の意
見を聞きながら、最終的な運営方法を各園で決定して
おります。
私立の園におきましては、従来からの取組が異なる
こともありますので、市の方針をお示しする中で、最終
的には各園の判断において実施をしていただくことと
しております。
新型コロナウィルス感染症の収束が不透明な中、今
後につきましても、感染拡大の防止と保護者の安心を
図れるよう、十分に状況を見極めて随時判断し、足並み
をそろえて取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。
ありがとうございます。
これから子ども園などで行われる各種の行事、運動
会や遠足や発表会は子ども達にとって、普段の園生活
とは異なる体験をすることができるものであり、子ど
も達が、交流を深めたり広げたり、思わぬ力を発揮する
ことに気づいたりするきっかけにもなる大切なもので
もあり、また、保護者にとっても普段家庭では見られな
い子ども達の姿を見ることが出来、昨年と比べて大き
く成長した子ども達をみられる楽しみでもあります。
しかし、現在のコロナ禍では従来のようにご両親や
祖父母の皆さんや兄弟の子ども達が参加するのは厳し
い状況となっております。
各園で、保護者の皆さんと十分に話し合って、子ども
達や保護者の方々の素晴らしい思い出となるように工
夫していただきたいと思います。
２．子育てガイドブックは２０２０年に発行されてい
るが、この１年間で掲載されている内容が大幅に
替わっている。
子育て包括支援センターの新設、子育て支援拠点
施設の開園時間の変更、はぐくみ医療の拡大など
など多くのの変更点や追加事項があるが、2022年
度に向けて、子育てガイドブックの大幅な改訂は
行うのでしょうか？ お伺いいたします。
○答 弁 植田子育て支援課長
吉野川市子育てガイドブックの改訂版の作成でござ
いますが、合併後、子育て支援の一環として、子育て応
援情報をとりまとめた「子育てハンドブックはぐくみ」
を平成18年10月に作成し、以後はおおむね2年毎に
改訂版を作成してまいりました。その都度、事業費を予
算化して取り組んでまいりました。
令和2年度は、サイズを小型化し手軽なハンドブッ
クサイズの「吉野川市子育てガイドブック」として変更
し、作成費につきましては市内事業者にご協力いただ
き、広告掲載料により賄いました。
したがって、令和4年度には改訂版を前回同様の方
法で作成する予定で計画しております。その際には、変
更点はもちろんのこと、関係課から必要な情報提供を
依頼し、ガイドブックに追加掲載するなど、より充実し
てものにしてまいりたいと考えています。
なお、今後、子育て支援事業内容等に変更や追加が生
じた場合は、随時、市ホームページや広報、チャチャナ
ビ等で周知してまいります。
以上でございます。
ありがとうございました
今後も子育てにやさしい吉野川市からの情報を発信す
るためには、手軽に読める紙ベースの情報も必要と思
いますので、紙面を充実して、子育てを応援して欲しい
と思います。
社会福祉課
○障害児通所支援について
市内では放課後デイ・サービスなどの発達支援施設
が増えてきているが、現状はどうなのでしょうか？
また、山川地区で新しい施設出来ると聞いているが、
どのような内容の施設でしょうか、また今後の予定は
どうなのかお伺いします。
また、このような施設の市民への広報はどのように
行っているのかお伺いします。
「障害児通所支援について」のご質問にご答弁申し上
げます。
障害児通所支援は、児童福祉法に基づき、主に施設な
どへの通所によって、日常生活における基本的な動作
の指導、生活能力の向上のために必要な訓練、知識技能
の付与、集団生活への適応訓練、社会との交流の促進な
どの支援を行うサービスです。
市内の障害児通所支援施設の設置状況についてです
が、未就学児に、日常生活における基本的な動作の指
導、集団生活への適応訓練などを行う「児童発達支援」
が、鴨島地区に２施設、川島地区に１施設設置されてい
ます。さらに、就学児童に、生活能力の向上のために必
要な訓練、地域との交流を行う「放課後等デイサービ
ス」が鴨島地区に４施設、川島地区に２施設設置されて
います。
この度、特定非営利活動法人こどもの発達研究室き
りんが、山川地区にある旧川田西小学校の空き校舎の
一部を利活用して、「児童発達支援」「放課後等デイサー
ビス」及び「保育所等訪問支援」を行う「きりん教室高
越」を令和３年１０月の開設を目指して、現在準備を進
めているところでございます。
この施設の定員は、子ども1人ひとりに目が届く範
囲とするため「児童発達支援」「放課後デイサービス」
合わせて1日10名としていますが、山川地区にはなか
った障害児通所支援施設の開設になることから、山川・
美郷地区に住まわれている方の関心は非常に高いもの
と思われます。
また、児童の学び舎であった小学校を利活用するこ
とで、再び校舎から子どもの声が聞こえることは地域
の方にとっても喜ばしいことだと思います。
今後、「きりん教室高越」と地域との交流や連携が図
られ、地域に根ざした施設と成長していただくことを
願っています。
次に、障がい者児通所支援施設の広報への取り組み
についてですが、これまで、市ホームページや広報誌等
を活用して施設を紹介したことはございません。「きり
ん教室高越」が山川地区に開設することにより、対象者
が、今まで以上にサービスを受けやすい環境が整って
きたといえます。
広報については、子育て世代に対しての情報提供を
考慮して、子育て支援課が作成している「子育てガイド
ブック」が新しいものに更新するときに、障害児通所支
援施設についても掲載することで調整しています。
以上でございます。
ありがとうございました。
放課後等デイサービスは2012年4月に児童福
祉法に位置づけられた福祉サービスで、従来は
未就学児と就学児がともに通うサービスでした
が、2012年の児童福祉法改正によって、未就学
児のための「児童発達支援」と就学児のための
「放課後等デイサービス」に分かれました。
近年、利用児童数や事業所数ともに大幅な増加を続
けており、2012年から2019年の7年間で児童発達
支援が３．１倍、放課後等デイサービスは６．９倍に
増えています。
支援を受けたい児童や保護者は増加していますが、
市の広報には、こういう施設の案内が残念ながら掲載
されていません。
吉野川市内にある施設は県の所管でも国の所管でも、
市民がサービスを受けられる施設は、ホームページや
チャチャナビ、「子育てガイドブック」に掲載して頂け
れば、きめ細やかな子育て支援につながると思います
ので、よろしくお願いいたします。
健康福祉部質問
Ｐ21 20款諸収入 4項雑入 5目雑入 3節民生雑入
子育て支援課への質問
ライフスポーツ財団とはどういう財団か？
また、この「子ども活動支援補助金」はどういう経緯
で獲得したのか、お伺いいたします。
〇答 弁 子育て支援課
公益財団法人ライフスポーツ財団は昭和58年8月
に設立され、平成24年4月に公益法人として認定さ
れています。
（基本財産：株式会社ライフコーポレーション、大阪
府吹田市）
従来より、子どもと親子のスポーツ、地域の子どもの
スポーツ活動、及び文化活動の普及推進、事業支援、指
導者養成事業等を目的として活動しています。
また、助成事業を手がけており、幼少期と親子の運動、
スポーツ活動に取り組む団体や総合型スポーツクラブ
を対象として、一般公募による助成金交付を行うなど
の活動もしています。
次に、どのような経緯で補助金を獲得したかという
ご質問でございますが、吉野川市総合型地域スポーツ
クラブ「おえっこスポーツクラブ」の事務局に財団から
補助金の資料が届きました。
令和2年度の交付事例に保育所での活用事例が掲載
されていたことから、子育て支援課は情報提供があり
ました。
そこで、財団に詳細を確認し、補助金を申請する経緯
に至りました。
以上でございます。
ありがとうございました。
現在、本市は財政危機突破に向けて汗を流してお
りますが、今回のように、常にアンテナを張り巡らし、
情報を収集し補助金を獲得したことは、素晴らしいこ
とだと思います。
子育て支援課だけでなく、他の部署でも、今回のよう
な財団や各企業からの補助金や助成金はたくさんある
と思います。
「子育て」「文化」「環境」「まちづくり」など、あら
ゆるジャンルでこのような補助金や助成金を獲得する
ことも、財政危機突破の一助になると思う。副市長はど
のように考えているのか。
〇答 弁 岡田副市長
国や県からの補助金をはじめ、民間団体からの補助
金は本市の財政状況からして非常に有意義な方策であ
る。今回この補助金をはじめ、他にも事業家の前澤友作
氏からのご寄附をいただき、観光振興の補正予算をさ
せていただいている。市単独の事業としてはなかなか
手を広げていけない分野にこういった民間資金を活用
できることは非常にありがたい。福祉の分野に限らず
助成金を申請する機会は多々あると思う。来年度の予
算編成方針の中にも外部資金の確保を明記し、全庁一
丸となって取り組んでいきたい。
〇要 望
職員全員がアンテナを高く伸ばして、関係団体との
連携もとりながら有利な補助金や助成金を獲得してい
ただくよう要望する。
Ｐ43 4款衛生費 1項保健衛生費 2目予防費
22節健康推進課新型コロナウィルスワクチン接種事業
市長の所信では、11月中旬頃までには、希望され
る市民の皆さんへの2回目の接種が終了する見込みと
のことでしたが、今後の詳しい予定は。
〇答 弁 健康推進課長
現在、本市のワクチン接種につきましては、12歳
以上の全ての年齢の方が対象となっており、集団接種
会場の予約につきましては、先日の9月1日に第一弾
の受付を開始し、次回、第二弾の受付を9月15日(水)
午前8時30分から、市コールセンター及び予約ウェブ
サイト上ですることとなっています。
その際には、10月末までに2回目の接種が終了でき
るよう集団接種会場等の予約枠を開放いたします。
また、県の大規模接種会場（アスティとくしま）にお
いても、「50歳代以下の方」及び「職域接種で2回目の
接種ができなかった方」の受付をしておりますので、希
望する方はご利用いただければと考えています。
本市における現在のワクチン供給量の見込みでは、
高齢者を含めた全対象者の８３％に対応が可能となっ
ており、希望する市民の皆様への接種は、11月初旬に
ほぼ完了することができるものと見込んでいます。
今後とも、ワクチンの確保に努めるとともに、供給さ
れたワクチンの早期かつ効果的な接種を吉野川医師会
及び医療機関のご協力を得ながら進めてまいりたいと
考えております。
ありがとうございます。
ワクチンの接種を希望する市民の皆さんが、2回目の
接種を無事に出来ますよう、医療関係や市の担当者の
方々には最後までしっかりと対応して頂きますようお
願いいたします。
その他の質問
１．認定子ども園や保育所での遠足や運動会の行事が
予定されていると思うが、各園でのコロナ禍での
運営方法は？
○ 答 弁：子育て支援課長
認定子ども園及び保育所での行事は、幼児教育・保
育において、園児が成長する過程で、大切なものである
ことから、コロナ禍におきましても、基本的には、感染
防止対策を徹底した上で、工夫をこらし、可能な限り実
施していく方針です。
市内の認定子ども園・保育所では、月に１回、公立園・
私立園が集まり、定例会を開催し情報提供や情報交換、
課題の協議をするなどし、共通認識を図っております。
この度の、行事等の実施につきましては、公立園で事
前に４施設と子育て支援課において事前に協議をし、
基本的な方針を統一し取り組むようにしております。
実施の有無を十分見極め、実施する場合の運営方法
につきましては、時間の短縮や保護者の人数制限など
基本的な手法について、統一した見解を打ち立てます。
そのうえで、各園で役員会に諮るなどし、保護者の意
見を聞きながら、最終的な運営方法を各園で決定して
おります。
私立の園におきましては、従来からの取組が異なる
こともありますので、市の方針をお示しする中で、最終
的には各園の判断において実施をしていただくことと
しております。
新型コロナウィルス感染症の収束が不透明な中、今
後につきましても、感染拡大の防止と保護者の安心を
図れるよう、十分に状況を見極めて随時判断し、足並み
をそろえて取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。
ありがとうございます。
これから子ども園などで行われる各種の行事、運動
会や遠足や発表会は子ども達にとって、普段の園生活
とは異なる体験をすることができるものであり、子ど
も達が、交流を深めたり広げたり、思わぬ力を発揮する
ことに気づいたりするきっかけにもなる大切なもので
もあり、また、保護者にとっても普段家庭では見られな
い子ども達の姿を見ることが出来、昨年と比べて大き
く成長した子ども達をみられる楽しみでもあります。
しかし、現在のコロナ禍では従来のようにご両親や
祖父母の皆さんや兄弟の子ども達が参加するのは厳し
い状況となっております。
各園で、保護者の皆さんと十分に話し合って、子ども
達や保護者の方々の素晴らしい思い出となるように工
夫していただきたいと思います。
２．子育てガイドブックは２０２０年に発行されてい
るが、この１年間で掲載されている内容が大幅に
替わっている。
子育て包括支援センターの新設、子育て支援拠点
施設の開園時間の変更、はぐくみ医療の拡大など
など多くのの変更点や追加事項があるが、2022年
度に向けて、子育てガイドブックの大幅な改訂は
行うのでしょうか？ お伺いいたします。
○答 弁 植田子育て支援課長
吉野川市子育てガイドブックの改訂版の作成でござ
いますが、合併後、子育て支援の一環として、子育て応
援情報をとりまとめた「子育てハンドブックはぐくみ」
を平成18年10月に作成し、以後はおおむね2年毎に
改訂版を作成してまいりました。その都度、事業費を予
算化して取り組んでまいりました。
令和2年度は、サイズを小型化し手軽なハンドブッ
クサイズの「吉野川市子育てガイドブック」として変更
し、作成費につきましては市内事業者にご協力いただ
き、広告掲載料により賄いました。
したがって、令和4年度には改訂版を前回同様の方
法で作成する予定で計画しております。その際には、変
更点はもちろんのこと、関係課から必要な情報提供を
依頼し、ガイドブックに追加掲載するなど、より充実し
てものにしてまいりたいと考えています。
なお、今後、子育て支援事業内容等に変更や追加が生
じた場合は、随時、市ホームページや広報、チャチャナ
ビ等で周知してまいります。
以上でございます。
ありがとうございました
今後も子育てにやさしい吉野川市からの情報を発信す
るためには、手軽に読める紙ベースの情報も必要と思
いますので、紙面を充実して、子育てを応援して欲しい
と思います。
社会福祉課
○障害児通所支援について
市内では放課後デイ・サービスなどの発達支援施設
が増えてきているが、現状はどうなのでしょうか？
また、山川地区で新しい施設出来ると聞いているが、
どのような内容の施設でしょうか、また今後の予定は
どうなのかお伺いします。
また、このような施設の市民への広報はどのように
行っているのかお伺いします。
「障害児通所支援について」のご質問にご答弁申し上
げます。
障害児通所支援は、児童福祉法に基づき、主に施設な
どへの通所によって、日常生活における基本的な動作
の指導、生活能力の向上のために必要な訓練、知識技能
の付与、集団生活への適応訓練、社会との交流の促進な
どの支援を行うサービスです。
市内の障害児通所支援施設の設置状況についてです
が、未就学児に、日常生活における基本的な動作の指
導、集団生活への適応訓練などを行う「児童発達支援」
が、鴨島地区に２施設、川島地区に１施設設置されてい
ます。さらに、就学児童に、生活能力の向上のために必
要な訓練、地域との交流を行う「放課後等デイサービ
ス」が鴨島地区に４施設、川島地区に２施設設置されて
います。
この度、特定非営利活動法人こどもの発達研究室き
りんが、山川地区にある旧川田西小学校の空き校舎の
一部を利活用して、「児童発達支援」「放課後等デイサー
ビス」及び「保育所等訪問支援」を行う「きりん教室高
越」を令和３年１０月の開設を目指して、現在準備を進
めているところでございます。
この施設の定員は、子ども1人ひとりに目が届く範
囲とするため「児童発達支援」「放課後デイサービス」
合わせて1日10名としていますが、山川地区にはなか
った障害児通所支援施設の開設になることから、山川・
美郷地区に住まわれている方の関心は非常に高いもの
と思われます。
また、児童の学び舎であった小学校を利活用するこ
とで、再び校舎から子どもの声が聞こえることは地域
の方にとっても喜ばしいことだと思います。
今後、「きりん教室高越」と地域との交流や連携が図
られ、地域に根ざした施設と成長していただくことを
願っています。
次に、障がい者児通所支援施設の広報への取り組み
についてですが、これまで、市ホームページや広報誌等
を活用して施設を紹介したことはございません。「きり
ん教室高越」が山川地区に開設することにより、対象者
が、今まで以上にサービスを受けやすい環境が整って
きたといえます。
広報については、子育て世代に対しての情報提供を
考慮して、子育て支援課が作成している「子育てガイド
ブック」が新しいものに更新するときに、障害児通所支
援施設についても掲載することで調整しています。
以上でございます。
ありがとうございました。
放課後等デイサービスは2012年4月に児童福
祉法に位置づけられた福祉サービスで、従来は
未就学児と就学児がともに通うサービスでした
が、2012年の児童福祉法改正によって、未就学
児のための「児童発達支援」と就学児のための
「放課後等デイサービス」に分かれました。
近年、利用児童数や事業所数ともに大幅な増加を続
けており、2012年から2019年の7年間で児童発達
支援が３．１倍、放課後等デイサービスは６．９倍に
増えています。
支援を受けたい児童や保護者は増加していますが、
市の広報には、こういう施設の案内が残念ながら掲載
されていません。
吉野川市内にある施設は県の所管でも国の所管でも、
市民がサービスを受けられる施設は、ホームページや
チャチャナビ、「子育てガイドブック」に掲載して頂け
れば、きめ細やかな子育て支援につながると思います
ので、よろしくお願いいたします。
令和３年９月吉野川市議会定例会
薫風会代表質問 岸田益雄
１．財政状況について
（１）財政危機の状況と今後の見通しは
（２）令和4年度当初予算編成の考え方は
２．市有財産の効率的な運用について
（１）未利用財産の売却を含む有効活用は
（２）行政財産の貸付等の推進は
（３）市有財産管理チームを作れば
３．新型コロナウィルス感染症対策について
(１)市職員の危機管理対策は
４．交通弱者の移動支援対策について
(１)市民へのアンケートの結果は
５．学校再編計画について
（１）現在までの進捗状況は
議長の許可を頂きましたので、薫風会の代表質問を
行いたいと思いますが、質問を行います前に
新型コロナウィルス感染症により、お亡くなりにな
られた方々のご冥福をお祈り申し上げますととも
に、ご遺族の皆さまに、心よりお悔やみ申し上げま
す。また、感染して治療されておられる皆様の一日
も早い日常生活への復帰をご祈念申し上げます。
また、長期にわたり、人々の命を守るため、日々、
ご尽力いただいている保健・医療関係者の方々に
は、心よりお礼を申し上げます。
また、感染症予防対策として吉野川市民の希望者に
対してのワクチン接種を行うために、本市の日常業
務を行いながら「ワクチン接種対策チーム」として
活躍されている若手職員を始めとする14名の併任
職員の方々にもお礼申し上げます。ありがとうござ
います。
一日も早い、新型コロナウィルス感染症の終息を願
っております。
それでは、質問を始めたいと思います。
まず最初に、財政状況について質問いたします
(１)財政危機の状況と今後の見通しは
(２)令和４年度当初予算編成の考え方は
であります
市長の所信では、6月に閣議決定された国の「骨太
の方針２０２１」により、国の基本的な地方の財源フ
レームがこれまでと大きく変わらない事が確認でき、
また、本年度についても昨年度と同水準の一般財源が
確保できる規模の普通交付税等が算定されたことなど
により、本市の財政見通しは「一定の改善」が見込ま
れるとの事でした。
この国からの追い風に乗り、9月補正で早々と財政
調整基金からの繰入金約5億円を減額計上し、「状況
に変化が無ければ」との前提で、今年度の基金減少額
は昨年度の3億円の減少を下回る見込みとなるなど、
本年度の財政危機状況にも良い意味で影響するとのこ
とですが、これらは、本市独自の能動的な取組による
成果以上に、国の地方財政対策によるところが大きく、
まだまだ手放しで喜べる状況とは言えないと思います。
国からの交付税に頼らなければならない地方自治体
として、国の状況等に影響を受ける事は仕方のないと
ころですが、国のさじ加減に一喜一憂するのではなく、
財政構造の抜本的な転換を、自らの取り組みで成し遂
げる事ことが、今の本市に求められる最重要課題では
ないでしょうか。
市長は所信で「ここで足踏みすることなく、一日も
早い財政危機の突破と市の活性化の両立に向け、集中
的に取り組む」と、明言していますが、令和5年度に
は「新ごみ処理施設整備事業」が本格化します。本市
の「財政見通し」では、令和5年から2年連続で30
億円を超える巨額投資を見込むなど、財政的に大きな
山場を迎える事となります。この山場を乗り切るため
に、令和5年度までに、財政危機状況を「一定以上改
善」させ、財政基盤強化を行う必要があります。
そういう意味も含めて、令和4年度当初予算編成は
極めて重要な位置づけになるのではないでしょうか。
令和2年度の決算における各種の財政指標等も出そ
ろい、本年度も半ばを迎え、ある程度の歳入見通しが
立つ時期を迎えておりますので、それらを踏まえた現
時点での財政危機状況と今後の見通しを財政担当の総
務部次長に、また、令和4年度当初予算編成について
の基本的な考え方と決意を原井市長に質問いたします。
よろしくお願いいたします。
〇答 弁：香西総務部次長
岸田議員の「財政危機の状況と今後の見通しは」の
ご質問にご答弁申し上げます。
令和2年度決算における各財政指標は、単年度の市
債の償還金い着目した「実質公債費率」は1ポイント
改善し９．０％、市債残高等の将来負担に着目した
「将来負担比率」は８．５ポイント改善し３８．１％
と、財政健全化判断比率は改善していますが、財政構
造の硬直化の指標である「経常収支比率」は９６．
１％となり、過去2番目に悪い水準まで再び悪化して
います。このことから、経常収支比率を基金減少が始
まる前の水準（90%程度）まで改善させる事が、一日
も早い財政危機の突破に向け、取り組むべき大きな目
標になると考えているところであります。
本年度の状況でございますが、コロナ禍等によりま
して減収が心配されていましたが、市税についての影
響は限定的となり、普通交付税と臨時財政対策債発行
可能額の合計額は前年度比で約4億円増加しておりま
す。このまま状況に変化がなければ、本年度の基金減
少額は令和2年度（昨年度）の3億円を下回り、「経
常収支比率」の悪化も回避できる見込みとなり、これ
に「第4次行財政改革」によります経常的な歳出削減
効果を合わせることができれば、経常収支比率の改善
も期待できるのではないかと考えているところでおり
ます。
また、本年6月に閣議決定された国の「骨太の方針
２０２１」において「地方の安定的な財政運営に必要
となる一般財源総額は、令和6年度までの3年間、令
和3年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確
保する」とされたことによりまして、令和6年度まで
の歳入見通しを上方修正することが可能となりました。
楽観視はできませんが、必要以上に「過少に歳入を見
積もる必要がなくなった」という点で、このことも本
市の財政見通しの改善に繋がる「好材料」になると考
えているところでございます。
これらのことから、本市の「財政見通し」について
も一定の改善を見込むところでございますが、議員か
らもお話がありましたとおり、この改善の状況は国の
地方財政対策によるところが大きく、「根本的に財政
構造が改善した」とは考えておりません。
また、令和5年度から本格化する「新ごみ処理施設
建設事業」は現在の「財政見通し」に見込んでおりま
すが、公共施設等の老朽化対策などについては見込ん
でおりません。今後は、それらも一部見込んだ「新し
い財政見通し」とするために、令和4年度当初予算編
成作業と並行して更新作業を進めてまいりたいと考え
ているところでございます。以上でございます。
〇 答 弁 ：原井市長
「令和4年度当初予算編成の基本的な考え方は」に
ついてのご質問について ご答弁申し上げます。
本市の状況につきましては、今。次長が説明いたし
ましたとおりであり、国の地方財政対策等によりまし
て、明るい兆しが見え始めたところでございますが、
根本的な改善とはなってはおらず、私自身、まだまだ
立ち止まることは許されない状況にあるという認識で
ございます。「現状維持は後退」という言葉がありま
すとおり、ここで安心して足踏みすることなく。この
国からの追い風に乗り、一層集中して第4次行財政改
革に取り組む事ができれば、財政危機状況の「段階的
なアラート引き下げ」に繋がるものと考えており、議
員お話のとおり、令和4年度当初編成が、正に「正念
場」になると考えているところでございます。
令和3年度（本年度）の当初予算は、市民の皆様の
ご理解とご協力等により、約2億円の経費削減の取り
組みを盛り込み、投資を合併後最小水準に抑えた、財
政危機“突破”に特化した当初予算編成といたしまし
た。
その後の補正予算につきましても、「予算を使う前
に知恵を使うこと」を徹底した、財政危機“突破”型
の補正予算編成としたところでございます。
令和4年度当初予算は、これまでの取り組みをさら
に進化させ、令和5年度以降に本格化する大型事業に
向け財政基盤の強化を図り、後に控える行政需要も見
据える事が可能となる「未来につなぐ財政危機“突破”
型予算編成」とすることを目指し、編成したいと考え
ております。
また、6月議会では、「地域振興基金」等の特定目的
基金の活用についてご提案いただいております。令和
4年度当初予算は、そういった財源も上手く活用し、
財政危機の一日も早い突破と市の活性化の両立を目指
す予算編成となるよう、職員一丸となり、知恵を絞り
編成したいと考えていますので、市民の皆様や議員各
位におかれましても、引き続き、ご理解とご協力を賜
りますよう
よろしくお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
国の、地方財政対策等による歳入見通しの上方修正
により、現時点の「財政見通し」としては財政状況の
一定の改善は見込まれるが、根本的な財政構造の転換
とはなっておらず、まだまだ油断できない状況が続く
との事です。また、新ごみ処理施設整備の他にも公共
施設の老朽化対策もあり、それらを含めた「新しい財
政見通し」を令和4年度当初予算編成に向け検討して
いくとのことですが、明るい兆しが見え始めたことは
事実であり、集中して改革に取り組む事で、活路を見
出したいとの答弁でした。
市長からは、令和4年度当初予算編成が正に「正念
場」になり、これまでの行財政改革の取り組みをさら
に「進化」させた「未来につなぐ財政危機“突破”型
予算編成」を目指すという、心強い決意をお聞きしま
した。
また、6月議会に薫風会が提案した「地域振興基金
等の特定目的基金の活用」についても言及され、財政
危機の一日も早い突破と市の活性化の両立を目指すと
のことであり、薫風会といたしましては、「財政危機
“突破”」への対策を今後も注視して参りたいと思い
ます。
本年度の当初予算では、各種団体への補助金を「ご
理解を頂ける範囲で減額にご協力を頂いた」とのこと
でありましたが、ある人によれば、上意下達ではない
かと、不満の声も出ていました。本来なら、市の組織
の見直しや内部管理経費削減などの市全体で身を切る
節約を市民に示して、それでも削減ができなければ各
種団体への補助金や、指定管理料の見直しなどを行う
べきではないかと思います。
「隗より始めよ」との言葉があります。物事は言い
出した者より実行せよとの意味だそうですが、まずは
市役所内部から「財政危機突破」にしっかりと取り組
んで頂きたいと思います。
「地域振興基金」等を上手に活用して、財政危機の
一日も早い突破と市の活性化の両立を図り、本市の持
続可能な未来への道筋と、目前に迫った大型プロジェ
クト事業に万全の体制を整える「令和4年度当初予算」
を編成していただきますことを期待いたしまして、次
の質問に移らせて頂きます。
２番目の質問といたしまして、市有財産の効率的な
運用はについてお伺いいたします。
1.未利用財産の売却を含む有効活用は
2.貸付などの推進は
3.市有財産管理チームを作ればどうか であります。
総務省が策定した「地方公共団体における行政改革
の更なる推進のための指針」のなかで各地方公共団体
は「未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容と
する資産等の改革の方向性と具体的な施策を策定する
こと」とされております。
市が保有する財産は市民の貴重な財産であり、地方
財政法に「地方公共団体の財産は、常に良好の状態に
おいてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効
率的に、これを運用しなければならない。」と規定さ
れています。
しかし市有財産は、数の多さ故にそれぞれの物件を
明確に把握できておらず、その使用目的や事業内容に
より、それぞれ所管する課が異なり、個別の物件まで
実態を把握しきれていないのが現状ではないでしょう
か。そこで質問いたしますが、
(１)未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容と
する資産等の改革の方向性と具体的な施策、現時
点における「未利用財産の売却促進や資産の有効
活用を内容とする資産等の改革の方向性と具体的
な施策」の方針について
(２)平成１９年３月、地方自治法の改正により行政財
産の中で使用されていない部分や一定期間使用し
ないことが明確な部分は余裕財産として貸付が可
能となりました。そこで行政財産の貸付を強力に
推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。
(３)個別の財産を把握し、民間のコンサルや地元の不
動産業、建設業者や市役所の所管課の若手職員の
グループで、市有財産の目的、利用運用状況が適
正かどうか判断するための検討を行ない、未利
用・低利用財産の内、売却資産、貸付資産を決定
して、ホームページや市の広報誌で公表してはど
うでしょうか
以上、３点お伺いいたします。
○答 弁 岡田副市長
「市有財産の効率的な運用」について、いくつかご
質問を頂きましたので、順次、ご答弁させていただき
ます。
まず、「未利用財産の有効活用について、市の具体
的な方針は」とのご質問でございますが、本市におき
ましては、未利用地、未利用施設については、これま
で「公有財産・活用検討委員会」において審査を行い、
経済状況を勘案しながら、売却や貸付などを進めてま
いりました。
また、「第４次行財政改革・実施計画」におきまし
ても、引き続き市が保有する財産の有効活用を基本と
し、処分可能な土地・建物などについては、売却や貸
付を進めており、令和２年度においては、土地４件、
建物１件の処分を行っています。
次に、「行政財産の貸付について」でございますが、
議員お話のとおり、平成１９年３月に地方自治法が改
正され、行政財産であっても使用していない部分につ
いては、「余裕財産」として貸付が可能となりました。
そこで、本市におきましては、山川地域総合センタ
ーの一部を吉野川市商工会の事務所に、また庁舎や多
目的グラウンド等の余剰スペースを、自動販売機の設
置場所として貸し付けており、こうした取組により、
歳入の確保に努めているところであります。
また、先般、改めて土地、建物の利用状況を調査し、
売却や貸付等の可能性のある有給資産として２１件を、
新たに候補として加えたところであります。
今後、この調査結果を基に、市有財産の更なる利活
用を検討して参りたいと考えております。
最後に「市有財産管理チームの創設等について」ご
提言を頂きました。
昨年１２月議会における、市長からの「財政危機突
破宣言」を踏まえ、行財政改革の取組を一層強化すべ
く、その推進エンジンとして、「行財政調査研究会」
を政策監をトップとして立ち上げ、部局横断的な体制
を強化いたしました。
本研究会には「公共施設部会」「債権管理部会」の2
つの専門部会を設置し、定期的に協議を行い、課題の
洗い出しや解決に向けた取組の検討などを行っている
ところでございます。
このうち「公共施設部会」におきましては、指定管
理者制度や使用料等の見直し、公共施設の統廃合や財
産処分等の調査・研究を行うこととしており、議員ご
提言の「未利用財産の売却や貸付け」につきましては、
まずは「公共施設部会」において、鋭意、取り組んで
参りたいと考えています。
また、ホームページや市広報への公表については、
市民の皆様が利活用を検討して頂く絶好の機会となる
ことから、早期の実施に向けて取り組んで参ります。
財政危機突破宣言下における遊休資産の売却は、本
市の貴重な自主財源確保に繋がるとともに、地域の活
性化にも資することから、今後とも「未利用財産の有
効活用」に向けて、しっかりと取組を加速してまいり
ます。
○ 要 望
ありがとうございました。
土地や建物の市の遊休財産を売却すれば、固定資産
税、また市内以外から購入して住居を建設していただ
ければ、人口増につながり、また市民税も市の収入と
なり、一石二鳥にも三鳥にもなります。
政策監をトップとする「行財政調査研究会」を立
ち上げ、部局横断的な体制を強化し、「公共施設部会」
「債権管理部会」の2つの専門部会を設置し、定期的
に協議を行っているとのご答弁を頂きましたが、市役
所の職員だけでなく、民間の有識者の意見も取り入れ、
売り手ばかりでなく、買い手の意見も取り入れた方が
より良い協議になると思いますので、ご一考願えれば
と思います。
市全体の不要な贅肉を落とす努力に励んでいただく
事をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
３番目の質問といたしまして
新型コロナウィルス感染症について質問いたします
(１)市職員の危機管理体制は であります
新型コロナウィルス感染症の感染者の拡大が収まら
ず、第5派での急激な感染者の増加から９月１２日ま
で「緊急事態宣言」が東京を始めとするある２１都道
府県に拡大され、また「まん延防止等重点措置」も愛
媛県・香川県を始め１２の県に対象地域が拡大されま
した。また、宣言下での新規感染者の減少がみられな
い事から、期間を延長する検討がされています
緊急事態宣言区域では、感染拡大の起点となってい
る飲食の場面に対する対策のさらなる強化を図るとと
もに、変異株が感染力の強いデルタ株に置き換わりが
すすんでいる事を踏まえ、人の流れを抑制するための
措置を講じ、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底
した感染防止策に取り組むこととしています。
まん延防止重点措置区域では、都道府県が定める期
間、区域内において、飲食を伴うなど感染リスクが高
く感染拡大の主な起点となっている場面に、重点的・
集中的なＰＣＲ検査や営業時間短縮要請等を実施する
とともに、まん延防止重点措置を機動的に活用するな
ど、速やかに効果的で強い感染対策を講じるとされて
います。
徳島県においては、第5波感染者の増加に伴い、8
月19日に「とくしまアラート」をステージ４に引上
げ「とくしまアラート特定警戒」を発令いたしました。
これによりますと
１．都道府県をまたぐ移動は一層慎重に！
２．感染力の強いデルタ株に対し、より一層の「感
染防止対策の徹底を」
３．「第５波・最大警戒期間」においては、
人流調査の強化、帰省される方への事前
ＰＣＲ検査、ＰＣＲモニタリング定期検査、
施設におけるクラスター対策
を実施するとしています。
本市においても、年齢や性別に関係なく少数ながら
継続して感染者の報告がされており、一人一人が十分
に感染防止対策を十分に実施しながら日常生活を送ら
なければなりません。
そこでお伺いしますが 吉野川市地域防災計画には、
地震対策、風水害対策などが掲載されており、その他
大規模災害対策で医療・防疫に関する資料の中で、医
療機関や歯科診療所などの記載はありますが、緊急時
の組織的な対応等などは記載されていません。
先般、５月に市職員の新型コロナウィルス感染が確
認され、所属する課の職員が濃厚接触者となり１名の
感染が判明し、市役所・東館に勤務する３２５名全員
ＰＣＲ検査を行いました。
そこで質問いたしますが、市役所や支所で新型コロ
ナウィルスや他の感染症のクラスターが発生した場合
の対応マニュアルは作成されているのでしょうか？
また、職員が感染した場合に補充する職員の手配は
どうするのでしょうか？
お伺いいたします。
〇答 弁 和泉総務部次長
「新型コロナウィルス感染症に係る市職員の危機管
理体制について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
本市における、新型コロナウィルス感染症対策の体
制としましては、昨年2月に徳島県内で初の感染者が
確認されたことを受け、同月26日、新型コロナウィ
ルス感染症対策本部を設置し、対応にあたって参りま
した。
対策本部会議では、市職員に陽性者が出た場合のシ
ュミレーションや業務継続体制について先進団体の対
応を例示し、他部署からの人材補充を含めた検討を行
うよう指示しております。
また、新型コロナウィルス感染症の対応マニュアル
でございますが、昨年3月に新型インフルエンザ等対
策特別措置法が改正され、新型コロナウィルス感染症
が同法の対象とされたことに伴い、吉野川市新型イン
フルエンザ等対策行動計画の確認を指示するとともに、
業務継続計画に定めた非常時優先業務リストについて
も、各部局において再確認・再検討を行い、万一の事
態に備えるよう指示を行っております。
職員が感染した場合の対応といたしましては、感染
人数や所属部署の状態、職務内容等により、対応が異
なってくると思われます。
本年5月、本市職員の感染が確認された際には、同
一フロアの職員が濃厚接触者と認定されたことから、
2週間に渡り係員全員が不在となる事態が生じました
が、過去に同職に就いていた職員を兼職させ、市民サ
ービスに極力影響が出ないよう対処したところです。
また、議員ご質問の、支所のような限定された空間
で業務を行っている職員が感染した場合、当該職場で
勤務する職員全員が出勤停止となる可能性があるほか、
執務室の消毒等による一時的な閉鎖という影響も考え
られます。その場合は、消毒作業終了後速やかに再開
できるよう、他支所からの応援職員及び過去の所属職
員を配置するシフト表を定めており、業務継続体制の
確保に備えております。
支所などの窓口業務に限らず、市役所で取り扱う業
務は、市民生活に直結するものであるため、基本的に
は経験者の兼職対応等により、市民サービスへの影響
をできる限り抑えるよう対応して参りたいと考えてお
ります。
○要 望
ありがとうございました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に伴い、吉野
川市新型インフルエンザ等対策行動計画の確認を指示
したとの事、市職員が感染した場合には職場の消毒作
業後には速やかに再開できるようシフト表を定め、市
民サービスへの影響を極力抑えるように対応するとの
ことで、安心いたしました。
現在は、新型コロナウィルス感染症の予防のための
ワクチン接種が市内で行われ、65歳以上の約9割の方
の接種が終了し、64歳以下の方への接種も始まってい
ます。また、働く世代の人たちのために、市役所東館
や山川地域センターでは夜間の接種も8月から開始さ
れており、11月中旬までには、希望する市民の皆さま
への２回の接種が終了する見込みとなっているとのこ
とです。
一日も早く、コロナ禍が収束することを願っており
ます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、交通弱者の移動支援対策についての質問
であります。
（１）市民へのアンケート結果は であります
近年、長寿社会がもたらす高齢化現象が急速に進行
しております。全国的な現象ではありますが、本市に
おいても、毎年人口は減少し、高齢者は増加していま
す。平成３１年4月で人口41,139人、65歳以上の高
齢者数14,793人、高齢比率３５．９６％、令和2年4
月で人口40,470人、高齢者数14,856人、高齢比率３
６．７１％、令和3年4月で人口39,912人、高齢者
数14,949人、高齢化率３７．４５％と年を追うごと
に高齢化が進み、75歳以上の高齢者の占める割合もこ
の3年間で18.95％・19.16％・19.18％と人口の約2
割を後期高齢者が占める人口構成となってきておりま
す。
この長寿社会においては、地域社会や個人の生活の
中でさまざまな問題や課題が生じてきています。その
中でも、高齢者にかかわる問題の一つとして、高齢化
が進行することで身体的能力や注意力、判断力の低下
が原因と思われる交通事故が多発していることが上げ
られます。
最近では、このような交通事故を未然に防ぐため、
高齢者の方が自発的に自分の運転免許証を返納する人
が増加してきております。
徳島県運転免許センターに問い合わせたところ、徳
島県では令和2年中の自主返納者は3,183件、吉野川
市でも179件の自主返納があったそうです。
また、高齢化が進行することで、免許証返納者の
みならず、障害など身体的にさまざまなハンディを
持たれている方を含めた交通弱者と呼ばれる方々も
市内全体で増加していると思われます。
令和2年3月定例会で市長が、「暮し・福祉の満
足度向上に向けて、昨今の運転免許返納者の増加や
来たるべき超高齢者社会に向けて、本市でも高齢者
をはじめとする交通弱者の移動支援対策が課題とな
っている。今後の吉野川市版移動支援制度の構築に
向けて、まずは市民の方々へのアンケート調査を行
い、この結果を分析することにより、市民の皆様の
ニーズを十分に把握し、より市民の方が利用しやす
い制度の構築につなげてまいりたい」と所信で述べ
られていますが、まず、この度のアンケート結果と
その結果の分析についてお伺いいたします。
○答 弁 鳩成市民部長
交通弱者の移動支援対策について、ご答弁申し
上げます。
議員ご指摘のとおり、本市の高齢化率は年々高ま
っており、併せて核家族化の進行の影響で、単身あ
るいは夫婦のみの高齢者世帯も多く、今後も増加傾
向にあることが予想されます。
このような中、今後の本市における地域公共交通
のあり方を検討し、限られた財源の中でより利用し
やすく、効果的な移動支援制度を構築するためのア
ンケート調査を昨年度行ったところでございます。
アンケート対象者につきましては、「高齢者等で
主に運転免許を所持しておらず、かつ介護サービス
等による移動支援を使われていない方」とし、地域
の実情を把握して頂いている自治会長様に依頼し、
対象と考えられる方に配布して頂きました。
配布枚数は約3,500通で、内1,985通の回答を頂
きまして、回答率は５６．７％となりました。
アンケート実施にご協力頂きました自治会長様を
はじめ、ご回答頂いた市民の皆様に、この場をお借
りいたしまして、厚く御礼申し上げます。
次に、アンケートについてですが、「ご回答頂い
た方の現状と今後のこと」「普段の外出について」
「これからの吉野川市の公共交通について」の３つ
の構成でお伺いするような内容としております。
まず、「ご回答頂いた方の現状と今後のこと」で
は、年齢・家族構成運転免許所持状況・今後の運転
免許等についてお伺いいたしましたところ、一人暮
らしもしくは夫婦二人の世帯が全体の約６０％を占
めており、特に美郷地区では一人暮らしが多い結果
となりました。
運転免許については、約８割の方が運転免許を所
持しており、内９割以上の方が日常的に運転されて
いるという結果となりました。
このことから年齢に関係なく、自動車が主な交通
手段になっていることが分かりました。
一方、運転免許を所持されていない方で家族に運
転免許所持者がいる方は約４４％で、常時家族の協
力が得られる訳ではありませんので、運転できない
と外出すること自体が困難な状況であることが推察
されます。
また、約７割の方が「今後もできる限り運転をす
るつもりである」と回答されており、運転ができな
くなることにより、生活に支障が出ると考えている
方が非常に多いという結果にとなり、運転免許の返
納については、高齢となり、病気や視力、足の機能
低下等、身体的理由で返納することにならない限り、
危険を覚悟で運転せざるを得ないという現状が浮き
彫りになりました。
次に「普段の外出について」お伺いした結果、
「週１回以上外出する」と答えた方は約８５％に上
がっており、外出手段としては「主に自動車」が約
９割を占めました。
そこで「公共交通機関を利用しない理由」につい
てお伺いしたところ、「目的地に直接行けない（約
３２％）」「買い物で荷物がある（約２３％）」「駅・
バス停まで遠い（約１９％）」「運行本数が少ないた
め、ちょうどいい時間に乗れない（約１５％）」な
どの回答が多くを占めたことから、元々公共交通機
関が発達していない本市では、乗り換えや時間待ち、
徒歩での移動等に慣れていないことや、地理的要因
により使いにくいことが主な要因であると考えられ
ます。
また、「もし、自動車を利用できない状況になっ
たら、どの外出手段を利用するか」との設問では
「タクシー」が約３８％と一番多く、次いで「自転
車」「ＪＲ」「徒歩」の順になりました。
ＪＲについては安価に長距離移動ができるという
利点があり、今後の制度設計でもＪＲとの接続・活
用は検討すべき要素であると考えております。
「これからの吉野川市の公共交通について」の設
問では、「予約を受けたときだけ運行し、自宅もし
くは自宅近くから目的地まで利用できる乗合タクシ
ーやコミュニティバス」が望ましいというご意見が
6割を占める結果となりました。
「もしそのような手段があれば利用するか」とい
う設問では約６５％の方が利用したいと答えており、
一定数のニーズはあると推測されます。その中で
「スーパーマーケット」と「病院」が主な目的地で
あるという結果になりました。
しかしながら、「利用申請手続き」についての設
問では「利用申請手続きをしてもよい」という方が
約５６％に対し、「利用申請手続きをしなければい
けないなら面倒だから利用しない」という方も約3
割おられる結果が出ており、改めて真に制度を必要
としている方のニーズ量について十分に検証する必
要があると考えられます。
最後に、今後の公共交通のあり方について、本市
の財政状況や現状の施策に支出している経費等を掲
示し質問いたしました。
その結果、「あまり大きな規模で実施せず、でき
るだけ運行経費を抑えて市の負担を減らすべきだ」
というご意見が約３０％、「初期投資は市で負担す
べきだが、後の運営や経費は利用料及び地域のボラ
ンティア、ＮＰＯ法人等でまかなうべき」というご
意見が約２２％、「特に新しい制度を作らず、既存
の公共交通の利用を促進すべき」が約８％となり、
全体の約6割の方が多額な公費を投入する積極的な
事業展開よりは、既存の交通資源や民間事業者を活
用した事業展開を望まれている結果となっておりま
す。
アンケート結果及び分析につきましては、以上と
なります。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました
移動支援施策について市長は令和2年3月定例会
で「移動支援施策につきましては、巡回バス、デマ
ンド方式によるバス、タクシーの運用、乗り合いタ
クシー、タクシー料金の助成等、多くの形態が全国
的にも実施をされており、本市において一番効果的
な施策がどれかを検討するとともに、ＪＲをはじめ
とする公共交通機関や市内の運輸業者の方などとの
連携も考慮する必要があり、限られた予算の中で費
用対効果の高い移動支援を検討し、高齢者をはじめ
とする交通弱者の方々に利用していただける制度の
構築を目指したい。」と述べております。
全国各地の自治体や県内の市町村でも、各種の公
共交通機関優遇制度が採用され、路線バス無料乗車
証や優待券の交付、デマンド型乗合交通の料金割引、
タクシー券の交付や料金の補助などが実施されてい
ますが、どの方式にも、メリット・デメリットがあ
ります。
市民の皆さんへのアンケート結果やその分析によ
りますと、普段、週一回以上は外出するとのこと。
外出手段は主に自動車を約９割の方が利用されてお
り、公共交通機関を利用しないのは、目的地に直接
行けない。買い物で荷物がある。駅・バス停まで遠
いなどの理由でした。
もし、自動車が利用できない状況になった場合に
利用するのは、との問いには、タクシー利用が約３
８％、自転車が約２０％、ＪＲが約１４％でした。
駅やバス停との距離の問題、目的地に直接行けな
いなどの問題を解決し市民のニーズを満たせるのは、
タクシーが最適ではないかと思われます。
今回この質問を行うために、実際に複数の地元の
タクシー会社にお話を聞きに行きました。現在の状
況をお伺いすると、昨年来のコロナ禍の影響で、夜
間の営業がほぼ無くなってしまったので経営状態は
あまり良くない。運転手等の高齢化も年々進んでき
て、いつまで続けられるか判らない。とのお話でし
た。現在では、鴨島町で近年１社が廃業したので２
社が営業、川島町で２社、山川・美郷で２社のタク
シー会社が営業しておりますが、どこも同じような
状況ではないかと思います。
タクシーも汽車やバスと同じように、地域交通イ
ンフラであります。
今後、高齢化が進んできて移動手段にタクシーが
無くなると田舎での移動手段が無くなるというこ
とに繋がるのでないでしょうか。
今回のアンケート結果では、タクシーを活用して
制度設計が地理的にも、ニーズ的にも適しているの
ではないか。との分析結果であったと思われます。
タクシーを利用することで、タクシー業界の活性
化にもなるし、若者の地元雇用にも繋がる可能性も
出てきます。
タクシー料金は、初乗り１．５ｋｍまでは小型車
５６０円、中型車５７０円で以後３１９ｍごとに８
０円が加算されるそうです。
免許返納者や障害者の方には徳島県の補助制度で
料金の１割引の制度があり、利用する方も多いとの
ことです。
県内の他の市町村でも公共交通機関の割引制度や
タクシーチケットを配布しているところもあります。
本市としても、タクシーチケット配布などの移動
支援施策を検討してみてはどうでしょうか。
高齢者の方が、自分の都合の良い時間に買い物や
通院に自宅の玄関から相手先の玄関までドア・ツ
ー・ドアで移動できるタクシーを利用すれば、安全
で快適な生活を送れると思います。
一人暮らしの高齢者のお宅を訪問してお話を聞く
と、家の近所まで食料品の移動販売の車は来てくれ
るが、やはり自分でスーパーや量販店に行って商品
を選ぶのが楽しいし、知らぬ間に店内を長い時間歩
いて運動にもなる。こちらの行きたい時間に息子や
娘に、車をだしてもらうのも遠慮がある。タクシー
を利用するのに補助がでたら利用しやすくなって助
かる、との意見もいただいております。
また、買い物に行くときなどは友人と誘い合わせ
て行くことが多くなると思うので、自然に乗り合わ
せタクシーになるのではないかとのお話もいただき
ました。
市民へのアンケート結果や分析を踏まえて、今後、
吉野川市版移動支援制度について、市長はどのよう
に考えているのかお伺いいたします。
○答 弁 市長
岸田議員からの再問にご答弁申し上げます
議員のお話のとおり、アンケート結果からも自動
車に代わる移動手段としてタクシーを利用するとし
た回答が最も多く、今後市が実施する移動支援につ
いても、自宅もしくは自宅近くから目的地まで利用
できるタクシー等の小型車両を利用したサービス提
供のニーズが高い結果となっております。
また、既存の交通資源や民間事業者を活用するこ
とで、喫緊の課題である地域経済の活性化にも繋が
るものと考えております。
このため、民間事業者との連携やＪＲをはじめと
する公共交通機関との接続も十分考慮した上で、市
民の皆様が使いやすく、交通弱者の方々にとって生
活の質の向上につながるような施策について、ただ
今ご提案いただいた内容も視野に入れ、また財源確
保に努めながらしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます
○要 望
ありがとうございました。
デマンドバスやコミュニティバスなど色々な選択
肢があり、財政的な問題もあろうかと思いますが、
持続可能な公共交通機関としてのタクシーという
「地域インフラ」の維持と、市民の快適な生活環境
向上の為に、タクシーチケット配布などの施策を、
前向きに検討していただくことを要望し、次の質問
に移りたいと思います。
それでは、最後の質問を行いたいと思います。
学校再編計画について 質問いたします
(１)現在までの進捗状況は であります。
平成23年１０月に、本市の将来を担う子供たちに
対し、より望ましい教育環境を整えることを目的とし
た学校再編計画を策定するために市教育委員会の諮問
を受けて「吉野川市学校再編計画策定委員会」が設置
され、市内の小中学校の児童および生徒の保護者、吉
野川市小学校長会および中学校長会の代表者、市内の
公共的団体に属する者、市議会議員、識見を有する者
の１５名で組織されました。
また、同年９月２３日から１０月７日にかけて、市
立保育所の４・５歳児、市立幼稚園、市立小学校、市
立中学校に通う児童・生徒の保護者3,750人、教職員
321名、一般市民4,970人に対して「市立小・中学校
の適正規模、適正配置についての基礎資料とするため」
アンケート調査を実施し、4,169人からの回答があり
ました。
このアンケート結果を基に、策定委員会は約1年余
りの期間に10回開催され、平成24年12月に市教育
委員会に答申いたしました。
急速な少子高齢化の影響を受け学校を取り巻く環境
がおおきく変化していく中で、市教育委員会から
・吉野川市立の小学校および中学校の適正規模・適正
配置の基本的な考え方について
・吉野川市立の小学校および中学校の具体的な再編に
ついて
の諮問を受けて、 策定委員会で審議いたしました。
〇適正規模については
小学校については、吉野川市が目指す１学年当たり
の学級数は、クラス替えができる２から３学級とする。
１学級当たりの児童数は、３０人程度とする。
中学校については、１学年当たりの学級数は、３学
級以上とする。
１学級当たりの生徒数は、３０人程度とする。
とし
〇適正配置については
小学校については、通学方法は原則として徒歩とし、
通学距離の範囲はおおむね２キロメートルとする。
中学校については、通学方法は原則として徒歩又は
自転車とし、通学距離の範囲はおおむね５キロメート
ルとする。 としております。
また、再編計画につきましては
前期計画・おおむね５年、後期計画・おおむね５年と
し、将来構想までの答申をだしております。
それによりますと 前期計画・おおむね５年では
上浦小学校・牛島小学校・森山小学校の３校を鴨島東
中学校の施設を活用し再編、川田小学校・川田中小学
校・川田西小学校・種野小学校の４校を川田中小学校
の施設を活用して再編、また、鴨島東中学校・鴨島第
一中学校の２校を鴨島第一中学校の施設を活用して再
編するとしています。
また、後期計画・おおむね５年では
鴨島小学校と知恵島小学校の２校を鴨島小学校の施
設を活用して再編、飯尾敷地小学校と西麻植小学校
の２校を飯尾敷地小学校の施設を活用して再編、川
島小学校と学島小学校の２校を市立川島中学校の施
設を活用して再編、中学校では市立川島中学校と山
川中学校の２校を山川中学校の施設を活用して再編
という答申がされました。また将来構想として、児
童・生徒数の推移を考慮して再統合することも検討
するとしていました。
この学校再編計画策定委員会からの答申を受け、
市教育委員会では「吉野川市学校再編計画（素案）」
を平成26年に作成しました。
それによりますと、基本方針として
〇学校の再編は、児童・生徒にとって望ましい教育
環境を実現するためのものであること。
〇計画の内容は、通学距離や通学時間はもとより、
通学途上の安全確保に十分配慮し、保護者や地域住
民の理解と協力が得られるものであること。
などとされています。
また、再編スケジュールとして、第1期計画・お
おむね10年として、その後を第2期計画としてお
ります。
第1期計画では、川田小学校・川田中小学校・川
田西小学校・種野小学校の４校を川田中小学校の場
所に再編、鴨島東中学校・鴨島第一中学校の２校を
鴨島第一中学校の場所に再編、上浦小学校・牛島小
学校・森山小学校の３校を鴨島東中学校の場所に再
編とされています。
この基本計画素案の通り、平成30年4月には、
川田小学校・川田中小学校・川田西小学校・種野小
学校の４校を川田中小学校の場所で高越小学校とし
て再編しましたが、市内の他の地域での現在までの
進捗状況はどうなのか質問いたします。
〇答 弁：馬郷副教育長
学校再編計画についてのご質問に、ご答弁申し上
げます。
「現在までの進捗状況は」につきましては
平成２６年１月に吉野川市学校再編計画（素案）
を公表後、鴨島・川島・山川・美郷のそれぞれの地
区ごとに、保護者や地域住民を対象に説明会を開催
し、本市の少子化、学校の小規模化の状況を報告す
るとともに、計画の内容や再編は複数の学校が一つ
になって新しい学校を設置するものであること、通
学支援の具体的な方法としてスクールバスの運行を
考えていることなどを説明いたしました。
また、高越小学校区以外での、再編の対象となっ
ている校区の方を対象とした説明会は、鴨島町内の
２つの中学校と鴨島東部の３つの小学校を校区別に
分け実施いたしました。
参加対象者としては、ＰＴＡの方、就学前の子ど
もを持つ保護者の方、地域に住まわれている方を対
象にとし、平成２６年２月から平成２８年３月まで
１２回の開催で、延べ３３１人の参加者がありまし
た。
その中の意見としましては、
・鴨島東中学校と鴨島第一中学校が再編されること
に賛成なので早く進めてもらいたい。子どもの教
育環境には多くの友だちが必要だと思う。
・教育環境を考えた時、クラス替えのある方が望ま
しいと思う。
などの肯定的意見が出された一方、
・通学距離は短い方が安心できるので中学校は再編
しないでほしい。
小学校の再編に関しては、校区の再編などにより
対応してはどうか。
・少ない人数でも小学校を残したい。中学校に関し
ても人数が少ないので再編というよりも、部活動
等考えた場合、自転車で通える方が良いので再編
はしないでもらいたい。
など、否定的な意見もありました。
本市といたしましては、保護者や地域住民の皆様
のご理解とご協力を得ながら計画を進めることとし
ており、全体的な合意が得られておらず、計画（素
案）を進めるに至ってはおりません。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
再編の対象地域の全体的な合意が得られておらず、
計画（素案）を進めるに至っていないとの答弁でし
たが、再編計画作成時の将来の児童・生徒数の推移
予測より少子化の進行が早く、計画当時の平成２３
年（２０１１年）の市内の小学校全児童数は2,110
人、中学校の全生徒数は1,012人でしたが、１０年
後の令和3年（２０２１年）では小学校の児童数が
1,684人で約２０％減、中学校の生徒数は793人で
約２２％減となっています。
さらに、市内で生まれてくる赤ちゃんの年度別出生
数も、平成30年が233名、令和元年199名、令和2
年205名となって、２００人を切ってきているのが現
状です。
このような、児童・生徒数の減少を受けてこの再
編計画を今後どのように展開していくのか、第１期
計画の終盤を迎えている現在、今後の展開をどのよ
うに考えているのか教育長に質問いたします。
〇答 弁：栗洲教育長
ご再問にご答弁申し上げます。
「学校再編計画の今後の展開をどのように考えてい
るのか」につきましては、
先ほどの、議員のご指摘のとおり、本市は当面、
少子化傾向が続くことが予測される状況であり、そ
れは全国的にも同様であるため、文部科学省からは、
公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する
手引きが発出されております。
これによりますと、義務教育の学校は児童生徒の
能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会
の形成者としての基本的資質を養うことを目的とし
ており、単に知識や技能を習得させるだけでなく、
児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め
合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、社
会性や規範意識を身につけさせることが重要とされ
ています。
本市といたしましては、厳しい財政状況や吉野川
市学校施設長寿命化計画も考慮しつつ、児童・生徒
にとって望ましい教育環境の実現に向け、保護者や
地域住民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、本市
にとって望ましい学校再編のあり方について検討し
てまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
未来を担う子供たちにとって、小学校時代や中学
校時代の友人との思い出は一生の宝物だと思います。
私も、小学校や中学校。高等学校の同窓会に出席
すれば、やはり小学校の同窓会が一番楽しく、名字
でなく名前で呼び合う気安さは
小学校時代の集団生活の中で、自分本来の素の部分、
本音のお付き合いを続けてきたことで醸し出された
もので、一生のお付き合いが出来ると思います。
学校再編においては、児童・生徒や保護者の方々
だけでなく、学区内の地域の皆様の声に耳をかたむ
けることも必要かと思いますが、目先の問題だけで
なく子供たちの将来を考えることが一番ではないで
しょうか。
今後も、児童・生徒たちにとっての望ましい教育
環境とは、どのようなものが良いか、保護者や地域
住民の方々と話し合って今後の再編計画に反映させ
て頂くことを強く要望して、薫風会の代表質問を終
えたいと思います。
ありがとうございました。
薫風会代表質問 岸田益雄
１．財政状況について
（１）財政危機の状況と今後の見通しは
（２）令和4年度当初予算編成の考え方は
２．市有財産の効率的な運用について
（１）未利用財産の売却を含む有効活用は
（２）行政財産の貸付等の推進は
（３）市有財産管理チームを作れば
３．新型コロナウィルス感染症対策について
(１)市職員の危機管理対策は
４．交通弱者の移動支援対策について
(１)市民へのアンケートの結果は
５．学校再編計画について
（１）現在までの進捗状況は
議長の許可を頂きましたので、薫風会の代表質問を
行いたいと思いますが、質問を行います前に
新型コロナウィルス感染症により、お亡くなりにな
られた方々のご冥福をお祈り申し上げますととも
に、ご遺族の皆さまに、心よりお悔やみ申し上げま
す。また、感染して治療されておられる皆様の一日
も早い日常生活への復帰をご祈念申し上げます。
また、長期にわたり、人々の命を守るため、日々、
ご尽力いただいている保健・医療関係者の方々に
は、心よりお礼を申し上げます。
また、感染症予防対策として吉野川市民の希望者に
対してのワクチン接種を行うために、本市の日常業
務を行いながら「ワクチン接種対策チーム」として
活躍されている若手職員を始めとする14名の併任
職員の方々にもお礼申し上げます。ありがとうござ
います。
一日も早い、新型コロナウィルス感染症の終息を願
っております。
それでは、質問を始めたいと思います。
まず最初に、財政状況について質問いたします
(１)財政危機の状況と今後の見通しは
(２)令和４年度当初予算編成の考え方は
であります
市長の所信では、6月に閣議決定された国の「骨太
の方針２０２１」により、国の基本的な地方の財源フ
レームがこれまでと大きく変わらない事が確認でき、
また、本年度についても昨年度と同水準の一般財源が
確保できる規模の普通交付税等が算定されたことなど
により、本市の財政見通しは「一定の改善」が見込ま
れるとの事でした。
この国からの追い風に乗り、9月補正で早々と財政
調整基金からの繰入金約5億円を減額計上し、「状況
に変化が無ければ」との前提で、今年度の基金減少額
は昨年度の3億円の減少を下回る見込みとなるなど、
本年度の財政危機状況にも良い意味で影響するとのこ
とですが、これらは、本市独自の能動的な取組による
成果以上に、国の地方財政対策によるところが大きく、
まだまだ手放しで喜べる状況とは言えないと思います。
国からの交付税に頼らなければならない地方自治体
として、国の状況等に影響を受ける事は仕方のないと
ころですが、国のさじ加減に一喜一憂するのではなく、
財政構造の抜本的な転換を、自らの取り組みで成し遂
げる事ことが、今の本市に求められる最重要課題では
ないでしょうか。
市長は所信で「ここで足踏みすることなく、一日も
早い財政危機の突破と市の活性化の両立に向け、集中
的に取り組む」と、明言していますが、令和5年度に
は「新ごみ処理施設整備事業」が本格化します。本市
の「財政見通し」では、令和5年から2年連続で30
億円を超える巨額投資を見込むなど、財政的に大きな
山場を迎える事となります。この山場を乗り切るため
に、令和5年度までに、財政危機状況を「一定以上改
善」させ、財政基盤強化を行う必要があります。
そういう意味も含めて、令和4年度当初予算編成は
極めて重要な位置づけになるのではないでしょうか。
令和2年度の決算における各種の財政指標等も出そ
ろい、本年度も半ばを迎え、ある程度の歳入見通しが
立つ時期を迎えておりますので、それらを踏まえた現
時点での財政危機状況と今後の見通しを財政担当の総
務部次長に、また、令和4年度当初予算編成について
の基本的な考え方と決意を原井市長に質問いたします。
よろしくお願いいたします。
〇答 弁：香西総務部次長
岸田議員の「財政危機の状況と今後の見通しは」の
ご質問にご答弁申し上げます。
令和2年度決算における各財政指標は、単年度の市
債の償還金い着目した「実質公債費率」は1ポイント
改善し９．０％、市債残高等の将来負担に着目した
「将来負担比率」は８．５ポイント改善し３８．１％
と、財政健全化判断比率は改善していますが、財政構
造の硬直化の指標である「経常収支比率」は９６．
１％となり、過去2番目に悪い水準まで再び悪化して
います。このことから、経常収支比率を基金減少が始
まる前の水準（90%程度）まで改善させる事が、一日
も早い財政危機の突破に向け、取り組むべき大きな目
標になると考えているところであります。
本年度の状況でございますが、コロナ禍等によりま
して減収が心配されていましたが、市税についての影
響は限定的となり、普通交付税と臨時財政対策債発行
可能額の合計額は前年度比で約4億円増加しておりま
す。このまま状況に変化がなければ、本年度の基金減
少額は令和2年度（昨年度）の3億円を下回り、「経
常収支比率」の悪化も回避できる見込みとなり、これ
に「第4次行財政改革」によります経常的な歳出削減
効果を合わせることができれば、経常収支比率の改善
も期待できるのではないかと考えているところでおり
ます。
また、本年6月に閣議決定された国の「骨太の方針
２０２１」において「地方の安定的な財政運営に必要
となる一般財源総額は、令和6年度までの3年間、令
和3年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確
保する」とされたことによりまして、令和6年度まで
の歳入見通しを上方修正することが可能となりました。
楽観視はできませんが、必要以上に「過少に歳入を見
積もる必要がなくなった」という点で、このことも本
市の財政見通しの改善に繋がる「好材料」になると考
えているところでございます。
これらのことから、本市の「財政見通し」について
も一定の改善を見込むところでございますが、議員か
らもお話がありましたとおり、この改善の状況は国の
地方財政対策によるところが大きく、「根本的に財政
構造が改善した」とは考えておりません。
また、令和5年度から本格化する「新ごみ処理施設
建設事業」は現在の「財政見通し」に見込んでおりま
すが、公共施設等の老朽化対策などについては見込ん
でおりません。今後は、それらも一部見込んだ「新し
い財政見通し」とするために、令和4年度当初予算編
成作業と並行して更新作業を進めてまいりたいと考え
ているところでございます。以上でございます。
〇 答 弁 ：原井市長
「令和4年度当初予算編成の基本的な考え方は」に
ついてのご質問について ご答弁申し上げます。
本市の状況につきましては、今。次長が説明いたし
ましたとおりであり、国の地方財政対策等によりまし
て、明るい兆しが見え始めたところでございますが、
根本的な改善とはなってはおらず、私自身、まだまだ
立ち止まることは許されない状況にあるという認識で
ございます。「現状維持は後退」という言葉がありま
すとおり、ここで安心して足踏みすることなく。この
国からの追い風に乗り、一層集中して第4次行財政改
革に取り組む事ができれば、財政危機状況の「段階的
なアラート引き下げ」に繋がるものと考えており、議
員お話のとおり、令和4年度当初編成が、正に「正念
場」になると考えているところでございます。
令和3年度（本年度）の当初予算は、市民の皆様の
ご理解とご協力等により、約2億円の経費削減の取り
組みを盛り込み、投資を合併後最小水準に抑えた、財
政危機“突破”に特化した当初予算編成といたしまし
た。
その後の補正予算につきましても、「予算を使う前
に知恵を使うこと」を徹底した、財政危機“突破”型
の補正予算編成としたところでございます。
令和4年度当初予算は、これまでの取り組みをさら
に進化させ、令和5年度以降に本格化する大型事業に
向け財政基盤の強化を図り、後に控える行政需要も見
据える事が可能となる「未来につなぐ財政危機“突破”
型予算編成」とすることを目指し、編成したいと考え
ております。
また、6月議会では、「地域振興基金」等の特定目的
基金の活用についてご提案いただいております。令和
4年度当初予算は、そういった財源も上手く活用し、
財政危機の一日も早い突破と市の活性化の両立を目指
す予算編成となるよう、職員一丸となり、知恵を絞り
編成したいと考えていますので、市民の皆様や議員各
位におかれましても、引き続き、ご理解とご協力を賜
りますよう
よろしくお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
国の、地方財政対策等による歳入見通しの上方修正
により、現時点の「財政見通し」としては財政状況の
一定の改善は見込まれるが、根本的な財政構造の転換
とはなっておらず、まだまだ油断できない状況が続く
との事です。また、新ごみ処理施設整備の他にも公共
施設の老朽化対策もあり、それらを含めた「新しい財
政見通し」を令和4年度当初予算編成に向け検討して
いくとのことですが、明るい兆しが見え始めたことは
事実であり、集中して改革に取り組む事で、活路を見
出したいとの答弁でした。
市長からは、令和4年度当初予算編成が正に「正念
場」になり、これまでの行財政改革の取り組みをさら
に「進化」させた「未来につなぐ財政危機“突破”型
予算編成」を目指すという、心強い決意をお聞きしま
した。
また、6月議会に薫風会が提案した「地域振興基金
等の特定目的基金の活用」についても言及され、財政
危機の一日も早い突破と市の活性化の両立を目指すと
のことであり、薫風会といたしましては、「財政危機
“突破”」への対策を今後も注視して参りたいと思い
ます。
本年度の当初予算では、各種団体への補助金を「ご
理解を頂ける範囲で減額にご協力を頂いた」とのこと
でありましたが、ある人によれば、上意下達ではない
かと、不満の声も出ていました。本来なら、市の組織
の見直しや内部管理経費削減などの市全体で身を切る
節約を市民に示して、それでも削減ができなければ各
種団体への補助金や、指定管理料の見直しなどを行う
べきではないかと思います。
「隗より始めよ」との言葉があります。物事は言い
出した者より実行せよとの意味だそうですが、まずは
市役所内部から「財政危機突破」にしっかりと取り組
んで頂きたいと思います。
「地域振興基金」等を上手に活用して、財政危機の
一日も早い突破と市の活性化の両立を図り、本市の持
続可能な未来への道筋と、目前に迫った大型プロジェ
クト事業に万全の体制を整える「令和4年度当初予算」
を編成していただきますことを期待いたしまして、次
の質問に移らせて頂きます。
２番目の質問といたしまして、市有財産の効率的な
運用はについてお伺いいたします。
1.未利用財産の売却を含む有効活用は
2.貸付などの推進は
3.市有財産管理チームを作ればどうか であります。
総務省が策定した「地方公共団体における行政改革
の更なる推進のための指針」のなかで各地方公共団体
は「未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容と
する資産等の改革の方向性と具体的な施策を策定する
こと」とされております。
市が保有する財産は市民の貴重な財産であり、地方
財政法に「地方公共団体の財産は、常に良好の状態に
おいてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効
率的に、これを運用しなければならない。」と規定さ
れています。
しかし市有財産は、数の多さ故にそれぞれの物件を
明確に把握できておらず、その使用目的や事業内容に
より、それぞれ所管する課が異なり、個別の物件まで
実態を把握しきれていないのが現状ではないでしょう
か。そこで質問いたしますが、
(１)未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容と
する資産等の改革の方向性と具体的な施策、現時
点における「未利用財産の売却促進や資産の有効
活用を内容とする資産等の改革の方向性と具体的
な施策」の方針について
(２)平成１９年３月、地方自治法の改正により行政財
産の中で使用されていない部分や一定期間使用し
ないことが明確な部分は余裕財産として貸付が可
能となりました。そこで行政財産の貸付を強力に
推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。
(３)個別の財産を把握し、民間のコンサルや地元の不
動産業、建設業者や市役所の所管課の若手職員の
グループで、市有財産の目的、利用運用状況が適
正かどうか判断するための検討を行ない、未利
用・低利用財産の内、売却資産、貸付資産を決定
して、ホームページや市の広報誌で公表してはど
うでしょうか
以上、３点お伺いいたします。
○答 弁 岡田副市長
「市有財産の効率的な運用」について、いくつかご
質問を頂きましたので、順次、ご答弁させていただき
ます。
まず、「未利用財産の有効活用について、市の具体
的な方針は」とのご質問でございますが、本市におき
ましては、未利用地、未利用施設については、これま
で「公有財産・活用検討委員会」において審査を行い、
経済状況を勘案しながら、売却や貸付などを進めてま
いりました。
また、「第４次行財政改革・実施計画」におきまし
ても、引き続き市が保有する財産の有効活用を基本と
し、処分可能な土地・建物などについては、売却や貸
付を進めており、令和２年度においては、土地４件、
建物１件の処分を行っています。
次に、「行政財産の貸付について」でございますが、
議員お話のとおり、平成１９年３月に地方自治法が改
正され、行政財産であっても使用していない部分につ
いては、「余裕財産」として貸付が可能となりました。
そこで、本市におきましては、山川地域総合センタ
ーの一部を吉野川市商工会の事務所に、また庁舎や多
目的グラウンド等の余剰スペースを、自動販売機の設
置場所として貸し付けており、こうした取組により、
歳入の確保に努めているところであります。
また、先般、改めて土地、建物の利用状況を調査し、
売却や貸付等の可能性のある有給資産として２１件を、
新たに候補として加えたところであります。
今後、この調査結果を基に、市有財産の更なる利活
用を検討して参りたいと考えております。
最後に「市有財産管理チームの創設等について」ご
提言を頂きました。
昨年１２月議会における、市長からの「財政危機突
破宣言」を踏まえ、行財政改革の取組を一層強化すべ
く、その推進エンジンとして、「行財政調査研究会」
を政策監をトップとして立ち上げ、部局横断的な体制
を強化いたしました。
本研究会には「公共施設部会」「債権管理部会」の2
つの専門部会を設置し、定期的に協議を行い、課題の
洗い出しや解決に向けた取組の検討などを行っている
ところでございます。
このうち「公共施設部会」におきましては、指定管
理者制度や使用料等の見直し、公共施設の統廃合や財
産処分等の調査・研究を行うこととしており、議員ご
提言の「未利用財産の売却や貸付け」につきましては、
まずは「公共施設部会」において、鋭意、取り組んで
参りたいと考えています。
また、ホームページや市広報への公表については、
市民の皆様が利活用を検討して頂く絶好の機会となる
ことから、早期の実施に向けて取り組んで参ります。
財政危機突破宣言下における遊休資産の売却は、本
市の貴重な自主財源確保に繋がるとともに、地域の活
性化にも資することから、今後とも「未利用財産の有
効活用」に向けて、しっかりと取組を加速してまいり
ます。
○ 要 望
ありがとうございました。
土地や建物の市の遊休財産を売却すれば、固定資産
税、また市内以外から購入して住居を建設していただ
ければ、人口増につながり、また市民税も市の収入と
なり、一石二鳥にも三鳥にもなります。
政策監をトップとする「行財政調査研究会」を立
ち上げ、部局横断的な体制を強化し、「公共施設部会」
「債権管理部会」の2つの専門部会を設置し、定期的
に協議を行っているとのご答弁を頂きましたが、市役
所の職員だけでなく、民間の有識者の意見も取り入れ、
売り手ばかりでなく、買い手の意見も取り入れた方が
より良い協議になると思いますので、ご一考願えれば
と思います。
市全体の不要な贅肉を落とす努力に励んでいただく
事をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
３番目の質問といたしまして
新型コロナウィルス感染症について質問いたします
(１)市職員の危機管理体制は であります
新型コロナウィルス感染症の感染者の拡大が収まら
ず、第5派での急激な感染者の増加から９月１２日ま
で「緊急事態宣言」が東京を始めとするある２１都道
府県に拡大され、また「まん延防止等重点措置」も愛
媛県・香川県を始め１２の県に対象地域が拡大されま
した。また、宣言下での新規感染者の減少がみられな
い事から、期間を延長する検討がされています
緊急事態宣言区域では、感染拡大の起点となってい
る飲食の場面に対する対策のさらなる強化を図るとと
もに、変異株が感染力の強いデルタ株に置き換わりが
すすんでいる事を踏まえ、人の流れを抑制するための
措置を講じ、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底
した感染防止策に取り組むこととしています。
まん延防止重点措置区域では、都道府県が定める期
間、区域内において、飲食を伴うなど感染リスクが高
く感染拡大の主な起点となっている場面に、重点的・
集中的なＰＣＲ検査や営業時間短縮要請等を実施する
とともに、まん延防止重点措置を機動的に活用するな
ど、速やかに効果的で強い感染対策を講じるとされて
います。
徳島県においては、第5波感染者の増加に伴い、8
月19日に「とくしまアラート」をステージ４に引上
げ「とくしまアラート特定警戒」を発令いたしました。
これによりますと
１．都道府県をまたぐ移動は一層慎重に！
２．感染力の強いデルタ株に対し、より一層の「感
染防止対策の徹底を」
３．「第５波・最大警戒期間」においては、
人流調査の強化、帰省される方への事前
ＰＣＲ検査、ＰＣＲモニタリング定期検査、
施設におけるクラスター対策
を実施するとしています。
本市においても、年齢や性別に関係なく少数ながら
継続して感染者の報告がされており、一人一人が十分
に感染防止対策を十分に実施しながら日常生活を送ら
なければなりません。
そこでお伺いしますが 吉野川市地域防災計画には、
地震対策、風水害対策などが掲載されており、その他
大規模災害対策で医療・防疫に関する資料の中で、医
療機関や歯科診療所などの記載はありますが、緊急時
の組織的な対応等などは記載されていません。
先般、５月に市職員の新型コロナウィルス感染が確
認され、所属する課の職員が濃厚接触者となり１名の
感染が判明し、市役所・東館に勤務する３２５名全員
ＰＣＲ検査を行いました。
そこで質問いたしますが、市役所や支所で新型コロ
ナウィルスや他の感染症のクラスターが発生した場合
の対応マニュアルは作成されているのでしょうか？
また、職員が感染した場合に補充する職員の手配は
どうするのでしょうか？
お伺いいたします。
〇答 弁 和泉総務部次長
「新型コロナウィルス感染症に係る市職員の危機管
理体制について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
本市における、新型コロナウィルス感染症対策の体
制としましては、昨年2月に徳島県内で初の感染者が
確認されたことを受け、同月26日、新型コロナウィ
ルス感染症対策本部を設置し、対応にあたって参りま
した。
対策本部会議では、市職員に陽性者が出た場合のシ
ュミレーションや業務継続体制について先進団体の対
応を例示し、他部署からの人材補充を含めた検討を行
うよう指示しております。
また、新型コロナウィルス感染症の対応マニュアル
でございますが、昨年3月に新型インフルエンザ等対
策特別措置法が改正され、新型コロナウィルス感染症
が同法の対象とされたことに伴い、吉野川市新型イン
フルエンザ等対策行動計画の確認を指示するとともに、
業務継続計画に定めた非常時優先業務リストについて
も、各部局において再確認・再検討を行い、万一の事
態に備えるよう指示を行っております。
職員が感染した場合の対応といたしましては、感染
人数や所属部署の状態、職務内容等により、対応が異
なってくると思われます。
本年5月、本市職員の感染が確認された際には、同
一フロアの職員が濃厚接触者と認定されたことから、
2週間に渡り係員全員が不在となる事態が生じました
が、過去に同職に就いていた職員を兼職させ、市民サ
ービスに極力影響が出ないよう対処したところです。
また、議員ご質問の、支所のような限定された空間
で業務を行っている職員が感染した場合、当該職場で
勤務する職員全員が出勤停止となる可能性があるほか、
執務室の消毒等による一時的な閉鎖という影響も考え
られます。その場合は、消毒作業終了後速やかに再開
できるよう、他支所からの応援職員及び過去の所属職
員を配置するシフト表を定めており、業務継続体制の
確保に備えております。
支所などの窓口業務に限らず、市役所で取り扱う業
務は、市民生活に直結するものであるため、基本的に
は経験者の兼職対応等により、市民サービスへの影響
をできる限り抑えるよう対応して参りたいと考えてお
ります。
○要 望
ありがとうございました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に伴い、吉野
川市新型インフルエンザ等対策行動計画の確認を指示
したとの事、市職員が感染した場合には職場の消毒作
業後には速やかに再開できるようシフト表を定め、市
民サービスへの影響を極力抑えるように対応するとの
ことで、安心いたしました。
現在は、新型コロナウィルス感染症の予防のための
ワクチン接種が市内で行われ、65歳以上の約9割の方
の接種が終了し、64歳以下の方への接種も始まってい
ます。また、働く世代の人たちのために、市役所東館
や山川地域センターでは夜間の接種も8月から開始さ
れており、11月中旬までには、希望する市民の皆さま
への２回の接種が終了する見込みとなっているとのこ
とです。
一日も早く、コロナ禍が収束することを願っており
ます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、交通弱者の移動支援対策についての質問
であります。
（１）市民へのアンケート結果は であります
近年、長寿社会がもたらす高齢化現象が急速に進行
しております。全国的な現象ではありますが、本市に
おいても、毎年人口は減少し、高齢者は増加していま
す。平成３１年4月で人口41,139人、65歳以上の高
齢者数14,793人、高齢比率３５．９６％、令和2年4
月で人口40,470人、高齢者数14,856人、高齢比率３
６．７１％、令和3年4月で人口39,912人、高齢者
数14,949人、高齢化率３７．４５％と年を追うごと
に高齢化が進み、75歳以上の高齢者の占める割合もこ
の3年間で18.95％・19.16％・19.18％と人口の約2
割を後期高齢者が占める人口構成となってきておりま
す。
この長寿社会においては、地域社会や個人の生活の
中でさまざまな問題や課題が生じてきています。その
中でも、高齢者にかかわる問題の一つとして、高齢化
が進行することで身体的能力や注意力、判断力の低下
が原因と思われる交通事故が多発していることが上げ
られます。
最近では、このような交通事故を未然に防ぐため、
高齢者の方が自発的に自分の運転免許証を返納する人
が増加してきております。
徳島県運転免許センターに問い合わせたところ、徳
島県では令和2年中の自主返納者は3,183件、吉野川
市でも179件の自主返納があったそうです。
また、高齢化が進行することで、免許証返納者の
みならず、障害など身体的にさまざまなハンディを
持たれている方を含めた交通弱者と呼ばれる方々も
市内全体で増加していると思われます。
令和2年3月定例会で市長が、「暮し・福祉の満
足度向上に向けて、昨今の運転免許返納者の増加や
来たるべき超高齢者社会に向けて、本市でも高齢者
をはじめとする交通弱者の移動支援対策が課題とな
っている。今後の吉野川市版移動支援制度の構築に
向けて、まずは市民の方々へのアンケート調査を行
い、この結果を分析することにより、市民の皆様の
ニーズを十分に把握し、より市民の方が利用しやす
い制度の構築につなげてまいりたい」と所信で述べ
られていますが、まず、この度のアンケート結果と
その結果の分析についてお伺いいたします。
○答 弁 鳩成市民部長
交通弱者の移動支援対策について、ご答弁申し
上げます。
議員ご指摘のとおり、本市の高齢化率は年々高ま
っており、併せて核家族化の進行の影響で、単身あ
るいは夫婦のみの高齢者世帯も多く、今後も増加傾
向にあることが予想されます。
このような中、今後の本市における地域公共交通
のあり方を検討し、限られた財源の中でより利用し
やすく、効果的な移動支援制度を構築するためのア
ンケート調査を昨年度行ったところでございます。
アンケート対象者につきましては、「高齢者等で
主に運転免許を所持しておらず、かつ介護サービス
等による移動支援を使われていない方」とし、地域
の実情を把握して頂いている自治会長様に依頼し、
対象と考えられる方に配布して頂きました。
配布枚数は約3,500通で、内1,985通の回答を頂
きまして、回答率は５６．７％となりました。
アンケート実施にご協力頂きました自治会長様を
はじめ、ご回答頂いた市民の皆様に、この場をお借
りいたしまして、厚く御礼申し上げます。
次に、アンケートについてですが、「ご回答頂い
た方の現状と今後のこと」「普段の外出について」
「これからの吉野川市の公共交通について」の３つ
の構成でお伺いするような内容としております。
まず、「ご回答頂いた方の現状と今後のこと」で
は、年齢・家族構成運転免許所持状況・今後の運転
免許等についてお伺いいたしましたところ、一人暮
らしもしくは夫婦二人の世帯が全体の約６０％を占
めており、特に美郷地区では一人暮らしが多い結果
となりました。
運転免許については、約８割の方が運転免許を所
持しており、内９割以上の方が日常的に運転されて
いるという結果となりました。
このことから年齢に関係なく、自動車が主な交通
手段になっていることが分かりました。
一方、運転免許を所持されていない方で家族に運
転免許所持者がいる方は約４４％で、常時家族の協
力が得られる訳ではありませんので、運転できない
と外出すること自体が困難な状況であることが推察
されます。
また、約７割の方が「今後もできる限り運転をす
るつもりである」と回答されており、運転ができな
くなることにより、生活に支障が出ると考えている
方が非常に多いという結果にとなり、運転免許の返
納については、高齢となり、病気や視力、足の機能
低下等、身体的理由で返納することにならない限り、
危険を覚悟で運転せざるを得ないという現状が浮き
彫りになりました。
次に「普段の外出について」お伺いした結果、
「週１回以上外出する」と答えた方は約８５％に上
がっており、外出手段としては「主に自動車」が約
９割を占めました。
そこで「公共交通機関を利用しない理由」につい
てお伺いしたところ、「目的地に直接行けない（約
３２％）」「買い物で荷物がある（約２３％）」「駅・
バス停まで遠い（約１９％）」「運行本数が少ないた
め、ちょうどいい時間に乗れない（約１５％）」な
どの回答が多くを占めたことから、元々公共交通機
関が発達していない本市では、乗り換えや時間待ち、
徒歩での移動等に慣れていないことや、地理的要因
により使いにくいことが主な要因であると考えられ
ます。
また、「もし、自動車を利用できない状況になっ
たら、どの外出手段を利用するか」との設問では
「タクシー」が約３８％と一番多く、次いで「自転
車」「ＪＲ」「徒歩」の順になりました。
ＪＲについては安価に長距離移動ができるという
利点があり、今後の制度設計でもＪＲとの接続・活
用は検討すべき要素であると考えております。
「これからの吉野川市の公共交通について」の設
問では、「予約を受けたときだけ運行し、自宅もし
くは自宅近くから目的地まで利用できる乗合タクシ
ーやコミュニティバス」が望ましいというご意見が
6割を占める結果となりました。
「もしそのような手段があれば利用するか」とい
う設問では約６５％の方が利用したいと答えており、
一定数のニーズはあると推測されます。その中で
「スーパーマーケット」と「病院」が主な目的地で
あるという結果になりました。
しかしながら、「利用申請手続き」についての設
問では「利用申請手続きをしてもよい」という方が
約５６％に対し、「利用申請手続きをしなければい
けないなら面倒だから利用しない」という方も約3
割おられる結果が出ており、改めて真に制度を必要
としている方のニーズ量について十分に検証する必
要があると考えられます。
最後に、今後の公共交通のあり方について、本市
の財政状況や現状の施策に支出している経費等を掲
示し質問いたしました。
その結果、「あまり大きな規模で実施せず、でき
るだけ運行経費を抑えて市の負担を減らすべきだ」
というご意見が約３０％、「初期投資は市で負担す
べきだが、後の運営や経費は利用料及び地域のボラ
ンティア、ＮＰＯ法人等でまかなうべき」というご
意見が約２２％、「特に新しい制度を作らず、既存
の公共交通の利用を促進すべき」が約８％となり、
全体の約6割の方が多額な公費を投入する積極的な
事業展開よりは、既存の交通資源や民間事業者を活
用した事業展開を望まれている結果となっておりま
す。
アンケート結果及び分析につきましては、以上と
なります。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました
移動支援施策について市長は令和2年3月定例会
で「移動支援施策につきましては、巡回バス、デマ
ンド方式によるバス、タクシーの運用、乗り合いタ
クシー、タクシー料金の助成等、多くの形態が全国
的にも実施をされており、本市において一番効果的
な施策がどれかを検討するとともに、ＪＲをはじめ
とする公共交通機関や市内の運輸業者の方などとの
連携も考慮する必要があり、限られた予算の中で費
用対効果の高い移動支援を検討し、高齢者をはじめ
とする交通弱者の方々に利用していただける制度の
構築を目指したい。」と述べております。
全国各地の自治体や県内の市町村でも、各種の公
共交通機関優遇制度が採用され、路線バス無料乗車
証や優待券の交付、デマンド型乗合交通の料金割引、
タクシー券の交付や料金の補助などが実施されてい
ますが、どの方式にも、メリット・デメリットがあ
ります。
市民の皆さんへのアンケート結果やその分析によ
りますと、普段、週一回以上は外出するとのこと。
外出手段は主に自動車を約９割の方が利用されてお
り、公共交通機関を利用しないのは、目的地に直接
行けない。買い物で荷物がある。駅・バス停まで遠
いなどの理由でした。
もし、自動車が利用できない状況になった場合に
利用するのは、との問いには、タクシー利用が約３
８％、自転車が約２０％、ＪＲが約１４％でした。
駅やバス停との距離の問題、目的地に直接行けな
いなどの問題を解決し市民のニーズを満たせるのは、
タクシーが最適ではないかと思われます。
今回この質問を行うために、実際に複数の地元の
タクシー会社にお話を聞きに行きました。現在の状
況をお伺いすると、昨年来のコロナ禍の影響で、夜
間の営業がほぼ無くなってしまったので経営状態は
あまり良くない。運転手等の高齢化も年々進んでき
て、いつまで続けられるか判らない。とのお話でし
た。現在では、鴨島町で近年１社が廃業したので２
社が営業、川島町で２社、山川・美郷で２社のタク
シー会社が営業しておりますが、どこも同じような
状況ではないかと思います。
タクシーも汽車やバスと同じように、地域交通イ
ンフラであります。
今後、高齢化が進んできて移動手段にタクシーが
無くなると田舎での移動手段が無くなるというこ
とに繋がるのでないでしょうか。
今回のアンケート結果では、タクシーを活用して
制度設計が地理的にも、ニーズ的にも適しているの
ではないか。との分析結果であったと思われます。
タクシーを利用することで、タクシー業界の活性
化にもなるし、若者の地元雇用にも繋がる可能性も
出てきます。
タクシー料金は、初乗り１．５ｋｍまでは小型車
５６０円、中型車５７０円で以後３１９ｍごとに８
０円が加算されるそうです。
免許返納者や障害者の方には徳島県の補助制度で
料金の１割引の制度があり、利用する方も多いとの
ことです。
県内の他の市町村でも公共交通機関の割引制度や
タクシーチケットを配布しているところもあります。
本市としても、タクシーチケット配布などの移動
支援施策を検討してみてはどうでしょうか。
高齢者の方が、自分の都合の良い時間に買い物や
通院に自宅の玄関から相手先の玄関までドア・ツ
ー・ドアで移動できるタクシーを利用すれば、安全
で快適な生活を送れると思います。
一人暮らしの高齢者のお宅を訪問してお話を聞く
と、家の近所まで食料品の移動販売の車は来てくれ
るが、やはり自分でスーパーや量販店に行って商品
を選ぶのが楽しいし、知らぬ間に店内を長い時間歩
いて運動にもなる。こちらの行きたい時間に息子や
娘に、車をだしてもらうのも遠慮がある。タクシー
を利用するのに補助がでたら利用しやすくなって助
かる、との意見もいただいております。
また、買い物に行くときなどは友人と誘い合わせ
て行くことが多くなると思うので、自然に乗り合わ
せタクシーになるのではないかとのお話もいただき
ました。
市民へのアンケート結果や分析を踏まえて、今後、
吉野川市版移動支援制度について、市長はどのよう
に考えているのかお伺いいたします。
○答 弁 市長
岸田議員からの再問にご答弁申し上げます
議員のお話のとおり、アンケート結果からも自動
車に代わる移動手段としてタクシーを利用するとし
た回答が最も多く、今後市が実施する移動支援につ
いても、自宅もしくは自宅近くから目的地まで利用
できるタクシー等の小型車両を利用したサービス提
供のニーズが高い結果となっております。
また、既存の交通資源や民間事業者を活用するこ
とで、喫緊の課題である地域経済の活性化にも繋が
るものと考えております。
このため、民間事業者との連携やＪＲをはじめと
する公共交通機関との接続も十分考慮した上で、市
民の皆様が使いやすく、交通弱者の方々にとって生
活の質の向上につながるような施策について、ただ
今ご提案いただいた内容も視野に入れ、また財源確
保に努めながらしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます
○要 望
ありがとうございました。
デマンドバスやコミュニティバスなど色々な選択
肢があり、財政的な問題もあろうかと思いますが、
持続可能な公共交通機関としてのタクシーという
「地域インフラ」の維持と、市民の快適な生活環境
向上の為に、タクシーチケット配布などの施策を、
前向きに検討していただくことを要望し、次の質問
に移りたいと思います。
それでは、最後の質問を行いたいと思います。
学校再編計画について 質問いたします
(１)現在までの進捗状況は であります。
平成23年１０月に、本市の将来を担う子供たちに
対し、より望ましい教育環境を整えることを目的とし
た学校再編計画を策定するために市教育委員会の諮問
を受けて「吉野川市学校再編計画策定委員会」が設置
され、市内の小中学校の児童および生徒の保護者、吉
野川市小学校長会および中学校長会の代表者、市内の
公共的団体に属する者、市議会議員、識見を有する者
の１５名で組織されました。
また、同年９月２３日から１０月７日にかけて、市
立保育所の４・５歳児、市立幼稚園、市立小学校、市
立中学校に通う児童・生徒の保護者3,750人、教職員
321名、一般市民4,970人に対して「市立小・中学校
の適正規模、適正配置についての基礎資料とするため」
アンケート調査を実施し、4,169人からの回答があり
ました。
このアンケート結果を基に、策定委員会は約1年余
りの期間に10回開催され、平成24年12月に市教育
委員会に答申いたしました。
急速な少子高齢化の影響を受け学校を取り巻く環境
がおおきく変化していく中で、市教育委員会から
・吉野川市立の小学校および中学校の適正規模・適正
配置の基本的な考え方について
・吉野川市立の小学校および中学校の具体的な再編に
ついて
の諮問を受けて、 策定委員会で審議いたしました。
〇適正規模については
小学校については、吉野川市が目指す１学年当たり
の学級数は、クラス替えができる２から３学級とする。
１学級当たりの児童数は、３０人程度とする。
中学校については、１学年当たりの学級数は、３学
級以上とする。
１学級当たりの生徒数は、３０人程度とする。
とし
〇適正配置については
小学校については、通学方法は原則として徒歩とし、
通学距離の範囲はおおむね２キロメートルとする。
中学校については、通学方法は原則として徒歩又は
自転車とし、通学距離の範囲はおおむね５キロメート
ルとする。 としております。
また、再編計画につきましては
前期計画・おおむね５年、後期計画・おおむね５年と
し、将来構想までの答申をだしております。
それによりますと 前期計画・おおむね５年では
上浦小学校・牛島小学校・森山小学校の３校を鴨島東
中学校の施設を活用し再編、川田小学校・川田中小学
校・川田西小学校・種野小学校の４校を川田中小学校
の施設を活用して再編、また、鴨島東中学校・鴨島第
一中学校の２校を鴨島第一中学校の施設を活用して再
編するとしています。
また、後期計画・おおむね５年では
鴨島小学校と知恵島小学校の２校を鴨島小学校の施
設を活用して再編、飯尾敷地小学校と西麻植小学校
の２校を飯尾敷地小学校の施設を活用して再編、川
島小学校と学島小学校の２校を市立川島中学校の施
設を活用して再編、中学校では市立川島中学校と山
川中学校の２校を山川中学校の施設を活用して再編
という答申がされました。また将来構想として、児
童・生徒数の推移を考慮して再統合することも検討
するとしていました。
この学校再編計画策定委員会からの答申を受け、
市教育委員会では「吉野川市学校再編計画（素案）」
を平成26年に作成しました。
それによりますと、基本方針として
〇学校の再編は、児童・生徒にとって望ましい教育
環境を実現するためのものであること。
〇計画の内容は、通学距離や通学時間はもとより、
通学途上の安全確保に十分配慮し、保護者や地域住
民の理解と協力が得られるものであること。
などとされています。
また、再編スケジュールとして、第1期計画・お
おむね10年として、その後を第2期計画としてお
ります。
第1期計画では、川田小学校・川田中小学校・川
田西小学校・種野小学校の４校を川田中小学校の場
所に再編、鴨島東中学校・鴨島第一中学校の２校を
鴨島第一中学校の場所に再編、上浦小学校・牛島小
学校・森山小学校の３校を鴨島東中学校の場所に再
編とされています。
この基本計画素案の通り、平成30年4月には、
川田小学校・川田中小学校・川田西小学校・種野小
学校の４校を川田中小学校の場所で高越小学校とし
て再編しましたが、市内の他の地域での現在までの
進捗状況はどうなのか質問いたします。
〇答 弁：馬郷副教育長
学校再編計画についてのご質問に、ご答弁申し上
げます。
「現在までの進捗状況は」につきましては
平成２６年１月に吉野川市学校再編計画（素案）
を公表後、鴨島・川島・山川・美郷のそれぞれの地
区ごとに、保護者や地域住民を対象に説明会を開催
し、本市の少子化、学校の小規模化の状況を報告す
るとともに、計画の内容や再編は複数の学校が一つ
になって新しい学校を設置するものであること、通
学支援の具体的な方法としてスクールバスの運行を
考えていることなどを説明いたしました。
また、高越小学校区以外での、再編の対象となっ
ている校区の方を対象とした説明会は、鴨島町内の
２つの中学校と鴨島東部の３つの小学校を校区別に
分け実施いたしました。
参加対象者としては、ＰＴＡの方、就学前の子ど
もを持つ保護者の方、地域に住まわれている方を対
象にとし、平成２６年２月から平成２８年３月まで
１２回の開催で、延べ３３１人の参加者がありまし
た。
その中の意見としましては、
・鴨島東中学校と鴨島第一中学校が再編されること
に賛成なので早く進めてもらいたい。子どもの教
育環境には多くの友だちが必要だと思う。
・教育環境を考えた時、クラス替えのある方が望ま
しいと思う。
などの肯定的意見が出された一方、
・通学距離は短い方が安心できるので中学校は再編
しないでほしい。
小学校の再編に関しては、校区の再編などにより
対応してはどうか。
・少ない人数でも小学校を残したい。中学校に関し
ても人数が少ないので再編というよりも、部活動
等考えた場合、自転車で通える方が良いので再編
はしないでもらいたい。
など、否定的な意見もありました。
本市といたしましては、保護者や地域住民の皆様
のご理解とご協力を得ながら計画を進めることとし
ており、全体的な合意が得られておらず、計画（素
案）を進めるに至ってはおりません。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
再編の対象地域の全体的な合意が得られておらず、
計画（素案）を進めるに至っていないとの答弁でし
たが、再編計画作成時の将来の児童・生徒数の推移
予測より少子化の進行が早く、計画当時の平成２３
年（２０１１年）の市内の小学校全児童数は2,110
人、中学校の全生徒数は1,012人でしたが、１０年
後の令和3年（２０２１年）では小学校の児童数が
1,684人で約２０％減、中学校の生徒数は793人で
約２２％減となっています。
さらに、市内で生まれてくる赤ちゃんの年度別出生
数も、平成30年が233名、令和元年199名、令和2
年205名となって、２００人を切ってきているのが現
状です。
このような、児童・生徒数の減少を受けてこの再
編計画を今後どのように展開していくのか、第１期
計画の終盤を迎えている現在、今後の展開をどのよ
うに考えているのか教育長に質問いたします。
〇答 弁：栗洲教育長
ご再問にご答弁申し上げます。
「学校再編計画の今後の展開をどのように考えてい
るのか」につきましては、
先ほどの、議員のご指摘のとおり、本市は当面、
少子化傾向が続くことが予測される状況であり、そ
れは全国的にも同様であるため、文部科学省からは、
公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する
手引きが発出されております。
これによりますと、義務教育の学校は児童生徒の
能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会
の形成者としての基本的資質を養うことを目的とし
ており、単に知識や技能を習得させるだけでなく、
児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め
合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、社
会性や規範意識を身につけさせることが重要とされ
ています。
本市といたしましては、厳しい財政状況や吉野川
市学校施設長寿命化計画も考慮しつつ、児童・生徒
にとって望ましい教育環境の実現に向け、保護者や
地域住民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、本市
にとって望ましい学校再編のあり方について検討し
てまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
未来を担う子供たちにとって、小学校時代や中学
校時代の友人との思い出は一生の宝物だと思います。
私も、小学校や中学校。高等学校の同窓会に出席
すれば、やはり小学校の同窓会が一番楽しく、名字
でなく名前で呼び合う気安さは
小学校時代の集団生活の中で、自分本来の素の部分、
本音のお付き合いを続けてきたことで醸し出された
もので、一生のお付き合いが出来ると思います。
学校再編においては、児童・生徒や保護者の方々
だけでなく、学区内の地域の皆様の声に耳をかたむ
けることも必要かと思いますが、目先の問題だけで
なく子供たちの将来を考えることが一番ではないで
しょうか。
今後も、児童・生徒たちにとっての望ましい教育
環境とは、どのようなものが良いか、保護者や地域
住民の方々と話し合って今後の再編計画に反映させ
て頂くことを強く要望して、薫風会の代表質問を終
えたいと思います。
ありがとうございました。
令和３年６月定例会 文教厚生常任委員会
教育委員会関係質問
５月末に、小中学生にタブレット端末を配備する国の
「GIGAスクール構想」で、県内の学校に配備した端末
の一部にバッテリーの不具合が確認された県教委は共同
で購入した吉野川市など11市町の公立小中学校の端末を
合わせた約1万5千台を回収して安全性を確認する。
との報道がありました。
そこでお伺いしますが、本市での現状はいかがなのか、また
タブレットやバッテリーの保証期間はどうなのか、メーカー
保証及び販売会社の保証についてお伺いします。
また、今後、万一の場合（たとえば、バッテリーの発火や爆発）
に備えて保険等に加入をしているのかをお伺いします。
〇答弁：学校教育課長
「タブレット端末の現状について」のご質問にご答弁申し上げます。
本市が導入したタブレットは、文部科学省が示した標準仕様書に
基づき、県及び本市を含む11市町が共同購入したＷindows端末で
ございます。
報道等で不具合が報告された端末ではございますが、現在のところ、
市内各校において、バッテリーが膨脹事例及び本体等が破損した
事例は報告されていません。
各校では夜間の充電を停止し、目視による点検等の措置を続け
ながら使用しておりますが、念のため、納入業者が6月23日から
学校ごとに全ての端末を順次回収し一斉点検を行い、一層の安全
確認を行っております。
本端末にはメーカー保証が1年間付いており、当該保証期間経過
後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を除き、修理、
部品の交換、代替品への交換を1年間に限り対応する契約となって
おり、バッテリーにつきましても、同等の措置が執られるものと理
解しております。 保証期間終了後の保険等について、各家庭での
対応を求めるかどうかという点については、今後、他市町村の動向
を注視しながら、対応策を検討してまいります。
市教育委員会としましては、児童生徒の個別最適化された学びを推進
するために、安心で安全なICT 環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
現在のところ、タブレットに異常は見受けられないが、念のため業者
が一斉点検を行うとの事ですが、5月に徳島市内の学校でバッテリーが
膨脹して本体とキーボードが破損したとの事ですので、業者の人には、
十分に点検して安全を確保して欲しいと思います。
また、学校でも児童や生徒達にICT教育を行う時には、タブレットや
リチウムイオンバッテリー等の取扱い方や危険性も併せて教えて欲しい
と思います。
独立行政法人製品評価技術基盤機構の報告によりますと、リチウムイオ
ンバッテリー搭載製品の事故は、5年で２倍以上も発生しているそうです。
安全にタブレットなどの情報端末を使用して、子ども達に楽しいＩＣＴ
教育を行って頂く事を要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
教育委員会関係質問
５月末に、小中学生にタブレット端末を配備する国の
「GIGAスクール構想」で、県内の学校に配備した端末
の一部にバッテリーの不具合が確認された県教委は共同
で購入した吉野川市など11市町の公立小中学校の端末を
合わせた約1万5千台を回収して安全性を確認する。
との報道がありました。
そこでお伺いしますが、本市での現状はいかがなのか、また
タブレットやバッテリーの保証期間はどうなのか、メーカー
保証及び販売会社の保証についてお伺いします。
また、今後、万一の場合（たとえば、バッテリーの発火や爆発）
に備えて保険等に加入をしているのかをお伺いします。
〇答弁：学校教育課長
「タブレット端末の現状について」のご質問にご答弁申し上げます。
本市が導入したタブレットは、文部科学省が示した標準仕様書に
基づき、県及び本市を含む11市町が共同購入したＷindows端末で
ございます。
報道等で不具合が報告された端末ではございますが、現在のところ、
市内各校において、バッテリーが膨脹事例及び本体等が破損した
事例は報告されていません。
各校では夜間の充電を停止し、目視による点検等の措置を続け
ながら使用しておりますが、念のため、納入業者が6月23日から
学校ごとに全ての端末を順次回収し一斉点検を行い、一層の安全
確認を行っております。
本端末にはメーカー保証が1年間付いており、当該保証期間経過
後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を除き、修理、
部品の交換、代替品への交換を1年間に限り対応する契約となって
おり、バッテリーにつきましても、同等の措置が執られるものと理
解しております。 保証期間終了後の保険等について、各家庭での
対応を求めるかどうかという点については、今後、他市町村の動向
を注視しながら、対応策を検討してまいります。
市教育委員会としましては、児童生徒の個別最適化された学びを推進
するために、安心で安全なICT 環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
現在のところ、タブレットに異常は見受けられないが、念のため業者
が一斉点検を行うとの事ですが、5月に徳島市内の学校でバッテリーが
膨脹して本体とキーボードが破損したとの事ですので、業者の人には、
十分に点検して安全を確保して欲しいと思います。
また、学校でも児童や生徒達にICT教育を行う時には、タブレットや
リチウムイオンバッテリー等の取扱い方や危険性も併せて教えて欲しい
と思います。
独立行政法人製品評価技術基盤機構の報告によりますと、リチウムイオ
ンバッテリー搭載製品の事故は、5年で２倍以上も発生しているそうです。
安全にタブレットなどの情報端末を使用して、子ども達に楽しいＩＣＴ
教育を行って頂く事を要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
令和3年度吉野川市一般会計補正予算（第3号）
第2款総務費 1項総務管理費
16目新型コロナウィルス感染症対応地方創生事業費
〇新型コロナウィルス感染症予防対策事業
ＰＣＲ検査事業委託料 ６６０万円
〇質 問
成人式に出席する県外在住者へのＰＣＲ検査を行うとして、
ＰＣＲ検査実施費用６６０万円を予算化していますが、成人式
出席希望者に対して、どのような方法で、どのようなタイムス
ケジュールで実施するのか？ ＰＣＲ検査は検査した時点での
陰性・陽性判定となると思うが、１月３日の出席者は何時の時
点での判定で確認するのかでしょうか？ お伺いいたします。
〇答 弁 生涯学習課長
成人式出席希望者に対して、どのような方法で、どのような
タイムスケジュールで実施するのか につきまして、ご答弁
申し上げます。
令和3年及び令和4年成人式への出席は予約制となります。
予約には、事前の電子申請による手続きが必要で、この申し込
みを10月上旬より開始し、出席希望者には、居住地、メール
アドレス、帰省予定日、個人情報提供同意等の登録を行ってい
ただきます。この登録手続きは、10月末までに完了し、出席者
対象名簿を作成いたします。
その内、県外からの出席者へのＰＣＲ検査キットの送付に関
しましては、帰省の前週に対象者に直接、委託業者から届くよう
実施し、唾液検体を採取後、返送していただきます。
検査結果につきましても、随時、各個人や教育委員会へ電子
メールにより結果報告されます。その後、陰性確認者へバーコー
ド付きの出席案内をメール送信し、1月3日の成人式当日には、
この送信されたバーコードによる受付と体調チェックにより、
入場を行う予定となっております。
次に、陰性・陽性の判定は何時の時点で確認するのかについて
でございます。、ＰＣＲ検査の判定基準日、つまり検体採取日に
つきましては、帰省予定日にできるだけ近いことが望ましいと考
えておりますが、陰性結果が出た後の帰省をお願いするため、帰省
予定日の5日程前を想定しており、1月2日に帰省する場合も委託
業者への検体の最終到着日を12月28日までと依頼する事により
対応は可能となります。 なお、検体採取後は、外出を控えること
等を要請し、安全・安心のもと開催したいと考えております。
以上で、ございます。
〇要 望
ありがとうございました。これからも実行委員会等で話し合って、
楽しい、思い出に残るような成人式にして欲しいと思います。
成人式には、本人だけではなく２０年間愛情を込めて育ててきた
保護者の方々も成人式に参列し新成人になった子供たちの晴れ姿
を観たいと思います。以前に鴨島公民館で実施された成人式では、
３階の大ホールに新成人の皆さんが並び、４階の観客席には保護者
の皆さんがたくさん参列されていました。
今回の成人式が開催されます、市民プラザは北側の「ツドイニワ」
から２階の観客席に直接入場でき、１階のアリーナ入場者とは動線が
重ならない構造となっています。２階の観客席は７61席ありソーシ
ャルディスタンスをとっても、ある程度の保護者の入場が可能だと
思います。
今議会で、本市ではワクチン接種希望者に対して１１月中にワクチン
接種を終えたいとの市長答弁がありましたが、新型コロナウィルス感
染症のワクチン接種を終えた保護者から希望を募って、事前予約制に
して入場を認めればどうでしょうか？
今後開催されるであろう、成人式の実行委員会で前向きに検討して
頂く事を要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
第2款総務費 1項総務管理費
16目新型コロナウィルス感染症対応地方創生事業費
〇新型コロナウィルス感染症予防対策事業
ＰＣＲ検査事業委託料 ６６０万円
〇質 問
成人式に出席する県外在住者へのＰＣＲ検査を行うとして、
ＰＣＲ検査実施費用６６０万円を予算化していますが、成人式
出席希望者に対して、どのような方法で、どのようなタイムス
ケジュールで実施するのか？ ＰＣＲ検査は検査した時点での
陰性・陽性判定となると思うが、１月３日の出席者は何時の時
点での判定で確認するのかでしょうか？ お伺いいたします。
〇答 弁 生涯学習課長
成人式出席希望者に対して、どのような方法で、どのような
タイムスケジュールで実施するのか につきまして、ご答弁
申し上げます。
令和3年及び令和4年成人式への出席は予約制となります。
予約には、事前の電子申請による手続きが必要で、この申し込
みを10月上旬より開始し、出席希望者には、居住地、メール
アドレス、帰省予定日、個人情報提供同意等の登録を行ってい
ただきます。この登録手続きは、10月末までに完了し、出席者
対象名簿を作成いたします。
その内、県外からの出席者へのＰＣＲ検査キットの送付に関
しましては、帰省の前週に対象者に直接、委託業者から届くよう
実施し、唾液検体を採取後、返送していただきます。
検査結果につきましても、随時、各個人や教育委員会へ電子
メールにより結果報告されます。その後、陰性確認者へバーコー
ド付きの出席案内をメール送信し、1月3日の成人式当日には、
この送信されたバーコードによる受付と体調チェックにより、
入場を行う予定となっております。
次に、陰性・陽性の判定は何時の時点で確認するのかについて
でございます。、ＰＣＲ検査の判定基準日、つまり検体採取日に
つきましては、帰省予定日にできるだけ近いことが望ましいと考
えておりますが、陰性結果が出た後の帰省をお願いするため、帰省
予定日の5日程前を想定しており、1月2日に帰省する場合も委託
業者への検体の最終到着日を12月28日までと依頼する事により
対応は可能となります。 なお、検体採取後は、外出を控えること
等を要請し、安全・安心のもと開催したいと考えております。
以上で、ございます。
〇要 望
ありがとうございました。これからも実行委員会等で話し合って、
楽しい、思い出に残るような成人式にして欲しいと思います。
成人式には、本人だけではなく２０年間愛情を込めて育ててきた
保護者の方々も成人式に参列し新成人になった子供たちの晴れ姿
を観たいと思います。以前に鴨島公民館で実施された成人式では、
３階の大ホールに新成人の皆さんが並び、４階の観客席には保護者
の皆さんがたくさん参列されていました。
今回の成人式が開催されます、市民プラザは北側の「ツドイニワ」
から２階の観客席に直接入場でき、１階のアリーナ入場者とは動線が
重ならない構造となっています。２階の観客席は７61席ありソーシ
ャルディスタンスをとっても、ある程度の保護者の入場が可能だと
思います。
今議会で、本市ではワクチン接種希望者に対して１１月中にワクチン
接種を終えたいとの市長答弁がありましたが、新型コロナウィルス感
染症のワクチン接種を終えた保護者から希望を募って、事前予約制に
して入場を認めればどうでしょうか？
今後開催されるであろう、成人式の実行委員会で前向きに検討して
頂く事を要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
今後の予定
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11月27日
俳句の会
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11月29日
バレーボール練習
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11月30日
近畿至誠会
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12月1日
ＮＰＯ法人江川エコフレンド定期清掃作業
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12月1日
鴨島地区人権フェスティバル
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