平成２年６月吉野川市議会定例会文教厚生常任委員会
・議第44号 令和2年吉野川市一般会計補正予算（第4号）
〇健康福祉部関係
○質 問
・新型コロナウィルス感染拡大防止で、児童福祉総務諸費と保育
所総務諸費で、マスクや空気清浄機、消毒液などの購入に充てら
れるが、現在、保育所、認定子ども園、放課後児童クラブでの新型
コロナウィルス対策はどのような方法が行われているのか？
答弁
○子育て支援課長
市内小学校の授業が再開され、放課後児童クラブは通常の開所
時間での運営となりましたが、新型コロナウィルスの脅威はなく
なったわけではありません。
そこで、放課後児童クラブの皆さまには、引き続き新型コロナ
ウィルス対策として、職員だけでなく子供たちにも、せっけんや
ハンドソープを用いた手洗い、手指の消毒、検温をおこなうよう
にしていただいております。
また、市からも制菌性の布マスクを職員や子供たちに２枚ずつ
配布し、暑い時期ではございますが、子供たちにも可能な限りマ
スクを着用するようにお願いしております。
その他にも、環境面では手が触れる机やドアノブなどの消毒、
定期的な換気を行うようにしていただいております。
○こども未来課長
新型コロナウィルス対策といたしまして、保育所や認定こども
園における対策方法について、ご答弁いたします。
それぞれの園で作成しております「感染症対策マニュアル」に
加え、「新型コロナウィルス感染症の対応について」など、国より
発出され様々な文書に沿った対応をしております。
具体的には、感染拡大を防ぐために、登園前後の検温、体調確
認、手洗い・うがいの徹底を行っております。また、園児が触れる
物や場所の消毒、園内の換気に努め、行事がある時は「３密の回
避」となるよう取り組んでいます。
なお、マスクの着用につきましては、息苦しさを感じたり、熱中
症のリスクも高まり、健康に過ごす上でのリスクが発生するため、
普段の保育中においては、園児につきましては、マスクの着用は
していない状況でございます。
そのかわりとして、手洗いやうがい・換気の徹底をするなど、感染
症予防対策に努めてまいります。以上でございます。
〇質 問
これからの時期に、熱中症対策も必要になると思う、マスクをつ
けたままだと顔を中心に体温が上がり、熱中症のリスクが高まる
と思うが、その対策は？
答弁
○子育て支援課長
放課後児童クラブにおきましては。子どもたちにも可能な限り
マスクの着用をしていただくようにはしておりますが、これから
の時期熱中症の危険性が増すことから、子育て支援課では、クラ
ブの代表者宛てに、6月4日付けで「新型コロナウィルス感染症対
策及び熱中症対策について（注意喚起）」という通知を、5月26日
付けで環境省と厚生労働省の連名で出された「令和2年度の熱中
症予防行動について」を添えて送付し、熱中症対策の注意喚起を
行いました。
この「令和2年度の熱中症予防行動について」に示されている
ことにはなりますが、熱中症予防には、水分補給と暑さを避ける
ことが必要なことから、こまめな水分補給を行うとともに、新型
コロナウィルス感染症予防のため、換気扇や窓開放による換気を
確保しつつ、冷房の温度調整をこまめに行い、熱中症になりにく
い室内環境を保つことが大切です。
放課後児童クラブにおきましては、現在これらの事項に注意し、
熱中症になりにくい環境作りに取組んでいるほか、日頃から、子
供たちの体温測定や健康チェックを行い、体調が悪いと感じる子
どもがでた場合には、保護者に連絡し、自宅で静養いただくよう
に対応いただいております。 以上でございます。
○こども未来課長
保育所・認定こども園におきましては、扇風機やエアコンで温
度調整し、室温をこまめに確認しております。
なお、エアコンを利用しながら、窓を開け換気をする等、新型コ
ロナウィルス感染予防に十分配慮した対応にも努めております。
また、こまめな水分補給や着替えなど、熱中症への対策をしてお
ります。
屋外では、防止の着用や、日よけ・ミストシャワーの設置、打ち
水をするなどの熱中症対策を講じております。以上でございます。
〇質 問
梅雨の時期となり、高温多湿に体が十分慣れていない今の時期、
マスクをつけたままだと顔を中心に体温が上がり、熱中症のリ
スクがあります。特に体温調整の機能が弱い子ども達には、細
心の注意が必要であります。
熱中症は、倦怠感に始まり、脱水・けいれん・頭痛・吐き気・め
まい・意識障害などを引き起こし、重篤な症状になることも多く、
毎年約900人もの方が熱中症で命を落としています。
新型コロナウィルス感染症対策でマスクの着用が常態化してい
ますが、これからの時期は、マスクをつけっぱなしにしては危険
です。
厚生労働省は、熱中症対策として「屋外で２ｍ以上の距離が保て
る場合には、マスクを外すように」呼びかけていますし、日本救急
医学会でも「適時にマスクを外して休憩を取ることや水分の補給
を心がけて欲しい」と提言しています。
高温多湿のシーズンのマスク着用には、柔軟さとバランス感覚が
欠かせません。今後の対応についてお伺いします。
〇子育て支援課長
放課後児童クラブにおける熱中症対策については、今後もクラ
ブへの注意喚起を適宜行うと共に、熱中症対策に関する有効な手
段等の情報が出た際には、情報提供を行うように努めてまいりま
す。
そして、放課後児童クラブにおきましては、これから本格的な
暑い時期を迎えることから、今まで以上に、熱中症を防ぐために、
室温を管理し、水分補給に注意を払うとともに、屋外で活動する
際には、子どもの体調を確認し、時間帯や場所を考えて活動する
よう対策を講じていただきます。 以上でございます。
〇子ども未来課長
今後のマスクの着用について、保育所・認定こども園における
対応につきまして、ご答弁いたします。
議員のおっしゃるとおり、今の時期、マスクの着用は熱中症など
の危険性を伴ってまいります。
園におきましては、国より発出されております「保育所等にお
ける新型コロナウィルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて」など、
様々な文書に沿って対応しております。
具体的には、マスクをしている園児が息苦しさを感じていない
かどうか十分注意をするようにしています。
また、熱中症の健康被害が発生する可能性が高いかどうか、常
時見極め、可能性が高いと園において判断した場合は、マスク
を外して活動するようにし、その他のできる範囲での感染症対
策を適切に行うよう配慮してまいります。
なお、屋外の活動時においては、マスクを着用していると、熱中
症のリスクが高まりますうえ、園児の表情も把握しづらく、体
調の変化に早期に気づきにくくなることを回避するため、現在
はマスクの着用をしていない状況でございます。
今後、マスクの着用につきましても、子どもの発達に応じた判
断を適宜行うとともに、活動や場面に応じた対応をとってまい
ります。
そのうえで、その他のできる限りの感染症対策を適切に行うよ
う努めてまいります。 以上でございます。
〇教育委員会関係
○質 問
・新型コロナウィルス感染拡大防止で、補正予算が組まれている
が、現在、小学校や中学校での新型コロナウィルス対策はどのよ
うな方法が行われているのか？
答弁
○学校教育課長
「現在の小学校・中学校での新型コロナウィルス感染症対策」に
ついてご説明申し上げます。
学校におきましては、文部科学省通知に示されております「新
しい生活様式」を教育活動に取り入れ、基本的感染症対策を行っ
ております。
授業におきましては、マスク着用を基本とし、実技教科である、
音楽の合唱を行う場合においても、原則マスクを着用し、間隔を
空けて、また換気を徹底したうえで、活動するなど学校の実情に
応じて、適切に対応しております。
そのほか「給食時は教員が複数体制で配膳をする」「人と人の間
隔を維持しやすいよう床にテープ等のマークを貼る」「施設の消毒
をする」等の手立てを講じております。
スクールバスにつきましても、マスクの着用、換気、車内の消毒
等、基本的な感染症対策を行っています。
〇質 問
これからの時期に、熱中症対策も必要になると思うが、マスク
をつけたままだと顔を中心に体温が上がり、熱中症のリスクが
高まる、中学生などは自転車通学を行っているが、ヘルメット
をかぶってマスクをしていると熱中症のリスクが高まるのでは
ないかと心配だ。
体温調整の機能が弱い子供たちには、細心の注意が必要である。
熱中症は、倦怠感に始まり、脱水・けいれん・頭痛・吐き気・め
まい・意識障害などを引き起こし、重篤な症状になることも多く、
毎年約900人もの方が熱中症で命を落としています。
新型コロナウィルス感染症対策でマスクの着用が常態化してい
ますが、これからの時期は、マスクをつけっぱなしにしては危険
です。
先日、徳島中央広域連合本部に問い合わせたところ、
昨年、熱中症で救急車搬送された人は管内で45名その内、15歳
未満も子どもが4人
5月に、土成町で12歳の子ども
7月に、鴨島町で10歳の子ども
8月に、吉野町で9歳の子ども、川島町で12歳の子ども
が、救急搬送されています。
今年に入っては、5月に1名、6月にすでに3名（阿波・阿波・
市場町）が救急搬送されています。
県内では、5月に12名で昨年より17名少なかったそうですが、
6月16日に神山町でゴルフをしていた56歳の男性が熱中症で救
急搬送され、徳島市内の病院に運ばれましたが心肺停止の状態に
なっているそうです。新型コロナウィルス感染症も怖いですが、
熱中症への対応も忘れてはなりません。今後の対応について質問
します。
答弁
〇学校教育課長
体育の授業はもとより、校外学習・休憩時間等、熱中症等の健康
被害の発生する可能性が高いと判断した場合は、距離を保ちつつ
マスクを外して活動する旨、各校に周知しております。
登下校時におきましても、気温健康状態等状況に応じて、人と
十分な距離を確保しつつ。適宜マスクを外す旨、周知しておりま
す。
また、授業等における熱中症対策として、水分補給が適時でき
るよう、水筒等を準備しております。
加えて、今年度は、夏休み短縮による夏季の授業日を設定して
おりますが、児童生徒の健康・安全を第一に考え、熱中症対策とし
て、始業時間を早めたり、授業時数を確保した上で短縮授業とし
たり、部活動を早朝に実施したりする等、学校の実情に応じて対
応しております。
今後も、熱中症は命に関わる危険があることを十分に踏まえ、
きめ細やかな対応をしてまいります。
〇要 望
熱中症の症状は、初期の場合本人が気づかない場合もあるので、
子どもたちの健康状態を十分に把握しておいて欲しいと思います。
・議第44号 令和2年吉野川市一般会計補正予算（第4号）
〇健康福祉部関係
○質 問
・新型コロナウィルス感染拡大防止で、児童福祉総務諸費と保育
所総務諸費で、マスクや空気清浄機、消毒液などの購入に充てら
れるが、現在、保育所、認定子ども園、放課後児童クラブでの新型
コロナウィルス対策はどのような方法が行われているのか？
答弁
○子育て支援課長
市内小学校の授業が再開され、放課後児童クラブは通常の開所
時間での運営となりましたが、新型コロナウィルスの脅威はなく
なったわけではありません。
そこで、放課後児童クラブの皆さまには、引き続き新型コロナ
ウィルス対策として、職員だけでなく子供たちにも、せっけんや
ハンドソープを用いた手洗い、手指の消毒、検温をおこなうよう
にしていただいております。
また、市からも制菌性の布マスクを職員や子供たちに２枚ずつ
配布し、暑い時期ではございますが、子供たちにも可能な限りマ
スクを着用するようにお願いしております。
その他にも、環境面では手が触れる机やドアノブなどの消毒、
定期的な換気を行うようにしていただいております。
○こども未来課長
新型コロナウィルス対策といたしまして、保育所や認定こども
園における対策方法について、ご答弁いたします。
それぞれの園で作成しております「感染症対策マニュアル」に
加え、「新型コロナウィルス感染症の対応について」など、国より
発出され様々な文書に沿った対応をしております。
具体的には、感染拡大を防ぐために、登園前後の検温、体調確
認、手洗い・うがいの徹底を行っております。また、園児が触れる
物や場所の消毒、園内の換気に努め、行事がある時は「３密の回
避」となるよう取り組んでいます。
なお、マスクの着用につきましては、息苦しさを感じたり、熱中
症のリスクも高まり、健康に過ごす上でのリスクが発生するため、
普段の保育中においては、園児につきましては、マスクの着用は
していない状況でございます。
そのかわりとして、手洗いやうがい・換気の徹底をするなど、感染
症予防対策に努めてまいります。以上でございます。
〇質 問
これからの時期に、熱中症対策も必要になると思う、マスクをつ
けたままだと顔を中心に体温が上がり、熱中症のリスクが高まる
と思うが、その対策は？
答弁
○子育て支援課長
放課後児童クラブにおきましては。子どもたちにも可能な限り
マスクの着用をしていただくようにはしておりますが、これから
の時期熱中症の危険性が増すことから、子育て支援課では、クラ
ブの代表者宛てに、6月4日付けで「新型コロナウィルス感染症対
策及び熱中症対策について（注意喚起）」という通知を、5月26日
付けで環境省と厚生労働省の連名で出された「令和2年度の熱中
症予防行動について」を添えて送付し、熱中症対策の注意喚起を
行いました。
この「令和2年度の熱中症予防行動について」に示されている
ことにはなりますが、熱中症予防には、水分補給と暑さを避ける
ことが必要なことから、こまめな水分補給を行うとともに、新型
コロナウィルス感染症予防のため、換気扇や窓開放による換気を
確保しつつ、冷房の温度調整をこまめに行い、熱中症になりにく
い室内環境を保つことが大切です。
放課後児童クラブにおきましては、現在これらの事項に注意し、
熱中症になりにくい環境作りに取組んでいるほか、日頃から、子
供たちの体温測定や健康チェックを行い、体調が悪いと感じる子
どもがでた場合には、保護者に連絡し、自宅で静養いただくよう
に対応いただいております。 以上でございます。
○こども未来課長
保育所・認定こども園におきましては、扇風機やエアコンで温
度調整し、室温をこまめに確認しております。
なお、エアコンを利用しながら、窓を開け換気をする等、新型コ
ロナウィルス感染予防に十分配慮した対応にも努めております。
また、こまめな水分補給や着替えなど、熱中症への対策をしてお
ります。
屋外では、防止の着用や、日よけ・ミストシャワーの設置、打ち
水をするなどの熱中症対策を講じております。以上でございます。
〇質 問
梅雨の時期となり、高温多湿に体が十分慣れていない今の時期、
マスクをつけたままだと顔を中心に体温が上がり、熱中症のリ
スクがあります。特に体温調整の機能が弱い子ども達には、細
心の注意が必要であります。
熱中症は、倦怠感に始まり、脱水・けいれん・頭痛・吐き気・め
まい・意識障害などを引き起こし、重篤な症状になることも多く、
毎年約900人もの方が熱中症で命を落としています。
新型コロナウィルス感染症対策でマスクの着用が常態化してい
ますが、これからの時期は、マスクをつけっぱなしにしては危険
です。
厚生労働省は、熱中症対策として「屋外で２ｍ以上の距離が保て
る場合には、マスクを外すように」呼びかけていますし、日本救急
医学会でも「適時にマスクを外して休憩を取ることや水分の補給
を心がけて欲しい」と提言しています。
高温多湿のシーズンのマスク着用には、柔軟さとバランス感覚が
欠かせません。今後の対応についてお伺いします。
〇子育て支援課長
放課後児童クラブにおける熱中症対策については、今後もクラ
ブへの注意喚起を適宜行うと共に、熱中症対策に関する有効な手
段等の情報が出た際には、情報提供を行うように努めてまいりま
す。
そして、放課後児童クラブにおきましては、これから本格的な
暑い時期を迎えることから、今まで以上に、熱中症を防ぐために、
室温を管理し、水分補給に注意を払うとともに、屋外で活動する
際には、子どもの体調を確認し、時間帯や場所を考えて活動する
よう対策を講じていただきます。 以上でございます。
〇子ども未来課長
今後のマスクの着用について、保育所・認定こども園における
対応につきまして、ご答弁いたします。
議員のおっしゃるとおり、今の時期、マスクの着用は熱中症など
の危険性を伴ってまいります。
園におきましては、国より発出されております「保育所等にお
ける新型コロナウィルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて」など、
様々な文書に沿って対応しております。
具体的には、マスクをしている園児が息苦しさを感じていない
かどうか十分注意をするようにしています。
また、熱中症の健康被害が発生する可能性が高いかどうか、常
時見極め、可能性が高いと園において判断した場合は、マスク
を外して活動するようにし、その他のできる範囲での感染症対
策を適切に行うよう配慮してまいります。
なお、屋外の活動時においては、マスクを着用していると、熱中
症のリスクが高まりますうえ、園児の表情も把握しづらく、体
調の変化に早期に気づきにくくなることを回避するため、現在
はマスクの着用をしていない状況でございます。
今後、マスクの着用につきましても、子どもの発達に応じた判
断を適宜行うとともに、活動や場面に応じた対応をとってまい
ります。
そのうえで、その他のできる限りの感染症対策を適切に行うよ
う努めてまいります。 以上でございます。
〇教育委員会関係
○質 問
・新型コロナウィルス感染拡大防止で、補正予算が組まれている
が、現在、小学校や中学校での新型コロナウィルス対策はどのよ
うな方法が行われているのか？
答弁
○学校教育課長
「現在の小学校・中学校での新型コロナウィルス感染症対策」に
ついてご説明申し上げます。
学校におきましては、文部科学省通知に示されております「新
しい生活様式」を教育活動に取り入れ、基本的感染症対策を行っ
ております。
授業におきましては、マスク着用を基本とし、実技教科である、
音楽の合唱を行う場合においても、原則マスクを着用し、間隔を
空けて、また換気を徹底したうえで、活動するなど学校の実情に
応じて、適切に対応しております。
そのほか「給食時は教員が複数体制で配膳をする」「人と人の間
隔を維持しやすいよう床にテープ等のマークを貼る」「施設の消毒
をする」等の手立てを講じております。
スクールバスにつきましても、マスクの着用、換気、車内の消毒
等、基本的な感染症対策を行っています。
〇質 問
これからの時期に、熱中症対策も必要になると思うが、マスク
をつけたままだと顔を中心に体温が上がり、熱中症のリスクが
高まる、中学生などは自転車通学を行っているが、ヘルメット
をかぶってマスクをしていると熱中症のリスクが高まるのでは
ないかと心配だ。
体温調整の機能が弱い子供たちには、細心の注意が必要である。
熱中症は、倦怠感に始まり、脱水・けいれん・頭痛・吐き気・め
まい・意識障害などを引き起こし、重篤な症状になることも多く、
毎年約900人もの方が熱中症で命を落としています。
新型コロナウィルス感染症対策でマスクの着用が常態化してい
ますが、これからの時期は、マスクをつけっぱなしにしては危険
です。
先日、徳島中央広域連合本部に問い合わせたところ、
昨年、熱中症で救急車搬送された人は管内で45名その内、15歳
未満も子どもが4人
5月に、土成町で12歳の子ども
7月に、鴨島町で10歳の子ども
8月に、吉野町で9歳の子ども、川島町で12歳の子ども
が、救急搬送されています。
今年に入っては、5月に1名、6月にすでに3名（阿波・阿波・
市場町）が救急搬送されています。
県内では、5月に12名で昨年より17名少なかったそうですが、
6月16日に神山町でゴルフをしていた56歳の男性が熱中症で救
急搬送され、徳島市内の病院に運ばれましたが心肺停止の状態に
なっているそうです。新型コロナウィルス感染症も怖いですが、
熱中症への対応も忘れてはなりません。今後の対応について質問
します。
答弁
〇学校教育課長
体育の授業はもとより、校外学習・休憩時間等、熱中症等の健康
被害の発生する可能性が高いと判断した場合は、距離を保ちつつ
マスクを外して活動する旨、各校に周知しております。
登下校時におきましても、気温健康状態等状況に応じて、人と
十分な距離を確保しつつ。適宜マスクを外す旨、周知しておりま
す。
また、授業等における熱中症対策として、水分補給が適時でき
るよう、水筒等を準備しております。
加えて、今年度は、夏休み短縮による夏季の授業日を設定して
おりますが、児童生徒の健康・安全を第一に考え、熱中症対策とし
て、始業時間を早めたり、授業時数を確保した上で短縮授業とし
たり、部活動を早朝に実施したりする等、学校の実情に応じて対
応しております。
今後も、熱中症は命に関わる危険があることを十分に踏まえ、
きめ細やかな対応をしてまいります。
〇要 望
熱中症の症状は、初期の場合本人が気づかない場合もあるので、
子どもたちの健康状態を十分に把握しておいて欲しいと思います。
令和2年6月吉野川市議会定例会
一般質問 岸田益雄
議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を行いたいと思います。
吉野川市民プラザについて質問をいたします。
１．市民プラザの運営体制と利用状況について
（１） アリーナ及び鴨島図書館の状況は
（２） 「ちびっ子プラザ」の状況は であります。
４月にオープンいたしました市民プラザですが、新型コロナウィルス
感染拡大防止対策のため、なかなか全面的な利用がかないませんでし
たが、6月に入ってほぼ通常通りに利用できるようになり、6月8日から
はトレーニングルームも3密に注意しながらの利用が可能となりました。
私も何度か訪れましたが、市民プラザの3階には明るくて広い図書館が
あり、新しい図書がジャンル別に見やすく陳列されておりますし、窓際
の机では中学校の生徒たちが自主勉強に励んでいました。
4階の子育て支援センターの「ちびっこプラザ」は広いスペースで見晴
らしが良くて、楽しい遊具も多く準備されていて、ちびっこや保護者の
方も楽しんでおりました。
また、私自身も、夜間にアリーナでバレーボールの練習に数回利用させ
て頂きましたが、アリーナの床面は適度の摩擦感とジャンプしての着地
時の衝撃吸収性の高い素晴らしい床材が使用されており、高い天井から
はＬＥＤライトがアリーナ全体を明るく照らしており、非常に運動しや
すい環境であります。
この市民プラザの運営および維持管理は、指定管理者である共同事業体
「吉野川賑わい創出パートナーズ」が、地元の方を多数雇用して運営・
維持管理を行っており、新たな市の賑わいの拠点となっております。
そこで、吉野川市民プラザがオープンしてから現在までの運営体制と利
用状況をお伺いします。
4階の子育て支援センターは市直営、鴨島図書館とアリーナは指定管理
者制度と分かれていますが、それぞれお願いいたします。
また、同僚議員の質問と重なる部分もございますので、アリーナと鴨
島図書館につきましては運営体制を、「ちびっ子プラザ」につきまして
は、運営体制と利用状況をお伺いいたします。
〇松原副教育長
「市民プラザの運営体制と利用状況について」のご質問のうち、教育
委員会関係について、ご答弁申し上げます。
ご質問の「市民プラザの運営体制について」でございますが、
アリーナの運営業務に携わる、ミズノ株式会社とミズノスポーツサービ
ス株式会社のスタッフは１８名、うち市内在住の方が16名、88.9%で、
鴨島図書館運営業務に携わる、株式会社図書館流通センターのスタッフ
は7名、うち市内在住の方が6名、85.7%となっております。なお、図書
館の館長は、市内採用で地域の特性に熟知した方が配属されています。
アリーナのスタッフ18名のうち12名、鴨島図書館は、7名のうち５名が、
２０から３０代で構成され、若い力を活かし、活力ある運営を目指
しております。
以上で、ございます。
〇宮本健康福祉部長
「吉野川市民プラザについて」のうち、「ちびっこプラザの状況は」
についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、子育て支援センター「ちびっこプラザ」の運営体制についてで
ございますが、
子育て支援センター「ちびっこプラザ」は、地域の子育て支援機能の
充実を図ることを目的とした施設であり、乳幼児及びその保護者が
相互交流を行う場所として、また子育てについての相談や情報の提供、
助言などを行い、子育て中の親の孤独感や子育ての不安感を緩和し、
吉野川市における子どもの健やかな育ちを支援する場所として、4月
より吉野川市民プラザにおいて、祝日と年末年始を除く月曜日及び水
曜日から土曜日の週5日、午前9時から午後5時の間、国の補助金制度
（子ども子育て支援交付金 国１/3、県1/3）を活用し、運営をして
おります。
事業としてはその他にも、子育て中の家庭が安心して子育てと仕事の
両立ができるように臨時的な保育ニーズに対応するための『ファミリ
ー・サポート・センター事業』や、生後６箇月から３歳に達するまで
の児童を対象とした『託児事業』、「川島こども園のちびっ子ドーム」
はじめ、吉野川市立の認定こども園３園の子育て支援室の職員が休暇
を取得する際の『代替職員の派遣事業』を行っており、正規職員２名、
再任用職員３名、会計年度任用職員４名（うち４時間勤務２名）の計
９名で、ちびっこプラザの開設時間中は常時７人体制となるようロー
テーションを組み運営をしております。
次に、利用状況について でございますが、
４月・５月につきましては新型コロナウィルス感染拡大防止のため、
イベントはすべて中止するとともに、４月１６日の『緊急事態宣言』
発令に伴い、４月１８日から５月８日の間、ちびっこプラザについて
は臨時休館とさせていただきました。
５月９日からは、クラスターを生じさせないよう、手洗い、うがい、
検温、消毒などの対策だけでなく、三密の回避のために、一度に利用
できる人数や利用時間を制限するなどの対策を講じることで再開をし
ております。
このような状況のなか、４月・５月で計８１０人の利用があり、１日
の平均利用者数は臨時休館前の４月は２４人、再開後の５月は３１人
となっております。
現在は、新型コロナウィルスの感染症拡大防止と利用者の安全を確保
するため、利用制限を設けて開館しておりますが、通常の状態に戻れ
ば、利用者数は、かなり増加するものと考えております。
以上でございます。
〇再問
ありがとうございました。
アリーナや図書館のスタッフのうち約9割が市内在住者との事、また
その内約7割の方達が、20代、30代の若い人とのことです。元気で明
るい運営を目指し、利用する市民の方達に若いパワーで接して欲しい
と思います。
「ちびっこプラザ」につきましては、新型コロナウィルス感染拡大防
止の「緊急事態宣言」に伴い、4月18日から5月8日の臨時休館があった
にも関わらず、4月・5月で810人もの利用者があったとのことです。
子育て世代の人たちがいかに「ちびっこプラザ」の開館を望んでいた
か判ります。
それでは、再問させて頂きます。
市民プラザが出来て利用した人たちの要望としてお聞きしているのが、
外観は素晴らしい建物だし、建物の中も都会的なクールなデザインだ
が、初めて入った時に通路が複雑で目的の部屋の場所がわかりにくい、
特にエレベーターが奥まった場所にあるのでわかりにくく、入口や廊
下の天井や床面、また部屋の入り口に大きなサインがあると分かりや
すいのではないかとの意見が多く聞かれました。この問題に関しまし
ては、昨日の同僚議員の質問にもございましたので、いかに多くの市
民の方が不便を感じているのが、おわかりの事と思いますので、大き
な分かりやすいサインを要所に設置していただきますよう、よろしく
お願いいたします。
また、アリーナの利用者からは、受付の周辺にスポーツ関連の消耗品
（タオルや着替えのＴシャツ、コールドスプレー等）を置いてくれな
いかとの要望がありました。以前、会派の視察研修で東京都千代田区
立スポーツセンターに視察に行きました。千代田区立スポーツセンタ
ーはミズノ株式会社が運営管理をしており、スポーツセンター入口の
受付の横では、スポーツ関連グッズの販売をしており、利用者が消耗
品等を購入しておりました。
これからの、シーズンにアリーナを利用する人たちにとっては、タオ
ルやテーピングテープやアイシングなどの消耗必需品を置いてあれば
非常に助かると思います。
せっかく、スポーツメーカーを含む企業体が指定管理を受けているの
ですから、受付の前でスポーツ関連の品物を置くことを、ぜひとも検
討していただけたらと思います。
続きまして、「ちびっこプラザ」について再問いたします。
ただ今のご答弁では、現在は火曜日・日曜日がお休みとの事です。
吉野川市の幼児の人口を３年前（２０１７年度）と２０２０年度を比
較してみますと、２０１７年度には、０歳から５歳の人口は１６１４
人で、保育所や保育園・認定こども園に入所している子供は９０４人、
２０２０年度は幼児人口１４７５人と３年間で１３９名減少していま
す。しかし、保育所や認定こども園の入所者数は１１２０人と２１６
名も増加しています。
０歳の乳児は家で保育をしている家庭が多く、入所割合は、０歳で
１０％、１歳で６４％、２歳で７４％、３歳で９２％、４歳で９８％、
５歳で９９％となっています。
これは、２０１９年１０月の消費税増税に伴い、幼児教育・保育が
無料化になり、保育所や認定こども園の入所者が増えたためだと思
われます。
このデータからすると、ちびっこプラザの平日の利用者は、育休等
を利用して家庭で子供を育てている、０歳、１歳の子どもが中心で
あると思われます。
「ちびっこプラザ」を、保育所や認定こども園が休園の日曜日に開
館すると、３歳・４歳・５歳児などの多くの利用者が見込まれると
思いますが、日曜日の開館について検討してはどうでしょうか。
市民プラザの利用者からも、鴨島図書館は火曜日だけ休みなのに、
「ちびっこプラザ」が火曜日・日曜日と2日もお休みされると不便だ、
日曜日に開館してくれると図書館やアリーナ、トレーニングセンター
に家族で来て、それぞれ自分の好きな所が利用できて楽しいのに、
との意見も聞かれました。
川島の「ちびっこドーム」時代の職員数は４名（正規職員１名、再
任用１名、嘱託２名）でしたが、「ちびっこプラザ」は９名（正規
職員２名、再任用職員３名、会計年度任用職員４名）で運営してい
るので、人員的には可能だと思いますが、いかがでしょうか？
ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇松原副教育長
ご再問に、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の「施設案内サインの設置について」でございますが、
当施設の案内表示につきましては、施設における全体的なデザイン
性の重視、また、快適で清潔な環境の保持に基づきまして設置された
ものでございます。市民センターにつきましては、制限されたスペー
スにおける建築ということもあり、施設を利用される方にはご不便を
おかけしている部分もございます。
しかしながら、このような点を補うべく、指定管理者の「吉野川市
賑わい創出パートナーズ」が掲示する「快適で利用しやすい環境の
提供」や「接客・サービスにおいてもバリアフリーでホスピタリテ
ィあふれる対応」の実施により、一人一人の市民と向き合い、利用
者の心に働きかけるサービスの提供を目指すとともに、運営面にお
いても、利用者の声が反映できるよう努めて参りたいと考えます。
次に2点目の「受付でのスポーツ関連グッズの販売について」でご
ざいますが
施設利用に関しましては、利用者の方々に、利用時の事故など様々
なシーンを想定しての備品のご準備を頂くようにお願いしていると
ころでございます。しかしながら、施設利用時の事故や怪我は、突
然どのような形で起こるか予測ができません。
このような緊急時にも、利用者の要望にお答えできるよう、全国で
多くの施設を管理運営する実績とノウハウを持つ、ミズノ株式会社
に対し、緊急時に貸出できる備品の確保や急ぎの需要が多い品目で、
かつ、市内の業者が取り扱いをしていない、販売が可能な商品に
つきまして、設置できるように要望いたしたいと考えています。
以上でございます。
〇宮本健康福祉部長
再問にご答弁申し上げます。
日曜日は、親子が最も一緒に過ごす時間が持てる日であり、親子
でゆっくりご家庭で過ごされたり、平日にはなかなかできないショ
ッピングや少し遠出されるなど、親子の時間を大切にされるご家庭
も多くいらっしゃいます。
そうしたことを踏まえて本市では、土曜日の親子で参加できる行事
の充実や講座の開催などに取り組むとともに、日曜日に親子で過ご
せる場所の情報提供などを行っています。
ちびっこプラザの居場所としてのニーズが高まっていることは承知
しておりますが、日曜日の開館については、職員体制や経費的な面
での課題等もございますので、内部でも十分協議して市民の皆様の
ニーズに応えられるように今後検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
〇再々問
ありがとう ございました
市民プラザ内のサインにつきましては、利用者の利便性を考えて頂
き、より判りやすい表示方法を考えて頂きたいと思います。
受付前でのスポーツ関連商品の設置につきましては、利用者の声を
十分に聞いて頂き、必要性の高いものから設置して頂きますよう、
よろしくお願いいたします。
「ちびっこプラザ」につきましては、たくさんの利用者の方々から、
日曜日開館の要望があるとのことで、今後検討していただけるとの
ご答弁をいただきましたが、日曜日開館の実施時期について具体的
な考えがあるのか、最後に市長のご意見をお伺いしたいと思います。
ご答弁、よろしくお願いいたします。
〇原井市長
再々問にご答弁申し上げます。
先程、部長から答弁がありましたように、「ちびっ子プラザ」の
日曜日の開館には、さまざまな課題があると認識しております。
このことから、課題を整理したうえで対応を検討し、新型コロナ
ウィルスの収束の状況を見極めながら、まずは月１回試行的に実
施する中でニーズの把握や課題の検証を行ってまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございます。
まずは、月一回程度試行的に日曜日に「ちびっこプラザ」を開館
していただくとのご答弁を頂きました。
新型コロナウィルス感染防止対策が始まってから、小さな子ども
をもつ家庭の保護者の皆さんは、日々の育児に苦慮していました。
保育所や子ども園に預けている家庭でも、日曜日になると子どもを
連れて買い物にも行けず、遊びにも行けず、ステイホームの日々を
過ごしていました。
小さな子どもの遊べる場所は県内ではほとんど無く、香川県や兵庫
県などへ車で移動して,遊びに行っていたものですが、県外への移
動は自粛ということでそれもかないません。
これからの季節は猛暑・酷暑の日が続く事が予想され、屋外での
遊びには熱中症などの危険が伴う時期となります。
しかし「ちびっこプラザ」は、屋内にあり空調設備もあり、遊戯室
には小さいお子様対象のクライミング体験もできる遊具など年齢に
合わせた多くの遊具があります。
少し大きな子には、十分な広さがある体育室で運動ができ、読み聞
かせ室や託児室、保護者の方の休憩室も設置されています。
なにより、基本的に吉野川市民のみの利用となっていますので、
利用者の方々も安心して利用できるのではないかと思っています。
日曜日開館で市民の利用も増えると思いますので、利用者の声を
早めに反映していただき、「ちびっこプラザ」を毎週日曜日に
開館していただく事を要望して私の質問を終えることにいたします。
ありがとうございました。
一般質問 岸田益雄
議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を行いたいと思います。
吉野川市民プラザについて質問をいたします。
１．市民プラザの運営体制と利用状況について
（１） アリーナ及び鴨島図書館の状況は
（２） 「ちびっ子プラザ」の状況は であります。
４月にオープンいたしました市民プラザですが、新型コロナウィルス
感染拡大防止対策のため、なかなか全面的な利用がかないませんでし
たが、6月に入ってほぼ通常通りに利用できるようになり、6月8日から
はトレーニングルームも3密に注意しながらの利用が可能となりました。
私も何度か訪れましたが、市民プラザの3階には明るくて広い図書館が
あり、新しい図書がジャンル別に見やすく陳列されておりますし、窓際
の机では中学校の生徒たちが自主勉強に励んでいました。
4階の子育て支援センターの「ちびっこプラザ」は広いスペースで見晴
らしが良くて、楽しい遊具も多く準備されていて、ちびっこや保護者の
方も楽しんでおりました。
また、私自身も、夜間にアリーナでバレーボールの練習に数回利用させ
て頂きましたが、アリーナの床面は適度の摩擦感とジャンプしての着地
時の衝撃吸収性の高い素晴らしい床材が使用されており、高い天井から
はＬＥＤライトがアリーナ全体を明るく照らしており、非常に運動しや
すい環境であります。
この市民プラザの運営および維持管理は、指定管理者である共同事業体
「吉野川賑わい創出パートナーズ」が、地元の方を多数雇用して運営・
維持管理を行っており、新たな市の賑わいの拠点となっております。
そこで、吉野川市民プラザがオープンしてから現在までの運営体制と利
用状況をお伺いします。
4階の子育て支援センターは市直営、鴨島図書館とアリーナは指定管理
者制度と分かれていますが、それぞれお願いいたします。
また、同僚議員の質問と重なる部分もございますので、アリーナと鴨
島図書館につきましては運営体制を、「ちびっ子プラザ」につきまして
は、運営体制と利用状況をお伺いいたします。
〇松原副教育長
「市民プラザの運営体制と利用状況について」のご質問のうち、教育
委員会関係について、ご答弁申し上げます。
ご質問の「市民プラザの運営体制について」でございますが、
アリーナの運営業務に携わる、ミズノ株式会社とミズノスポーツサービ
ス株式会社のスタッフは１８名、うち市内在住の方が16名、88.9%で、
鴨島図書館運営業務に携わる、株式会社図書館流通センターのスタッフ
は7名、うち市内在住の方が6名、85.7%となっております。なお、図書
館の館長は、市内採用で地域の特性に熟知した方が配属されています。
アリーナのスタッフ18名のうち12名、鴨島図書館は、7名のうち５名が、
２０から３０代で構成され、若い力を活かし、活力ある運営を目指
しております。
以上で、ございます。
〇宮本健康福祉部長
「吉野川市民プラザについて」のうち、「ちびっこプラザの状況は」
についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、子育て支援センター「ちびっこプラザ」の運営体制についてで
ございますが、
子育て支援センター「ちびっこプラザ」は、地域の子育て支援機能の
充実を図ることを目的とした施設であり、乳幼児及びその保護者が
相互交流を行う場所として、また子育てについての相談や情報の提供、
助言などを行い、子育て中の親の孤独感や子育ての不安感を緩和し、
吉野川市における子どもの健やかな育ちを支援する場所として、4月
より吉野川市民プラザにおいて、祝日と年末年始を除く月曜日及び水
曜日から土曜日の週5日、午前9時から午後5時の間、国の補助金制度
（子ども子育て支援交付金 国１/3、県1/3）を活用し、運営をして
おります。
事業としてはその他にも、子育て中の家庭が安心して子育てと仕事の
両立ができるように臨時的な保育ニーズに対応するための『ファミリ
ー・サポート・センター事業』や、生後６箇月から３歳に達するまで
の児童を対象とした『託児事業』、「川島こども園のちびっ子ドーム」
はじめ、吉野川市立の認定こども園３園の子育て支援室の職員が休暇
を取得する際の『代替職員の派遣事業』を行っており、正規職員２名、
再任用職員３名、会計年度任用職員４名（うち４時間勤務２名）の計
９名で、ちびっこプラザの開設時間中は常時７人体制となるようロー
テーションを組み運営をしております。
次に、利用状況について でございますが、
４月・５月につきましては新型コロナウィルス感染拡大防止のため、
イベントはすべて中止するとともに、４月１６日の『緊急事態宣言』
発令に伴い、４月１８日から５月８日の間、ちびっこプラザについて
は臨時休館とさせていただきました。
５月９日からは、クラスターを生じさせないよう、手洗い、うがい、
検温、消毒などの対策だけでなく、三密の回避のために、一度に利用
できる人数や利用時間を制限するなどの対策を講じることで再開をし
ております。
このような状況のなか、４月・５月で計８１０人の利用があり、１日
の平均利用者数は臨時休館前の４月は２４人、再開後の５月は３１人
となっております。
現在は、新型コロナウィルスの感染症拡大防止と利用者の安全を確保
するため、利用制限を設けて開館しておりますが、通常の状態に戻れ
ば、利用者数は、かなり増加するものと考えております。
以上でございます。
〇再問
ありがとうございました。
アリーナや図書館のスタッフのうち約9割が市内在住者との事、また
その内約7割の方達が、20代、30代の若い人とのことです。元気で明
るい運営を目指し、利用する市民の方達に若いパワーで接して欲しい
と思います。
「ちびっこプラザ」につきましては、新型コロナウィルス感染拡大防
止の「緊急事態宣言」に伴い、4月18日から5月8日の臨時休館があった
にも関わらず、4月・5月で810人もの利用者があったとのことです。
子育て世代の人たちがいかに「ちびっこプラザ」の開館を望んでいた
か判ります。
それでは、再問させて頂きます。
市民プラザが出来て利用した人たちの要望としてお聞きしているのが、
外観は素晴らしい建物だし、建物の中も都会的なクールなデザインだ
が、初めて入った時に通路が複雑で目的の部屋の場所がわかりにくい、
特にエレベーターが奥まった場所にあるのでわかりにくく、入口や廊
下の天井や床面、また部屋の入り口に大きなサインがあると分かりや
すいのではないかとの意見が多く聞かれました。この問題に関しまし
ては、昨日の同僚議員の質問にもございましたので、いかに多くの市
民の方が不便を感じているのが、おわかりの事と思いますので、大き
な分かりやすいサインを要所に設置していただきますよう、よろしく
お願いいたします。
また、アリーナの利用者からは、受付の周辺にスポーツ関連の消耗品
（タオルや着替えのＴシャツ、コールドスプレー等）を置いてくれな
いかとの要望がありました。以前、会派の視察研修で東京都千代田区
立スポーツセンターに視察に行きました。千代田区立スポーツセンタ
ーはミズノ株式会社が運営管理をしており、スポーツセンター入口の
受付の横では、スポーツ関連グッズの販売をしており、利用者が消耗
品等を購入しておりました。
これからの、シーズンにアリーナを利用する人たちにとっては、タオ
ルやテーピングテープやアイシングなどの消耗必需品を置いてあれば
非常に助かると思います。
せっかく、スポーツメーカーを含む企業体が指定管理を受けているの
ですから、受付の前でスポーツ関連の品物を置くことを、ぜひとも検
討していただけたらと思います。
続きまして、「ちびっこプラザ」について再問いたします。
ただ今のご答弁では、現在は火曜日・日曜日がお休みとの事です。
吉野川市の幼児の人口を３年前（２０１７年度）と２０２０年度を比
較してみますと、２０１７年度には、０歳から５歳の人口は１６１４
人で、保育所や保育園・認定こども園に入所している子供は９０４人、
２０２０年度は幼児人口１４７５人と３年間で１３９名減少していま
す。しかし、保育所や認定こども園の入所者数は１１２０人と２１６
名も増加しています。
０歳の乳児は家で保育をしている家庭が多く、入所割合は、０歳で
１０％、１歳で６４％、２歳で７４％、３歳で９２％、４歳で９８％、
５歳で９９％となっています。
これは、２０１９年１０月の消費税増税に伴い、幼児教育・保育が
無料化になり、保育所や認定こども園の入所者が増えたためだと思
われます。
このデータからすると、ちびっこプラザの平日の利用者は、育休等
を利用して家庭で子供を育てている、０歳、１歳の子どもが中心で
あると思われます。
「ちびっこプラザ」を、保育所や認定こども園が休園の日曜日に開
館すると、３歳・４歳・５歳児などの多くの利用者が見込まれると
思いますが、日曜日の開館について検討してはどうでしょうか。
市民プラザの利用者からも、鴨島図書館は火曜日だけ休みなのに、
「ちびっこプラザ」が火曜日・日曜日と2日もお休みされると不便だ、
日曜日に開館してくれると図書館やアリーナ、トレーニングセンター
に家族で来て、それぞれ自分の好きな所が利用できて楽しいのに、
との意見も聞かれました。
川島の「ちびっこドーム」時代の職員数は４名（正規職員１名、再
任用１名、嘱託２名）でしたが、「ちびっこプラザ」は９名（正規
職員２名、再任用職員３名、会計年度任用職員４名）で運営してい
るので、人員的には可能だと思いますが、いかがでしょうか？
ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇松原副教育長
ご再問に、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の「施設案内サインの設置について」でございますが、
当施設の案内表示につきましては、施設における全体的なデザイン
性の重視、また、快適で清潔な環境の保持に基づきまして設置された
ものでございます。市民センターにつきましては、制限されたスペー
スにおける建築ということもあり、施設を利用される方にはご不便を
おかけしている部分もございます。
しかしながら、このような点を補うべく、指定管理者の「吉野川市
賑わい創出パートナーズ」が掲示する「快適で利用しやすい環境の
提供」や「接客・サービスにおいてもバリアフリーでホスピタリテ
ィあふれる対応」の実施により、一人一人の市民と向き合い、利用
者の心に働きかけるサービスの提供を目指すとともに、運営面にお
いても、利用者の声が反映できるよう努めて参りたいと考えます。
次に2点目の「受付でのスポーツ関連グッズの販売について」でご
ざいますが
施設利用に関しましては、利用者の方々に、利用時の事故など様々
なシーンを想定しての備品のご準備を頂くようにお願いしていると
ころでございます。しかしながら、施設利用時の事故や怪我は、突
然どのような形で起こるか予測ができません。
このような緊急時にも、利用者の要望にお答えできるよう、全国で
多くの施設を管理運営する実績とノウハウを持つ、ミズノ株式会社
に対し、緊急時に貸出できる備品の確保や急ぎの需要が多い品目で、
かつ、市内の業者が取り扱いをしていない、販売が可能な商品に
つきまして、設置できるように要望いたしたいと考えています。
以上でございます。
〇宮本健康福祉部長
再問にご答弁申し上げます。
日曜日は、親子が最も一緒に過ごす時間が持てる日であり、親子
でゆっくりご家庭で過ごされたり、平日にはなかなかできないショ
ッピングや少し遠出されるなど、親子の時間を大切にされるご家庭
も多くいらっしゃいます。
そうしたことを踏まえて本市では、土曜日の親子で参加できる行事
の充実や講座の開催などに取り組むとともに、日曜日に親子で過ご
せる場所の情報提供などを行っています。
ちびっこプラザの居場所としてのニーズが高まっていることは承知
しておりますが、日曜日の開館については、職員体制や経費的な面
での課題等もございますので、内部でも十分協議して市民の皆様の
ニーズに応えられるように今後検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
〇再々問
ありがとう ございました
市民プラザ内のサインにつきましては、利用者の利便性を考えて頂
き、より判りやすい表示方法を考えて頂きたいと思います。
受付前でのスポーツ関連商品の設置につきましては、利用者の声を
十分に聞いて頂き、必要性の高いものから設置して頂きますよう、
よろしくお願いいたします。
「ちびっこプラザ」につきましては、たくさんの利用者の方々から、
日曜日開館の要望があるとのことで、今後検討していただけるとの
ご答弁をいただきましたが、日曜日開館の実施時期について具体的
な考えがあるのか、最後に市長のご意見をお伺いしたいと思います。
ご答弁、よろしくお願いいたします。
〇原井市長
再々問にご答弁申し上げます。
先程、部長から答弁がありましたように、「ちびっ子プラザ」の
日曜日の開館には、さまざまな課題があると認識しております。
このことから、課題を整理したうえで対応を検討し、新型コロナ
ウィルスの収束の状況を見極めながら、まずは月１回試行的に実
施する中でニーズの把握や課題の検証を行ってまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございます。
まずは、月一回程度試行的に日曜日に「ちびっこプラザ」を開館
していただくとのご答弁を頂きました。
新型コロナウィルス感染防止対策が始まってから、小さな子ども
をもつ家庭の保護者の皆さんは、日々の育児に苦慮していました。
保育所や子ども園に預けている家庭でも、日曜日になると子どもを
連れて買い物にも行けず、遊びにも行けず、ステイホームの日々を
過ごしていました。
小さな子どもの遊べる場所は県内ではほとんど無く、香川県や兵庫
県などへ車で移動して,遊びに行っていたものですが、県外への移
動は自粛ということでそれもかないません。
これからの季節は猛暑・酷暑の日が続く事が予想され、屋外での
遊びには熱中症などの危険が伴う時期となります。
しかし「ちびっこプラザ」は、屋内にあり空調設備もあり、遊戯室
には小さいお子様対象のクライミング体験もできる遊具など年齢に
合わせた多くの遊具があります。
少し大きな子には、十分な広さがある体育室で運動ができ、読み聞
かせ室や託児室、保護者の方の休憩室も設置されています。
なにより、基本的に吉野川市民のみの利用となっていますので、
利用者の方々も安心して利用できるのではないかと思っています。
日曜日開館で市民の利用も増えると思いますので、利用者の声を
早めに反映していただき、「ちびっこプラザ」を毎週日曜日に
開館していただく事を要望して私の質問を終えることにいたします。
ありがとうございました。
吉野川市議会令和２年３月定例会
文教厚生常任委員会 ３月１６日（月）午前９時３０分開会
◎健康福祉部関係
令和元年補正予算 第６号
Ｐ４５ ３款２項１目 児童福祉総務費
〇放課後児童健全育成事業費補助金について △1119千円
安部首相の、新型コロナウィルス拡大防止の目的で、全国の小
中学校の一斉休校が要請され、本市でも３月２日から２４日まで
小・中学校は休校となっています。そして、学校が休みとなった児
童の受け皿として、放課後児童クラブがクローズアップされてい
ます。
安部首相は、2月28日の予算委員会で、新型コロナウィルス対
策で全国の学校に一斉休校を要請することに関し、「放課後児童ク
ラブは感染の予防に留意した上で原則として引き続き開所し、開
所時間は長期休暇などに準じた取扱いとするなど、可能な限り柔
軟な対応をお願いしている。」と述べ、児童クラブの開所に伴って
追加費用が発生する場合は「国庫補助金基準額の範囲で補助する。」
と語っています。
徳島県では、先日の県議会最終日に「新型コロナウィルス感染
症に係る緊急予算対応」として、総額30億円を補正予算として計
上しました。
本市では、最終日の23日に追加議案で提出されるのでしょう
か？
また、本市では「新型コロナウィルス感染症対策」は、どのよう
な対策を考えていますか？
〇宮本健康福祉部長
まず、本市でも最終日の２３日に追加提案で提出されるのでし
ょうかについてですが、
全国の小・中学校が一斉休校となったため、放課後児童クラブ
がその受け皿となっております、開所に伴い発生する追加費用に
ついては、既決予算及び予備費で対応することとしております。
また、先般、県議会最終日に「新型コロナウィルス感染症にかか
る緊急予算対応」として総額３０億円が補正予算として計上され、
「新型コロナ対策ひとり親家庭支援事業」の中で、「放課後児童ク
ラブ等が休止した場合のひとり親家庭支援」として１千２００万
円が計上されております。
この事業は県事業で、支援希望者は、事前に市の窓口で登録申
請を行っていただきます。
登録申請後、県から委託を受けた公益財団法人徳島県母子寡婦
福祉連合会が、内容にあう家庭生活支援員を選定し、支援を行う
こととなります。
この事業は、ひとり親家庭の生活支援をしていくための大切な
事業ですので、しっかりと対象者の方へ周知をしてまいります。
次に、本市では「新型コロナウイルス対策」は、どのような対策
を考えていますかについてですが、
県内で感染者が確認されたことを踏まえ、２月２６日、市長を
本部長とする吉野川市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち
上げ、市内における感染拡大防止のため、市をあげて取り組んで
いくことといたしました。
その後、本部会議を３回開催し、感染症予防に対する対応を検
討してきたところであります。
まず、市ホームページのほか、防災・情報メールや広報よしのが
わにより感染予防の呼びかけを行うことや、感染症が疑われる場
合の帰国者・接触者相談センターや感染症に関する一般相談窓口
などのお知らせをいたしました。
市主催・共催の行事等については、当面、延期または中止するこ
とといたしました。
同様に市が開催する各種会議についても不急なものは延期また
は中止といたします。
開催する場合においては、可能な限り、マスクの着用、アルコー
ル消毒薬の設置、体調不良の方の参加自粛の呼びかけなど、対策
を徹底したうえで実施すこととしております。
また、市民、及び職員の健康と安全を考慮して、感染症予防のた
め窓口職員は、原則マスクを着用するととともに、消毒液を用意
し、定期的にカウンター等の消毒を行うこととしております。
全小学校の一斉臨時休業に伴い、放課後児童クラブについては、
すべてのクラブおいて長期休暇時期と同様の長時間の対応を行っ
ております。
この対応の中で、アルコール消毒液の不足が懸念されたことか
ら市が消毒液の配布を行ったところです。
放課後児童クラブ利用児童以外の児童で、保護者の就労により、
日中、家や子どもだけで過ごさなければならない低学年児童（小
学１年生・２年生）及び特別支援学級在籍児童については、小学校
において３月１０日より臨時預かりをしております。
本市職員についても、幼児または小学生のこどもを持っており、
集団感染の可能性を避ける意味から家庭での保育が望ましいとの
観点で、家庭での保育が必要となる職員について特別休暇を認め
る通知を３月２日に発出しております。
以上でございます。
〇岡田副市長
本市といたしまして、今後においても国の新型コロナウイルス
感染症対策の基本方針等を参考にしながら、関係機関等と連携し、
感染症の拡大防止に向けて、できる限りの対策を講じてまいりた
いと考えております。
市民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、風邪
や季節インフルエンザと同様に、咳エチケット、手洗い、うがいな
どの一人ひとりができる感染予防の徹底をお願いします。
ありがとう ございました。
市長をトップとして「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立
ち上げているとの事。
市民の皆様には、過剰な心配をせずに各自で感染予防の徹底をお
願いしているとの事ですが、市当局としても市民の安全・安心の
ために、出来る限り、感染症の拡大防止に取組んでもらいたいと
思います。
ところで、各自が感染防止対策をとっているのにも関わらず
先日も、全国各所の保育園などで、保育士が感染源となる事案
が何例か発生し、園児や職員達が自宅待機となっております。
本市の、認定子ども園・幼稚園・保育所の職員の健康管理はどう
なっているのでしょうか お伺いいたします？
〇馬郷こども未来課長
新型コロナウィルス感染症に関しましては、国や県から、１月
２１日を皮切りに、２月１７日以降はほぼ毎日メールが届いて
おり、各園にも伝達をしているところです。
内容は様々ですが、従前の「保育所における感染症対策ガイド
ライン」や新たに「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」
「新型コロナウィルス 感染症の対応について」など様々な文書
が発出されております。
ご質問のありました、職員の健康管理につきましては、
現在、全国的にも様々なイベントが中止となっておりますが、
「換気の悪い場所や、多くの人が集まるような場所に行かない。」
あるいは、風邪やインフルエンザ と 同様に、まずは、
「マスク着用を含む 咳エチケットや手洗い」「アルコール消毒等」
により 、感染経路を断つことが重要であると指摘されており、
これらのことを、各園においても徹底しております。
また、園を利用する子どもたちと同様に、職員についても出勤
前には必ず検温をし、発熱など体調が優れないときは休暇を取
得するようにしております。さらに発熱や倦怠感など健康に不
安を感じた場合には管理職に相談し、その指示を仰ぐこととし
ております。
こうした事を園長所長会等におきましても、再確認してきたとこ
ろです。
また、保護者に対しましては、
２月２７日に安倍首相から「３月２日以降、小中学校等に関して
は臨時休校を」との要請が出ましたが、「幼稚園やこども園・保
育所に関しては、要請の対象外とする」ということでございまし
た。
これを受けまして、本市におきましては、翌、２月２８日に
「新型コロナウイルスの対応について」と題し、各ご家庭に向け
文書を発出しております。
内容は、感染拡大を防ぐための、検温・手洗い等の励行、
また、万が一、園児や職員が発症した場合には、当面臨時休園と
すること、あるいは園児のご家族が発症した場合には、該当園児
は、２週間程度自宅での保育していただくとともに、翌日は臨時
休園とし、施設を消毒したのちに再開する。などでございます。
加えて、祖父母等により、ご家庭で保育ができる場合は、ご協
力をお願いしたい旨も記載しております。
また、私立園につきましても、同様の文書を２８日前後にそれ
ぞれ発出しております。
こうした事により、幼稚園・保育所・こども園の利用者数合計
１,２５２名中、多い日で１３３名、少ない日でも１０８名、と
概ね１割の方が登園自粛にご協力をいただいております。
今後におきましても、子どもたちや職員の体調管理に気を配り、
円滑な保育運営ができるよう努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
「マスク着用を含む 咳エチケットや手洗い」「アルコール消毒等」
などを、徹底しているとの事、また、保護者の皆さまにも十分周
知を行っているとの事で、安心いたしました。
いまのご答弁の中で、職員が、発熱や倦怠感など健康に不安を
感じた場合には管理職に相談し、その指示を仰ぐとのことですが。
管理職とは、主任あるいは園長の事でしょうか？
また、そういう場合の危機管理マニュアルはあるのでしょうか？
〇井上子育て支援課長
管理職は、子ども園では園長・副園長、保育所では所長、幼稚園
では園長に指示を仰ぐことになります。
また、危機管理マニュアルにつきましては、繰り返しになりま
すが、これまでにも、感染症対策の基本を示すものとして、平成
21年に厚労省から「保育所における感染症対策ガイドライン」
が出されており、逐次、改訂版も出されております。
これを元に、それぞれの園に沿った仕様で感染症マニュアルを
作成しています。
また、新型コロナに関しましては「新型コロナウィルス感染症
の対応について」「保育所等に感染症が発生した場合の対応につ
いて」など、様々な文書が発出されており、これらに沿った対応
をしていくこととなります。
以上で、ございます。
ありがとう ございました。
認定こども園や保育所、幼稚園の子どもたちは、自分の体調が
悪くなっても、本人は中々気が付かないものです。
職員の皆さんも自分自身の健康管理に十分気を付けて、子ども
達にきめ細やかな保育をお願いいたします。
世界中に広がって、まだまだ終息の気配も見えない「新型コ
ロナウィルス感染症」ですが、対岸の火事と思わずに、市民の皆
さんと共に健康に十分に気を付けて新しい年度を迎えたいと思
います。
◎健康福祉部関係
Ｐ154 ３款民生費２項児童福祉費７目子育て支援センター費
○ちびっ子プラザ子育てセンター費 10,560千円
いよいよ４月から、吉野川市民プラザがオープンし、４階のちび
っ子プラザの利用を待ち焦がれている人も多くいると思います。
１階には、吉野川市社会福祉協議会
地域包括支援センターやコワーキングスペースなどが入り
２階は、多目的室などを利用出来る市民交流スペースとなり
３階は、鴨島図書館となり
４階は、子育て支援センターでちびっ子プラザのスペースがあり
２階部分でアリーナと接続される複合施設市民プラザのオープン
は市民の皆さんが待ち望んでおります。
この施設には、色々な方達が利用し出入りすると思われますが
４階のちびっ子プラザの利用者は、乳幼児と保護者の方達だけだ
と思います。以前の川島ちびっ子ドームでは、階段やエレベータ
ーが誰でも自由に利用出来ていたので安全対策について一抹の不
安を覚えていました。
今回のちびっ子プラザの安全対策はどのようになっていますか？
〇井上子育て支援課長
ただいまの質問に、ご答弁させていただきます
吉野川市民センター4階、ちびっこプラザスペースには、安全対
策といたしまして、防犯カメラを2台設置しております。
設置場所といたしましては、ちびっこプラザスペース北側階段
付近に1ケ所、また、南側の階段と隣接したエレベーター付近に
1ヶ所設置されております。
北側階段への扉は遊戯室にも接しているため、小さいお子様の
安全を考え、通常は施錠されています。南側階段とエレベーター
周辺でございますが、階段とエレベーター昇降口が見渡せる場所
に、受付カウンターが設置されており、利用者の出入りが目視で
きるようになっております。
また、利用者の方には、初回の利用時に利用者カードを発行し、
以後、来館の際にはそのカードで受付をして頂くようになります。
ちびっこプラザは一時預かりを除いては、必ず保護者が一緒で
あることが条件ですが、開設時間中は職員が、適時見回りを行い、
利用者の見守りをいたします。
以上でございます。
ありがとうございます
しっかりと、安全対策を考えられているようなので、安心いた
しました。
来月から、公共交通機関の利用が便利な鴨島町で「ちびっ子プ
ラザ」が、新しくオープンしますが、はたして、何人の利用者が
あるのか予測できません、そこでお伺いいたしますが、今まで
の川島町の「ちびっ子ドーム」利用者数はどの程度あったので
しょうか？
また、その数字を基に「ちびっ子プラザ」の利用者数の見込みを
どのように予想しているのでしょうか？ お伺いいたします
〇井上子育て支援課長
ただいまの質問にご答弁させていただきます。
過去3年間のちびっこドームの利用実績について、述べ人数で
ございますが、平成28年度は２２，３０２人、１日平均７７人、
平成２９年度は１７，０５６人、１日平均５９人、平成３０年度
は１３，０６１人、１日平均４６人となっており、過去３年間で
みてみますと年間平均１７，４７３人の方が利用しております。
また、例年１１月下旬、または１２月上旬に行われております
「ちびっ子ドームフェスティバル」には、約８００人から１，０
００人が来館しております。令和２年４月１日より、吉野川市
民センター４階に子育て支援センターちびっこプラザが開所さ
れることに伴い、川島ちびっこドームは規模が縮小され、ちび
っこドームフェスティバル等のイベントがちびっこプラザで行
われることから、ちびっこドーム利用者は、民間を除く市直営
の子育て支援室と同程度の述べ年間２，０００人から２，５００
人程度になろうかと予想しております。そのため、少なくとも、
その差分、年平均約１５，０００人程度はちびっこプラザ利用
者になるだろうと予想しておりますが、ちびっこプラザは、自
家用車だけでなくＪＲでも来館が容易なため、出生数の減少な
どの要因がなければ、ちびっこドーム以上の利用者が見込める
と思います。 以上でございます。
ありがとう ございます
以前の「ちびっ子ドーム」では、一時期市外からの利用者が多くて
問題になった事がありますが、「ちびっ子プラザ」では、利用者に
利用者カードを発行して受付をするとのことです。
この利用者カードは、吉野川市民に限って発行するのか、また
市外の人にも発行するのでしょうか？
また、お盆やお正月の長期休暇で帰省した人たちの扱いはどの
ようになるのか、質問いたします。
〇井上子育て支援課長
ただいまの質問にご答弁させていただきます。
一つ目のご質問ですが、利用者カードの発行対象者といたしま
しては、吉野川市に住所を有する就学前の児童でございます。
初回、来館時に受付で申請用紙に住所・氏名・生年月日・児童の
保護者等必要事項をご記入いただき、システムに入力いたします。
記載内容に誤りがなければ、利用者カードが発行できるという流
れになり、以後、カードでの受付となります。
二つ目のお盆やお正月の長期休暇で帰省した方の扱いについて
ですが、児童が吉野川市に住所を有していないため、利用者カー
ドの発行はできませんが、申請用紙に必要事項を記入し、祖父母
等が吉野川市に住所を有することがわかれば、利用者としての登
録は可能になります。ただし、毎回、ご利用の際に申請用紙にご記
入をしていただくことになります。
以上でございます。
ありがとうございました
以前のちびっ子ドームでは、小さい子と一緒に家に閉じこもって
いてもつらい、近所の公園に行っても、お友達もいなくてさみし
かったけど、ここにくれば、年齢の近い子どもたちもいるし、お母
さん方と仲良くなって楽しいです。との声や、
市外から結婚して吉野川市に来て、初めての出産・育児で不安
な事も多かったけど、よく似た環境の人たちと話し合うことで、
ずいぶん楽になりました。との声を多く聞きました。
以前の場所より、交通の条件も良くなりアクセスしやすくなっ
て、より多くの人たちに利用して頂ける施設になると思います
ので、
職員の皆様にも、安全・安心で楽しい施設となるよう、精一杯努
力して頂くことを要望して質問を終わります。
◎教育委員会関係
Ｐ２５３ １０款教育費 １項学校総務費 ２目事務局費
○外国青年招致事業費 ２４，１７５千円
Ｐ２６５ １０款教育費 ３項中学校費 ２目教育振興費
○英語検定検定料補助金 ８６６千円
Ｐ２６１ １０款教育費 ２項小学校費 ２目教育振興費
○英語教育振興補助金 ３００千円
Ｐ２６５ １０款教育費 ３項中学校費 ２目教育振興費
○英語教育振興補助金 ６００千円
小学校では、令和２年度から新学習指導要綱が本格実施となり、
令和３年度からは中学校でも本格実施される。
昨年の９月定例会で、「英語教育の充実」いたしましたところ
石川教育長から「グローバル社会を生き抜く力を育むべく、
これまでの英語教育に対する取り組みをさらに進めてまいり
ます」との 答弁でした。
来年度の主要施策として
・外国語指導助手手配事業 （P．２５３）
・英語検定料補助事業 （Ｐ．２６１・２６５）
・小中連携英語教育研究会事業等 （P．２６５）
が上げられていますが、
内容はどのように充実されたのでしょうか？
〇浅山教育総務課長
「令和2年度本市英語教育に係る事業の内容は、どのように充実
されたのか」とのご質問に、ご答弁申し上げます。
外国語指導助手手配置事業につきましては、語学指導等を行う
外国青年招致事業による外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ等を6
名配置するもので、2417万５000円を計上しております。
ＡＬＴの会計年度任用職員制度の移行にあたり、昨年度予算額
よりは多くなっております。
英語検定検定料補助制度につきましては、本市中学校生徒の英
語力向上をめざすために、英語検定検定料の一部を補助するもの
であり、88万６000円を計上しております。
今年度の実績等から昨年度より減額とはなっておりますが、英
語力向上をさらにめざそうとする生徒への対応といたしまして、
これまでの準2級から4級までの検定料にくわえ、2級の検定料
助成も実施予定としております。
最後に小中連携英語教育研究会事業でございますが、ＡＬＴと
の英語漬けの時間・生活を通して、生きた英語を学ぶイングリッ
シュキャンプや子供英語教室の開催、小学校と中学校の英語に携
わる教員の連携を図るための研修会等の実施をおこなうものであ
ります。昨年同様、小中合わせて90万円を計上しております。
令和2年度も、多くの本市児童生徒が参加し、様々な英語による
活動を通して、交流し、英語力を伸ばすことができるよう工夫改
善していく予定でございます。
以上で ございます。
ありがとうございました。
ＡＬＴを6名配置して、市内の小中学校で活躍してくれるとの
事ですが、海外から来たＡＬＴの生活環境などをしっかりと整
えてあげて、英語教育の一翼として頑張って欲しいと思います。
英語検定の検定料補助も、少し対象の枠を広げていただいて、2
級の検定料助成も実施とのこと、石川教育長の言う「英語教育
に対する取り組みをさらに進めて頂き」ありがとうございます。
新年度からは、小学校から英語が本格的に始まります。英語に
興味を持った子供たちが、自分の力試しをするために英語検定
を受験したいとの希望も多くなることが予測されます。今回、
準2級から4級までの検定料助成を2級まで拡大していただき
ましたが、英語検定のすそ野の部分の、5級検定料の助成も、次
年度から検討していただくようにお願いいたします。
生きた英語を学ぶイングリッシュキャンプや子供英語教室など
の開催は、子ども達にとっては楽しく英語に親しめる良い取り
組みだと思いますので継続して欲しいと思います。
小・中学校の教員の方々も、しっかりと研修会等で学んで、子ど
も達に英語の楽しさを教えて頂きたいと思います。
今年の1月16日午後5時に、会派の視察研修を終えて東京から
徳島阿波踊り空港に帰ってきました、荷物を受け取ってゲート
をくぐると、浅山課長がお出迎えをしてくれていました。
「わざわざ、お出迎えに来てくれたのですか？」と聞くと、大き
なボードを見せてくれました。 ウェルカム・ボードで、大きな
文字で外国人の名前が書いてありました。
今度来たＡＬＴの出迎えに職員と一緒に空港に来たとの事でし
たが、ＡＬＴさんにしてみると、担当の課長がわざわざ空港ま
で出迎えに来てくれたと感動したのではないでしょうか。
他国の知らない地方に赴任して、空港を下りた時に担当の課長
とコミニュケーションがとれて、最初の不安が取り除けてので
はないかと思います。ＡＬＴさんの横の繋がりは非常に強く、
ＳＮＳやＦＢで良く連絡を取り合っています。吉野川市の事も、
国内だけではなく海外へも発信されていますので、ＡＬＴさん
の職場や住居環境へのよりきめ細やかな配慮が必要だと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
新年度から始まる、新学習指導要綱での外国語教育が、児童や
生徒達にとって、より楽しい授業にしていただきますことを要
望し、質問をおわります。 ありがとうございました。
文教厚生常任委員会 ３月１６日（月）午前９時３０分開会
◎健康福祉部関係
令和元年補正予算 第６号
Ｐ４５ ３款２項１目 児童福祉総務費
〇放課後児童健全育成事業費補助金について △1119千円
安部首相の、新型コロナウィルス拡大防止の目的で、全国の小
中学校の一斉休校が要請され、本市でも３月２日から２４日まで
小・中学校は休校となっています。そして、学校が休みとなった児
童の受け皿として、放課後児童クラブがクローズアップされてい
ます。
安部首相は、2月28日の予算委員会で、新型コロナウィルス対
策で全国の学校に一斉休校を要請することに関し、「放課後児童ク
ラブは感染の予防に留意した上で原則として引き続き開所し、開
所時間は長期休暇などに準じた取扱いとするなど、可能な限り柔
軟な対応をお願いしている。」と述べ、児童クラブの開所に伴って
追加費用が発生する場合は「国庫補助金基準額の範囲で補助する。」
と語っています。
徳島県では、先日の県議会最終日に「新型コロナウィルス感染
症に係る緊急予算対応」として、総額30億円を補正予算として計
上しました。
本市では、最終日の23日に追加議案で提出されるのでしょう
か？
また、本市では「新型コロナウィルス感染症対策」は、どのよう
な対策を考えていますか？
〇宮本健康福祉部長
まず、本市でも最終日の２３日に追加提案で提出されるのでし
ょうかについてですが、
全国の小・中学校が一斉休校となったため、放課後児童クラブ
がその受け皿となっております、開所に伴い発生する追加費用に
ついては、既決予算及び予備費で対応することとしております。
また、先般、県議会最終日に「新型コロナウィルス感染症にかか
る緊急予算対応」として総額３０億円が補正予算として計上され、
「新型コロナ対策ひとり親家庭支援事業」の中で、「放課後児童ク
ラブ等が休止した場合のひとり親家庭支援」として１千２００万
円が計上されております。
この事業は県事業で、支援希望者は、事前に市の窓口で登録申
請を行っていただきます。
登録申請後、県から委託を受けた公益財団法人徳島県母子寡婦
福祉連合会が、内容にあう家庭生活支援員を選定し、支援を行う
こととなります。
この事業は、ひとり親家庭の生活支援をしていくための大切な
事業ですので、しっかりと対象者の方へ周知をしてまいります。
次に、本市では「新型コロナウイルス対策」は、どのような対策
を考えていますかについてですが、
県内で感染者が確認されたことを踏まえ、２月２６日、市長を
本部長とする吉野川市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち
上げ、市内における感染拡大防止のため、市をあげて取り組んで
いくことといたしました。
その後、本部会議を３回開催し、感染症予防に対する対応を検
討してきたところであります。
まず、市ホームページのほか、防災・情報メールや広報よしのが
わにより感染予防の呼びかけを行うことや、感染症が疑われる場
合の帰国者・接触者相談センターや感染症に関する一般相談窓口
などのお知らせをいたしました。
市主催・共催の行事等については、当面、延期または中止するこ
とといたしました。
同様に市が開催する各種会議についても不急なものは延期また
は中止といたします。
開催する場合においては、可能な限り、マスクの着用、アルコー
ル消毒薬の設置、体調不良の方の参加自粛の呼びかけなど、対策
を徹底したうえで実施すこととしております。
また、市民、及び職員の健康と安全を考慮して、感染症予防のた
め窓口職員は、原則マスクを着用するととともに、消毒液を用意
し、定期的にカウンター等の消毒を行うこととしております。
全小学校の一斉臨時休業に伴い、放課後児童クラブについては、
すべてのクラブおいて長期休暇時期と同様の長時間の対応を行っ
ております。
この対応の中で、アルコール消毒液の不足が懸念されたことか
ら市が消毒液の配布を行ったところです。
放課後児童クラブ利用児童以外の児童で、保護者の就労により、
日中、家や子どもだけで過ごさなければならない低学年児童（小
学１年生・２年生）及び特別支援学級在籍児童については、小学校
において３月１０日より臨時預かりをしております。
本市職員についても、幼児または小学生のこどもを持っており、
集団感染の可能性を避ける意味から家庭での保育が望ましいとの
観点で、家庭での保育が必要となる職員について特別休暇を認め
る通知を３月２日に発出しております。
以上でございます。
〇岡田副市長
本市といたしまして、今後においても国の新型コロナウイルス
感染症対策の基本方針等を参考にしながら、関係機関等と連携し、
感染症の拡大防止に向けて、できる限りの対策を講じてまいりた
いと考えております。
市民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、風邪
や季節インフルエンザと同様に、咳エチケット、手洗い、うがいな
どの一人ひとりができる感染予防の徹底をお願いします。
ありがとう ございました。
市長をトップとして「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立
ち上げているとの事。
市民の皆様には、過剰な心配をせずに各自で感染予防の徹底をお
願いしているとの事ですが、市当局としても市民の安全・安心の
ために、出来る限り、感染症の拡大防止に取組んでもらいたいと
思います。
ところで、各自が感染防止対策をとっているのにも関わらず
先日も、全国各所の保育園などで、保育士が感染源となる事案
が何例か発生し、園児や職員達が自宅待機となっております。
本市の、認定子ども園・幼稚園・保育所の職員の健康管理はどう
なっているのでしょうか お伺いいたします？
〇馬郷こども未来課長
新型コロナウィルス感染症に関しましては、国や県から、１月
２１日を皮切りに、２月１７日以降はほぼ毎日メールが届いて
おり、各園にも伝達をしているところです。
内容は様々ですが、従前の「保育所における感染症対策ガイド
ライン」や新たに「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」
「新型コロナウィルス 感染症の対応について」など様々な文書
が発出されております。
ご質問のありました、職員の健康管理につきましては、
現在、全国的にも様々なイベントが中止となっておりますが、
「換気の悪い場所や、多くの人が集まるような場所に行かない。」
あるいは、風邪やインフルエンザ と 同様に、まずは、
「マスク着用を含む 咳エチケットや手洗い」「アルコール消毒等」
により 、感染経路を断つことが重要であると指摘されており、
これらのことを、各園においても徹底しております。
また、園を利用する子どもたちと同様に、職員についても出勤
前には必ず検温をし、発熱など体調が優れないときは休暇を取
得するようにしております。さらに発熱や倦怠感など健康に不
安を感じた場合には管理職に相談し、その指示を仰ぐこととし
ております。
こうした事を園長所長会等におきましても、再確認してきたとこ
ろです。
また、保護者に対しましては、
２月２７日に安倍首相から「３月２日以降、小中学校等に関して
は臨時休校を」との要請が出ましたが、「幼稚園やこども園・保
育所に関しては、要請の対象外とする」ということでございまし
た。
これを受けまして、本市におきましては、翌、２月２８日に
「新型コロナウイルスの対応について」と題し、各ご家庭に向け
文書を発出しております。
内容は、感染拡大を防ぐための、検温・手洗い等の励行、
また、万が一、園児や職員が発症した場合には、当面臨時休園と
すること、あるいは園児のご家族が発症した場合には、該当園児
は、２週間程度自宅での保育していただくとともに、翌日は臨時
休園とし、施設を消毒したのちに再開する。などでございます。
加えて、祖父母等により、ご家庭で保育ができる場合は、ご協
力をお願いしたい旨も記載しております。
また、私立園につきましても、同様の文書を２８日前後にそれ
ぞれ発出しております。
こうした事により、幼稚園・保育所・こども園の利用者数合計
１,２５２名中、多い日で１３３名、少ない日でも１０８名、と
概ね１割の方が登園自粛にご協力をいただいております。
今後におきましても、子どもたちや職員の体調管理に気を配り、
円滑な保育運営ができるよう努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
「マスク着用を含む 咳エチケットや手洗い」「アルコール消毒等」
などを、徹底しているとの事、また、保護者の皆さまにも十分周
知を行っているとの事で、安心いたしました。
いまのご答弁の中で、職員が、発熱や倦怠感など健康に不安を
感じた場合には管理職に相談し、その指示を仰ぐとのことですが。
管理職とは、主任あるいは園長の事でしょうか？
また、そういう場合の危機管理マニュアルはあるのでしょうか？
〇井上子育て支援課長
管理職は、子ども園では園長・副園長、保育所では所長、幼稚園
では園長に指示を仰ぐことになります。
また、危機管理マニュアルにつきましては、繰り返しになりま
すが、これまでにも、感染症対策の基本を示すものとして、平成
21年に厚労省から「保育所における感染症対策ガイドライン」
が出されており、逐次、改訂版も出されております。
これを元に、それぞれの園に沿った仕様で感染症マニュアルを
作成しています。
また、新型コロナに関しましては「新型コロナウィルス感染症
の対応について」「保育所等に感染症が発生した場合の対応につ
いて」など、様々な文書が発出されており、これらに沿った対応
をしていくこととなります。
以上で、ございます。
ありがとう ございました。
認定こども園や保育所、幼稚園の子どもたちは、自分の体調が
悪くなっても、本人は中々気が付かないものです。
職員の皆さんも自分自身の健康管理に十分気を付けて、子ども
達にきめ細やかな保育をお願いいたします。
世界中に広がって、まだまだ終息の気配も見えない「新型コ
ロナウィルス感染症」ですが、対岸の火事と思わずに、市民の皆
さんと共に健康に十分に気を付けて新しい年度を迎えたいと思
います。
◎健康福祉部関係
Ｐ154 ３款民生費２項児童福祉費７目子育て支援センター費
○ちびっ子プラザ子育てセンター費 10,560千円
いよいよ４月から、吉野川市民プラザがオープンし、４階のちび
っ子プラザの利用を待ち焦がれている人も多くいると思います。
１階には、吉野川市社会福祉協議会
地域包括支援センターやコワーキングスペースなどが入り
２階は、多目的室などを利用出来る市民交流スペースとなり
３階は、鴨島図書館となり
４階は、子育て支援センターでちびっ子プラザのスペースがあり
２階部分でアリーナと接続される複合施設市民プラザのオープン
は市民の皆さんが待ち望んでおります。
この施設には、色々な方達が利用し出入りすると思われますが
４階のちびっ子プラザの利用者は、乳幼児と保護者の方達だけだ
と思います。以前の川島ちびっ子ドームでは、階段やエレベータ
ーが誰でも自由に利用出来ていたので安全対策について一抹の不
安を覚えていました。
今回のちびっ子プラザの安全対策はどのようになっていますか？
〇井上子育て支援課長
ただいまの質問に、ご答弁させていただきます
吉野川市民センター4階、ちびっこプラザスペースには、安全対
策といたしまして、防犯カメラを2台設置しております。
設置場所といたしましては、ちびっこプラザスペース北側階段
付近に1ケ所、また、南側の階段と隣接したエレベーター付近に
1ヶ所設置されております。
北側階段への扉は遊戯室にも接しているため、小さいお子様の
安全を考え、通常は施錠されています。南側階段とエレベーター
周辺でございますが、階段とエレベーター昇降口が見渡せる場所
に、受付カウンターが設置されており、利用者の出入りが目視で
きるようになっております。
また、利用者の方には、初回の利用時に利用者カードを発行し、
以後、来館の際にはそのカードで受付をして頂くようになります。
ちびっこプラザは一時預かりを除いては、必ず保護者が一緒で
あることが条件ですが、開設時間中は職員が、適時見回りを行い、
利用者の見守りをいたします。
以上でございます。
ありがとうございます
しっかりと、安全対策を考えられているようなので、安心いた
しました。
来月から、公共交通機関の利用が便利な鴨島町で「ちびっ子プ
ラザ」が、新しくオープンしますが、はたして、何人の利用者が
あるのか予測できません、そこでお伺いいたしますが、今まで
の川島町の「ちびっ子ドーム」利用者数はどの程度あったので
しょうか？
また、その数字を基に「ちびっ子プラザ」の利用者数の見込みを
どのように予想しているのでしょうか？ お伺いいたします
〇井上子育て支援課長
ただいまの質問にご答弁させていただきます。
過去3年間のちびっこドームの利用実績について、述べ人数で
ございますが、平成28年度は２２，３０２人、１日平均７７人、
平成２９年度は１７，０５６人、１日平均５９人、平成３０年度
は１３，０６１人、１日平均４６人となっており、過去３年間で
みてみますと年間平均１７，４７３人の方が利用しております。
また、例年１１月下旬、または１２月上旬に行われております
「ちびっ子ドームフェスティバル」には、約８００人から１，０
００人が来館しております。令和２年４月１日より、吉野川市
民センター４階に子育て支援センターちびっこプラザが開所さ
れることに伴い、川島ちびっこドームは規模が縮小され、ちび
っこドームフェスティバル等のイベントがちびっこプラザで行
われることから、ちびっこドーム利用者は、民間を除く市直営
の子育て支援室と同程度の述べ年間２，０００人から２，５００
人程度になろうかと予想しております。そのため、少なくとも、
その差分、年平均約１５，０００人程度はちびっこプラザ利用
者になるだろうと予想しておりますが、ちびっこプラザは、自
家用車だけでなくＪＲでも来館が容易なため、出生数の減少な
どの要因がなければ、ちびっこドーム以上の利用者が見込める
と思います。 以上でございます。
ありがとう ございます
以前の「ちびっ子ドーム」では、一時期市外からの利用者が多くて
問題になった事がありますが、「ちびっ子プラザ」では、利用者に
利用者カードを発行して受付をするとのことです。
この利用者カードは、吉野川市民に限って発行するのか、また
市外の人にも発行するのでしょうか？
また、お盆やお正月の長期休暇で帰省した人たちの扱いはどの
ようになるのか、質問いたします。
〇井上子育て支援課長
ただいまの質問にご答弁させていただきます。
一つ目のご質問ですが、利用者カードの発行対象者といたしま
しては、吉野川市に住所を有する就学前の児童でございます。
初回、来館時に受付で申請用紙に住所・氏名・生年月日・児童の
保護者等必要事項をご記入いただき、システムに入力いたします。
記載内容に誤りがなければ、利用者カードが発行できるという流
れになり、以後、カードでの受付となります。
二つ目のお盆やお正月の長期休暇で帰省した方の扱いについて
ですが、児童が吉野川市に住所を有していないため、利用者カー
ドの発行はできませんが、申請用紙に必要事項を記入し、祖父母
等が吉野川市に住所を有することがわかれば、利用者としての登
録は可能になります。ただし、毎回、ご利用の際に申請用紙にご記
入をしていただくことになります。
以上でございます。
ありがとうございました
以前のちびっ子ドームでは、小さい子と一緒に家に閉じこもって
いてもつらい、近所の公園に行っても、お友達もいなくてさみし
かったけど、ここにくれば、年齢の近い子どもたちもいるし、お母
さん方と仲良くなって楽しいです。との声や、
市外から結婚して吉野川市に来て、初めての出産・育児で不安
な事も多かったけど、よく似た環境の人たちと話し合うことで、
ずいぶん楽になりました。との声を多く聞きました。
以前の場所より、交通の条件も良くなりアクセスしやすくなっ
て、より多くの人たちに利用して頂ける施設になると思います
ので、
職員の皆様にも、安全・安心で楽しい施設となるよう、精一杯努
力して頂くことを要望して質問を終わります。
◎教育委員会関係
Ｐ２５３ １０款教育費 １項学校総務費 ２目事務局費
○外国青年招致事業費 ２４，１７５千円
Ｐ２６５ １０款教育費 ３項中学校費 ２目教育振興費
○英語検定検定料補助金 ８６６千円
Ｐ２６１ １０款教育費 ２項小学校費 ２目教育振興費
○英語教育振興補助金 ３００千円
Ｐ２６５ １０款教育費 ３項中学校費 ２目教育振興費
○英語教育振興補助金 ６００千円
小学校では、令和２年度から新学習指導要綱が本格実施となり、
令和３年度からは中学校でも本格実施される。
昨年の９月定例会で、「英語教育の充実」いたしましたところ
石川教育長から「グローバル社会を生き抜く力を育むべく、
これまでの英語教育に対する取り組みをさらに進めてまいり
ます」との 答弁でした。
来年度の主要施策として
・外国語指導助手手配事業 （P．２５３）
・英語検定料補助事業 （Ｐ．２６１・２６５）
・小中連携英語教育研究会事業等 （P．２６５）
が上げられていますが、
内容はどのように充実されたのでしょうか？
〇浅山教育総務課長
「令和2年度本市英語教育に係る事業の内容は、どのように充実
されたのか」とのご質問に、ご答弁申し上げます。
外国語指導助手手配置事業につきましては、語学指導等を行う
外国青年招致事業による外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ等を6
名配置するもので、2417万５000円を計上しております。
ＡＬＴの会計年度任用職員制度の移行にあたり、昨年度予算額
よりは多くなっております。
英語検定検定料補助制度につきましては、本市中学校生徒の英
語力向上をめざすために、英語検定検定料の一部を補助するもの
であり、88万６000円を計上しております。
今年度の実績等から昨年度より減額とはなっておりますが、英
語力向上をさらにめざそうとする生徒への対応といたしまして、
これまでの準2級から4級までの検定料にくわえ、2級の検定料
助成も実施予定としております。
最後に小中連携英語教育研究会事業でございますが、ＡＬＴと
の英語漬けの時間・生活を通して、生きた英語を学ぶイングリッ
シュキャンプや子供英語教室の開催、小学校と中学校の英語に携
わる教員の連携を図るための研修会等の実施をおこなうものであ
ります。昨年同様、小中合わせて90万円を計上しております。
令和2年度も、多くの本市児童生徒が参加し、様々な英語による
活動を通して、交流し、英語力を伸ばすことができるよう工夫改
善していく予定でございます。
以上で ございます。
ありがとうございました。
ＡＬＴを6名配置して、市内の小中学校で活躍してくれるとの
事ですが、海外から来たＡＬＴの生活環境などをしっかりと整
えてあげて、英語教育の一翼として頑張って欲しいと思います。
英語検定の検定料補助も、少し対象の枠を広げていただいて、2
級の検定料助成も実施とのこと、石川教育長の言う「英語教育
に対する取り組みをさらに進めて頂き」ありがとうございます。
新年度からは、小学校から英語が本格的に始まります。英語に
興味を持った子供たちが、自分の力試しをするために英語検定
を受験したいとの希望も多くなることが予測されます。今回、
準2級から4級までの検定料助成を2級まで拡大していただき
ましたが、英語検定のすそ野の部分の、5級検定料の助成も、次
年度から検討していただくようにお願いいたします。
生きた英語を学ぶイングリッシュキャンプや子供英語教室など
の開催は、子ども達にとっては楽しく英語に親しめる良い取り
組みだと思いますので継続して欲しいと思います。
小・中学校の教員の方々も、しっかりと研修会等で学んで、子ど
も達に英語の楽しさを教えて頂きたいと思います。
今年の1月16日午後5時に、会派の視察研修を終えて東京から
徳島阿波踊り空港に帰ってきました、荷物を受け取ってゲート
をくぐると、浅山課長がお出迎えをしてくれていました。
「わざわざ、お出迎えに来てくれたのですか？」と聞くと、大き
なボードを見せてくれました。 ウェルカム・ボードで、大きな
文字で外国人の名前が書いてありました。
今度来たＡＬＴの出迎えに職員と一緒に空港に来たとの事でし
たが、ＡＬＴさんにしてみると、担当の課長がわざわざ空港ま
で出迎えに来てくれたと感動したのではないでしょうか。
他国の知らない地方に赴任して、空港を下りた時に担当の課長
とコミニュケーションがとれて、最初の不安が取り除けてので
はないかと思います。ＡＬＴさんの横の繋がりは非常に強く、
ＳＮＳやＦＢで良く連絡を取り合っています。吉野川市の事も、
国内だけではなく海外へも発信されていますので、ＡＬＴさん
の職場や住居環境へのよりきめ細やかな配慮が必要だと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
新年度から始まる、新学習指導要綱での外国語教育が、児童や
生徒達にとって、より楽しい授業にしていただきますことを要
望し、質問をおわります。 ありがとうございました。
令和２年３月吉野川市定例会 一般質問
薫風会 岸田益雄
１、 地域包括支援センターについて
（１）現在の状況は
（２）各地域における対応は
（３）他の機関との連携や調整の現状は
２、子育て世代包括支援センターについて
（１） 設置への進捗状況は
３、防犯カメラの設置について
（１）ガイドラインの内容と設置への対応は
議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行いたいと
思います。
まず最初に「地域包括支援センターについての質問」で
（１） 現在の状況は
（２） 各地域における対応は
（３） 他の機関との連携や調整の現状は
についてお伺いいたします
地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で
安心して生活できるよう、介護・福祉・健康・医療などさまざまな
面から総合的な支援を行うために、地域の中核機関として設けら
れていて、保健師や社会福祉士・主任ケアマネージャーといった
専門職の人達が配置されています。
主な業務としては
１． 介護予防ケアマネジメント
２． 総合相談
３． 権利擁護
４． 包括的・継続的ケアマネジメント などがあり
１の・介護予防ケアマネジメントでは
介護保険の要介護認定で、要支援１，２と認定された方の介護
保険の「介護予防サービス計画」の作成を行っており、事業対象
者となられた方が介護予防・生活支援サービス事業を利用する
ための「介護予防ケアマネジメント」の作成を行っています。
２の・総合相談では、
高齢者の皆さんや、その家族の方が住み慣れた地域で安心して
暮らしていけるように、日常のさまざまな相談を受けて、介護・福
祉・保健・医療サービスや関係機関などを紹介しています。
３の・権利擁護では
成年後見人制度の活用、高齢者虐待への対応、悪質な訪問販売
等による被害の防止など、高齢者の皆さんの権利を擁護していま
す。
４の・包括的・継続的ケアマネジメントでは
高齢者の皆さんにとって暮らしやすい地域にするため、介護支
援専門員（ケアマネージャー）への指導や支援のほか、関係機関と
の調整やネットワーク作りを行っています。
以上の事業を地域包括支援センターでは実施しているそうです。
最近では、認知症についての相談が増加しているそうですが、
高齢者社会を迎えた現在、高齢者の皆さんの暮らしやすい生活
を守るための包括支援センターの現在の状況はどうなのかをお
伺いいたします。
また、鴨島・川島・山川・美郷と生活環境の違う地域での
対応はどのように行われているのかもお伺いします。
また、社会福祉協議会や福祉施設・医療機関や民生委員との
連携や調整の現状についてもお伺いいたします。
〇答 弁 宮本健康福祉部長
まず、地域包括支援センターの現在の状況についてでございま
すが、
厚生労働省においては，団塊の世代が７５歳以上となる２０２
５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のも
とで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の
最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービ
ス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
地域包括支援センターは、その地域包括ケアの中核拠点として
活動しており、先程議員からお話がありました主な業務について
は、専門職において継続的に業務を遂行しております。
特に総合相談支援については、地域に住む高齢者に関する様々
な相談を受付、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的に支
援するとともに、必要に応じて地域包括支援センターの業務に継
続していくことが目的であり、地域包括ケアとしての入り口とな
る重要な業務となっています。
相談者や相談機関、相談内容等は多種多様で、特に昨今におい
ては困難事例が増えつつある状況ですが、どのような人からまた
どのような相談内容や状況であっても、相談内容の的確な把握を
心がけ、必要に応じて関係機関とも連携しながら対応していると
ころでございます。
次に、鴨島・川島・山川・美郷と生活環境の違う地域での対応は
どのように行われているかついてでございますが、
地域の課題を解決する施策の一つとして、平成２９年度より実
施しております生活支援体制整備事業がございます。
この事業を推進するための組織として旧美郷中学校区を含む市
内の中学校区に１つずつ計５つの協議体が設立されています。
また、協議体のメンバーは民生委員・老人会・NPOなど多様な主
体によって構成されており、それぞれの地域におけるニーズや地
域資源の情報共有・連携強化及び情報の集約化の視点での活発な
地域情報共有がおこなわれ、地域の人材や民間企業、いわゆる地
域資源を活用した地域の課題を地域で解決するための活動を進め
ているところでございます。
次に、社会福祉協議会等関係機関や民生委員との連携や調整の
現状についてでございますが、
総合相談支援におきましては、特に民生委員からの相談が多い
傾向にありますが、相談内容に応じてそれ以外の医療機関等関係
者とも随時連携を図っています。
また、支援が長期にわたるような事例には、関係機関や関係者
を招集して「地域ケア会議」を開き、関係者間での意思統一や情報
共有を行うことで、高齢者の個別課題の解決を図っております。
〇再 門
ありがとうございました
市民の皆さんの相談には、関係機関と連携をとって対応してい
るとのこと、生活環境の違う市内各地域では、生活支援体制整
備事業で対応し、地域の課題は地域で解決しているとのこと、
支援が長期になるときは関係機関で「地域ケア会議」を開催し
色々な個別課題の解決を図って頂いているとの事で、安心いた
しました。
今回の市長の所信で、「市民プラザ1階は社会福祉活動を市内
全域で行っている吉野川市社会福祉協議会の事務所として、地
域包括支援センターの運営を行うことで、地域住民の更なる保
健・医療の向上と福祉の増進を図ってまいりたいと考えている」
と述べましたが、「地域包括支援センター」の体制がどのように
変わるのかを質問いたします。
〇答 弁 宮本健康福祉部長
昨今の高齢化の進展に伴う相談件数や困難事例の増加、また運
営に必要な専門職の人材不足等の問題を解決するため、地域包括
支援センターの運営業務を吉野川市社会福祉協議会に委託するこ
ととしております。
これに伴い、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センタ
ーを令和２年度より、市民プラザ１階の吉野川市社会福祉協議会
内に移転いたします。
委託後においてもサービスが低下することのないよう、定期的
な連絡会議を通じて高齢者からの相談内容等の共有化を図り、官
民協働で高齢者の実態を把握し、課題の解決に努めるほか、虐待
などの処遇困難な事例については、市と社会福祉協議会が一体と
なって対応するなど、円滑に業務が遂行できるようしっかりとサ
ポートしてまいりたいと考えております。
〇要 望
ありがとうございました
「地域包括支援センター」は現在の市役所2階から市民プ
ラザの1階に移転し、運営業務を吉野川市社会福祉協議
会に委託するとのことです。
利用者にとっては、現在の2階よりは1階のほうが
アクセスしやすく、便利になると思いますが、業務を丸
投げするのでは無く、社会福祉協議会と十分に協議して
個々の事案についてはしっかりと引継ぎをして、市民に
対してのサービスの低下を招かないようにお願いいたし
まして、この質問を終えたいと思います。
続きまして、2番目の質問子育て世代包括支援センターについて
質問いたします
（１）設置への進捗状況は であります
平成２９年に「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、
母子健康法の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ
目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」が新たに
規定され、市町村は同センターを設置するように努めなければ
ならないとされました。
子育て世代包括支援センターの役割としては、
妊産婦・乳幼児等へは、母子保健分野と子育て支援分野の両面
から支援が実施されていて、具体的には、母子保健法に基づく
母子保健事業、子ども子育て支援法に基づく利用者支援事業、
児童福祉法に基づく子育て支援事業などがあるが、一方、支援
には多くの関係機関が関わることから、関係機関同士の十分な
情報共有や連携が難しく、制度や機関により支援が分断されて
しまうという課題がある。さらに、各関係機関はそれぞれの支
援に関わる情報のみ把握する傾向にあり、妊産婦・乳幼児等の
状況を継続的・包括的に把握できていないという指摘もある。
加えて、関係諸機関の連携体制が確立できていない場合には、
個別の機関が所有以外の支援ニーズを把握しても、適切な関係
機関や支援につなぐことが難しく、妊産婦・乳幼児が直面する
問題が深刻化する懸念もある。
これらの課題を踏まえて、センターには、妊娠初期から子育て
期にわたり、妊娠の届出等の機会に得た情報を基に、妊娠・出
産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プラ
ンを策定し、保健・医療・福祉・教育等の地域の関係機関による
切れ目のない支援を行うことが求められる。
政府は、「日本一億総活躍プラン」に基づき、子育て世代包括支
援センターについては、平成３２年度末までの全国展開を目指
し取組むとされています。
本市では、平成28年2月に発表された「吉野川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の「働きながら子育てができる環境づくりの
推進」の中で、子育て支援の拠点施設として認定こども園の整備
や、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ等の充実
を図り、働きながら子育てができる環境づくりや、ワーク・ライ
フ・バランスを推進し、また、切れ目ない支援を推進するため、子
育て世代包括支援センターの設置を目指すとありますが、現在の
進捗状況を、お伺いいたします。
〇答 弁 宮本健康福祉部長
「子育て世代包括支援センターについて」のご質問に、ご答弁申
し上げます。
核家族化や、地域のつながりが希薄化する中、妊産婦や母親の
孤立感、負担感が増加していることが全国的に大きな課題とな
っており、それに対し、妊産婦や子育て家庭への支援は、様々な
機関や制度によって縦割りになりがちで連携が不十分であり、
支援が分断され切れ目が生じていると指摘されておりました。
こうした中、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」
の重要性が一層高まり、平成２９年４月の「児童福祉法等の一部
を改正する法律」において母子保健法が改正され、市町村は令和
２年度末までに、議員からお話がありました子育て世代包括支援
センターを設置するよう努めるものとされたところでございます。
このことは、地域のつながりの希薄化等により、出産や子育て
について孤立感や負担感が高まっている中、現在、さまざまな機
関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援に
ついて、ワンストップの拠点を立ち上げ、切れ目のない支援の実
施を目指すものであり、出産や子育ての不安、孤立等に適切に対
応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、その減少を図るための
体制を整備しようとするものであります。
なお、平成３１年４月１日現在では、全国では９８３市区町村
の１，７１７カ所で子育て世代包括支援センターが設置されてお
り、県内では、鳴門市、石井町、板野町の１市２町がそれぞれ１カ
所を設置いたしております。
本市では、子育て世代包括支援センターという名称の組織は今
ございませんが、これまで、母子健康手帳の発行から始まり、こん
にちは赤ちゃん事業、また、４か月、９ヶ月、１歳６か月、３歳児
健診等の母子保健事業、子ども相談室における相談や要保護児童
対策地域協議会のネットワークなどを通じて、関係機関との連携
と情報の共有化を図り、虐待予防を始めとする子育て支援を実施
してきたところでございます。
この目指すべきセンターは、関係機関の有機的な連携、また、母
子の切れ目ない継続的な支援という意味で果たす役割が非常に大
きいことから、本市においても令和４年度の設置を目指し、現在、
健康推進課・子育て支援課を中心として協議を進めております。
以上でございます
〇再 問
ありがとうございました
平成27年3月議会の一般質問で、子ども子育て関連3法が成立
し、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に
推進するという事が決まり、認定子ども園、幼稚園、保育所を通
じた共通の給付の創設、認定子ども園制度の改善、地域の実情
に応じた子ども・子育て支援の充実について、当時は子育てに
ついての担当窓口が認定子ども園は健康福祉部子育て支援課で
あり、幼稚園は教育委員会学校教育課であり、保育所は健康福
祉部子育て支援課保育所係であったので、幼保再編化で認定子
ども園構想が進むのなら、この際新しい部局「こども局」を創設
して、市内の認定子ども園、幼稚園、保育所を一括管理運営して
はどうかとの質問をいたしました。
当時の健康福祉部理事は、
子ども局を創設して、認定子ども園、幼稚園、保育所を一括管理
運営してはどうかについては、所管する窓口を一本化すること
により、入学入所申請の受付や補助金申請、あるいは行政運営
の効率化も図れることが予想される、今後、こうした一元化に
所管できる体制の整備については、国・県等の動向を踏まえつ
つ、市民の要望やご意見も伺い、問題や課題等について関係部
局と協議しながら検討して参りたいとの答弁でした。
その後、平成29年度には「こども未来課」が創設され、よりき
め細やかな子育て支援が出来るようになったと思います。
今回の質問も、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相
談や支援が、ワンストップで行える「子育て世代包括支援セン
ター」の進捗状況を質問いたしました。先ほどの答弁でもござ
いましたが、全国的にまた県内でも各所にセンターが開設され
ています。本市でも令和４年度の設置を目指すとのことですが、
少しでも早めに開設していただきたいと思います。今後どのよ
うに取り組んで行くのかをお伺いいたします。
〇答 弁 宮本健康福祉部長
再問に、ご答弁申し上げます。
子育て世代包括支援センター設置に当たっては、母子保健に関
する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有する
ことが前提となるため、業務実施のための環境整備を行う必要が
あり、事業内容や運営方法の検討、専門職の確保や関係機関・関係
者との連携体制の整備、市民への周知等、さまざまな検討課題が
あると考えております。
今後は、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談や支
援がワンストップで行えますよう、子育て世代包括支援センター
の立ち上げに向け、先進市町の事例を参考に検討してまいりたい
と考えております。
そして、支援を要する妊産婦や児童及び保護者が安心して生活
できますよう、医療機関、児童福祉施設及び学校等の関係機関と
十分に連携し、情報の共有化や必要な体制整備を図りながら、き
め細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
市長の所信にもございましたが、現在策定中の「第2期吉野川市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、基本方針で「若い世代の
就労・結婚・子育ての実現」があり、「人口減少を克服し、将来に
わたって安定した人口構造を維持して行くため、若い世代が本市
で安心して就労し、希望通りに結婚し、妊娠・出産・子育てするこ
とができる社会を実現するとあります。
また総合戦略の体系4つのうちの一つに「若い世代の結婚・妊
娠・出産・子育ての希望をかなえる」があります。
子育て世代包括支援センター設置については、本市の将来にと
って重要な施策だと思いますので、前倒しで取りかかって頂き
たいと思います。
それでは、次の質問に移らせて頂きます。
最後に、防犯カメラの設置について質問いたします。
（１） ガイドラインの内容と設置への対応は であります
近年、都市部で発生している強盗事件などの凶悪事件の
ニュースを聞いていると、今や日本の安全神話は、少し危ぶまれ
ている状況に なってきているのではないかと 感じられます。
吉野川市においては、阿波吉野川警察署や市青少年育成補導セ
ンターや地域の方々の見守りのおかげで、青少年の補導件数や
軽犯罪は減少傾向にあり、しかも凶悪な犯罪は幸いにも発生し
ておりません。
しかし、我が国全体を見ますと、残念ながら決して安心してい
るわけにもいきません。そこで、最近犯人逮捕や犯罪の抑止に
威力を発揮しているのが防犯カメラです。
防犯カメラのない社会が望ましいのですが、なかなか日本が今
後安心安全な社会を保っていけるとは、悲しい話ですが考えに
くく、自治体を挙げ、地域を挙げて安心・安全なまちづくりを考
えることが必要なのではないでしょうか。
昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ（監視カメラ）設
置・導入の動きが日本全国で目立ってきました。この背景には
警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安
心まちづくり推進要綱」が大きく関係しています。
犯罪防止に配慮した環境設計活動を示す指針で、２０１４年の
改定に伴い「安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として
防犯カメラを追加」「資機材の整備 防犯灯、防犯カメラ、防
犯ベル等安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備に
ついて、必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追
加され、防犯カメラが防犯上欠かせないものであることを警察
庁が明記した形となりました。
それによりますと、１つ、防犯カメラのさらなる設置促進、２
つ、適正な街頭防犯カメラの設置運用の確保、そして３つ目に、
自治体、民間による防犯カメラの設置促進とその健全な管理運
用の確保の３点が提案されています。
しかし、犯罪抑止効果のある反面、プライバシーの保護との調
和が大変重要になってきます。
設置場所の周知や設置した個人や事業所が管理者となると、管
理者の資格や画像の利用の供給の制限、画像の保存期間など、
クリアする問題がたくさんあると思われます。
したがって、防犯カメラの設置については、厳格な運用を行わ
なければなりません。その運用などについて、市民の理解を得
るためにもカメラ設置に関するルールづくりがまず必要になっ
てきます。
この防犯カメラの質問は、過去に何人かの同僚議員が行ってお
り、平成３０年１２月定例会において川村辰夫議員が「本市の
防犯カメラの設置状況と増設の考えは」について質問されてい
ます。
その時の総務部次長の答弁では
「防犯カメラ設置にあたっては、個人のプライバシー等が侵害
されるのではないかという不安を感じている方もいることから、
自治会内での合意はもとより、管理責任者の指定、撮影区域、画
像データの保存、取り扱い、目的外使用の禁止、外部に対する提
供など、細かなガイドラインを定める必要がある。今後、ガイド
ラインを含めた補助制度の検討を行った上で、自治会連合会役
員会を通じて設置希望の有無を確認したいと考えております。」
という答弁でした。
そこで、防犯カメラ設置についてのガイドラインはどのような
内容となったのか、補助制度を検討した結果どのようになった
のかを質問いたします。
〇答弁 鳩成総務部次長
「防災カメラの設置」についてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のように、最近では首都圏のみならず、地方でも商
店街等を中心に防犯カメラの設置が増加しているところでござい
ます。
また、その効果は犯罪抑止だけでなく、犯罪者の検挙にも非常に
重要な役目を担っていることも周知の事実でございます。
警察庁の資料によりますと、犯罪情勢を測る指標のうち、刑法
犯認知件数の総数については、令和元年は７４８,６２３件となり、
前年に引き続き、戦後最少を更新、刑法犯検挙率については３９.
３％と１．４ポイント上昇しております。中でも、総数に占める割
合の大きい街頭犯罪及び侵入犯罪については、平成１５年以降一
貫して減少傾向となっておりますが、刑法犯認知件数が戦後最多
となった平成１４年からの減少率は８２.８％となっており、これ
には防犯カメラ等の様々な防犯機器の普及も一つの要因ではない
かと考えられます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、「犯罪抑止効果のある半面、
プライバシーの保護との調和が大変重要になってくる」こともま
た事実であります。
先にご紹介した警察庁の資料でも、「刑法犯は減少したが、サイ
バー犯罪など、新たな脅威もあり、国民の体感治安は必ずしも上
昇していない」と分析しております、その一つとして「防犯カメ
ラ」の画像がネット回線を通じて流出するなどのリスクが考えら
れます。
「画像の流出」や「設置者の過誤」などにより、不利益を被る方が
出たり、場合によっては設置者が訴えられる等の可能性も否定は
できません。
これらの問題を担保するため、全国的に「防犯カメラの設置及
び運用に関するガイドライン」を定めている自治体が増えていま
す。
内容につきましては、撮影範囲と設置場所、設置の表示、管理者
の指定等の厳重な管理体制の設定、そして画像の適正な管理及び
閲覧・提供の制限等多岐にわたっており、加えて設置運営要領を
定めることなど、個人情報を扱うため、厳重な管理を求める内容
となっております。
撮影された画像は、特定の個人が識別できる場合には個人情報
に該当し、「個人情報の保護に関する法律」の保護対象となるため、
法律に基づき適正な取り扱いが求められるところでございます。
このため、本市としましても、先進地のガイドラインを参考に
し、市民の皆様にとって理解していただきやすく、かつ必要な事
項を網羅したガイドラインの、早期の策定を目指していきたいと
考えております。
そのうえでガイドラインを遵守していただける自治会には、既
存の「地域振興事業補助金」又は「自治会育成事業補助金」を活用
して支援ができるよう、ガイドラインの策定作業と並行して、要
綱の改正等の準備を進めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
防犯カメラ設置のガイドラインは早期の策定を目指す、防犯カ
メラの設置への補助については、要綱の改正等の準備を進める
ということで、よろしくお願いいたします。
今回、私が改めて質問したのは、鴨島町内で不審者情報が連続
したからであります。
最初の不審者情報
令和元年１２月５日（木曜日）午前７時４０分ごろ
被害に遭ったのは「自転車で通学途中の生徒１名」
場所は「鴨島町の路上」
内容は「シルバー色のママチャリタイプの自転車に乗った男性
１名による追いかけ」
男性の「身長は不明、服装は灰色のトレーナーに黒のジャージ
で白マスク、黒色のニット帽をかぶっていた。」
詳細は、「生徒１名が自転車で通学途中、自転車に乗った４０
から６０歳ぐらいの男性とすれ違う時に、顔をじろじろ見られた。
通り過ぎて振り返ると、その男性がＵターンしてきて追いかけ
てきたが、１００ｍほど走ったところで、追いかけてこなくな
った。生徒は逃げて無事だった。
２番目の不審者情報は
令和２年１月１５日（水曜日）午後３時３０分ごろ
被害に遭ったのは「下校中の小学生女子２名」
場所は「鴨島町の路上」
内容は「自転車に乗った男性２名」「年齢は不詳」「身長等は不明
（声をかけてきた男性は小柄）」「男性２名とも服装は類似（上
下黒色の服、黒色のマスク、サングラス、黒色の帽子）」
詳細は、「下校途中の女子児童の後ろから自転車に乗った男性１
名が追いかけてきた。（声かけや不審な行動はなかった）」
「その後、同児童の前から同じような格好をした男性が自転車
に乗って現れ、女子児童に「殺すぞ。また来るぞ」など、脅すよ
うな言葉をかけた。」
「その後、二人の男性は、自転車に乗って一緒に現場を立ち去
り、児童に被害はなかった」
３番目の不審者情報は
令和２年１月２０日（月曜日）午後５時４５分ごろ
場所 鴨島町「江川・鴨島公園」東側市道上
内容及び特徴
女子高校生が徒歩で下校中、自転車に乗った男につきまとわれ
て「どのこ学校に行ってるの、どこに住んでるの。」などと声を
かけられた。
男の特徴は
年齢 ２０歳から３０歳くらい
身長 １６０から１７０ｃｍくらい
服装 上：黒色ジャージ
下：ベージュ色ズボン
黒ぶちメガネ
髪型 黒色の短髪
体格 中肉
乗物 自転車（青色・ママチャリ）
４番目の不審者情報は
令和２年２月１４日（金曜日）午後４時１０分ごろ
被害に遭ったのは「下校中の女子児童１名」
場所は 鴨島町内の路上
内容は
白色の自動車に乗った４０歳くらいの男性（１名）による声か
け
身長は不明、服装は黒のジャンバー、白髪混じり、携帯スマホで
地図を見ていた
詳細は
児童１名が下校中、後方より来た車に横付けされて「○○店っ
てどこ？一緒に乗って連れて行ってくれんの？」と声をかけら
れた。
児童は、相手にせずに、車の向きと反対方向に去り、近くの知人
宅に逃げ込んだ。その後、家族に連絡して、迎えに来てもらっ
た。
以上の４件が短期間に連続して発生しております。
また発生場所も、ほぼ同一地域ですが、犯人はまだどの案件も
わかっていません。
普段から、警察やスクールガードはもとより、先生や父兄もき
め細やかに気を配っている地域において発生した事案だけに、
今後の対応に苦慮している現状です。
小学校の児童や、中学生、高校生と不審者に出会った子供たち
に通学路を歩くのが怖いと思う心が生まれないかと心配です。
そこで、改めて質問させて頂きますが、市自体が設置するのは
色々な問題があると思いますが、このような不審者対策として、
また犯罪の抑止効果として防犯カメラが有効な事は、先進地で
の事例でも明らかであり、警察も防犯目的での設置を奨励して
いることでもあります。
そこで、市内の自治会が、犯罪に対して抑止効果のある防犯カ
メラを設置する場合に、市としてどのような対応が出来るのか
を再問させて頂きます。
〇答弁 鳩成総務部次長
再問にご答弁申し上げます。
ガイドラインに沿って、自治会で防犯カメラを設置していただ
く場合には、先ほど申し上げました補助金だけでなく、警察の方
など関係機関とも連携し、設置にあたってのアドバイスなどをし
ていただき、より適正で効果的な設置・運用体制が自治会で構築
されますよう、支援をして参りたいと考えております。
また、設置時だけでなく、設置後につきましても管理体制を定
期的に報告していただくなど、防犯カメラを継続的に保持し有効
にご活用いただけるような体制づくりを検討して参りたいと考え
ております。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
防犯カメラは設置後の健全な管理運用の確保などが重要だと思い
ます。防犯カメラの設置・運営に対しては、自治会だけでは対応
できませんので、担当部局や警察などの関係機関と共に協議しな
がら進めていくのが良い方法だと思います。
吉野川市の目指す、充実した子育て環境づくりには、安全・安心
なまちづくりがその大前提だと思います。
今回の事案も、朝や夕方の明るいうちに発生していますが、これ
が夜間に発生するとどのような展開になるか分かりませんので、
住民にとっては非常に不安な部分があります。
防犯カメラの設置には、色々な課題もあるとは思いますが、住民
自治の観点から、自治会が自分の地域は自分で守るとの意思で設
置する防犯カメラへの手厚い補助をお願いして、私の一般質問を
終えることといたします。
ありがとう ございました
薫風会 岸田益雄
１、 地域包括支援センターについて
（１）現在の状況は
（２）各地域における対応は
（３）他の機関との連携や調整の現状は
２、子育て世代包括支援センターについて
（１） 設置への進捗状況は
３、防犯カメラの設置について
（１）ガイドラインの内容と設置への対応は
議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行いたいと
思います。
まず最初に「地域包括支援センターについての質問」で
（１） 現在の状況は
（２） 各地域における対応は
（３） 他の機関との連携や調整の現状は
についてお伺いいたします
地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で
安心して生活できるよう、介護・福祉・健康・医療などさまざまな
面から総合的な支援を行うために、地域の中核機関として設けら
れていて、保健師や社会福祉士・主任ケアマネージャーといった
専門職の人達が配置されています。
主な業務としては
１． 介護予防ケアマネジメント
２． 総合相談
３． 権利擁護
４． 包括的・継続的ケアマネジメント などがあり
１の・介護予防ケアマネジメントでは
介護保険の要介護認定で、要支援１，２と認定された方の介護
保険の「介護予防サービス計画」の作成を行っており、事業対象
者となられた方が介護予防・生活支援サービス事業を利用する
ための「介護予防ケアマネジメント」の作成を行っています。
２の・総合相談では、
高齢者の皆さんや、その家族の方が住み慣れた地域で安心して
暮らしていけるように、日常のさまざまな相談を受けて、介護・福
祉・保健・医療サービスや関係機関などを紹介しています。
３の・権利擁護では
成年後見人制度の活用、高齢者虐待への対応、悪質な訪問販売
等による被害の防止など、高齢者の皆さんの権利を擁護していま
す。
４の・包括的・継続的ケアマネジメントでは
高齢者の皆さんにとって暮らしやすい地域にするため、介護支
援専門員（ケアマネージャー）への指導や支援のほか、関係機関と
の調整やネットワーク作りを行っています。
以上の事業を地域包括支援センターでは実施しているそうです。
最近では、認知症についての相談が増加しているそうですが、
高齢者社会を迎えた現在、高齢者の皆さんの暮らしやすい生活
を守るための包括支援センターの現在の状況はどうなのかをお
伺いいたします。
また、鴨島・川島・山川・美郷と生活環境の違う地域での
対応はどのように行われているのかもお伺いします。
また、社会福祉協議会や福祉施設・医療機関や民生委員との
連携や調整の現状についてもお伺いいたします。
〇答 弁 宮本健康福祉部長
まず、地域包括支援センターの現在の状況についてでございま
すが、
厚生労働省においては，団塊の世代が７５歳以上となる２０２
５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のも
とで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の
最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービ
ス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
地域包括支援センターは、その地域包括ケアの中核拠点として
活動しており、先程議員からお話がありました主な業務について
は、専門職において継続的に業務を遂行しております。
特に総合相談支援については、地域に住む高齢者に関する様々
な相談を受付、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的に支
援するとともに、必要に応じて地域包括支援センターの業務に継
続していくことが目的であり、地域包括ケアとしての入り口とな
る重要な業務となっています。
相談者や相談機関、相談内容等は多種多様で、特に昨今におい
ては困難事例が増えつつある状況ですが、どのような人からまた
どのような相談内容や状況であっても、相談内容の的確な把握を
心がけ、必要に応じて関係機関とも連携しながら対応していると
ころでございます。
次に、鴨島・川島・山川・美郷と生活環境の違う地域での対応は
どのように行われているかついてでございますが、
地域の課題を解決する施策の一つとして、平成２９年度より実
施しております生活支援体制整備事業がございます。
この事業を推進するための組織として旧美郷中学校区を含む市
内の中学校区に１つずつ計５つの協議体が設立されています。
また、協議体のメンバーは民生委員・老人会・NPOなど多様な主
体によって構成されており、それぞれの地域におけるニーズや地
域資源の情報共有・連携強化及び情報の集約化の視点での活発な
地域情報共有がおこなわれ、地域の人材や民間企業、いわゆる地
域資源を活用した地域の課題を地域で解決するための活動を進め
ているところでございます。
次に、社会福祉協議会等関係機関や民生委員との連携や調整の
現状についてでございますが、
総合相談支援におきましては、特に民生委員からの相談が多い
傾向にありますが、相談内容に応じてそれ以外の医療機関等関係
者とも随時連携を図っています。
また、支援が長期にわたるような事例には、関係機関や関係者
を招集して「地域ケア会議」を開き、関係者間での意思統一や情報
共有を行うことで、高齢者の個別課題の解決を図っております。
〇再 門
ありがとうございました
市民の皆さんの相談には、関係機関と連携をとって対応してい
るとのこと、生活環境の違う市内各地域では、生活支援体制整
備事業で対応し、地域の課題は地域で解決しているとのこと、
支援が長期になるときは関係機関で「地域ケア会議」を開催し
色々な個別課題の解決を図って頂いているとの事で、安心いた
しました。
今回の市長の所信で、「市民プラザ1階は社会福祉活動を市内
全域で行っている吉野川市社会福祉協議会の事務所として、地
域包括支援センターの運営を行うことで、地域住民の更なる保
健・医療の向上と福祉の増進を図ってまいりたいと考えている」
と述べましたが、「地域包括支援センター」の体制がどのように
変わるのかを質問いたします。
〇答 弁 宮本健康福祉部長
昨今の高齢化の進展に伴う相談件数や困難事例の増加、また運
営に必要な専門職の人材不足等の問題を解決するため、地域包括
支援センターの運営業務を吉野川市社会福祉協議会に委託するこ
ととしております。
これに伴い、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センタ
ーを令和２年度より、市民プラザ１階の吉野川市社会福祉協議会
内に移転いたします。
委託後においてもサービスが低下することのないよう、定期的
な連絡会議を通じて高齢者からの相談内容等の共有化を図り、官
民協働で高齢者の実態を把握し、課題の解決に努めるほか、虐待
などの処遇困難な事例については、市と社会福祉協議会が一体と
なって対応するなど、円滑に業務が遂行できるようしっかりとサ
ポートしてまいりたいと考えております。
〇要 望
ありがとうございました
「地域包括支援センター」は現在の市役所2階から市民プ
ラザの1階に移転し、運営業務を吉野川市社会福祉協議
会に委託するとのことです。
利用者にとっては、現在の2階よりは1階のほうが
アクセスしやすく、便利になると思いますが、業務を丸
投げするのでは無く、社会福祉協議会と十分に協議して
個々の事案についてはしっかりと引継ぎをして、市民に
対してのサービスの低下を招かないようにお願いいたし
まして、この質問を終えたいと思います。
続きまして、2番目の質問子育て世代包括支援センターについて
質問いたします
（１）設置への進捗状況は であります
平成２９年に「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、
母子健康法の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ
目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」が新たに
規定され、市町村は同センターを設置するように努めなければ
ならないとされました。
子育て世代包括支援センターの役割としては、
妊産婦・乳幼児等へは、母子保健分野と子育て支援分野の両面
から支援が実施されていて、具体的には、母子保健法に基づく
母子保健事業、子ども子育て支援法に基づく利用者支援事業、
児童福祉法に基づく子育て支援事業などがあるが、一方、支援
には多くの関係機関が関わることから、関係機関同士の十分な
情報共有や連携が難しく、制度や機関により支援が分断されて
しまうという課題がある。さらに、各関係機関はそれぞれの支
援に関わる情報のみ把握する傾向にあり、妊産婦・乳幼児等の
状況を継続的・包括的に把握できていないという指摘もある。
加えて、関係諸機関の連携体制が確立できていない場合には、
個別の機関が所有以外の支援ニーズを把握しても、適切な関係
機関や支援につなぐことが難しく、妊産婦・乳幼児が直面する
問題が深刻化する懸念もある。
これらの課題を踏まえて、センターには、妊娠初期から子育て
期にわたり、妊娠の届出等の機会に得た情報を基に、妊娠・出
産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プラ
ンを策定し、保健・医療・福祉・教育等の地域の関係機関による
切れ目のない支援を行うことが求められる。
政府は、「日本一億総活躍プラン」に基づき、子育て世代包括支
援センターについては、平成３２年度末までの全国展開を目指
し取組むとされています。
本市では、平成28年2月に発表された「吉野川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の「働きながら子育てができる環境づくりの
推進」の中で、子育て支援の拠点施設として認定こども園の整備
や、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ等の充実
を図り、働きながら子育てができる環境づくりや、ワーク・ライ
フ・バランスを推進し、また、切れ目ない支援を推進するため、子
育て世代包括支援センターの設置を目指すとありますが、現在の
進捗状況を、お伺いいたします。
〇答 弁 宮本健康福祉部長
「子育て世代包括支援センターについて」のご質問に、ご答弁申
し上げます。
核家族化や、地域のつながりが希薄化する中、妊産婦や母親の
孤立感、負担感が増加していることが全国的に大きな課題とな
っており、それに対し、妊産婦や子育て家庭への支援は、様々な
機関や制度によって縦割りになりがちで連携が不十分であり、
支援が分断され切れ目が生じていると指摘されておりました。
こうした中、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」
の重要性が一層高まり、平成２９年４月の「児童福祉法等の一部
を改正する法律」において母子保健法が改正され、市町村は令和
２年度末までに、議員からお話がありました子育て世代包括支援
センターを設置するよう努めるものとされたところでございます。
このことは、地域のつながりの希薄化等により、出産や子育て
について孤立感や負担感が高まっている中、現在、さまざまな機
関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援に
ついて、ワンストップの拠点を立ち上げ、切れ目のない支援の実
施を目指すものであり、出産や子育ての不安、孤立等に適切に対
応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、その減少を図るための
体制を整備しようとするものであります。
なお、平成３１年４月１日現在では、全国では９８３市区町村
の１，７１７カ所で子育て世代包括支援センターが設置されてお
り、県内では、鳴門市、石井町、板野町の１市２町がそれぞれ１カ
所を設置いたしております。
本市では、子育て世代包括支援センターという名称の組織は今
ございませんが、これまで、母子健康手帳の発行から始まり、こん
にちは赤ちゃん事業、また、４か月、９ヶ月、１歳６か月、３歳児
健診等の母子保健事業、子ども相談室における相談や要保護児童
対策地域協議会のネットワークなどを通じて、関係機関との連携
と情報の共有化を図り、虐待予防を始めとする子育て支援を実施
してきたところでございます。
この目指すべきセンターは、関係機関の有機的な連携、また、母
子の切れ目ない継続的な支援という意味で果たす役割が非常に大
きいことから、本市においても令和４年度の設置を目指し、現在、
健康推進課・子育て支援課を中心として協議を進めております。
以上でございます
〇再 問
ありがとうございました
平成27年3月議会の一般質問で、子ども子育て関連3法が成立
し、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に
推進するという事が決まり、認定子ども園、幼稚園、保育所を通
じた共通の給付の創設、認定子ども園制度の改善、地域の実情
に応じた子ども・子育て支援の充実について、当時は子育てに
ついての担当窓口が認定子ども園は健康福祉部子育て支援課で
あり、幼稚園は教育委員会学校教育課であり、保育所は健康福
祉部子育て支援課保育所係であったので、幼保再編化で認定子
ども園構想が進むのなら、この際新しい部局「こども局」を創設
して、市内の認定子ども園、幼稚園、保育所を一括管理運営して
はどうかとの質問をいたしました。
当時の健康福祉部理事は、
子ども局を創設して、認定子ども園、幼稚園、保育所を一括管理
運営してはどうかについては、所管する窓口を一本化すること
により、入学入所申請の受付や補助金申請、あるいは行政運営
の効率化も図れることが予想される、今後、こうした一元化に
所管できる体制の整備については、国・県等の動向を踏まえつ
つ、市民の要望やご意見も伺い、問題や課題等について関係部
局と協議しながら検討して参りたいとの答弁でした。
その後、平成29年度には「こども未来課」が創設され、よりき
め細やかな子育て支援が出来るようになったと思います。
今回の質問も、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相
談や支援が、ワンストップで行える「子育て世代包括支援セン
ター」の進捗状況を質問いたしました。先ほどの答弁でもござ
いましたが、全国的にまた県内でも各所にセンターが開設され
ています。本市でも令和４年度の設置を目指すとのことですが、
少しでも早めに開設していただきたいと思います。今後どのよ
うに取り組んで行くのかをお伺いいたします。
〇答 弁 宮本健康福祉部長
再問に、ご答弁申し上げます。
子育て世代包括支援センター設置に当たっては、母子保健に関
する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有する
ことが前提となるため、業務実施のための環境整備を行う必要が
あり、事業内容や運営方法の検討、専門職の確保や関係機関・関係
者との連携体制の整備、市民への周知等、さまざまな検討課題が
あると考えております。
今後は、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談や支
援がワンストップで行えますよう、子育て世代包括支援センター
の立ち上げに向け、先進市町の事例を参考に検討してまいりたい
と考えております。
そして、支援を要する妊産婦や児童及び保護者が安心して生活
できますよう、医療機関、児童福祉施設及び学校等の関係機関と
十分に連携し、情報の共有化や必要な体制整備を図りながら、き
め細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
市長の所信にもございましたが、現在策定中の「第2期吉野川市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、基本方針で「若い世代の
就労・結婚・子育ての実現」があり、「人口減少を克服し、将来に
わたって安定した人口構造を維持して行くため、若い世代が本市
で安心して就労し、希望通りに結婚し、妊娠・出産・子育てするこ
とができる社会を実現するとあります。
また総合戦略の体系4つのうちの一つに「若い世代の結婚・妊
娠・出産・子育ての希望をかなえる」があります。
子育て世代包括支援センター設置については、本市の将来にと
って重要な施策だと思いますので、前倒しで取りかかって頂き
たいと思います。
それでは、次の質問に移らせて頂きます。
最後に、防犯カメラの設置について質問いたします。
（１） ガイドラインの内容と設置への対応は であります
近年、都市部で発生している強盗事件などの凶悪事件の
ニュースを聞いていると、今や日本の安全神話は、少し危ぶまれ
ている状況に なってきているのではないかと 感じられます。
吉野川市においては、阿波吉野川警察署や市青少年育成補導セ
ンターや地域の方々の見守りのおかげで、青少年の補導件数や
軽犯罪は減少傾向にあり、しかも凶悪な犯罪は幸いにも発生し
ておりません。
しかし、我が国全体を見ますと、残念ながら決して安心してい
るわけにもいきません。そこで、最近犯人逮捕や犯罪の抑止に
威力を発揮しているのが防犯カメラです。
防犯カメラのない社会が望ましいのですが、なかなか日本が今
後安心安全な社会を保っていけるとは、悲しい話ですが考えに
くく、自治体を挙げ、地域を挙げて安心・安全なまちづくりを考
えることが必要なのではないでしょうか。
昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ（監視カメラ）設
置・導入の動きが日本全国で目立ってきました。この背景には
警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安
心まちづくり推進要綱」が大きく関係しています。
犯罪防止に配慮した環境設計活動を示す指針で、２０１４年の
改定に伴い「安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として
防犯カメラを追加」「資機材の整備 防犯灯、防犯カメラ、防
犯ベル等安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備に
ついて、必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追
加され、防犯カメラが防犯上欠かせないものであることを警察
庁が明記した形となりました。
それによりますと、１つ、防犯カメラのさらなる設置促進、２
つ、適正な街頭防犯カメラの設置運用の確保、そして３つ目に、
自治体、民間による防犯カメラの設置促進とその健全な管理運
用の確保の３点が提案されています。
しかし、犯罪抑止効果のある反面、プライバシーの保護との調
和が大変重要になってきます。
設置場所の周知や設置した個人や事業所が管理者となると、管
理者の資格や画像の利用の供給の制限、画像の保存期間など、
クリアする問題がたくさんあると思われます。
したがって、防犯カメラの設置については、厳格な運用を行わ
なければなりません。その運用などについて、市民の理解を得
るためにもカメラ設置に関するルールづくりがまず必要になっ
てきます。
この防犯カメラの質問は、過去に何人かの同僚議員が行ってお
り、平成３０年１２月定例会において川村辰夫議員が「本市の
防犯カメラの設置状況と増設の考えは」について質問されてい
ます。
その時の総務部次長の答弁では
「防犯カメラ設置にあたっては、個人のプライバシー等が侵害
されるのではないかという不安を感じている方もいることから、
自治会内での合意はもとより、管理責任者の指定、撮影区域、画
像データの保存、取り扱い、目的外使用の禁止、外部に対する提
供など、細かなガイドラインを定める必要がある。今後、ガイド
ラインを含めた補助制度の検討を行った上で、自治会連合会役
員会を通じて設置希望の有無を確認したいと考えております。」
という答弁でした。
そこで、防犯カメラ設置についてのガイドラインはどのような
内容となったのか、補助制度を検討した結果どのようになった
のかを質問いたします。
〇答弁 鳩成総務部次長
「防災カメラの設置」についてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のように、最近では首都圏のみならず、地方でも商
店街等を中心に防犯カメラの設置が増加しているところでござい
ます。
また、その効果は犯罪抑止だけでなく、犯罪者の検挙にも非常に
重要な役目を担っていることも周知の事実でございます。
警察庁の資料によりますと、犯罪情勢を測る指標のうち、刑法
犯認知件数の総数については、令和元年は７４８,６２３件となり、
前年に引き続き、戦後最少を更新、刑法犯検挙率については３９.
３％と１．４ポイント上昇しております。中でも、総数に占める割
合の大きい街頭犯罪及び侵入犯罪については、平成１５年以降一
貫して減少傾向となっておりますが、刑法犯認知件数が戦後最多
となった平成１４年からの減少率は８２.８％となっており、これ
には防犯カメラ等の様々な防犯機器の普及も一つの要因ではない
かと考えられます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、「犯罪抑止効果のある半面、
プライバシーの保護との調和が大変重要になってくる」こともま
た事実であります。
先にご紹介した警察庁の資料でも、「刑法犯は減少したが、サイ
バー犯罪など、新たな脅威もあり、国民の体感治安は必ずしも上
昇していない」と分析しております、その一つとして「防犯カメ
ラ」の画像がネット回線を通じて流出するなどのリスクが考えら
れます。
「画像の流出」や「設置者の過誤」などにより、不利益を被る方が
出たり、場合によっては設置者が訴えられる等の可能性も否定は
できません。
これらの問題を担保するため、全国的に「防犯カメラの設置及
び運用に関するガイドライン」を定めている自治体が増えていま
す。
内容につきましては、撮影範囲と設置場所、設置の表示、管理者
の指定等の厳重な管理体制の設定、そして画像の適正な管理及び
閲覧・提供の制限等多岐にわたっており、加えて設置運営要領を
定めることなど、個人情報を扱うため、厳重な管理を求める内容
となっております。
撮影された画像は、特定の個人が識別できる場合には個人情報
に該当し、「個人情報の保護に関する法律」の保護対象となるため、
法律に基づき適正な取り扱いが求められるところでございます。
このため、本市としましても、先進地のガイドラインを参考に
し、市民の皆様にとって理解していただきやすく、かつ必要な事
項を網羅したガイドラインの、早期の策定を目指していきたいと
考えております。
そのうえでガイドラインを遵守していただける自治会には、既
存の「地域振興事業補助金」又は「自治会育成事業補助金」を活用
して支援ができるよう、ガイドラインの策定作業と並行して、要
綱の改正等の準備を進めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
防犯カメラ設置のガイドラインは早期の策定を目指す、防犯カ
メラの設置への補助については、要綱の改正等の準備を進める
ということで、よろしくお願いいたします。
今回、私が改めて質問したのは、鴨島町内で不審者情報が連続
したからであります。
最初の不審者情報
令和元年１２月５日（木曜日）午前７時４０分ごろ
被害に遭ったのは「自転車で通学途中の生徒１名」
場所は「鴨島町の路上」
内容は「シルバー色のママチャリタイプの自転車に乗った男性
１名による追いかけ」
男性の「身長は不明、服装は灰色のトレーナーに黒のジャージ
で白マスク、黒色のニット帽をかぶっていた。」
詳細は、「生徒１名が自転車で通学途中、自転車に乗った４０
から６０歳ぐらいの男性とすれ違う時に、顔をじろじろ見られた。
通り過ぎて振り返ると、その男性がＵターンしてきて追いかけ
てきたが、１００ｍほど走ったところで、追いかけてこなくな
った。生徒は逃げて無事だった。
２番目の不審者情報は
令和２年１月１５日（水曜日）午後３時３０分ごろ
被害に遭ったのは「下校中の小学生女子２名」
場所は「鴨島町の路上」
内容は「自転車に乗った男性２名」「年齢は不詳」「身長等は不明
（声をかけてきた男性は小柄）」「男性２名とも服装は類似（上
下黒色の服、黒色のマスク、サングラス、黒色の帽子）」
詳細は、「下校途中の女子児童の後ろから自転車に乗った男性１
名が追いかけてきた。（声かけや不審な行動はなかった）」
「その後、同児童の前から同じような格好をした男性が自転車
に乗って現れ、女子児童に「殺すぞ。また来るぞ」など、脅すよ
うな言葉をかけた。」
「その後、二人の男性は、自転車に乗って一緒に現場を立ち去
り、児童に被害はなかった」
３番目の不審者情報は
令和２年１月２０日（月曜日）午後５時４５分ごろ
場所 鴨島町「江川・鴨島公園」東側市道上
内容及び特徴
女子高校生が徒歩で下校中、自転車に乗った男につきまとわれ
て「どのこ学校に行ってるの、どこに住んでるの。」などと声を
かけられた。
男の特徴は
年齢 ２０歳から３０歳くらい
身長 １６０から１７０ｃｍくらい
服装 上：黒色ジャージ
下：ベージュ色ズボン
黒ぶちメガネ
髪型 黒色の短髪
体格 中肉
乗物 自転車（青色・ママチャリ）
４番目の不審者情報は
令和２年２月１４日（金曜日）午後４時１０分ごろ
被害に遭ったのは「下校中の女子児童１名」
場所は 鴨島町内の路上
内容は
白色の自動車に乗った４０歳くらいの男性（１名）による声か
け
身長は不明、服装は黒のジャンバー、白髪混じり、携帯スマホで
地図を見ていた
詳細は
児童１名が下校中、後方より来た車に横付けされて「○○店っ
てどこ？一緒に乗って連れて行ってくれんの？」と声をかけら
れた。
児童は、相手にせずに、車の向きと反対方向に去り、近くの知人
宅に逃げ込んだ。その後、家族に連絡して、迎えに来てもらっ
た。
以上の４件が短期間に連続して発生しております。
また発生場所も、ほぼ同一地域ですが、犯人はまだどの案件も
わかっていません。
普段から、警察やスクールガードはもとより、先生や父兄もき
め細やかに気を配っている地域において発生した事案だけに、
今後の対応に苦慮している現状です。
小学校の児童や、中学生、高校生と不審者に出会った子供たち
に通学路を歩くのが怖いと思う心が生まれないかと心配です。
そこで、改めて質問させて頂きますが、市自体が設置するのは
色々な問題があると思いますが、このような不審者対策として、
また犯罪の抑止効果として防犯カメラが有効な事は、先進地で
の事例でも明らかであり、警察も防犯目的での設置を奨励して
いることでもあります。
そこで、市内の自治会が、犯罪に対して抑止効果のある防犯カ
メラを設置する場合に、市としてどのような対応が出来るのか
を再問させて頂きます。
〇答弁 鳩成総務部次長
再問にご答弁申し上げます。
ガイドラインに沿って、自治会で防犯カメラを設置していただ
く場合には、先ほど申し上げました補助金だけでなく、警察の方
など関係機関とも連携し、設置にあたってのアドバイスなどをし
ていただき、より適正で効果的な設置・運用体制が自治会で構築
されますよう、支援をして参りたいと考えております。
また、設置時だけでなく、設置後につきましても管理体制を定
期的に報告していただくなど、防犯カメラを継続的に保持し有効
にご活用いただけるような体制づくりを検討して参りたいと考え
ております。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
防犯カメラは設置後の健全な管理運用の確保などが重要だと思い
ます。防犯カメラの設置・運営に対しては、自治会だけでは対応
できませんので、担当部局や警察などの関係機関と共に協議しな
がら進めていくのが良い方法だと思います。
吉野川市の目指す、充実した子育て環境づくりには、安全・安心
なまちづくりがその大前提だと思います。
今回の事案も、朝や夕方の明るいうちに発生していますが、これ
が夜間に発生するとどのような展開になるか分かりませんので、
住民にとっては非常に不安な部分があります。
防犯カメラの設置には、色々な課題もあるとは思いますが、住民
自治の観点から、自治会が自分の地域は自分で守るとの意思で設
置する防犯カメラへの手厚い補助をお願いして、私の一般質問を
終えることといたします。
ありがとう ございました
薫風会行政視察研修
日 時：令和２年１月１４日（火）から１６日（木）
視察先：１．参議院会館
２．埼玉県熊谷市
３．埼玉県秩父市
視察内容
１．河川の氾濫による水害対策、河川整備等に関する予算について
地域公共交通（デマンドバス・タクシー）に関する予算について
家庭用蓄電池など自家発電設備導入に関わる補助制度について
２．「ゆうゆうバス」運営事業について
３．みやのかわ商店街活性化の取り組みについて
日 時：令和２年１月１４日（火）午後１時３０分から５時
場 所：参議院会館 Ｂ１Ｆ-１０８会議室
○河川の氾濫による水害対策、河川整備に関する予算について
国土交通省水管理・国土保全局治水課課長補佐 大上 陽平
令和元年１０月台風１９号において、甚大な被害が発生した。信濃川水系
における今後の治水対策の方向性として、関係機関が連携し「信濃川水系緊
急治水プロジェクト」の中間とりまとめとして、
１．被害の軽減に向けた治水対策の推進（河川による対策）の主なメニュー
として、河川水位を低下させる取組。洪水流下断面を向上させる取組。
既存施設を活用した洪水被害対策の取組。
２．地域が連携した浸水被害軽減対策の推進（流域における対策）の主な取組
メニューとして、支流の流出抑制の取組。支川氾濫抑制、内水被害を軽減
する取り組み。大規模災害時における迅速な復旧支援の取組。
３．減災に向けたさらなる取組の推進（まちづくり、ソフト施策）の主な取組
メニューとして、住まい方の工夫に関する取組。防災教育や防災知識の
普及に関する取組。災害危険度が伝わるきめ細やかな情報発信の取組を
今後の治水対策の方向性として中間の取りまとめとした。
災害復旧予算は別枠で考える
台風１９号、６時間降水量や１２時間降水量など比較的短時間で降水量が
多かった
国管理河川で１２か所、県管理河川で１２８か所で堤防が決壊
信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
１．河川における対策
２．地域における対策・・・田んぼやダムを活用して雨水貯蓄容量の
確保
３．まちづくり、ソフト対策
・今後の取組み
気候変動に伴う降水量や洪水発生頻度の変化
現時点で、治水計画の反映させる外力の基準は、２℃上昇相当を基本と
する
吉野川の概要
河川延長 １９４ｋｍ １０９水系中１２位
川幅ランキング ２３９２ｍ ２位
基本高水流量ランキング １位
吉野川の想定氾濫区域は、流域面積の約９％に相当し、想定氾濫区域内には
流域内人口の約７９％にあたる約４８万人が集中して居住
・河川整備基本方針・・・長期的な河川整備の最終目標
・河川整備計画・・・計画対象期間約２０年から３０年程度
治水の対策手法
吉野川では、築堤と河道掘削
堤防強化の必要性
・堤防内への水の漏水や崩れ（浸透）
・洪水による河岸・堤体の洗掘（浸食）
・地震による提体の崩れ・地盤の液状化
☆川島地区・・河道掘削、樹木伐採
・水防災意識社会再構築ビジョン
四国三郎と言われる暴れ川の歴史を踏まえ、想定最大規模降雨に伴う洪
水に対して「知る」「逃げる」「取り戻す」をテーマに地域住民の危機意
識を高揚させ、人的被害の回避はもとより、被害の最小化を目指し、社会
基盤の早期復旧を実現する。
Q．吉野川の河床が上がってきているが対策は
A.今やっているのは、整備計画での川の断面積が確保出来ていないから行
っている。
Q.堤防の補強は
A.被災前の状況に戻す工事を行っている。壊れない堤防は無い。壊れにく
い堤防をつくる
Q.吉野川内の樹木は
A.昔は、堤防を守るために樹木を植えた経緯がある
Q.吉野川対策の予算は
A.従来は３０億円程度だったが、９１億円の対策費が予算化されている。
○地域公共交通（デマンドバス・タクシー）に関する予算について
国土交通省自動車旅客課地域交通室課長補佐 田中幸久
〃 総合政策局地域交通課係長 加賀谷 洋輔
〃 〃 〃 吉元 悠真
地域公共交通確保維持改善事業の概要は、地域の多様な主体の連携・協働
による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向け
た取組みを支援する。高齢化が進む過疎地域等の足を確保するための幹線
バス交通や地域内交通の運行。地域間交通ネットワークを形成する幹線バ
ス交通の運行や車両購入、貨客混載の導入を支援。過疎地域等において、
コミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送等の地域内交
通や車両購入、貨客混載の導入を支援
１．地域公共交通確保維持事業（陸上交通：地域間幹線系統補助）
２．地域公共交通確保維持事業（陸上交通：地域内フィーダー系統補助）
３．地域公共交通確保維持事業（陸上交通：車両購入に係る補助）
☆地域公共交通バリア解消促進等事業
支援の内容
高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバス、福祉タクシーの
導入
☆地域公共交通調査等事業
支援の内容
地域における一層の連帯・協働とイノベーションに向けた取組みの
促進を図るための新たな法定計画の策定に資する調査等
〇家庭用蓄電池など、自家発電設備導入に関わる補助制度について
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部
新エネルギーシステム課・水素・燃料電池戦略室課長補佐 牟田 徹
経済産業省資源エネルギー庁電源・燃料部
石油流通課課長補佐液化石油ガス企画担当） 家田 和幸
経済産業省資源エネルギー庁資源・
燃料部石油流通課取引係長 永井 健寛
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室課長補佐 山口 徳彦
〃 〃 係長 新井 和樹
蓄電池とは、１回限りでなく充電を行うことで電気を蓄え、繰り返し使用
できる電池（二次電池）蓄電池が果たす役割は
１．余った電気を蓄えておく
出力（発電量）を天候に左右されてしまう太陽光や風力などの再生可能エ
ネルギー電源。こうした再生可能エネルギー電源が需要以上に発電した時、
使い切れない電気を蓄電池に蓄えておき、必要な時に放電して利用する。
２．防災に役立てる
災害時に、電力不足などで停電が発生した場合、蓄電池に電気が蓄えられて
いれば自立的に電気を賄うことができ、非常用電源として使うことができる。
３．次世代自動車のエネルギー源
ＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）など、蓄電池に蓄えた電気
を使って走る自動車は、次世代で普及拡大が期待されている。
４．電力系統の安定を図る
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候によって出力が変動するため、
現在の電力系統に大量に導入された場合、電力系統に大きな負荷をかけてし
まう。そこで、メガソーラ発電所に蓄電池を併設するなど、再生可能エネル
ギーの出力平準化に利用する。
５．ピークシフトに役立てる
一斉に電力を使う時間帯（夕刻の照明点灯時など）に、蓄電池に蓄えておい
た電気を使い、電力を使わない時間帯（夜間）に蓄電池に充電することで、
電力負荷を移行させる「ピークシフト」にも役立てることができる。
・千葉県で大きな被害があった台風１５号による停電時の蓄電池の活用事例
太陽光発電と蓄電システムを導入した家庭では、停電時にも電気を供給できた。
停電の間は、冷蔵庫、携帯電話の充電等が可能となり、家庭の生活維持に
貢献した。ヒヤリングによれば、千葉県において約１０００件以上の家庭用
蓄電池が自立運転し、停電の間も昼間太陽光の電気を使用または放電し、夜
はその電気を使用することが出来た。多くの家では、復電までの数時間から
５日間、冷蔵庫、洗濯機や携帯電話の充電に活用し普段通り利用できた。
Ａ．需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築
実証事業補助金５０億円
臨時・特別の措置３８．５億円 補助率 １／２以内
事業目的・概要
東日本大震災後、大規模集中電源に依存していた硬直的なエネルギー
供給システムを脱却するとともに、急速に普及している再生可能エネル
ギーを安定的かつ有効に活用することが喫緊の問題となっている。
普及拡大が見込まれる電気自動車の蓄電池容量は、家庭用蓄電池と比べて
容量当たりの価格が安く、また容量も大きいため、これをエネルギーリソ
ースとして需給バランスの調整に活用することは、効率的な電力システム
の構築につながる。
Ｂ．災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業費補助金
３８．５億円
補助は定額２５万から３０万円
事業目的・概要
平成３０年９月に発生した、北海道胆振東部地震による影響で、一時
北海道全域が停電、
住民の生活に多大な影響を与えることとなりました。（例：空調設備や
冷蔵庫が使えない、情報通信機器が使えない等）このような災害は今後
全国でも発生する可能性があります。停電が長期化した場合でも、分散
型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムが設置されていれ
ば双方を組み合わせ、昼間や晴天時は太陽光の電力を用い、太陽光の出
力が低下する夕方以降や曇天時は家庭用蓄電システムに充電した電力を
用いて自家消費する事が可能となり、需要家の電力レジリエンスの向上
が期待できる。こうした結果、非常時に家庭で再生可能エネルギーを自
立的に活用することが出来るようになり、エネルギー供給源を分散化す
ることが可能になる。家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について
補助する。
Ｃ．災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
補助金４８．５億円
補助率 中小企業 ２／３ その他 １／２
事業目的・概要
災害時において、道路が寸断した場合に、サービスステーション
（ＳＳ）やＬＰガス充填所などの供給側の強靭化だけでは燃料供給が滞
る可能性があることから，需要家側においても自家発電設備等を稼働さ
せるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時におけ
る施設機能の継続を確実にする有効な方策である。このため、避難所や
多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラ等へ
の燃料備蓄を推進すべく、ＬＰガスタンクや石油タンクなどの設置を支
援する。
Ｄ．災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
補助金３９．０億円
補助率中小企業 ２／３ その他１／２
事業目的・概要
災害・停電時において、多数の避難者が発生する避難所や、生活必需
品を扱う事業所等の社会的重要インフラの機能を維持するためには、自
家発電設備及びその稼働を確保するための燃料を「自衛的備蓄」として
確保することが必要である。このため、こうした社会的重要インフラに
おける、自家発電設備及び燃料タンクの導入を支援する。
場 所：埼玉県熊谷市役所
日 時：令和２年１月１５日（水）午前１０時から１１時３０分
熊谷市総合政策部企画課 課長 丸山 英道
〃 〃 主幹 西村 文男
熊谷市議会 副議長 小鮒 賢二
〃 議会事務局 次長 清水 誠
〃 〃 主査 野間 謙治
〇「ゆうゆうバス」運営事業について
ゆうゆうバスは民間路線バスを補完しつつ、移動制約者や来訪者の移動手段
を確保するため、４年の試行運行を経て平成１０年から本格運行をしている。
現在バス事業者３社の運営で、６種類のバスが８台９系統で運行している。
市の直営ではなくバス事業者と市が協定を締結して赤字分を市の補助金として
バスの事業者に補填している。運賃は１回１００円、１日乗車券は３００円、
回数券は１０００円で１１枚つづりである。運賃無料対象者は、未就学児、障
がい者手帳を所持している方及び介助・付添人１人、ゆうゆうパス７０（７０
歳以上の運転免許返納者）を所持している方である。利用者数は年々増加気味
で平成３１年度では約２４万人が利用している。バスロケーションシステムを
導入し、スマホ等でバスがどの停留所にいるか確認できる。
Ｑ．バスロケーションシステムの予算は？
Ａ．初期投資に１５０万円、年間の維持管理に３６万円
Ｑ．停車場所の選定は
Ａ．公共施設、病院を中心に選定した
Ｑ．バス事業者３社で運営しているが、業者の選定方法は、契約期間は
Ａ．プロポーザル方式で契約期間は５年間。
Ｑ．運賃を１００円に決めた理由は
Ａ．武蔵野市が１００円なので同じ料金にした。
Ｑ．小・中学生、高校生は乗車しないのか
Ａ．小・中学生は徒歩通学圏内だから乗らない。高校生は利用している
Ｑ．金額が非常に大きいが議会からの質問は
Ａ．必要なインフラなので、最近は質問されない
場 所：埼玉県秩父市 財団法人秩父地域地場産業振興センター
・秩父商工会議所
日 時：令和２年１年１月１５日（水）午後３時から４時３０分
秩父市商店連盟連合会長・みやのかわ商店街振興組合前理事長 島田 憲一
〇みやのかわ商店街活性化の取り組みについて
奇跡の商店街と呼ばれる「みやのかわ商店街」毎回、新しいイベントを企画
し「ナイトバザール」が街づくりの起爆剤になった。
秩父市は高い山に囲まれた盆地にあり、人口は約６２，０００人。自然豊かな
観光地として知られるが、約３５年前は若者の流出や近郊に大型店が出来るな
どして「みやのかわ商店街」も厳しい状態におかれていた。昭和６１年に県か
ら青年商業者の指定を受け、みやがわ町青年部近代化研究会を結成し商店街の
将来構想づくりに取り組んだ。そして、朝市はきついから夜市をしようと話が
まとまった。秩父はリゾート法の適用を受けた所なので、モダンに横文字にし
ようということで「ナイトバザール」と名付けた。毎月１回、たとえ失敗して
も６回は続けると決めそれから考えることとした。
第１回は、昭和６２年１０月１７日の土曜日。「あそびにおいでよ」これが、
ナイトバザールのキャッチフレーズ。買い物をしなくても、商店街に遊びに来
てくれるだけでいいという気持ちを込めている。スタンプラリーに参加すれば
無料で福引券を楽しめるようにした。３万４０００枚ほど配ったチラシには、
その日の夜に７１０（ナイト）円以上の買い物をした人が使える５００円の割
引券を付けた。歩道を歩けないほどの人出で、福引には長蛇の列ができ、各店
の売り上げは多いところは一晩で１５万円ほど売り上げがあった。
第２回目は、隣接する秩父神社を一周する「夜馬車」のイベントをした。乗り
たい人の列が夜の１１時になっても途切れなかった。各店も割引セールを開催
し人出も売り上げも１回目を上回った。
当時の様子をメディアが報じて、全国に注目されるようになった。多い日は
８００人以上が視察に訪れ各地で開かれるナイトバザールのモデルケースに
なった。現在は、５・８・１０月の年３回開催し昨年の１０月で３５０回。
ここまで続いたのは同じことを二度とやらなかったからだと思う。一つぐらい
失敗しても次の機会にリベンジできる。継続して開催することに意味がある。
ナイトバザールがまちづくりにつながり注目された。行政や地元の経済団体の
理解が得られ、まちの美化が進み新しい事業を始めやすくなった。駅前の一帯
では、歩道の整備、電線の地中化、ガス灯風の街路灯を設置し街が明るくなった。
商店街活性化の一例として、秩父名物のお菓子をつくりたいとお菓子屋の寄り
合いで話があり、秩父地方に多い楓の木でメイプルシロップをつくりお菓子の
原材料に取り入れた。モンドセレクションに出品し金賞を受賞する快挙となっ
た。
平成１８年には、商店街が間に入りボランティアを派遣する福祉事業を行う
取組を始めた。外出困難なお年寄りが買い物が出来なくて悲しんでいる。
それなら、商店街が出張すればいいと思い、車を連ねて出張したら、すごく
喜ばれた。その姿をみて「出張商店街 楽楽屋」という事業が始まった。
現在は、施設や山奥の集落に３日に１度のペースで出かけている。高齢化が
進む秩父には、生活に不自由を感じているお年寄りも多い。そこで、ボラン
ティアを派遣できないかと考え「ボランティアバンクおたすけ隊」という事
業が生まれた。組合に電話すればボランティアを派遣してくれる。利用料金
は１時間８００円、専用のチケットを支払う仕組み。
みやのかわ商店街は、今も次々と新企画を打ち出し、集落とまちづくりに
貢献している。お金がなく、補助金も無い中で知恵とやる気だけで乗り越え
てきた「みやのかわ商店街」最後に空き店舗に目を向けるのでなくて、頑張
っている商店を応援して下さい。商店街がやる気になるんだったら応援する
政策を作っていただきたい。
Ｑ．商店街の店舗数は
Ａ．約１２０店舗ある
Ｑ．店主が高齢化になったら店を貸すことがあるのか
Ａ．街とつながりを持ちたいから無い
Ｑ．店を経営している人は子供に後を継がせたいと思っているのか
Ａ．子供に後を継がせたいと思っている。
日 時：令和２年１月１４日（火）から１６日（木）
視察先：１．参議院会館
２．埼玉県熊谷市
３．埼玉県秩父市
視察内容
１．河川の氾濫による水害対策、河川整備等に関する予算について
地域公共交通（デマンドバス・タクシー）に関する予算について
家庭用蓄電池など自家発電設備導入に関わる補助制度について
２．「ゆうゆうバス」運営事業について
３．みやのかわ商店街活性化の取り組みについて
日 時：令和２年１月１４日（火）午後１時３０分から５時
場 所：参議院会館 Ｂ１Ｆ-１０８会議室
○河川の氾濫による水害対策、河川整備に関する予算について
国土交通省水管理・国土保全局治水課課長補佐 大上 陽平
令和元年１０月台風１９号において、甚大な被害が発生した。信濃川水系
における今後の治水対策の方向性として、関係機関が連携し「信濃川水系緊
急治水プロジェクト」の中間とりまとめとして、
１．被害の軽減に向けた治水対策の推進（河川による対策）の主なメニュー
として、河川水位を低下させる取組。洪水流下断面を向上させる取組。
既存施設を活用した洪水被害対策の取組。
２．地域が連携した浸水被害軽減対策の推進（流域における対策）の主な取組
メニューとして、支流の流出抑制の取組。支川氾濫抑制、内水被害を軽減
する取り組み。大規模災害時における迅速な復旧支援の取組。
３．減災に向けたさらなる取組の推進（まちづくり、ソフト施策）の主な取組
メニューとして、住まい方の工夫に関する取組。防災教育や防災知識の
普及に関する取組。災害危険度が伝わるきめ細やかな情報発信の取組を
今後の治水対策の方向性として中間の取りまとめとした。
災害復旧予算は別枠で考える
台風１９号、６時間降水量や１２時間降水量など比較的短時間で降水量が
多かった
国管理河川で１２か所、県管理河川で１２８か所で堤防が決壊
信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
１．河川における対策
２．地域における対策・・・田んぼやダムを活用して雨水貯蓄容量の
確保
３．まちづくり、ソフト対策
・今後の取組み
気候変動に伴う降水量や洪水発生頻度の変化
現時点で、治水計画の反映させる外力の基準は、２℃上昇相当を基本と
する
吉野川の概要
河川延長 １９４ｋｍ １０９水系中１２位
川幅ランキング ２３９２ｍ ２位
基本高水流量ランキング １位
吉野川の想定氾濫区域は、流域面積の約９％に相当し、想定氾濫区域内には
流域内人口の約７９％にあたる約４８万人が集中して居住
・河川整備基本方針・・・長期的な河川整備の最終目標
・河川整備計画・・・計画対象期間約２０年から３０年程度
治水の対策手法
吉野川では、築堤と河道掘削
堤防強化の必要性
・堤防内への水の漏水や崩れ（浸透）
・洪水による河岸・堤体の洗掘（浸食）
・地震による提体の崩れ・地盤の液状化
☆川島地区・・河道掘削、樹木伐採
・水防災意識社会再構築ビジョン
四国三郎と言われる暴れ川の歴史を踏まえ、想定最大規模降雨に伴う洪
水に対して「知る」「逃げる」「取り戻す」をテーマに地域住民の危機意
識を高揚させ、人的被害の回避はもとより、被害の最小化を目指し、社会
基盤の早期復旧を実現する。
Q．吉野川の河床が上がってきているが対策は
A.今やっているのは、整備計画での川の断面積が確保出来ていないから行
っている。
Q.堤防の補強は
A.被災前の状況に戻す工事を行っている。壊れない堤防は無い。壊れにく
い堤防をつくる
Q.吉野川内の樹木は
A.昔は、堤防を守るために樹木を植えた経緯がある
Q.吉野川対策の予算は
A.従来は３０億円程度だったが、９１億円の対策費が予算化されている。
○地域公共交通（デマンドバス・タクシー）に関する予算について
国土交通省自動車旅客課地域交通室課長補佐 田中幸久
〃 総合政策局地域交通課係長 加賀谷 洋輔
〃 〃 〃 吉元 悠真
地域公共交通確保維持改善事業の概要は、地域の多様な主体の連携・協働
による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向け
た取組みを支援する。高齢化が進む過疎地域等の足を確保するための幹線
バス交通や地域内交通の運行。地域間交通ネットワークを形成する幹線バ
ス交通の運行や車両購入、貨客混載の導入を支援。過疎地域等において、
コミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送等の地域内交
通や車両購入、貨客混載の導入を支援
１．地域公共交通確保維持事業（陸上交通：地域間幹線系統補助）
２．地域公共交通確保維持事業（陸上交通：地域内フィーダー系統補助）
３．地域公共交通確保維持事業（陸上交通：車両購入に係る補助）
☆地域公共交通バリア解消促進等事業
支援の内容
高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバス、福祉タクシーの
導入
☆地域公共交通調査等事業
支援の内容
地域における一層の連帯・協働とイノベーションに向けた取組みの
促進を図るための新たな法定計画の策定に資する調査等
〇家庭用蓄電池など、自家発電設備導入に関わる補助制度について
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部
新エネルギーシステム課・水素・燃料電池戦略室課長補佐 牟田 徹
経済産業省資源エネルギー庁電源・燃料部
石油流通課課長補佐液化石油ガス企画担当） 家田 和幸
経済産業省資源エネルギー庁資源・
燃料部石油流通課取引係長 永井 健寛
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室課長補佐 山口 徳彦
〃 〃 係長 新井 和樹
蓄電池とは、１回限りでなく充電を行うことで電気を蓄え、繰り返し使用
できる電池（二次電池）蓄電池が果たす役割は
１．余った電気を蓄えておく
出力（発電量）を天候に左右されてしまう太陽光や風力などの再生可能エ
ネルギー電源。こうした再生可能エネルギー電源が需要以上に発電した時、
使い切れない電気を蓄電池に蓄えておき、必要な時に放電して利用する。
２．防災に役立てる
災害時に、電力不足などで停電が発生した場合、蓄電池に電気が蓄えられて
いれば自立的に電気を賄うことができ、非常用電源として使うことができる。
３．次世代自動車のエネルギー源
ＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）など、蓄電池に蓄えた電気
を使って走る自動車は、次世代で普及拡大が期待されている。
４．電力系統の安定を図る
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候によって出力が変動するため、
現在の電力系統に大量に導入された場合、電力系統に大きな負荷をかけてし
まう。そこで、メガソーラ発電所に蓄電池を併設するなど、再生可能エネル
ギーの出力平準化に利用する。
５．ピークシフトに役立てる
一斉に電力を使う時間帯（夕刻の照明点灯時など）に、蓄電池に蓄えておい
た電気を使い、電力を使わない時間帯（夜間）に蓄電池に充電することで、
電力負荷を移行させる「ピークシフト」にも役立てることができる。
・千葉県で大きな被害があった台風１５号による停電時の蓄電池の活用事例
太陽光発電と蓄電システムを導入した家庭では、停電時にも電気を供給できた。
停電の間は、冷蔵庫、携帯電話の充電等が可能となり、家庭の生活維持に
貢献した。ヒヤリングによれば、千葉県において約１０００件以上の家庭用
蓄電池が自立運転し、停電の間も昼間太陽光の電気を使用または放電し、夜
はその電気を使用することが出来た。多くの家では、復電までの数時間から
５日間、冷蔵庫、洗濯機や携帯電話の充電に活用し普段通り利用できた。
Ａ．需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築
実証事業補助金５０億円
臨時・特別の措置３８．５億円 補助率 １／２以内
事業目的・概要
東日本大震災後、大規模集中電源に依存していた硬直的なエネルギー
供給システムを脱却するとともに、急速に普及している再生可能エネル
ギーを安定的かつ有効に活用することが喫緊の問題となっている。
普及拡大が見込まれる電気自動車の蓄電池容量は、家庭用蓄電池と比べて
容量当たりの価格が安く、また容量も大きいため、これをエネルギーリソ
ースとして需給バランスの調整に活用することは、効率的な電力システム
の構築につながる。
Ｂ．災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業費補助金
３８．５億円
補助は定額２５万から３０万円
事業目的・概要
平成３０年９月に発生した、北海道胆振東部地震による影響で、一時
北海道全域が停電、
住民の生活に多大な影響を与えることとなりました。（例：空調設備や
冷蔵庫が使えない、情報通信機器が使えない等）このような災害は今後
全国でも発生する可能性があります。停電が長期化した場合でも、分散
型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムが設置されていれ
ば双方を組み合わせ、昼間や晴天時は太陽光の電力を用い、太陽光の出
力が低下する夕方以降や曇天時は家庭用蓄電システムに充電した電力を
用いて自家消費する事が可能となり、需要家の電力レジリエンスの向上
が期待できる。こうした結果、非常時に家庭で再生可能エネルギーを自
立的に活用することが出来るようになり、エネルギー供給源を分散化す
ることが可能になる。家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について
補助する。
Ｃ．災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
補助金４８．５億円
補助率 中小企業 ２／３ その他 １／２
事業目的・概要
災害時において、道路が寸断した場合に、サービスステーション
（ＳＳ）やＬＰガス充填所などの供給側の強靭化だけでは燃料供給が滞
る可能性があることから，需要家側においても自家発電設備等を稼働さ
せるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時におけ
る施設機能の継続を確実にする有効な方策である。このため、避難所や
多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラ等へ
の燃料備蓄を推進すべく、ＬＰガスタンクや石油タンクなどの設置を支
援する。
Ｄ．災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
補助金３９．０億円
補助率中小企業 ２／３ その他１／２
事業目的・概要
災害・停電時において、多数の避難者が発生する避難所や、生活必需
品を扱う事業所等の社会的重要インフラの機能を維持するためには、自
家発電設備及びその稼働を確保するための燃料を「自衛的備蓄」として
確保することが必要である。このため、こうした社会的重要インフラに
おける、自家発電設備及び燃料タンクの導入を支援する。
場 所：埼玉県熊谷市役所
日 時：令和２年１月１５日（水）午前１０時から１１時３０分
熊谷市総合政策部企画課 課長 丸山 英道
〃 〃 主幹 西村 文男
熊谷市議会 副議長 小鮒 賢二
〃 議会事務局 次長 清水 誠
〃 〃 主査 野間 謙治
〇「ゆうゆうバス」運営事業について
ゆうゆうバスは民間路線バスを補完しつつ、移動制約者や来訪者の移動手段
を確保するため、４年の試行運行を経て平成１０年から本格運行をしている。
現在バス事業者３社の運営で、６種類のバスが８台９系統で運行している。
市の直営ではなくバス事業者と市が協定を締結して赤字分を市の補助金として
バスの事業者に補填している。運賃は１回１００円、１日乗車券は３００円、
回数券は１０００円で１１枚つづりである。運賃無料対象者は、未就学児、障
がい者手帳を所持している方及び介助・付添人１人、ゆうゆうパス７０（７０
歳以上の運転免許返納者）を所持している方である。利用者数は年々増加気味
で平成３１年度では約２４万人が利用している。バスロケーションシステムを
導入し、スマホ等でバスがどの停留所にいるか確認できる。
Ｑ．バスロケーションシステムの予算は？
Ａ．初期投資に１５０万円、年間の維持管理に３６万円
Ｑ．停車場所の選定は
Ａ．公共施設、病院を中心に選定した
Ｑ．バス事業者３社で運営しているが、業者の選定方法は、契約期間は
Ａ．プロポーザル方式で契約期間は５年間。
Ｑ．運賃を１００円に決めた理由は
Ａ．武蔵野市が１００円なので同じ料金にした。
Ｑ．小・中学生、高校生は乗車しないのか
Ａ．小・中学生は徒歩通学圏内だから乗らない。高校生は利用している
Ｑ．金額が非常に大きいが議会からの質問は
Ａ．必要なインフラなので、最近は質問されない
場 所：埼玉県秩父市 財団法人秩父地域地場産業振興センター
・秩父商工会議所
日 時：令和２年１年１月１５日（水）午後３時から４時３０分
秩父市商店連盟連合会長・みやのかわ商店街振興組合前理事長 島田 憲一
〇みやのかわ商店街活性化の取り組みについて
奇跡の商店街と呼ばれる「みやのかわ商店街」毎回、新しいイベントを企画
し「ナイトバザール」が街づくりの起爆剤になった。
秩父市は高い山に囲まれた盆地にあり、人口は約６２，０００人。自然豊かな
観光地として知られるが、約３５年前は若者の流出や近郊に大型店が出来るな
どして「みやのかわ商店街」も厳しい状態におかれていた。昭和６１年に県か
ら青年商業者の指定を受け、みやがわ町青年部近代化研究会を結成し商店街の
将来構想づくりに取り組んだ。そして、朝市はきついから夜市をしようと話が
まとまった。秩父はリゾート法の適用を受けた所なので、モダンに横文字にし
ようということで「ナイトバザール」と名付けた。毎月１回、たとえ失敗して
も６回は続けると決めそれから考えることとした。
第１回は、昭和６２年１０月１７日の土曜日。「あそびにおいでよ」これが、
ナイトバザールのキャッチフレーズ。買い物をしなくても、商店街に遊びに来
てくれるだけでいいという気持ちを込めている。スタンプラリーに参加すれば
無料で福引券を楽しめるようにした。３万４０００枚ほど配ったチラシには、
その日の夜に７１０（ナイト）円以上の買い物をした人が使える５００円の割
引券を付けた。歩道を歩けないほどの人出で、福引には長蛇の列ができ、各店
の売り上げは多いところは一晩で１５万円ほど売り上げがあった。
第２回目は、隣接する秩父神社を一周する「夜馬車」のイベントをした。乗り
たい人の列が夜の１１時になっても途切れなかった。各店も割引セールを開催
し人出も売り上げも１回目を上回った。
当時の様子をメディアが報じて、全国に注目されるようになった。多い日は
８００人以上が視察に訪れ各地で開かれるナイトバザールのモデルケースに
なった。現在は、５・８・１０月の年３回開催し昨年の１０月で３５０回。
ここまで続いたのは同じことを二度とやらなかったからだと思う。一つぐらい
失敗しても次の機会にリベンジできる。継続して開催することに意味がある。
ナイトバザールがまちづくりにつながり注目された。行政や地元の経済団体の
理解が得られ、まちの美化が進み新しい事業を始めやすくなった。駅前の一帯
では、歩道の整備、電線の地中化、ガス灯風の街路灯を設置し街が明るくなった。
商店街活性化の一例として、秩父名物のお菓子をつくりたいとお菓子屋の寄り
合いで話があり、秩父地方に多い楓の木でメイプルシロップをつくりお菓子の
原材料に取り入れた。モンドセレクションに出品し金賞を受賞する快挙となっ
た。
平成１８年には、商店街が間に入りボランティアを派遣する福祉事業を行う
取組を始めた。外出困難なお年寄りが買い物が出来なくて悲しんでいる。
それなら、商店街が出張すればいいと思い、車を連ねて出張したら、すごく
喜ばれた。その姿をみて「出張商店街 楽楽屋」という事業が始まった。
現在は、施設や山奥の集落に３日に１度のペースで出かけている。高齢化が
進む秩父には、生活に不自由を感じているお年寄りも多い。そこで、ボラン
ティアを派遣できないかと考え「ボランティアバンクおたすけ隊」という事
業が生まれた。組合に電話すればボランティアを派遣してくれる。利用料金
は１時間８００円、専用のチケットを支払う仕組み。
みやのかわ商店街は、今も次々と新企画を打ち出し、集落とまちづくりに
貢献している。お金がなく、補助金も無い中で知恵とやる気だけで乗り越え
てきた「みやのかわ商店街」最後に空き店舗に目を向けるのでなくて、頑張
っている商店を応援して下さい。商店街がやる気になるんだったら応援する
政策を作っていただきたい。
Ｑ．商店街の店舗数は
Ａ．約１２０店舗ある
Ｑ．店主が高齢化になったら店を貸すことがあるのか
Ａ．街とつながりを持ちたいから無い
Ｑ．店を経営している人は子供に後を継がせたいと思っているのか
Ａ．子供に後を継がせたいと思っている。
令和元年１２月定例会 一般質問 薫風会 岸田益雄
おはようございます
原井市長におかれましては、今回の市長選挙で２代目吉野川市長
のご当選おめでとうございます。
また、岡田副市長におかれましても、先日の議会承認を受けての、
副市長ご就任おめでとうございます。
市長・副市長共に、職員の皆さんと一緒になって、吉野川市民の
幸わせと市の発展に努力していただきたいと思います。
市民の代表である われわれ議員も、議会や委員会、また普段の
議員活動を通じて、市民の皆様の意見・要望や提案を市当局に伝える
とともに、一緒に考えて、吉野川市の更なる発展を考えていきたいと
思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を
行いたいと思います。
１．子育て環境の充実について
（１）放課後児童クラブの現状は
（２）放課後児童クラブの保護者の負担は
（３）移動時の安全対策は
○質問
ライフスタイルの多様化や女性の社会進出が進み、子育て世代の
共働きが増えております。
また、色々な事情によって乳幼児や児童を抱えた母子家庭、父子
家庭などのひとり親家庭も増加傾向にあります。子育てと働くこと
を両立させたい家庭にとって、安心して子供を預けられる場所の
存在は不可欠であります。
本市では、幼保再編が進み、公立施設として、認定こども園が山川
の高越こども園、川島の川島こども園、今年度開園した鴨島東こども園
とあり、また呉郷保育所、鴨島幼稚園、知恵島幼稚園とあります。私立
の施設として、鴨島かもめこども園、山瀬かもめこども園、鴨島ひかり乳
幼児保育園、それと現在は改築中ですが来年度は鴨島幼稚園・知恵島幼稚
園・鴨島中央保育園が一緒になって（仮称）認定こども園鴨島中央が誕生
し、市内全域で０歳から５歳までの子供たちの受け皿が出来、幼保再編化
計画も大きな区切りを迎えようとしています。
認定こども園や保育所、幼稚園では延長保育や預かり保育の制度が
あり、仕事や家庭の事情などにあわせて、保育時間に多少なりとも融
通が利くと聞いております。
しかし、子供たちが小学校に入学すると事情が一変し、１年生で入学
して４月中は学校に慣れる期間として、午前中の授業のみとなり正午
過ぎに下校となります。
それ以降も、１年生２年生はおおむね午後３時過ぎに下校、３年から
６年生はおおむね午後４時過ぎに下校となり、帰宅した時に保護者が
家にいる家庭は良いですが、前述したように家庭の事情で家に帰っても
夜まで誰もいない家庭が増えています。
その子どもたちの居場所として、鴨島児童館、鴨島南児童館、八坂児
童館などの児童館がありますが、保護者の皆さんの高まるニーズに応え
る受け皿として、放課後児童クラブがあります。
近年の女性就業率の上昇により、さらなる共稼ぎ家庭等の児童数の
増加が見込まれることで、放課後児童クラブの整備は必要であります。
すべての児童が放課後を安全・安心に過ごし多様な体験・活動を行う
ことができるように、放課後児童クラブの整備を推進するために、平成
３０年９月に「新・放課後子ども総合プラン」が公表されました。
これは、平成２７年度（２０１５）に発表された「放課後子ども総合
プラン」が４年間の施行期間が過ぎ、１年間前倒しされて見直されたもの
で、放課後児童クラブの量的拡充を図り、２０２１年度末までに約２５万
人分を整備し待機児童の解消を目指し、女性就業率の上昇を踏まえ２０
２３年度末までにさらに約５万人分を整備し、５年間で約３０万人分の
受け皿を整備することを目標としています。
また、全ての小学校区で両事業を一体的に又は連携して実施し、うち
小学校内で一体型として一万箇所以上で実施することを目指す。
さらに、両事業を新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用
することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％を小学校内
で実施することを目指すとあり、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全
な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性
等のより一層の向上を図るとあります。
そこで、お伺いいたしますが。
本市の放課後児童クラブの現状を教えて頂きたい、
さらに、以前の同僚議員の質問で市内の各放課後児童クラブでの保護
者負担が不均衡ではないのかとの質問もありましたが、現在の保護者
負担の現状を合わせて質問いたします。
また、「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブ
は小学校内に設置するのが望ましいとしていますが、現実は全ての
放課後児童クラブが小学校と隣接しているわけではありません。
小学校を出てから放課後児童クラブに通うまでの安全対策は、学
校、放課後児童クラブ、保護者や地域の方々との連携が欠かせないと
思いますので、お互いが密に連絡を取り合って安全を確保してほし
いと思いますが、放課後児童クラブと小学校はどのような連絡体
制や安全対策を行っているのかお伺いします。
〇答弁 宮本健康福祉部長
「子育て環境の充実について」のご質問にご答弁申し上げます。
まず、放課後児童クラブの現状についてでございますが、
吉野川市内には、鴨島地区に9ヶ所、川島地区に2ヶ所、山川地区
に４ヶ所、合計15ヶ所の放課後児童クラブがあり、平成31年4月
1日現在で６０６名の小学生が利用しております。
各児童クラブは、保護者負担金と国・県・市からの補助金で運営が
行われています。
各放課後児童クラブの施設の現状でございますが、学校法人と吉
野川市内の旧学習塾跡を利用しているところを除けば、市内公民館内、
こども園移転後の幼稚園の利用、小学校敷地内等、公的施設内や公的
施設跡を利用しています。
次に、現在の放課後児童クラブの保護者負担の現状でございますが、
保護者負担は、保護者や各運営委員組織がそれぞれ決定しており、
指導員の賃金、人数、開設時間、また、春・夏・冬休み等の長期休暇の
開設時間、発達障害児の受け入れなどによって、地域の実情や児童クラ
ブ設立経過の事情によって異なっています。
金額は、学校法人を除けば、月額、おやつ代を含み４，０００円から
１０，０００円までのあいだで徴収されており、各児童クラブの予算の
範囲内で独自性をいかした運営体制を構築し、それぞれ独自の特色を
いかしたものになっております。
また、保護者負担金につきましては、保護者からの申し出があり、
一定の要件を満たせば、毎月の利用料が無料、または、毎月の利用料
より３，０００円以内の軽減を受けることができます。
次に、放課後児童クラブと小学校はどのような連絡体制や安全対
策を行っているかについてでございますが
放課後児童クラブより、小学校に要請し、行事計画等の情報を提供
していただくとともに、急な下校時間の変更の際には、その都度、電話
連絡をしていただくなど、連携を図っております。
放課後児童クラブにつきましては学校での教育活動が終了した後、
各施設に子どもたちが移動しています。この施設間の移動が発生する
ことにつきましては、保護者も子どもも認識しております。
この際の児童の安全対策といたしましては、運営主体であります保
護者会において、危険箇所の点検や子供たちの見守りなど、学校や地域
の皆様、関係機関と連携を図りながら、安全の確保に努めていただいて
いるところでございます。
今後も、放課後児童クラブの実態に合わせた安全対策・安全確保が
できるよう、保護者会と連携を図ってまいりたいと考えております。
○再問
ありがとうございました。
現在、市内の鴨島地区には上浦児童クラブ、森山児童クラブ、牛島
児童クラブ、めぐみファミリーダンボクラス、鴨島児童クラブ、リアン
鴨島児童クラブ、ひまわり児童クラブ、知恵島児童クラブ、西麻植児童
クラブ、川島地区には川島児童クラブ、学島児童クラブ、山川・美郷地
区には、山瀬学童保育所のびのびクラブ、山瀬学童保育所ほのぼのクラブ、
高越学童おひさまクラブ、高越学童あおぞらクラブと、１５の放課後児童
クラブがありますが、それぞれ利用している施設が、小学校内であったり
旧の幼稚園を利用したり、公民館や市の施設を利用したり、民間の施設を
賃貸で利用したりして様々な形態で運営されています。
それぞれ各地域の小学校の近辺に設置されていますが、地域によれば
児童数が多くて放課後児童クラブに、入れない児童いわゆる待機児童
もいるのではないでしょうか？
国の「新・放課後子ども総合プラン」では、２０１７年５月時点で待機
児童数が約１７０００人ですが、自治体を支援し３年間で待機児童を
解消し２０２１年度末には０にするのを目標としています。
また、女性（２５歳から４４歳）の就業率は２０１６年度で７２．７％
であるが２０２３年度末には８０％に上昇するとして、放課後児童クラ
ブの受け皿を３０万人分整備するとしています。
そこで現在、市内の放課後児童クラブでの待機児童はいるのか、また
今後、増加が見込まれる地域での放課後児童クラブの施設整備や運営
に関しての課題や「新・放課後子ども総合プラン」に対する今後の取組
みを再問いたします。
〇答弁 宮本健康福祉部長
再問にご答弁申し上げます。
現在、待機児童につきましては、発生していないという状況でござ
います。
議員からお話がありましたように「新・放課後子ども総合プラン」に
おいて、「放課後児童クラブ・放課後子ども教室の両事業を新たに整備
等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する
放課後児童クラブの約８０％を小学校内で実施することを目指す。」と
あります。
これらの事業を新たに始める場合は、学校施設の余裕教室を最大限
活用することが求められますが、学校施設の管理区分を明確にする
必要があります。このプランを推進するには、場所や人材の確保など
根本的な課題もありますが、地域の、あるいは保護者のニーズも踏まえ
ながら、児童の放課後の居場所づくりについて、関係部局と協議・連携
しながら検討してまいります。
以上でございます。
〇要望
ありがとうございました。
現在のところ、放課後児童クラブの待機児童はゼロということで
安心いたしましたが、今後、女性の就業率のアップと共に、放課後
児童クラブの利用者が増加することも考えられますので、このことも
踏まえて、関係部局との連携を密にしておいてください。
これからの将来をになう、こどもたちが安全・安心して成長する
ためには、小学校だけではなく、児童館や放課後児童クラブの役割
も大きなものがあります。
市長の所信にもありました、「子育て・教育の満足度向上」には、
児童の放課後の時間を安全・安心に過ごせる放課後児童クラブは
必要不可欠なものであると思います。
放課後児童クラブは、それぞれ市内の地域ごとに、環境や条件も
違うと思いますので、市としても各児童クラブの現状に合せた対応
をして頂き、子どもたちが朝家を出てから、元気に家に帰るまで安全
・安心に過ごせますように目を行き届かせてくださいますことをお願
いして、この質問を終わることにいたします。
２．東部都市計画について
（１）都市計画の見直しは
（２）今後の対応は
昭和４７年決定の徳島東部都市計画において、県や市が（当時は
鴨島町）今後の徳島県東部の都市の発展を見越して、徳島東部都市
計画図を作成し、市街地に東西又は南北に走る県道や市道の新路線
を発表しました。
市は、喜来上下島線、鴨島上下島線、本郷春日免線、新開地中央通
線、知恵島中島線、喜来知恵島線、喜来東西支線の7つの新しい市道
を発表しました。
喜来上下島線は知恵島のバイパスからセレブ東の三叉路までの間で
平成9年3月開通、鴨島上下島線は鴨島小学校西の踏切から鴨島郵
便局西の国道192号の交差点の間で平成13年11月開通、本郷春日
免線はセレブ東の三叉路から国道192号をこえて鴨の湯東の県道交
差点までの間で平成24年3月開通していますが、
新開地中央通線は鴨島駅北側から吉野川市斎場南のバイパス信号
までの南北の道路で平成15年3月鴨島駅北側の一部を残し開通、
知恵島中島線は吉野川高校東の南北の道路で知恵島のバイパスから
国道1９2号までの間ですが平成7年3月に吉野川高校東のみ整備
されております。
しかし、喜来知恵島線（吉野川高校前から喜来第5団地の上を通
り国道318号までの東西の道路）、喜来東西支線（喜来の村本タバコ
屋前の三叉路からうめがわ商店前に抜ける東西の道路）は、まだ何も
手付かずの状態です。この計画路線の線引きの見直しを市はどのよう
に考えているかお伺いいたします。
昭和の時代に、国の発展のために国土開発計画や都市計画があちら
こちらで立案され、実施されました。
しかし、少子高齢化や人口減少が急激に進む、昭和から平成の時代
を経て、令和の時代となり、開発計画や都市計画の見直しが各地で行
われております。
本市においても、今後どのような計画でまちづくりを行っていくの
かを質問いたします。
〇答弁 小澤建設部長
東部都市計画についてに、ご答弁申し上げます。
旧鴨島町は、昭和４６年に鴨島町全域が徳島東部都市計画地域
に指定され、その中から当時鴨島町役場や鴨島駅を中心とした区
域を市街化区域として指定し、主に都市計画道路を整備すること
で都市の骨格となる道路の整備を行いました。
これらの都市計画道路を整備する際には、鴨島中央通線、喜来
上下島線等の市街地の中心に位置し、重要度の高い路線から着手
し、その後、その周辺部にある路線の整備を進めて、現在６線が
完成しております。
この６線の都市計画道路を軸として現在の市街地は形成されて
おり、主要な都市計画道路の整備は既に終えていると考えています。
未整備である３路線は、市街地の外周に位置しており、今後、本市
でも急激な人口減少が進み市街地の縮小などにより、重要性が少なく
なると考えられるため、事業を廃止したいと考えています。
また、今後のまちづくりについては、急速な人口減少と少子・
高齢化に対応した、安心して暮らせる持続的なまちづくりの推進
を行って行かなければなりません。
出来るだけ早く、立地適正化計画の作成に着手したいと考えて
おります。
この計画は、高齢者や子育て世代の方々にとって、安心できる
健康で快適な生活環境を実現し、持続可能な都市経営が可能とな
るよう立地の適正化を行うための計画です。具体的には、都市機
能誘導区域、居住誘導区域を設定し、その地域の目的に合った施
設の誘導を行うものです。この立地適正化計画が反映された都市
計画マスタープランの中で、新たなまちづくりの方向を考えてい
くことになります。
〇再問
ありがとうございました。
未整備の3路線は事業を廃止したいと考えており、今後は立地
適正化計画の作成に着手するということですが、この立地適正
化計画は平成26年に始まりました。
国土交通省の施策であるコンパクトシティ形成支援事業で、対
象は「コンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計
画等の計画立案や、医療、福祉施設等の集約地域への移転促進、
移転跡地の都市的土地利用からの転換等に対する支援を行う。」
とあり、平成30年6月には、「まち・ひと・しごと創生基本方針
２０１８」では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの
本格的推進が挙げられ、立地適正化計画等に取り組む地方公共
団体に対して、関係省庁が連携したコンサルティングや支援施
策の充実を行うとあります。
コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度では、都
市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等
の都市機能の誘導と、それに連携した持続可能な地域公共交通
ネットワークの形成を推進。
必要な機能の誘導・集約に向けた市町村の取組を推進するため、
計画の作成・実施を予算措置で支援とあります。
現在、鴨島駅前周辺地区都市再生整備計画で、アリーナ・交流
センターの整備が行われております。
また、都市再生整備事業として鴨島駅東線拡幅と駐車場整備を
計画し国から事業承認されている四国銀行鴨島支店跡地を事業
用地として市が購入し、令和2年度に駅前広場とその周辺を再
開発する予定とのことですが、鴨島駅前周辺の住民の方々の生
活道路の部分もありますし、ＪＲ鴨島駅も１日に約１８００人
の乗降客が利用していますので、工事を行う際には、住民の方
々への事前の十分な周知と、工事期間中の安全対策に気を付けて
頂きたいと思います。
ちなみに、2018年度の徳島県内のＪＲ駅1日あたりの乗降客数は
、徳島駅が16224人でトップ、2位が阿南駅で3134人、3位が勝瑞
駅で2410人、以下、石井駅、南小松島駅と続き、鴨島駅は6位で
1850人となっています。
また、銀座・文楽地区の道路・排水路整備についても、住民の
皆さんへの周知や安全対策をお願いいたします。
また、当初の予定では、関連事業として銀座通りのアーケード
撤去、駅前通りのアーケード改修とありましたが、これらの事
業を、立地適正化計画に反映させることはできないでしょうか。
今後の都市計画にどのように取り組んで行く予定なのかを再問
いたします。
また、都市計画道路のうち未整備である３路線は廃止する考え
とのことですが、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
〇答弁 小澤建設部長
今後の取り組みとしましては、当初計画に基づき、令和２年
３月末の吉野川市民プラザの完成後、令和２年度において鴨島
駅前広場周辺整備、令和３年度に鴨島駅東部主に銀座・文楽地
区の道路・排水施設の整備を行います。
銀座通り・駅前通りのアーケード改修につきましては、地元
商店街の皆様と協議し、今後の商店街活性化の取り組みや展望
などを踏まえた中で検討して参りたいと考えています。
先ほどご説明しました、立地適正化計画においては、現在進め
ている事業を反映できるよう、進めて参りたいと考えています。
次に、都市計画道路の廃止に向けて、今後のスケジュールに
つきましては、既に廃止に向けた協議を県と行いましたが、事
業廃止の環境が整っていないとの理由で現在も協議継続中です。
昨今、国土交通省及び県からは、コンパクトシティ・プラス・
ネットワークといった集約型都市の整備が呼びかけられ、市街
地の縮小が求められていることから、本市でも立地適正化計画
の策定が急がれる状況にあります。このことも踏まえ、事業廃
止の環境を整えるために計画を策定し、その際に未整備である
３路線の廃止の協議を進めて参りたいと考えています。
その後、マスタープラン等、上位計画の変更に向けて、都市
計画道路の廃止を記載した上で、県との協議とともに、住民説明
会等の手続きを進めて参りたいと考えています。
〇要望
ありがとうございました。
昭和の経済成長期の遺産が、今もなお、残っていて、旧の鴨島
地区では市街化区域や調整区域や道路等の線引きによって不自由
な思いをしている市民の方も大勢いらっしゃると聞いております。
時代に即した都市計画を立てて、迅速に実施することが大切な
事だと思いますので、国や県との交渉や協議もしっかりと早め
に実行して頂きたいと思います。
来春には、吉野川市のランドマークとなるアリーナが完成し、
鴨島駅前広場周辺整備も始まります。
１日約１８００人が利用する、吉野川市の玄関口となる鴨島
駅を下りた時に、駅前には時計台と五九郎さんの石碑しか目に
入りません、駅前広場の整備を行うのなら、アリーナへ通じる
場所に何かシンボル的なインパクトのあるモニュメントなどを
設置出来ないものでしょうか。
市外からＪＲを利用して来る人々に、魅力ある街を印象づけ
るのに駅前広場からアリーナにかけてのアクセス空間を工夫
して、吉野川市の魅力を発信できる場所となることを要望して、
私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
おはようございます
原井市長におかれましては、今回の市長選挙で２代目吉野川市長
のご当選おめでとうございます。
また、岡田副市長におかれましても、先日の議会承認を受けての、
副市長ご就任おめでとうございます。
市長・副市長共に、職員の皆さんと一緒になって、吉野川市民の
幸わせと市の発展に努力していただきたいと思います。
市民の代表である われわれ議員も、議会や委員会、また普段の
議員活動を通じて、市民の皆様の意見・要望や提案を市当局に伝える
とともに、一緒に考えて、吉野川市の更なる発展を考えていきたいと
思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を
行いたいと思います。
１．子育て環境の充実について
（１）放課後児童クラブの現状は
（２）放課後児童クラブの保護者の負担は
（３）移動時の安全対策は
○質問
ライフスタイルの多様化や女性の社会進出が進み、子育て世代の
共働きが増えております。
また、色々な事情によって乳幼児や児童を抱えた母子家庭、父子
家庭などのひとり親家庭も増加傾向にあります。子育てと働くこと
を両立させたい家庭にとって、安心して子供を預けられる場所の
存在は不可欠であります。
本市では、幼保再編が進み、公立施設として、認定こども園が山川
の高越こども園、川島の川島こども園、今年度開園した鴨島東こども園
とあり、また呉郷保育所、鴨島幼稚園、知恵島幼稚園とあります。私立
の施設として、鴨島かもめこども園、山瀬かもめこども園、鴨島ひかり乳
幼児保育園、それと現在は改築中ですが来年度は鴨島幼稚園・知恵島幼稚
園・鴨島中央保育園が一緒になって（仮称）認定こども園鴨島中央が誕生
し、市内全域で０歳から５歳までの子供たちの受け皿が出来、幼保再編化
計画も大きな区切りを迎えようとしています。
認定こども園や保育所、幼稚園では延長保育や預かり保育の制度が
あり、仕事や家庭の事情などにあわせて、保育時間に多少なりとも融
通が利くと聞いております。
しかし、子供たちが小学校に入学すると事情が一変し、１年生で入学
して４月中は学校に慣れる期間として、午前中の授業のみとなり正午
過ぎに下校となります。
それ以降も、１年生２年生はおおむね午後３時過ぎに下校、３年から
６年生はおおむね午後４時過ぎに下校となり、帰宅した時に保護者が
家にいる家庭は良いですが、前述したように家庭の事情で家に帰っても
夜まで誰もいない家庭が増えています。
その子どもたちの居場所として、鴨島児童館、鴨島南児童館、八坂児
童館などの児童館がありますが、保護者の皆さんの高まるニーズに応え
る受け皿として、放課後児童クラブがあります。
近年の女性就業率の上昇により、さらなる共稼ぎ家庭等の児童数の
増加が見込まれることで、放課後児童クラブの整備は必要であります。
すべての児童が放課後を安全・安心に過ごし多様な体験・活動を行う
ことができるように、放課後児童クラブの整備を推進するために、平成
３０年９月に「新・放課後子ども総合プラン」が公表されました。
これは、平成２７年度（２０１５）に発表された「放課後子ども総合
プラン」が４年間の施行期間が過ぎ、１年間前倒しされて見直されたもの
で、放課後児童クラブの量的拡充を図り、２０２１年度末までに約２５万
人分を整備し待機児童の解消を目指し、女性就業率の上昇を踏まえ２０
２３年度末までにさらに約５万人分を整備し、５年間で約３０万人分の
受け皿を整備することを目標としています。
また、全ての小学校区で両事業を一体的に又は連携して実施し、うち
小学校内で一体型として一万箇所以上で実施することを目指す。
さらに、両事業を新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用
することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％を小学校内
で実施することを目指すとあり、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全
な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性
等のより一層の向上を図るとあります。
そこで、お伺いいたしますが。
本市の放課後児童クラブの現状を教えて頂きたい、
さらに、以前の同僚議員の質問で市内の各放課後児童クラブでの保護
者負担が不均衡ではないのかとの質問もありましたが、現在の保護者
負担の現状を合わせて質問いたします。
また、「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブ
は小学校内に設置するのが望ましいとしていますが、現実は全ての
放課後児童クラブが小学校と隣接しているわけではありません。
小学校を出てから放課後児童クラブに通うまでの安全対策は、学
校、放課後児童クラブ、保護者や地域の方々との連携が欠かせないと
思いますので、お互いが密に連絡を取り合って安全を確保してほし
いと思いますが、放課後児童クラブと小学校はどのような連絡体
制や安全対策を行っているのかお伺いします。
〇答弁 宮本健康福祉部長
「子育て環境の充実について」のご質問にご答弁申し上げます。
まず、放課後児童クラブの現状についてでございますが、
吉野川市内には、鴨島地区に9ヶ所、川島地区に2ヶ所、山川地区
に４ヶ所、合計15ヶ所の放課後児童クラブがあり、平成31年4月
1日現在で６０６名の小学生が利用しております。
各児童クラブは、保護者負担金と国・県・市からの補助金で運営が
行われています。
各放課後児童クラブの施設の現状でございますが、学校法人と吉
野川市内の旧学習塾跡を利用しているところを除けば、市内公民館内、
こども園移転後の幼稚園の利用、小学校敷地内等、公的施設内や公的
施設跡を利用しています。
次に、現在の放課後児童クラブの保護者負担の現状でございますが、
保護者負担は、保護者や各運営委員組織がそれぞれ決定しており、
指導員の賃金、人数、開設時間、また、春・夏・冬休み等の長期休暇の
開設時間、発達障害児の受け入れなどによって、地域の実情や児童クラ
ブ設立経過の事情によって異なっています。
金額は、学校法人を除けば、月額、おやつ代を含み４，０００円から
１０，０００円までのあいだで徴収されており、各児童クラブの予算の
範囲内で独自性をいかした運営体制を構築し、それぞれ独自の特色を
いかしたものになっております。
また、保護者負担金につきましては、保護者からの申し出があり、
一定の要件を満たせば、毎月の利用料が無料、または、毎月の利用料
より３，０００円以内の軽減を受けることができます。
次に、放課後児童クラブと小学校はどのような連絡体制や安全対
策を行っているかについてでございますが
放課後児童クラブより、小学校に要請し、行事計画等の情報を提供
していただくとともに、急な下校時間の変更の際には、その都度、電話
連絡をしていただくなど、連携を図っております。
放課後児童クラブにつきましては学校での教育活動が終了した後、
各施設に子どもたちが移動しています。この施設間の移動が発生する
ことにつきましては、保護者も子どもも認識しております。
この際の児童の安全対策といたしましては、運営主体であります保
護者会において、危険箇所の点検や子供たちの見守りなど、学校や地域
の皆様、関係機関と連携を図りながら、安全の確保に努めていただいて
いるところでございます。
今後も、放課後児童クラブの実態に合わせた安全対策・安全確保が
できるよう、保護者会と連携を図ってまいりたいと考えております。
○再問
ありがとうございました。
現在、市内の鴨島地区には上浦児童クラブ、森山児童クラブ、牛島
児童クラブ、めぐみファミリーダンボクラス、鴨島児童クラブ、リアン
鴨島児童クラブ、ひまわり児童クラブ、知恵島児童クラブ、西麻植児童
クラブ、川島地区には川島児童クラブ、学島児童クラブ、山川・美郷地
区には、山瀬学童保育所のびのびクラブ、山瀬学童保育所ほのぼのクラブ、
高越学童おひさまクラブ、高越学童あおぞらクラブと、１５の放課後児童
クラブがありますが、それぞれ利用している施設が、小学校内であったり
旧の幼稚園を利用したり、公民館や市の施設を利用したり、民間の施設を
賃貸で利用したりして様々な形態で運営されています。
それぞれ各地域の小学校の近辺に設置されていますが、地域によれば
児童数が多くて放課後児童クラブに、入れない児童いわゆる待機児童
もいるのではないでしょうか？
国の「新・放課後子ども総合プラン」では、２０１７年５月時点で待機
児童数が約１７０００人ですが、自治体を支援し３年間で待機児童を
解消し２０２１年度末には０にするのを目標としています。
また、女性（２５歳から４４歳）の就業率は２０１６年度で７２．７％
であるが２０２３年度末には８０％に上昇するとして、放課後児童クラ
ブの受け皿を３０万人分整備するとしています。
そこで現在、市内の放課後児童クラブでの待機児童はいるのか、また
今後、増加が見込まれる地域での放課後児童クラブの施設整備や運営
に関しての課題や「新・放課後子ども総合プラン」に対する今後の取組
みを再問いたします。
〇答弁 宮本健康福祉部長
再問にご答弁申し上げます。
現在、待機児童につきましては、発生していないという状況でござ
います。
議員からお話がありましたように「新・放課後子ども総合プラン」に
おいて、「放課後児童クラブ・放課後子ども教室の両事業を新たに整備
等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する
放課後児童クラブの約８０％を小学校内で実施することを目指す。」と
あります。
これらの事業を新たに始める場合は、学校施設の余裕教室を最大限
活用することが求められますが、学校施設の管理区分を明確にする
必要があります。このプランを推進するには、場所や人材の確保など
根本的な課題もありますが、地域の、あるいは保護者のニーズも踏まえ
ながら、児童の放課後の居場所づくりについて、関係部局と協議・連携
しながら検討してまいります。
以上でございます。
〇要望
ありがとうございました。
現在のところ、放課後児童クラブの待機児童はゼロということで
安心いたしましたが、今後、女性の就業率のアップと共に、放課後
児童クラブの利用者が増加することも考えられますので、このことも
踏まえて、関係部局との連携を密にしておいてください。
これからの将来をになう、こどもたちが安全・安心して成長する
ためには、小学校だけではなく、児童館や放課後児童クラブの役割
も大きなものがあります。
市長の所信にもありました、「子育て・教育の満足度向上」には、
児童の放課後の時間を安全・安心に過ごせる放課後児童クラブは
必要不可欠なものであると思います。
放課後児童クラブは、それぞれ市内の地域ごとに、環境や条件も
違うと思いますので、市としても各児童クラブの現状に合せた対応
をして頂き、子どもたちが朝家を出てから、元気に家に帰るまで安全
・安心に過ごせますように目を行き届かせてくださいますことをお願
いして、この質問を終わることにいたします。
２．東部都市計画について
（１）都市計画の見直しは
（２）今後の対応は
昭和４７年決定の徳島東部都市計画において、県や市が（当時は
鴨島町）今後の徳島県東部の都市の発展を見越して、徳島東部都市
計画図を作成し、市街地に東西又は南北に走る県道や市道の新路線
を発表しました。
市は、喜来上下島線、鴨島上下島線、本郷春日免線、新開地中央通
線、知恵島中島線、喜来知恵島線、喜来東西支線の7つの新しい市道
を発表しました。
喜来上下島線は知恵島のバイパスからセレブ東の三叉路までの間で
平成9年3月開通、鴨島上下島線は鴨島小学校西の踏切から鴨島郵
便局西の国道192号の交差点の間で平成13年11月開通、本郷春日
免線はセレブ東の三叉路から国道192号をこえて鴨の湯東の県道交
差点までの間で平成24年3月開通していますが、
新開地中央通線は鴨島駅北側から吉野川市斎場南のバイパス信号
までの南北の道路で平成15年3月鴨島駅北側の一部を残し開通、
知恵島中島線は吉野川高校東の南北の道路で知恵島のバイパスから
国道1９2号までの間ですが平成7年3月に吉野川高校東のみ整備
されております。
しかし、喜来知恵島線（吉野川高校前から喜来第5団地の上を通
り国道318号までの東西の道路）、喜来東西支線（喜来の村本タバコ
屋前の三叉路からうめがわ商店前に抜ける東西の道路）は、まだ何も
手付かずの状態です。この計画路線の線引きの見直しを市はどのよう
に考えているかお伺いいたします。
昭和の時代に、国の発展のために国土開発計画や都市計画があちら
こちらで立案され、実施されました。
しかし、少子高齢化や人口減少が急激に進む、昭和から平成の時代
を経て、令和の時代となり、開発計画や都市計画の見直しが各地で行
われております。
本市においても、今後どのような計画でまちづくりを行っていくの
かを質問いたします。
〇答弁 小澤建設部長
東部都市計画についてに、ご答弁申し上げます。
旧鴨島町は、昭和４６年に鴨島町全域が徳島東部都市計画地域
に指定され、その中から当時鴨島町役場や鴨島駅を中心とした区
域を市街化区域として指定し、主に都市計画道路を整備すること
で都市の骨格となる道路の整備を行いました。
これらの都市計画道路を整備する際には、鴨島中央通線、喜来
上下島線等の市街地の中心に位置し、重要度の高い路線から着手
し、その後、その周辺部にある路線の整備を進めて、現在６線が
完成しております。
この６線の都市計画道路を軸として現在の市街地は形成されて
おり、主要な都市計画道路の整備は既に終えていると考えています。
未整備である３路線は、市街地の外周に位置しており、今後、本市
でも急激な人口減少が進み市街地の縮小などにより、重要性が少なく
なると考えられるため、事業を廃止したいと考えています。
また、今後のまちづくりについては、急速な人口減少と少子・
高齢化に対応した、安心して暮らせる持続的なまちづくりの推進
を行って行かなければなりません。
出来るだけ早く、立地適正化計画の作成に着手したいと考えて
おります。
この計画は、高齢者や子育て世代の方々にとって、安心できる
健康で快適な生活環境を実現し、持続可能な都市経営が可能とな
るよう立地の適正化を行うための計画です。具体的には、都市機
能誘導区域、居住誘導区域を設定し、その地域の目的に合った施
設の誘導を行うものです。この立地適正化計画が反映された都市
計画マスタープランの中で、新たなまちづくりの方向を考えてい
くことになります。
〇再問
ありがとうございました。
未整備の3路線は事業を廃止したいと考えており、今後は立地
適正化計画の作成に着手するということですが、この立地適正
化計画は平成26年に始まりました。
国土交通省の施策であるコンパクトシティ形成支援事業で、対
象は「コンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計
画等の計画立案や、医療、福祉施設等の集約地域への移転促進、
移転跡地の都市的土地利用からの転換等に対する支援を行う。」
とあり、平成30年6月には、「まち・ひと・しごと創生基本方針
２０１８」では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの
本格的推進が挙げられ、立地適正化計画等に取り組む地方公共
団体に対して、関係省庁が連携したコンサルティングや支援施
策の充実を行うとあります。
コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度では、都
市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等
の都市機能の誘導と、それに連携した持続可能な地域公共交通
ネットワークの形成を推進。
必要な機能の誘導・集約に向けた市町村の取組を推進するため、
計画の作成・実施を予算措置で支援とあります。
現在、鴨島駅前周辺地区都市再生整備計画で、アリーナ・交流
センターの整備が行われております。
また、都市再生整備事業として鴨島駅東線拡幅と駐車場整備を
計画し国から事業承認されている四国銀行鴨島支店跡地を事業
用地として市が購入し、令和2年度に駅前広場とその周辺を再
開発する予定とのことですが、鴨島駅前周辺の住民の方々の生
活道路の部分もありますし、ＪＲ鴨島駅も１日に約１８００人
の乗降客が利用していますので、工事を行う際には、住民の方
々への事前の十分な周知と、工事期間中の安全対策に気を付けて
頂きたいと思います。
ちなみに、2018年度の徳島県内のＪＲ駅1日あたりの乗降客数は
、徳島駅が16224人でトップ、2位が阿南駅で3134人、3位が勝瑞
駅で2410人、以下、石井駅、南小松島駅と続き、鴨島駅は6位で
1850人となっています。
また、銀座・文楽地区の道路・排水路整備についても、住民の
皆さんへの周知や安全対策をお願いいたします。
また、当初の予定では、関連事業として銀座通りのアーケード
撤去、駅前通りのアーケード改修とありましたが、これらの事
業を、立地適正化計画に反映させることはできないでしょうか。
今後の都市計画にどのように取り組んで行く予定なのかを再問
いたします。
また、都市計画道路のうち未整備である３路線は廃止する考え
とのことですが、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
〇答弁 小澤建設部長
今後の取り組みとしましては、当初計画に基づき、令和２年
３月末の吉野川市民プラザの完成後、令和２年度において鴨島
駅前広場周辺整備、令和３年度に鴨島駅東部主に銀座・文楽地
区の道路・排水施設の整備を行います。
銀座通り・駅前通りのアーケード改修につきましては、地元
商店街の皆様と協議し、今後の商店街活性化の取り組みや展望
などを踏まえた中で検討して参りたいと考えています。
先ほどご説明しました、立地適正化計画においては、現在進め
ている事業を反映できるよう、進めて参りたいと考えています。
次に、都市計画道路の廃止に向けて、今後のスケジュールに
つきましては、既に廃止に向けた協議を県と行いましたが、事
業廃止の環境が整っていないとの理由で現在も協議継続中です。
昨今、国土交通省及び県からは、コンパクトシティ・プラス・
ネットワークといった集約型都市の整備が呼びかけられ、市街
地の縮小が求められていることから、本市でも立地適正化計画
の策定が急がれる状況にあります。このことも踏まえ、事業廃
止の環境を整えるために計画を策定し、その際に未整備である
３路線の廃止の協議を進めて参りたいと考えています。
その後、マスタープラン等、上位計画の変更に向けて、都市
計画道路の廃止を記載した上で、県との協議とともに、住民説明
会等の手続きを進めて参りたいと考えています。
〇要望
ありがとうございました。
昭和の経済成長期の遺産が、今もなお、残っていて、旧の鴨島
地区では市街化区域や調整区域や道路等の線引きによって不自由
な思いをしている市民の方も大勢いらっしゃると聞いております。
時代に即した都市計画を立てて、迅速に実施することが大切な
事だと思いますので、国や県との交渉や協議もしっかりと早め
に実行して頂きたいと思います。
来春には、吉野川市のランドマークとなるアリーナが完成し、
鴨島駅前広場周辺整備も始まります。
１日約１８００人が利用する、吉野川市の玄関口となる鴨島
駅を下りた時に、駅前には時計台と五九郎さんの石碑しか目に
入りません、駅前広場の整備を行うのなら、アリーナへ通じる
場所に何かシンボル的なインパクトのあるモニュメントなどを
設置出来ないものでしょうか。
市外からＪＲを利用して来る人々に、魅力ある街を印象づけ
るのに駅前広場からアリーナにかけてのアクセス空間を工夫
して、吉野川市の魅力を発信できる場所となることを要望して、
私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
令和元年９月定例会 薫風会代表質問
岸田益雄
１．合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は
２．消費税の引き上げについて
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は
３．英語教育の充実について
（１）英語教育の現状と今後の対応は
（２）英語検定受検への取り組みは
（３）ＪＥＴプログラムの積極的な取組は
薫風会代表質問
おはようございます
議長の許可をいただきましたので、通告書に従い
薫風会の代表質問を行いたいと思います。
まず、最初に
１ 合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は でございます
吉野川市が誕生してはや１５年目を迎えようとしております。
平成１６年１０月に麻植郡の４町村が合併して誕生した吉野川市
ですが、川真田市長は市が誕生してから、４回の市長選挙を経て
１５年間、市の舵取りを行っておられます。
最初の所信では「吉野川市地域創造プラン」を示し、「人輝き
地域輝く 夢紡ぐ 吉野川市」の実現のために、「合併の効果
を活かす行財政改革の断行」で「行財政改革本部」を設置、「吉
野川パートナーシッププラン」の実行で「吉野川市市制懇談会」
の実施、「よしのがわ子育て支援プラン」の実施、健康な暮らし
と安全の確保をめざす「よしのがわ安らぎ創造プラン」の実施を
目標に掲げていました。
２期目では、「安心安全な生活環境づくり」「子育て支援と教
育環境の整備」「個性豊かな地域の活性化」を柱として
３期目では「誰もがもっと住みやすいまちに」を目指して「より
万全の防災対策」「教育の振興」「子育て支援の充実」「地場産
業の振興」「笑顔のある暮らし」「インフラの整備」「みんなで
キレイに」「行財政改革の推進」を公約の柱とし
４期目では、「子育てに優しいまちづくり」「教育に強いまち
づくり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個性を生
かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「効率的に行政
運営をするまちづくり」を公約の柱とし、一貫して「誰もが安心
して暮らしていただけるまちづくり」を目指して、「子育て支援」
「教育環境の整備」「防災対策」「産業振興」などの政策を掲げて
市政の舵取りをされてきました。
その時代・その時代に適応した施策を取り入れながらも、合併
特例債を十分に活用しながら、１５年間を歩み続けてきたと思い
ますが、これまでの取組を振り返ってどのような成果を成し遂げ
られたのかをお伺いします。
今年度から、露口政策監が徳島県から出向されていますので、
吉野川市が合併してからの施策や事業の成果についての、ご意見
をお伺いしたいと思います。
また、１５年間を振り返り、今後の吉野川市の長期的な発展の
ための課題を川真田市長にお伺いしたいと思います。
答弁【露口政策監】
「合併15年目を迎えて、これまでの取り組みの成果について」の
ご質問に、ご答弁申し上げます。
政策監として着任以来、早5ケ月が過ぎましたが、吉野川市が発
足以来、合併による優遇措置を最大限に活用し、計画的に施策を
進めてきた結果、合併したからこそ出来得た成果を、市内の各地
域において、見て取ることが出来ます。
まず、平成16年10月1日の吉野川市発足以来、行財政改革による
職員の大幅な削減（153名）や、保育所及び温泉施設の民間移管、
公民館・児童館・公園などへの指定管理者制度の導入などにより、
経費削減に努めて来たところでございます。
一方で、合併による優遇措置である普通交付税の算定替えや、合
併特例債を有効に活用し、将来への基盤とするため、各種施設の
整備を積極的に進めてまいりました。
この15年間の成果として、主なものを具体的にもうしあげますと、
１．まず、美郷地区における情報通信格差を是正するための地域
イントラネット基盤整備事業
２．庁舎統合のための「市役所東館」整備事業や、山川庁舎を利
活用した「山川地域総合センター」整備事業
３．小・中学校における学習環境の整備としては、
・「川島中学校校舎」及び「屋内運動場」改築事業、
・「山川中学校校舎」改築事業
・「高越小学校」整備事業
・「学校給食センター」整備事業
・全小中学校における普通科全教室へのエアコンの設置
４．働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりとして
本市における幼保再編構想により、
・旧川島庁舎を利活用した「川島こども園」整備事業
・「高越こども園」及び「鴨島東こども園」整備事業
また、民間が主体となった
・「山瀬かもめこども園」及び「鴨島中央部こども園」
整備事業
５．安全・安心で暮らしやすいまちづくりとして
・「消防団詰所・格納庫」整備事業
・徳島中央広域連合「消防本部」・「東署」・「西署」
改築事業
・「水道施設・管路」耐震化事業
６．市民の皆さんへ安心で安全な医療サービスを提供
するための、旧麻植協同病院の移転改築に伴う周
辺整備事業及び、吉野川医療センターでの産婦人
科における分娩の再開
７．ごみの減量化や資源化を促進するための
運転管理センターやリサイクルセンター整備事業
８．地域における生涯学習の拠点整備として
上浦公民館・山瀬公民館整備事業
９．県央部におけるスポーツ施設として、現在大変好評を
得ております、上桜スポーツグラウンド整備事業
１０．最後に、現在進行中ですが、中心市街地である鴨島
駅周辺地区の活性化を図り、活力と賑わいのある「街
なか」としての再生を目指す、市民プラザ建設を中心
とした都市再生事業等があげられます。
今後は、これらの施設を有効に活用し、吉野川市の活性化
に繋げて参りたいと考えております。
以上でございます。
答弁【川真田市長】
「市政施行15年目を迎えて 今後の課題は」の
ご質問にご答弁申し上げます。
先ほど、政策監の方から答弁申し上げましたとおり、
吉野川市発足以来15年の間、行財政改革による経費
削減に努める一方で、合併の優遇措置を最大限活用し、
各種施設の整備を進めてまいりました。
とりわけ、平成29年度からの3年間を、合併によるまち
づくりの総仕上げの期間として集中的に事業を実施して
きたところであります。
これまでの15年間で、施設整備につきましては、一定の
成果は挙げられたと考えておりますが、市内にはまだま
だ老朽化した施設がたくさんございますので、これらの
維持に係る経費も増大することが見込まれます。今後は、
そのあり方につきまして、慎重に検討する必要があると
考えております。
また、今後は、扶助費など削ることなどが出来ない経費
の増加も見込まれることや、次年度以降につきましては、
合併特例債などの合併による優遇措置は無くなるなど、
いっそう厳しい状況になることが見込まれます。本市が
将来にわたって、健全財政が持続できるよう、これまで
に引き続き、職員一丸となって、行財政改革の推進に取
り組むとともに、一部事務組合による共同処理の見直し
などにより、出来る限り歳出の抑制と財源の確保に努め、
市民サービスの向上に努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
市が誕生して１５年、来年度以降には、合併特例債などの
合併による優遇措置は無くなり、厳しい財政状況になるこ
とが予想されます。
市長の答弁にもございましたが、年度別の吉野川市の決算
シートをみても、年々増加する扶助費などの民生費が他の
予算を圧迫しております。
今後も厳しい市政運営となる事が予想されますが、知恵を
絞り、今後もより良い街づくりのために、より良い施策を
行ってくださるように要望いたしまして、次の質問に移り
たいと思います。
続きまして、２つめの質問として
２．消費税の引上げについて 質問いたします。
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は であります。
来月10月から消費税が８％から１０％に引上げられます。
少子高齢者や人口減少が進む日本で、社会保障をすべての
世代のものに転換し、これらを次世代に引き継ぐため、
また高齢者の安心や若者の希望を確かにし、社会保障を
充実させるための消費税の引上げとうたわれています。
引上げ分は、子ども、子育て、医療や介護、年金、高等
教育など、子育て世代や現役世代を含む全世代を対象とす
る社会保障の充実と安定のために使われ、待機児童の解消
や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員
の処置改善などに使われることになっています。
また景気対策として、プレミアム付商品券やキャッシュ
レス決済に対するポイント還元などの対策も行われます。
そこで、今回の消費税引上げが、子育て世代にどのよう
な影響を与えるのかを質問いたします。
まず、1点目として、幼児教育・保育の無償化について、
3歳から5歳までの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を
無償化、また就学前の障害児の発達支援についても無償化
と言われているが、どのような内容なのかをお伺いします。
2点目として、所得の低い方や０?2歳の子育て世帯向け
にプレミアム付商品券を配布するとのことですが、その内
容についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいた
します。
答弁【宮本健康福祉部長】
「消費税率の引き上げについて」のご質問にご答弁申し
あげます。
まずはじめに、「幼児教育・保育の無償化について」で
ございますが、
本年１０月の消費税増税に合わせ、幼稚園・保育所・
認定こども園を利用する３歳?５歳児の子ども、また、
保育所・認定こども園・小規模保育事業等の地域型保育
を利用する０歳?２歳児の住民税非課税世帯の子どもの
保育料につきましては、実費徴収分を除き無償とするこ
ととなっております。
また、私立幼稚園に通う子どもにつきましても、実費
徴収分を除き月額２万５千７００円を上限に保育料が無
償化されることになります。その他、保育の必要性が認
められる場合には、幼稚園・認定こども園の１号認定子
どもの預かり保育料も無償化されるほか、幼稚園・認可
保育施設等を利用していない子どもにつきましては、
認可外保育施設・病児病後児保育・一時保育・ファミリ
ーサポートセンターの利用料について、３歳?５歳児で
は月額３万７千円を上限に、住民税非課税世帯の０歳?
２歳児では月額４万２千円を上限に無償化されることに
なります。
また、就学前の障害児の発達支援につきましては、
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与
などの支援を行う「児童発達支援事業」保育所などを訪
問し、障害児に対して障害児以外との集団生活への適応
のための専門的支援「保育所等訪問支援事業」など様々
なサービスの利用者負担も無償となります。
こうした就学前障害児の発達支援事業利用者について
は、保育所・こども園等と併用する場合についても無償
となります。
つづきまして、「プレミアム付商品券について」でござ
いますが、
プレミアム付商品券事業につきましては、本年１０月か
らの消費税、地方消費税率の引き上げが低所得者、子育
て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域に
おける消費を喚起、下支えすることを目的として実施さ
れるものでございます。
この趣旨に沿って事業を実施する市町村等の実施主体
に、対象となる経費の全額に対して国から財政支援がな
されるというものであり、本市におきましても、国の実
施要領に基づき、定められた手続きにのっとって吉野川
商工会議所や吉野川市商工会等と連携・協力して実施し
ております。
内容については商品券をご購入いただけるのは、住民
税が非課税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主、合
わせて１万２，０００人の方々に額面２万５，０００円
分の商品券を２万円で販売し、ご購入いただけるもので
ございます。
商品券をご利用いただける店舗については、広く市内
から公募し、商品券の使い道は、換金性の高いものは除
外するなど、一定の制限を設けております。
今回の事業は、平成２７年度に実施をしたプレミアム
商品券とは異なり、ご購入いただける方を住民税が非課
税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主に限っている
ことから、５，０００円（販売額４，０００円）から購
入できることとしております。
以上でございます。
ありがとうございました。
「幼児教育・保育の無償化」と「プレミアム付商品券」
についての概要を説明していただきました。
この保育料の無償化の質問は、以前から同僚議員も行
っておりますが、保護者の皆さんにとって保育料の無償
化はありがたいことだと思います。
現在、吉野川市内には、吉野川市立認定こども園、私立
認定こども園、乳児保育園、呉郷保育所と様々な施設が
ありますが、今回の保育料無償化による、それぞれの施
設での違いはあるのでしょうか、あるとするならどのよ
うな違いがあるのかお伺いいたします。
また、幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券に
ついては、どのような手続きや申請が必要なのでしょう
かお伺いします。
また、プレミアム付商品券の取扱店は、8月20日現在で
吉野川商工会議所登録98件、吉野川市商工会登録66件の
合計１６４件であります。
前回のプレミアム商品券の時は、商工会議所１７６件、
商工会５２件の合計２２８件と聞いています。
商品券の対象者は前回より少ないと思いますが、取扱店
が少なければ、使い勝手も悪いのではないでしょうか？
商品券の使用期限は令和元年10月1日から令和2年3月31日
までとなっていますが、今後の取扱店の募集についてお
伺いします。
答弁【宮本健康福祉部長】
再問にご答弁申しあげます。
今回の国の制度改正では、全ての３歳?５歳児・住民
税非課税世帯の０歳?２歳児の保育料が無償となります。
と同時に、これまで保育料に含まれていた２号認定児の
副食費につきましては１号認定児と同様に実費徴収する
ことになりました。
本市ではこれまで、国の保育料無償化に先駆けて、
３?５歳児における保育料は、本市独自のカウント方法
により、１８歳以下からカウントし第２子以降無償とし
てきたところで、国の制度に合わせ、一律に副食費を負
担していただくことになると、実質的な値上がりとなる
児童がいるため、子育て支援の充実という観点から、月
額４,５００円ほどの副食費を助成し、保護者の負担軽
減を図るよう、今議会に予算計上していることころで
あります。
そうした点を踏まえまして、ご質問の「今回の保育料
無償化による、それぞれの施設で違いはあるのか」につ
いてでございますが、
国から示されている副食費の基準額につきましては、
月額４,５００円が目安とされており、公立園について
は、国に準じた金額設定としております。
しかしながら、保護者の同意が得られれば４,５００
円を超えてもかまわないとも示されており、一部私立
園では身体作りのため、保育所給食の手引きにうたわ
れていない朝の牛乳を提供することとしていることか
ら、若干の増額になるとも聞いております。
また、主食費については、公立園では、これまでど
おり５００円を負担していただきますが、一部私立園
では、ごはんを持参するため主食費代を徴収していな
い園もございます。
次に、「幼児教育・保育の無償化にはどのような手
続きや申請が必要なのか」についてでございますが、
現在、保育所・こども園・幼稚園を利用されている
１号認定・２号認定そして非課税世帯の３号認定につ
きましては、特に手続きの必要はありません。
しかしながら、新制度未移行幼稚園につきましては
新１号、鴨島幼稚園で預かり保育を利用されている児
童については、新２号の認定が必要なため申請をして
いただく必要があります。該当児は把握しており、す
でに勧奨通知を発送しております。
また、該当は少ないと考えられますが、幼稚園・認
可保育施設を利用しておらず保育が必要と認められる
方につきましては、新２号・新３号の認定が必要なた
め、認可外保育施設・病児病後児保育など該当施設を
利用する前に、就労証明等添付した認定申請が必要と
なりますので、広報よしのがわやホームページなどで
周知を徹底していきたいと考えております。
次に、プレミアム付商品券については、どのような
手続きや申請が必要なのかについてでございますが、
吉野川市プレミアム付商品券を購入するには、吉野
川市プレミアム付商品券購入引換券が必要となります
ので、事前申請をしていただくことになります。
プレミアム付商品券の購入対象と思われる平成３１
年度の住民税が課税されておらず、課税者の扶養親族
でない低所得者の方については、令和元年８月７日に
引換券交付申請書を発送しております。
商品券の購入を希望される場合は、郵送された申請
書の内容等をご確認のうえ、必要事項に記入し、１１
月３０日（当日消印有効）までに提出していただくこ
ととなります。 提出していただいた後、審査を行い
、該当者には９月より順次、商品券の購入引換券を送
付させていただきます。
平成２８年４月２日から令和元年９月３０日までに
生まれたお子様がいる世帯主の方は、引換券交付申請
は、必要ありません。 対象となる人には、９月より
お子様の誕生日に応じ、順次購入引換券を送付させて
いただきます。 購入引換券が届きましたら、「購入
引換券」を持参し、社会福祉課及び各支所において、
令和元年１０月１日から令和２年２月２９日までに商
品券を購入していただくこととなります。
なお、プレミアム付商品券の使用期間は、商品券取
扱登録店舗にて令和元年１０月１日から令和２年３月
３１日となっております。
次に、今後の取扱店の募集についてでございますが、
広報よしのがわ及びホームページ、吉野川商工会議
所や吉野川市商工会が開催する会議等、いろんな場面
で周知をさせていただき、今後においても、取扱店の
募集を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
詳細な説明を頂き、よく理解できました。
８％から１０％に引き上げられた消費税分は、子ども
、子育て、医療や介護、年金、高等教育など子育て世
代や現役世代を含む全世代を対象とする社会保障の充
実と安定や、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償
化、高等教育の無償化、介護職員の処置改善などに使
われることになっています。
景気対策として実施されるプレミアム付商品券を有
効に利用して、地域消費の喚起と景気の下支えとなる
事を期待して、この質問を終わりたいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
３． 英語教育の充実について
（１） 英語教育の現状と今後の対応は
（２） 英語検定受検への取り組みは
（３） ＪＥＴプログラムの積極的な取り組みは
であります
本市の英語教育の充実について質問いたします。
グローバル化の進展の中、英語教育についての新学習
指導要綱が示され、小学校での外国語教育が重視され
ています。
令和2年度からは、小学校5年6年生に導入されていた
外国語活動が小学校3年4年生に、そして小学校5年6年
生には、英語が教科として導入されます。これまでも小
学校では、外国語活動として、「聞く」・「話す」を中
心とした外国語教育に取り組んで、コミュニケーション
力の向上に力を入れてきましたが、今回の改定で、中学
校で実施している英語教育と同様に、「聞く」・「話す」
に加えて、「読む」・「書く」の活動も加わります。
これまでは指定されていなかった単語数も、小学校3年
から6年で600?700語、中学校では現行の1200語程度か
ら、今後は1600?1800語程度へと増加しています。
このような時代の動きに対して、小学校や中学校での授
業の形態が大きく変わろうとしています。
そこで、1点目として大きく変わろうとしている外国語
教育に対して、本市の英語教育の現状と今後の対応をお
伺いいたします。
2点目として、英語教育の充実を目指し、生徒達の学習
意欲向上にもつながる英語検定等の受検への市の取り組
みはどうなのかをお伺いいたします。
3点目として、ＪＥＴプログラム、これは「語学指導等
を行う外国青年招致事業」The Japan Exchange and
Teaching Programme（ザ・ジャパン・エックスチェン
ジ・アンド・ティーチング・プログラム）の略称で、
地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団
法人自治体国際化協会の協力の下に実施しているもので
、主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及
び全国の小・中学校や高等学校で、国際交流の業務と外
国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の
国際化を推進することを目的としています。
本市において、このＪＥＴプログラムへの取り組みは
どうなのか、以上3点を質問いたします。
答弁【住友副教育長】
「英語教育について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
1点目の「現在の英語教育の現状と今後の対応は」とのご
質問について申し上げます。
小学校においては、2年間の移行期間を経て、来年度より
新学習指導要領が本格実施となり、３・４年生は、週1時
間・年間35時間の「外国語活動」を、５・６年生は、週
2時間・年間70時間の教科である「外国語科」の学習を
実施します。
本市の小学校では、授業時数確保のため、週授業時数を
1時間増やすなどの対応をし、今年度よりすでに、本格実
施時と同様の授業時数にて外国語学習を行っております。
デジタル教科書やＡＬＴ及び英語専科教員等を有効活用し
、外国語による聞くこと、読むことならびに話すこと、
書くことの言語活動を通して、コミュニケーションの素地
と基礎となる資質・能力を育成することを目指しております。
令和3年度から本格実施の中学校については、小学校の学び
を踏まえ、コミュニケーションを図る資質・能力を育成する
ことを目指すべく、現在移行期間中であります。
本市では、グローバル社会を生きる子供たちに求められる
力を育成するため、小中学校における外国語活動・英語教
育の充実をめざした取組をこれまでも推進してまいりました。
本市小中学校生を対象とした子ども英語教室やイングリッ
シュキャンプの開催、ＡＬＴの増員、小学校教員を対象と
しました英語ミニ研修会の取組でございます。
これら本市児童生徒の英語力の向上に貢献しております取組
のさらなる充実を図るとともに、新学習指導要領の本格実施
にともなう、ハード・ソフト両面のさらなる充実を図るべく、
教育委員会といたしまして、しっかりと学校現場と連携して
まいります。
2点目の「英語検定受検への取組は」とのご質問について申
し上げます。
本市の外国語教育・英語教育の充実をめざした取り組みの
ひとつに「英語検定検定料補助制度」があり、これは本市
の「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の基本目標であり
ます「特色ある学校教育の推進」をめざした事業であります。
平成28年度より、実用英語技能検定を効果的に活用し「聞く」
「話す」「読む」「書く」の英語4技能をバランスよく身に
つけることができるよう、また受検をとおして生徒の英語
学習への関心、意欲を高めることができるよう、検定料の
一部を補助しております。
補助対象級は1級から5級のうち、準2級から4級となっており
、準2級検定料4900円のうち3600円を、3級検定料3900円の
うち2900円を、4級検定料の2600円のうち1900円をそれぞれ
補助しております。補助は、1年度につき1回限りとなって
おります。
英検3級程度以上を達成した中学校3年生の割合を５０％以上
にすることを具体的な目標とし、本事業がスタートいたしま
した平成28年度当初は、４４．４％であった割合が、平成
29年度は５７．７％、平成30年度は６４．２％と、目標数値
を上回る結果を残しており、本市の英語力の向上を示す具体
例のひとつであると考えます。
3点目の「ＪＥＴプログラムの積極的な取組は」とのご質問に
ついて申し上げます。
本市では、現在6名の外国語指導助手ＡＬＴを採用しており、
うち5名がＪＥＴプログラムによるＡＬＴであり、平成28年
7月現在には3名であったＪＥＴプログラムによるＡＬＴで
ありますが、同年8月には4名、平成30年8月には5名へ増員と
なり、現在にいたっております。
ＡＬＴを増員し適切に各校に配置することで、児童生徒は、
英語をより身近に感じ、英語に対する興味関心を増すことに
つながっており、授業において「聞く・話す」機会をさらに
充実することができております。
また、本市の英語教育推進の取組であります、小中イングリ
ッシュキャンプにもスタッフとして参加し、児童生徒および
教員と積極的にコミュニケーションをとり、運営に大きく寄
与ができておりました。
ＡＬＴがよりスムーズに学校現場とコミュニケーションをと
り、児童生徒の外国語教育、英語教育に資することができる
よう、配置数・配置方法等を含めた、制度の充実・改善に向
けて、教育委員会として適切に対応してまいります。
以上でございます。
ありがとうございました。
現在の英語教育の現状と今後の対応について、英語検定受検
への取り組みについて、ＪＥＴプログラムの積極的な取り組
みについてのご答弁を頂きました。それでは再問をさせてい
ただきます。
薫風会の研修として、平成３０年１月２３日に国会の衆議院
会館において、次年度から始まる小学校の外国語教育につい
て、文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係長よりレク
チャーを受けました。
内容としては、ご答弁にもあった部分もございますが
２０２０年から小学校３、４年生から「外国語活動」が新
たに始まる。５、６年生では外国語が「教科」になる。
２０１８年、２０１９年度は、移行措置期間である。
中学校では、２０２１年度から、授業は外国語で行うことが
基本となり、対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重
視する。
高校では、２０２２年度から、「聞く」「読む」「話す」
「書く」を総合的に学び発信力を高める。
「大学入試」では２０２０年度から、外部検定試験を活用し
「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能が評価される。
英語教員などの体制整備の面では平成３０年度１０００人、
平成３１年度１０００人、平成３２年度には２０００人を専
門指導のための加配措置を行う。
小学校における外国語教育の指導体制は、専科教員が学級担
任の負担を軽減する。ＡＬＴも学級担任を英語面でサポート
して、生きた英語の提供を行う。
英語教育推進リーダーが各地域の小学校中核教員の指導力研
修を行う。
研修を受けた中核教員が、ＡＬＴプラス外部人材など校内研
修などを行い英語指導力に優れた小学校教員を育成・輩出する。
ＪＥＴプログラムに係る地方財政措置については、現行措
置に加え、市町村におけるＪＥＴプログラムコーディネーター
の活用に要する経費について、特別交付税措置がある。
小学校移行期間中（平成３０・３１年度）の５・６年生は新
たに年間１５単位時間を加え、５０単位時間を確保し、外国
語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱う。外国語科の内
容については、中学校との接続の観点から、最低限必要な内
容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱う。
平成３１年から、教員養成大学で、小学校の先生を選べば英
語の指導方法を学ぶようになるなどの説明を受けました。
ただし毎年、財務省と折衝して予算が通ればとのことでした。
また、担当者に現在、小学校では、月・火・水・金が６コマ
で木曜が５コマの授業であるが、この上に１コマ増えれば、
現場での仕事量が増えるばかりであるが文部科学省はどう思
っているのかと問うと、働き方改革で教員の定数を増やすよ
うに財務省に交渉した、専門の英語教員を増やす方向で進め
ていく。との答弁でしたが現状はどうなのでしょうか、
お伺いします。
ＪＥＴプログラムにつきましては、現在の人員では不足が
ちだと思われますので、より良い人材をより多く確保出来る
ように県へ粘り強く要望して下さい。
英語検定につきましては、中学校１年生レベルで５級、２
年生レベルで４級、３年生レベルで３級、その上が準２級、
２級となっているそうですが、現在英語検定補助事業は、４
級の検定料２６００円に対し１９００円を補助し自己負担額
が７００円、３級の検定料３９００円に対し補助が２９００
円で自己負担が１０００円、準２級の検定料４９００円に対
し補助額が３６００円で自己負担額１３００円となっています。
検定料の補助は１年度につき一度限りで、１年に２回受験する
場合は自己負担となるとのことです。
また、この補助制度で中学校卒業時には５０％の生徒が「英
検３級以上」の資格取得を目指すとのことです。
各級の受検志願者と合格者は年々増加傾向にあるというこ
とで、生徒達の頑張りを補助金等で応援出来ていると思いま
すが今後小学校での英語の授業が始まれば、児童・生徒達の
英語に対しての学習意欲が高まり、自分の実力を計るために
英語検定の受検者は増加すると思います。
また、中学生でも準２級のレベルではものたらずに，２級
や準１級へのチャレンジをしたい生徒もいると聞いておりま
すが２級の検定料５５００円には現在市の補助はありません。
また、英語検定の入口の５級の受検料２０００円にも補助
がありません。子どもたちの未来のために、学習意欲を高め、
英語力を育成するために、この英語検定料補助事業はあると
思いますので、５級から２級までの英語検定受検者にも補助
制度を拡大出来ないかをお伺いいたします。
さらに、現在の検定料の補助は、１年度につき１回限りと
なっており、１年度に４級、３級と級を変えて２回受験して
も補助は１回となっていますが、チャレンジ精神を養うため
にも１年間で３回ある英語検定試験で、上級の検定を受検す
る者に対しての補助は出来ないかお伺いします。
鉄は熱いうちに打てとのことわざもあり、英語の学習意欲に
燃えている時ほど、大人が後押しするのが良いのではないで
しょうか。
本市の生徒達の、英語学習の意欲をより高めるためにも、よ
り良い制度となるよう補助事業を拡大できないかをお伺いし
ます。
答弁【住友副教育長】
岸田議員の再問について、ご答弁いたします。
1点目の「小学校外国語教育指導体制の充実にむけた、英語
専科教員の配置状況は」とのご質問について申しあげます。
ご質問の中で説明いただいたように、文部科学省におきまし
ては、新学習指導要領全面実施にむけた指導体制の強化・充
実を図るべく、様々な取り組みを打ち出しております。
なかでも、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働
き方改革といたしまして、「小学校英語教育の早期化・教科
化に伴う、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専
科指導教員の充実」を薦めております。
本市では、現在1名の英語専科教員が配置されております。
2校を兼務している状況ではありますが、指導体制の充実・
強化に向け、さらなる増員が望まれるところであります。
2点目の「英語検定料補助事業の補助対象級ならびに補助回
数の拡大にむけての対応は」とのご質問につきまして、お答
えいたします。
来年度の小学校学習指導要領全面実施に向けた、本市なら
びに市内各小学校のこれまでの取り組みにより、児童の英語
に対する興味関心・学習意欲は高まってきております。
教育委員会におきましては、本事業の具体的な目標であり
ます「英語検定3級以上を達成した中学3年生の割合を５０％
以上にすること」を基本としながらも、小学校ならびに中学
校新学習指導要領全面実施による外国語教育・英語教育のさ
らなる充実を考慮した英語検定料補助対象級の拡大を前向き
に検討してまいります。
なお、検定料補助の回数拡大につきましては、小学校での
英語教育推進にともなう英語力向上を考慮しますと、今後の
受検者数の動向が不透明であるため現在は考えておりません。
以上でございます。
ありがとうございました、
前向きに検討して頂くということで、来年度からは英語検
定を受検する生徒達の励みになると思います。
検定料補助の回数につきましては、受検者数の動向がはっ
きりと分かる段階で、再考して頂ければと思います。
義務教育の場では、学校での学習に取り組むことが大切で
あると考えますが、年齢が進むにつれ、また社会人となっ
たら、みずから資格試験を受検し、キャリアアップするこ
とも大切で、早い段階からそのような習慣を身に着けるこ
とも大切な事だと思います。
2020年度から大学入試改革で、現センター試験は廃止され
、新たに共通テストが先行実施されます。小学校では次期
学習指導要領が全面実施され、2021年度からは中学校でも
次期学習指導要領が全面実施されます。
学習指導要領の改訂の考え方では、これからの教育課程
の理念として、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社
会を創るという目標を学校と社会が共有し、それぞれの学
校において、必要な教育内容をどのように学び、どのよう
な資質・能力を身に付けられるようにするかを明確にしな
がら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。
」とありますが、本市において、どのような姿勢で取り組
んで行くかを教育長にお伺いします。
答弁【石川教育長】
「これからの教育課程の理念に対する本市の取組姿勢は」
とのご質問について申しあげます。
新学習指導要領における改善点の基盤となる考え方が「社
会に開かれた教育課程」であります。
今後は，「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ，よりよ
い学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち，
教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」なら
びに「グローバル化がますます進むであろう，これからの社
会を創りだしていく子ども達が，社会や世界に向き合い関わ
り，自らの人生を切り開いていくために求められる資質・能
力とは何かを，教育課程において明確化し、育んでいくこと
」等が求められます。
教育委員会といたしましては，家庭・地域と連携し，学校
の特色を生かした教育過程をより具現化できるよう人的・物
的資源の活用を積極的に支援してまいります。
また，グローバル社会を生き抜く力を育むべく，これまで
の英語教育に対する取組をさらに進めてまいります。
ありがとうございました。
時代の変化と共に、学習要領の内容も変化してきます。
グローバル化の中、英語教育の比重は高まるばかりです。
今後も、さまざまな取り組みを通じて子供たちの力を伸ばして
頂く事を要望して、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
岸田益雄
１．合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は
２．消費税の引き上げについて
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は
３．英語教育の充実について
（１）英語教育の現状と今後の対応は
（２）英語検定受検への取り組みは
（３）ＪＥＴプログラムの積極的な取組は
薫風会代表質問
おはようございます
議長の許可をいただきましたので、通告書に従い
薫風会の代表質問を行いたいと思います。
まず、最初に
１ 合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は でございます
吉野川市が誕生してはや１５年目を迎えようとしております。
平成１６年１０月に麻植郡の４町村が合併して誕生した吉野川市
ですが、川真田市長は市が誕生してから、４回の市長選挙を経て
１５年間、市の舵取りを行っておられます。
最初の所信では「吉野川市地域創造プラン」を示し、「人輝き
地域輝く 夢紡ぐ 吉野川市」の実現のために、「合併の効果
を活かす行財政改革の断行」で「行財政改革本部」を設置、「吉
野川パートナーシッププラン」の実行で「吉野川市市制懇談会」
の実施、「よしのがわ子育て支援プラン」の実施、健康な暮らし
と安全の確保をめざす「よしのがわ安らぎ創造プラン」の実施を
目標に掲げていました。
２期目では、「安心安全な生活環境づくり」「子育て支援と教
育環境の整備」「個性豊かな地域の活性化」を柱として
３期目では「誰もがもっと住みやすいまちに」を目指して「より
万全の防災対策」「教育の振興」「子育て支援の充実」「地場産
業の振興」「笑顔のある暮らし」「インフラの整備」「みんなで
キレイに」「行財政改革の推進」を公約の柱とし
４期目では、「子育てに優しいまちづくり」「教育に強いまち
づくり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個性を生
かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「効率的に行政
運営をするまちづくり」を公約の柱とし、一貫して「誰もが安心
して暮らしていただけるまちづくり」を目指して、「子育て支援」
「教育環境の整備」「防災対策」「産業振興」などの政策を掲げて
市政の舵取りをされてきました。
その時代・その時代に適応した施策を取り入れながらも、合併
特例債を十分に活用しながら、１５年間を歩み続けてきたと思い
ますが、これまでの取組を振り返ってどのような成果を成し遂げ
られたのかをお伺いします。
今年度から、露口政策監が徳島県から出向されていますので、
吉野川市が合併してからの施策や事業の成果についての、ご意見
をお伺いしたいと思います。
また、１５年間を振り返り、今後の吉野川市の長期的な発展の
ための課題を川真田市長にお伺いしたいと思います。
答弁【露口政策監】
「合併15年目を迎えて、これまでの取り組みの成果について」の
ご質問に、ご答弁申し上げます。
政策監として着任以来、早5ケ月が過ぎましたが、吉野川市が発
足以来、合併による優遇措置を最大限に活用し、計画的に施策を
進めてきた結果、合併したからこそ出来得た成果を、市内の各地
域において、見て取ることが出来ます。
まず、平成16年10月1日の吉野川市発足以来、行財政改革による
職員の大幅な削減（153名）や、保育所及び温泉施設の民間移管、
公民館・児童館・公園などへの指定管理者制度の導入などにより、
経費削減に努めて来たところでございます。
一方で、合併による優遇措置である普通交付税の算定替えや、合
併特例債を有効に活用し、将来への基盤とするため、各種施設の
整備を積極的に進めてまいりました。
この15年間の成果として、主なものを具体的にもうしあげますと、
１．まず、美郷地区における情報通信格差を是正するための地域
イントラネット基盤整備事業
２．庁舎統合のための「市役所東館」整備事業や、山川庁舎を利
活用した「山川地域総合センター」整備事業
３．小・中学校における学習環境の整備としては、
・「川島中学校校舎」及び「屋内運動場」改築事業、
・「山川中学校校舎」改築事業
・「高越小学校」整備事業
・「学校給食センター」整備事業
・全小中学校における普通科全教室へのエアコンの設置
４．働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりとして
本市における幼保再編構想により、
・旧川島庁舎を利活用した「川島こども園」整備事業
・「高越こども園」及び「鴨島東こども園」整備事業
また、民間が主体となった
・「山瀬かもめこども園」及び「鴨島中央部こども園」
整備事業
５．安全・安心で暮らしやすいまちづくりとして
・「消防団詰所・格納庫」整備事業
・徳島中央広域連合「消防本部」・「東署」・「西署」
改築事業
・「水道施設・管路」耐震化事業
６．市民の皆さんへ安心で安全な医療サービスを提供
するための、旧麻植協同病院の移転改築に伴う周
辺整備事業及び、吉野川医療センターでの産婦人
科における分娩の再開
７．ごみの減量化や資源化を促進するための
運転管理センターやリサイクルセンター整備事業
８．地域における生涯学習の拠点整備として
上浦公民館・山瀬公民館整備事業
９．県央部におけるスポーツ施設として、現在大変好評を
得ております、上桜スポーツグラウンド整備事業
１０．最後に、現在進行中ですが、中心市街地である鴨島
駅周辺地区の活性化を図り、活力と賑わいのある「街
なか」としての再生を目指す、市民プラザ建設を中心
とした都市再生事業等があげられます。
今後は、これらの施設を有効に活用し、吉野川市の活性化
に繋げて参りたいと考えております。
以上でございます。
答弁【川真田市長】
「市政施行15年目を迎えて 今後の課題は」の
ご質問にご答弁申し上げます。
先ほど、政策監の方から答弁申し上げましたとおり、
吉野川市発足以来15年の間、行財政改革による経費
削減に努める一方で、合併の優遇措置を最大限活用し、
各種施設の整備を進めてまいりました。
とりわけ、平成29年度からの3年間を、合併によるまち
づくりの総仕上げの期間として集中的に事業を実施して
きたところであります。
これまでの15年間で、施設整備につきましては、一定の
成果は挙げられたと考えておりますが、市内にはまだま
だ老朽化した施設がたくさんございますので、これらの
維持に係る経費も増大することが見込まれます。今後は、
そのあり方につきまして、慎重に検討する必要があると
考えております。
また、今後は、扶助費など削ることなどが出来ない経費
の増加も見込まれることや、次年度以降につきましては、
合併特例債などの合併による優遇措置は無くなるなど、
いっそう厳しい状況になることが見込まれます。本市が
将来にわたって、健全財政が持続できるよう、これまで
に引き続き、職員一丸となって、行財政改革の推進に取
り組むとともに、一部事務組合による共同処理の見直し
などにより、出来る限り歳出の抑制と財源の確保に努め、
市民サービスの向上に努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
市が誕生して１５年、来年度以降には、合併特例債などの
合併による優遇措置は無くなり、厳しい財政状況になるこ
とが予想されます。
市長の答弁にもございましたが、年度別の吉野川市の決算
シートをみても、年々増加する扶助費などの民生費が他の
予算を圧迫しております。
今後も厳しい市政運営となる事が予想されますが、知恵を
絞り、今後もより良い街づくりのために、より良い施策を
行ってくださるように要望いたしまして、次の質問に移り
たいと思います。
続きまして、２つめの質問として
２．消費税の引上げについて 質問いたします。
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は であります。
来月10月から消費税が８％から１０％に引上げられます。
少子高齢者や人口減少が進む日本で、社会保障をすべての
世代のものに転換し、これらを次世代に引き継ぐため、
また高齢者の安心や若者の希望を確かにし、社会保障を
充実させるための消費税の引上げとうたわれています。
引上げ分は、子ども、子育て、医療や介護、年金、高等
教育など、子育て世代や現役世代を含む全世代を対象とす
る社会保障の充実と安定のために使われ、待機児童の解消
や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員
の処置改善などに使われることになっています。
また景気対策として、プレミアム付商品券やキャッシュ
レス決済に対するポイント還元などの対策も行われます。
そこで、今回の消費税引上げが、子育て世代にどのよう
な影響を与えるのかを質問いたします。
まず、1点目として、幼児教育・保育の無償化について、
3歳から5歳までの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を
無償化、また就学前の障害児の発達支援についても無償化
と言われているが、どのような内容なのかをお伺いします。
2点目として、所得の低い方や０?2歳の子育て世帯向け
にプレミアム付商品券を配布するとのことですが、その内
容についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいた
します。
答弁【宮本健康福祉部長】
「消費税率の引き上げについて」のご質問にご答弁申し
あげます。
まずはじめに、「幼児教育・保育の無償化について」で
ございますが、
本年１０月の消費税増税に合わせ、幼稚園・保育所・
認定こども園を利用する３歳?５歳児の子ども、また、
保育所・認定こども園・小規模保育事業等の地域型保育
を利用する０歳?２歳児の住民税非課税世帯の子どもの
保育料につきましては、実費徴収分を除き無償とするこ
ととなっております。
また、私立幼稚園に通う子どもにつきましても、実費
徴収分を除き月額２万５千７００円を上限に保育料が無
償化されることになります。その他、保育の必要性が認
められる場合には、幼稚園・認定こども園の１号認定子
どもの預かり保育料も無償化されるほか、幼稚園・認可
保育施設等を利用していない子どもにつきましては、
認可外保育施設・病児病後児保育・一時保育・ファミリ
ーサポートセンターの利用料について、３歳?５歳児で
は月額３万７千円を上限に、住民税非課税世帯の０歳?
２歳児では月額４万２千円を上限に無償化されることに
なります。
また、就学前の障害児の発達支援につきましては、
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与
などの支援を行う「児童発達支援事業」保育所などを訪
問し、障害児に対して障害児以外との集団生活への適応
のための専門的支援「保育所等訪問支援事業」など様々
なサービスの利用者負担も無償となります。
こうした就学前障害児の発達支援事業利用者について
は、保育所・こども園等と併用する場合についても無償
となります。
つづきまして、「プレミアム付商品券について」でござ
いますが、
プレミアム付商品券事業につきましては、本年１０月か
らの消費税、地方消費税率の引き上げが低所得者、子育
て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域に
おける消費を喚起、下支えすることを目的として実施さ
れるものでございます。
この趣旨に沿って事業を実施する市町村等の実施主体
に、対象となる経費の全額に対して国から財政支援がな
されるというものであり、本市におきましても、国の実
施要領に基づき、定められた手続きにのっとって吉野川
商工会議所や吉野川市商工会等と連携・協力して実施し
ております。
内容については商品券をご購入いただけるのは、住民
税が非課税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主、合
わせて１万２，０００人の方々に額面２万５，０００円
分の商品券を２万円で販売し、ご購入いただけるもので
ございます。
商品券をご利用いただける店舗については、広く市内
から公募し、商品券の使い道は、換金性の高いものは除
外するなど、一定の制限を設けております。
今回の事業は、平成２７年度に実施をしたプレミアム
商品券とは異なり、ご購入いただける方を住民税が非課
税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主に限っている
ことから、５，０００円（販売額４，０００円）から購
入できることとしております。
以上でございます。
ありがとうございました。
「幼児教育・保育の無償化」と「プレミアム付商品券」
についての概要を説明していただきました。
この保育料の無償化の質問は、以前から同僚議員も行
っておりますが、保護者の皆さんにとって保育料の無償
化はありがたいことだと思います。
現在、吉野川市内には、吉野川市立認定こども園、私立
認定こども園、乳児保育園、呉郷保育所と様々な施設が
ありますが、今回の保育料無償化による、それぞれの施
設での違いはあるのでしょうか、あるとするならどのよ
うな違いがあるのかお伺いいたします。
また、幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券に
ついては、どのような手続きや申請が必要なのでしょう
かお伺いします。
また、プレミアム付商品券の取扱店は、8月20日現在で
吉野川商工会議所登録98件、吉野川市商工会登録66件の
合計１６４件であります。
前回のプレミアム商品券の時は、商工会議所１７６件、
商工会５２件の合計２２８件と聞いています。
商品券の対象者は前回より少ないと思いますが、取扱店
が少なければ、使い勝手も悪いのではないでしょうか？
商品券の使用期限は令和元年10月1日から令和2年3月31日
までとなっていますが、今後の取扱店の募集についてお
伺いします。
答弁【宮本健康福祉部長】
再問にご答弁申しあげます。
今回の国の制度改正では、全ての３歳?５歳児・住民
税非課税世帯の０歳?２歳児の保育料が無償となります。
と同時に、これまで保育料に含まれていた２号認定児の
副食費につきましては１号認定児と同様に実費徴収する
ことになりました。
本市ではこれまで、国の保育料無償化に先駆けて、
３?５歳児における保育料は、本市独自のカウント方法
により、１８歳以下からカウントし第２子以降無償とし
てきたところで、国の制度に合わせ、一律に副食費を負
担していただくことになると、実質的な値上がりとなる
児童がいるため、子育て支援の充実という観点から、月
額４,５００円ほどの副食費を助成し、保護者の負担軽
減を図るよう、今議会に予算計上していることころで
あります。
そうした点を踏まえまして、ご質問の「今回の保育料
無償化による、それぞれの施設で違いはあるのか」につ
いてでございますが、
国から示されている副食費の基準額につきましては、
月額４,５００円が目安とされており、公立園について
は、国に準じた金額設定としております。
しかしながら、保護者の同意が得られれば４,５００
円を超えてもかまわないとも示されており、一部私立
園では身体作りのため、保育所給食の手引きにうたわ
れていない朝の牛乳を提供することとしていることか
ら、若干の増額になるとも聞いております。
また、主食費については、公立園では、これまでど
おり５００円を負担していただきますが、一部私立園
では、ごはんを持参するため主食費代を徴収していな
い園もございます。
次に、「幼児教育・保育の無償化にはどのような手
続きや申請が必要なのか」についてでございますが、
現在、保育所・こども園・幼稚園を利用されている
１号認定・２号認定そして非課税世帯の３号認定につ
きましては、特に手続きの必要はありません。
しかしながら、新制度未移行幼稚園につきましては
新１号、鴨島幼稚園で預かり保育を利用されている児
童については、新２号の認定が必要なため申請をして
いただく必要があります。該当児は把握しており、す
でに勧奨通知を発送しております。
また、該当は少ないと考えられますが、幼稚園・認
可保育施設を利用しておらず保育が必要と認められる
方につきましては、新２号・新３号の認定が必要なた
め、認可外保育施設・病児病後児保育など該当施設を
利用する前に、就労証明等添付した認定申請が必要と
なりますので、広報よしのがわやホームページなどで
周知を徹底していきたいと考えております。
次に、プレミアム付商品券については、どのような
手続きや申請が必要なのかについてでございますが、
吉野川市プレミアム付商品券を購入するには、吉野
川市プレミアム付商品券購入引換券が必要となります
ので、事前申請をしていただくことになります。
プレミアム付商品券の購入対象と思われる平成３１
年度の住民税が課税されておらず、課税者の扶養親族
でない低所得者の方については、令和元年８月７日に
引換券交付申請書を発送しております。
商品券の購入を希望される場合は、郵送された申請
書の内容等をご確認のうえ、必要事項に記入し、１１
月３０日（当日消印有効）までに提出していただくこ
ととなります。 提出していただいた後、審査を行い
、該当者には９月より順次、商品券の購入引換券を送
付させていただきます。
平成２８年４月２日から令和元年９月３０日までに
生まれたお子様がいる世帯主の方は、引換券交付申請
は、必要ありません。 対象となる人には、９月より
お子様の誕生日に応じ、順次購入引換券を送付させて
いただきます。 購入引換券が届きましたら、「購入
引換券」を持参し、社会福祉課及び各支所において、
令和元年１０月１日から令和２年２月２９日までに商
品券を購入していただくこととなります。
なお、プレミアム付商品券の使用期間は、商品券取
扱登録店舗にて令和元年１０月１日から令和２年３月
３１日となっております。
次に、今後の取扱店の募集についてでございますが、
広報よしのがわ及びホームページ、吉野川商工会議
所や吉野川市商工会が開催する会議等、いろんな場面
で周知をさせていただき、今後においても、取扱店の
募集を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
詳細な説明を頂き、よく理解できました。
８％から１０％に引き上げられた消費税分は、子ども
、子育て、医療や介護、年金、高等教育など子育て世
代や現役世代を含む全世代を対象とする社会保障の充
実と安定や、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償
化、高等教育の無償化、介護職員の処置改善などに使
われることになっています。
景気対策として実施されるプレミアム付商品券を有
効に利用して、地域消費の喚起と景気の下支えとなる
事を期待して、この質問を終わりたいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
３． 英語教育の充実について
（１） 英語教育の現状と今後の対応は
（２） 英語検定受検への取り組みは
（３） ＪＥＴプログラムの積極的な取り組みは
であります
本市の英語教育の充実について質問いたします。
グローバル化の進展の中、英語教育についての新学習
指導要綱が示され、小学校での外国語教育が重視され
ています。
令和2年度からは、小学校5年6年生に導入されていた
外国語活動が小学校3年4年生に、そして小学校5年6年
生には、英語が教科として導入されます。これまでも小
学校では、外国語活動として、「聞く」・「話す」を中
心とした外国語教育に取り組んで、コミュニケーション
力の向上に力を入れてきましたが、今回の改定で、中学
校で実施している英語教育と同様に、「聞く」・「話す」
に加えて、「読む」・「書く」の活動も加わります。
これまでは指定されていなかった単語数も、小学校3年
から6年で600?700語、中学校では現行の1200語程度か
ら、今後は1600?1800語程度へと増加しています。
このような時代の動きに対して、小学校や中学校での授
業の形態が大きく変わろうとしています。
そこで、1点目として大きく変わろうとしている外国語
教育に対して、本市の英語教育の現状と今後の対応をお
伺いいたします。
2点目として、英語教育の充実を目指し、生徒達の学習
意欲向上にもつながる英語検定等の受検への市の取り組
みはどうなのかをお伺いいたします。
3点目として、ＪＥＴプログラム、これは「語学指導等
を行う外国青年招致事業」The Japan Exchange and
Teaching Programme（ザ・ジャパン・エックスチェン
ジ・アンド・ティーチング・プログラム）の略称で、
地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団
法人自治体国際化協会の協力の下に実施しているもので
、主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及
び全国の小・中学校や高等学校で、国際交流の業務と外
国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の
国際化を推進することを目的としています。
本市において、このＪＥＴプログラムへの取り組みは
どうなのか、以上3点を質問いたします。
答弁【住友副教育長】
「英語教育について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
1点目の「現在の英語教育の現状と今後の対応は」とのご
質問について申し上げます。
小学校においては、2年間の移行期間を経て、来年度より
新学習指導要領が本格実施となり、３・４年生は、週1時
間・年間35時間の「外国語活動」を、５・６年生は、週
2時間・年間70時間の教科である「外国語科」の学習を
実施します。
本市の小学校では、授業時数確保のため、週授業時数を
1時間増やすなどの対応をし、今年度よりすでに、本格実
施時と同様の授業時数にて外国語学習を行っております。
デジタル教科書やＡＬＴ及び英語専科教員等を有効活用し
、外国語による聞くこと、読むことならびに話すこと、
書くことの言語活動を通して、コミュニケーションの素地
と基礎となる資質・能力を育成することを目指しております。
令和3年度から本格実施の中学校については、小学校の学び
を踏まえ、コミュニケーションを図る資質・能力を育成する
ことを目指すべく、現在移行期間中であります。
本市では、グローバル社会を生きる子供たちに求められる
力を育成するため、小中学校における外国語活動・英語教
育の充実をめざした取組をこれまでも推進してまいりました。
本市小中学校生を対象とした子ども英語教室やイングリッ
シュキャンプの開催、ＡＬＴの増員、小学校教員を対象と
しました英語ミニ研修会の取組でございます。
これら本市児童生徒の英語力の向上に貢献しております取組
のさらなる充実を図るとともに、新学習指導要領の本格実施
にともなう、ハード・ソフト両面のさらなる充実を図るべく、
教育委員会といたしまして、しっかりと学校現場と連携して
まいります。
2点目の「英語検定受検への取組は」とのご質問について申
し上げます。
本市の外国語教育・英語教育の充実をめざした取り組みの
ひとつに「英語検定検定料補助制度」があり、これは本市
の「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の基本目標であり
ます「特色ある学校教育の推進」をめざした事業であります。
平成28年度より、実用英語技能検定を効果的に活用し「聞く」
「話す」「読む」「書く」の英語4技能をバランスよく身に
つけることができるよう、また受検をとおして生徒の英語
学習への関心、意欲を高めることができるよう、検定料の
一部を補助しております。
補助対象級は1級から5級のうち、準2級から4級となっており
、準2級検定料4900円のうち3600円を、3級検定料3900円の
うち2900円を、4級検定料の2600円のうち1900円をそれぞれ
補助しております。補助は、1年度につき1回限りとなって
おります。
英検3級程度以上を達成した中学校3年生の割合を５０％以上
にすることを具体的な目標とし、本事業がスタートいたしま
した平成28年度当初は、４４．４％であった割合が、平成
29年度は５７．７％、平成30年度は６４．２％と、目標数値
を上回る結果を残しており、本市の英語力の向上を示す具体
例のひとつであると考えます。
3点目の「ＪＥＴプログラムの積極的な取組は」とのご質問に
ついて申し上げます。
本市では、現在6名の外国語指導助手ＡＬＴを採用しており、
うち5名がＪＥＴプログラムによるＡＬＴであり、平成28年
7月現在には3名であったＪＥＴプログラムによるＡＬＴで
ありますが、同年8月には4名、平成30年8月には5名へ増員と
なり、現在にいたっております。
ＡＬＴを増員し適切に各校に配置することで、児童生徒は、
英語をより身近に感じ、英語に対する興味関心を増すことに
つながっており、授業において「聞く・話す」機会をさらに
充実することができております。
また、本市の英語教育推進の取組であります、小中イングリ
ッシュキャンプにもスタッフとして参加し、児童生徒および
教員と積極的にコミュニケーションをとり、運営に大きく寄
与ができておりました。
ＡＬＴがよりスムーズに学校現場とコミュニケーションをと
り、児童生徒の外国語教育、英語教育に資することができる
よう、配置数・配置方法等を含めた、制度の充実・改善に向
けて、教育委員会として適切に対応してまいります。
以上でございます。
ありがとうございました。
現在の英語教育の現状と今後の対応について、英語検定受検
への取り組みについて、ＪＥＴプログラムの積極的な取り組
みについてのご答弁を頂きました。それでは再問をさせてい
ただきます。
薫風会の研修として、平成３０年１月２３日に国会の衆議院
会館において、次年度から始まる小学校の外国語教育につい
て、文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係長よりレク
チャーを受けました。
内容としては、ご答弁にもあった部分もございますが
２０２０年から小学校３、４年生から「外国語活動」が新
たに始まる。５、６年生では外国語が「教科」になる。
２０１８年、２０１９年度は、移行措置期間である。
中学校では、２０２１年度から、授業は外国語で行うことが
基本となり、対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重
視する。
高校では、２０２２年度から、「聞く」「読む」「話す」
「書く」を総合的に学び発信力を高める。
「大学入試」では２０２０年度から、外部検定試験を活用し
「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能が評価される。
英語教員などの体制整備の面では平成３０年度１０００人、
平成３１年度１０００人、平成３２年度には２０００人を専
門指導のための加配措置を行う。
小学校における外国語教育の指導体制は、専科教員が学級担
任の負担を軽減する。ＡＬＴも学級担任を英語面でサポート
して、生きた英語の提供を行う。
英語教育推進リーダーが各地域の小学校中核教員の指導力研
修を行う。
研修を受けた中核教員が、ＡＬＴプラス外部人材など校内研
修などを行い英語指導力に優れた小学校教員を育成・輩出する。
ＪＥＴプログラムに係る地方財政措置については、現行措
置に加え、市町村におけるＪＥＴプログラムコーディネーター
の活用に要する経費について、特別交付税措置がある。
小学校移行期間中（平成３０・３１年度）の５・６年生は新
たに年間１５単位時間を加え、５０単位時間を確保し、外国
語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱う。外国語科の内
容については、中学校との接続の観点から、最低限必要な内
容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱う。
平成３１年から、教員養成大学で、小学校の先生を選べば英
語の指導方法を学ぶようになるなどの説明を受けました。
ただし毎年、財務省と折衝して予算が通ればとのことでした。
また、担当者に現在、小学校では、月・火・水・金が６コマ
で木曜が５コマの授業であるが、この上に１コマ増えれば、
現場での仕事量が増えるばかりであるが文部科学省はどう思
っているのかと問うと、働き方改革で教員の定数を増やすよ
うに財務省に交渉した、専門の英語教員を増やす方向で進め
ていく。との答弁でしたが現状はどうなのでしょうか、
お伺いします。
ＪＥＴプログラムにつきましては、現在の人員では不足が
ちだと思われますので、より良い人材をより多く確保出来る
ように県へ粘り強く要望して下さい。
英語検定につきましては、中学校１年生レベルで５級、２
年生レベルで４級、３年生レベルで３級、その上が準２級、
２級となっているそうですが、現在英語検定補助事業は、４
級の検定料２６００円に対し１９００円を補助し自己負担額
が７００円、３級の検定料３９００円に対し補助が２９００
円で自己負担が１０００円、準２級の検定料４９００円に対
し補助額が３６００円で自己負担額１３００円となっています。
検定料の補助は１年度につき一度限りで、１年に２回受験する
場合は自己負担となるとのことです。
また、この補助制度で中学校卒業時には５０％の生徒が「英
検３級以上」の資格取得を目指すとのことです。
各級の受検志願者と合格者は年々増加傾向にあるというこ
とで、生徒達の頑張りを補助金等で応援出来ていると思いま
すが今後小学校での英語の授業が始まれば、児童・生徒達の
英語に対しての学習意欲が高まり、自分の実力を計るために
英語検定の受検者は増加すると思います。
また、中学生でも準２級のレベルではものたらずに，２級
や準１級へのチャレンジをしたい生徒もいると聞いておりま
すが２級の検定料５５００円には現在市の補助はありません。
また、英語検定の入口の５級の受検料２０００円にも補助
がありません。子どもたちの未来のために、学習意欲を高め、
英語力を育成するために、この英語検定料補助事業はあると
思いますので、５級から２級までの英語検定受検者にも補助
制度を拡大出来ないかをお伺いいたします。
さらに、現在の検定料の補助は、１年度につき１回限りと
なっており、１年度に４級、３級と級を変えて２回受験して
も補助は１回となっていますが、チャレンジ精神を養うため
にも１年間で３回ある英語検定試験で、上級の検定を受検す
る者に対しての補助は出来ないかお伺いします。
鉄は熱いうちに打てとのことわざもあり、英語の学習意欲に
燃えている時ほど、大人が後押しするのが良いのではないで
しょうか。
本市の生徒達の、英語学習の意欲をより高めるためにも、よ
り良い制度となるよう補助事業を拡大できないかをお伺いし
ます。
答弁【住友副教育長】
岸田議員の再問について、ご答弁いたします。
1点目の「小学校外国語教育指導体制の充実にむけた、英語
専科教員の配置状況は」とのご質問について申しあげます。
ご質問の中で説明いただいたように、文部科学省におきまし
ては、新学習指導要領全面実施にむけた指導体制の強化・充
実を図るべく、様々な取り組みを打ち出しております。
なかでも、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働
き方改革といたしまして、「小学校英語教育の早期化・教科
化に伴う、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専
科指導教員の充実」を薦めております。
本市では、現在1名の英語専科教員が配置されております。
2校を兼務している状況ではありますが、指導体制の充実・
強化に向け、さらなる増員が望まれるところであります。
2点目の「英語検定料補助事業の補助対象級ならびに補助回
数の拡大にむけての対応は」とのご質問につきまして、お答
えいたします。
来年度の小学校学習指導要領全面実施に向けた、本市なら
びに市内各小学校のこれまでの取り組みにより、児童の英語
に対する興味関心・学習意欲は高まってきております。
教育委員会におきましては、本事業の具体的な目標であり
ます「英語検定3級以上を達成した中学3年生の割合を５０％
以上にすること」を基本としながらも、小学校ならびに中学
校新学習指導要領全面実施による外国語教育・英語教育のさ
らなる充実を考慮した英語検定料補助対象級の拡大を前向き
に検討してまいります。
なお、検定料補助の回数拡大につきましては、小学校での
英語教育推進にともなう英語力向上を考慮しますと、今後の
受検者数の動向が不透明であるため現在は考えておりません。
以上でございます。
ありがとうございました、
前向きに検討して頂くということで、来年度からは英語検
定を受検する生徒達の励みになると思います。
検定料補助の回数につきましては、受検者数の動向がはっ
きりと分かる段階で、再考して頂ければと思います。
義務教育の場では、学校での学習に取り組むことが大切で
あると考えますが、年齢が進むにつれ、また社会人となっ
たら、みずから資格試験を受検し、キャリアアップするこ
とも大切で、早い段階からそのような習慣を身に着けるこ
とも大切な事だと思います。
2020年度から大学入試改革で、現センター試験は廃止され
、新たに共通テストが先行実施されます。小学校では次期
学習指導要領が全面実施され、2021年度からは中学校でも
次期学習指導要領が全面実施されます。
学習指導要領の改訂の考え方では、これからの教育課程
の理念として、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社
会を創るという目標を学校と社会が共有し、それぞれの学
校において、必要な教育内容をどのように学び、どのよう
な資質・能力を身に付けられるようにするかを明確にしな
がら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。
」とありますが、本市において、どのような姿勢で取り組
んで行くかを教育長にお伺いします。
答弁【石川教育長】
「これからの教育課程の理念に対する本市の取組姿勢は」
とのご質問について申しあげます。
新学習指導要領における改善点の基盤となる考え方が「社
会に開かれた教育課程」であります。
今後は，「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ，よりよ
い学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち，
教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」なら
びに「グローバル化がますます進むであろう，これからの社
会を創りだしていく子ども達が，社会や世界に向き合い関わ
り，自らの人生を切り開いていくために求められる資質・能
力とは何かを，教育課程において明確化し、育んでいくこと
」等が求められます。
教育委員会といたしましては，家庭・地域と連携し，学校
の特色を生かした教育過程をより具現化できるよう人的・物
的資源の活用を積極的に支援してまいります。
また，グローバル社会を生き抜く力を育むべく，これまで
の英語教育に対する取組をさらに進めてまいります。
ありがとうございました。
時代の変化と共に、学習要領の内容も変化してきます。
グローバル化の中、英語教育の比重は高まるばかりです。
今後も、さまざまな取り組みを通じて子供たちの力を伸ばして
頂く事を要望して、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
７月１０日（水）１０時から もりおか歴史文化館
もりおか歴史文化館総括責任者 小野 芳史
盛岡市議会事務局議事総務課副主幹 朴田 勝
小野芳史総括責任者あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○もりおか歴史文化館について
もりおか歴史文化館は、県立図書館を増改築して平成２
３年に盛岡城跡公園内に開館した。盛岡城と城下町を一つ
のエリア（フィールドミュージアム）として、地域の活性
化に貢献することを目的にしている。
１階では、盛岡の祭りや旬の観光情報を紹介している。
祭り常設展示室では、「チャグチャグ馬コ」と「盛岡さん
さ踊り」を映像で紹介。馬コ（模型）の装束は見事である。
山車展示ホールでは、高さ９ｍもある明治時代の山車や
現在の山車を展示
２階は、盛岡の歴史常設展示室になっている
盛岡城築城以前の盛岡藩領の全体図や新山舟橋などを
展示
城下町盛岡の展示では、藩政時代の街並みや参勤交代の
様子を映像で再現盛岡城と南部家の関りやあらましを紹介
南部家ゆかりの品々を展示、武具・衣装・文書・書画な
どを展示
藩政の終わりから盛岡市誕生までのあゆみを展示して
いる。
質疑応答
Ｑ．山車は何人で巡行するのか？
Ａ．２５０人から３００人が交代で一日中（１０時から５
時まで）巡行するので人数は必要（盛岡市は、坂が多
いので大変）
Ｑ．山車は年々作成するのか？
Ａ．市内で３６山車あるが、４年に１回出すので、毎年８
台出ている。
東京（浅草）の影響を受けているので、前面は歌舞伎、
裏面は昔話が多い
山車は上から、天・地・海を表現している。
飾りは主に紙で作っているので雨に弱いので、予備を
何セットも作る
Ｑ．盛岡城の石垣はどのように積まれたのか？
Ａ．地中に石は多く埋まっている、穴太衆が積んだのでは
ないかと言われている
Ｑ．城跡に烏帽子岩があったが、どこから運んできたのか
Ａ．地面を掘っていたら、地中から出てきた。
Ｑ．石垣が一部壊れているが、どうするのか？
Ａ．石垣を修復する職人がいないので、入札しても応募が
無いので弱っている
Ｑ．年間の来場数はどのくらいいるのか？
Ａ．大体年間で２２万から２５万人の来場者数がある
修学旅行とか自主研究の小学生が多くやって来る
山添純二議員お礼の言葉
所感：前日から盛岡市駅前のホテルに宿泊したが、翌朝に
はホテルまで朴田盛岡市議会事務局議事係長にバ
スで迎えに来て頂いた。
バスで市内を走りながら、盛岡市内の様子を説明し
ていただいた。
もりおか歴史文化館は盛岡城内にあり、総括責任者
の小野氏の盛岡市に関する詳しい説明をして頂い
た。
盛岡市は東北では歴史を誇る有数のまちであり、盛
岡城の城下町として栄えたまちでもある。
南部家の数々の至宝なども展示されていて、勉強に
なった。また、庶民の祭り「チャグチャグ馬コ」「も
りおかさんさ踊り」や高さ９ｍもある明治時代の山
車「和藤内」と現在の山車「連獅子」などが展示さ
れており、その絢爛豪華さに目を奪われました。
吉野川市も、古くは忌部の文化や歴史、麻植郡の
歴史など誇れるものが多くあるので、ぜひともこの
ような歴史文化館を設置して、後世の人達に
素晴らしい文化や歴史残していきたいものです。
もりおか歴史文化館総括責任者 小野 芳史
盛岡市議会事務局議事総務課副主幹 朴田 勝
小野芳史総括責任者あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○もりおか歴史文化館について
もりおか歴史文化館は、県立図書館を増改築して平成２
３年に盛岡城跡公園内に開館した。盛岡城と城下町を一つ
のエリア（フィールドミュージアム）として、地域の活性
化に貢献することを目的にしている。
１階では、盛岡の祭りや旬の観光情報を紹介している。
祭り常設展示室では、「チャグチャグ馬コ」と「盛岡さん
さ踊り」を映像で紹介。馬コ（模型）の装束は見事である。
山車展示ホールでは、高さ９ｍもある明治時代の山車や
現在の山車を展示
２階は、盛岡の歴史常設展示室になっている
盛岡城築城以前の盛岡藩領の全体図や新山舟橋などを
展示
城下町盛岡の展示では、藩政時代の街並みや参勤交代の
様子を映像で再現盛岡城と南部家の関りやあらましを紹介
南部家ゆかりの品々を展示、武具・衣装・文書・書画な
どを展示
藩政の終わりから盛岡市誕生までのあゆみを展示して
いる。
質疑応答
Ｑ．山車は何人で巡行するのか？
Ａ．２５０人から３００人が交代で一日中（１０時から５
時まで）巡行するので人数は必要（盛岡市は、坂が多
いので大変）
Ｑ．山車は年々作成するのか？
Ａ．市内で３６山車あるが、４年に１回出すので、毎年８
台出ている。
東京（浅草）の影響を受けているので、前面は歌舞伎、
裏面は昔話が多い
山車は上から、天・地・海を表現している。
飾りは主に紙で作っているので雨に弱いので、予備を
何セットも作る
Ｑ．盛岡城の石垣はどのように積まれたのか？
Ａ．地中に石は多く埋まっている、穴太衆が積んだのでは
ないかと言われている
Ｑ．城跡に烏帽子岩があったが、どこから運んできたのか
Ａ．地面を掘っていたら、地中から出てきた。
Ｑ．石垣が一部壊れているが、どうするのか？
Ａ．石垣を修復する職人がいないので、入札しても応募が
無いので弱っている
Ｑ．年間の来場数はどのくらいいるのか？
Ａ．大体年間で２２万から２５万人の来場者数がある
修学旅行とか自主研究の小学生が多くやって来る
山添純二議員お礼の言葉
所感：前日から盛岡市駅前のホテルに宿泊したが、翌朝に
はホテルまで朴田盛岡市議会事務局議事係長にバ
スで迎えに来て頂いた。
バスで市内を走りながら、盛岡市内の様子を説明し
ていただいた。
もりおか歴史文化館は盛岡城内にあり、総括責任者
の小野氏の盛岡市に関する詳しい説明をして頂い
た。
盛岡市は東北では歴史を誇る有数のまちであり、盛
岡城の城下町として栄えたまちでもある。
南部家の数々の至宝なども展示されていて、勉強に
なった。また、庶民の祭り「チャグチャグ馬コ」「も
りおかさんさ踊り」や高さ９ｍもある明治時代の山
車「和藤内」と現在の山車「連獅子」などが展示さ
れており、その絢爛豪華さに目を奪われました。
吉野川市も、古くは忌部の文化や歴史、麻植郡の
歴史など誇れるものが多くあるので、ぜひともこの
ような歴史文化館を設置して、後世の人達に
素晴らしい文化や歴史残していきたいものです。
７月 ９日（火）１０時から
陸前高田市役所会議室
陸前高田市議会 議 長 伊藤 明彦
陸前高田市防災局防災課課長 中村 吉雄
〃 復興局局長 菅野 誠
〃 復興局復興推進課課長 佐々木 学
〃〃 市街地整備課課長補佐 高橋 宏紀
〃 議会事務局事務課長 熊谷 重昭
伊藤陸前高田市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○東日本大震災による被災及び復興状況について
☆陸前高田市における東日本大震災による被害の概況
・地震の状況
発生時間―平成23年3月11日（金）午後2時46分
震源域――岩手県沖から茨木県沖
地震規模―マグニチュード９．０
本市震度―震度６弱（推定）
震源深さ―約２４ｋｍ
・津波の状況
津波浸水高―１７．６ｍ（高田町字法量）
浸水面積――１３平方メートル（市の総面積の5.5％）
・人的被害状況
死 者 数―1,559人 関連死48名含む
行方不明者―202人
・家屋被害状況
全 壊―3,807世帯
半 壊― 240世帯
一部損壊―3,988世帯
合計8035世帯（津波被害4,065、地震被害3,970）
・その他の主な被害状況
水産物―鮮魚、うに、海藻類・被害額 4,500百万円
水産施設―共同施設、養殖施被害額 14,735百万円
農地―383ha（田336ha、畑47ha）・
被害額 7,700百万円
農業施設―771箇所（水路、ため池等）・
被害額 1,350百万円
☆応急仮設住宅等への入居状況
・市内における応急仮設住宅等への入居状況（令和元年
6月末現在）
世帯数 149世帯 最大時は2139世帯
人 数 366人 最大時は5635人
☆陸前高田市震災復興計画の概要
〈震災復興計画〉平成23年12月策定
将来に向けて希望と夢と安心のもてる本市の復興
ビジョンを示し、多くの方の協働、連携により、本市
の創生と活力向上に繋がる復興を実現しようとする
もの。
〈震災復興実施計画〉平成27年3月策定
震災復興計画に掲げる主要事業について、基本構想や
基本計画の実現に向け、現状に即した見直しや新たに必
要とされる事業を追加したもの。
基本構想の目標期間は、平成23年度から平成30年度
基本計画では、復興基盤整備期（第1期）が平成23年
から25年度）
復興展開期（第2期）が平成26年から30年度）
3つの基本理念、
世界に誇れる美しいまちの創造
ひとを育て、命と絆を守るまちの創造
活力あふれるまちの創造
６つのまちづくり基本方向
災害に強い安全なまち
快適で魅力のあるまち
市民の暮らしが安定したまち
活力あるまち
環境にやさしいまち
協働で築くまち
復興のめざすまちの姿は、
海と緑と太陽との共生、海浜新都市の創造
☆整備事業等
防潮堤や水門の整備
防潮堤は高さ12.5m
避難路の確保、
都市計画道路の整備
市街地のかさ上げ
約10ｍのかさ上げ
高台部への住宅移転
30団地の造成工事
災害復興公営住宅等整備
11団地895戸の整備
公共施設の整備状況
市役所新庁舎は令和2年度に完成予定（約50億円）
高田松原津波復興祈念公園
震災による犠牲者への追悼と鎮魂、日本の再生に向
けた復興への強い意思を国内外に向けて明確に示す
ことなどを目的とした、復興の象徴となる「復興祈念
公園」を国・県と連携して整備
エリア内には、野球場やサッカー場も整備
高田地区中心市街地の形成
震災前の中心市街地を山側に移動・集約し新たな中
心市街地を形成
奇跡の一本松の保存、復興まちづくり情報館による
情報発信
一本松・高さ２５ｍ、幹の直径約90ｃｍ、樹齢およ
そ170年
復興に向けた市の予算規模、職員体制
平成22年度11,341百万円→平成31年度73,221
百万円の予算規模
平成22年度は、正職員298名、嘱託61名、臨時
56名の計415名
平成31年度は、正職員238名、嘱託41名、臨時
27名
任期付職員32名、派遣応援職員77
名の計415名
☆他の地方自治体からの派遣応援職員の任期は
令和2年度まで
被災市街地復興土地区画整理事業
市街地は、気仙川を挟んで西に今泉地区（約112ha）、
東に高田地区（約186ha）に別れている。
浸水地域のかさ上げに約４ｋｍのベルトコンベア
を導入し、山の土をかさ上げ部に運搬し、事業スピ
ードをアップした。
☆陸前高田市東日本大震災検証報告書より
平成25年に作成、市内全戸に配布
検証作業から得られた主な反省と教訓
１． 避難が何より重要
命を守るためには避難が何より重要。日頃から
危険な場所や避難先・避難経路などを確認する。
早めの避難を心掛ける。
２． 避難所に逃げたら終わりではない
繰り返し襲ってくる津波に気を配り、さらに高
いところへ避難する。
安全が確認できるまで避難を続ける。
３． 公的な役割を持つ人の安全の確保
災害対応や避難誘導にあたる人も、身の安全の
確保が最優先。
切迫した状況となる前に避難する。
４． 災害に強い安全なまちづくり
住まいの耐震化を促進
５． 社会的弱者も安全に生活できる社会の実現
要配慮者も安全に避難できるようにする。
☆避難とは命を守る行動！
〇指定緊急避難場所と指定避難場所の違い
・指定緊急避難場所＝命を守るため・災害の危険から
まず逃げるための場所
・指定避難場所＝自宅が被災して帰宅できない場合
一定期間避難生活を送るための場所
〇避難情報について
・レベル５＝災害発生情報・命を守る行動―災害が発生
しています
・レベル４＝避難勧告・ただちに全員避難―災害発生が
迫っています
避難指示（緊急）
・レベル３＝避難準備・高齢者等避難開始・高齢者等は
避難開始！
災害発生のおそれが高まっています
☆外出することでかえって命に危険が及ぶような状況
では、近くの丈夫な 建物や自宅の上階などに避難
（垂直避難）して安全を確保する。
〇情報の入手
・防災行政無線
・緊急速報メール
・消防車などの広報
・市ホームページ
・ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ
・テレビ・ラジオ
・防災行政無線の放送内容を電話やメールで情報提供し
ている
・緊急速報メール
質疑応答
Ｑ．防災行政無線の内容を電話で聞けるとの事だが、回線
数は？
Ａ．現在10回線で対応している
Ｑ．応急仮設住宅にまだ入られている方がいるが、災害復
興公営住宅への案内
は出来ないのか？
Ａ．応急仮設住宅は無償、災害復興公営住宅は収入によっ
て家賃が必要となる
また自宅を新築中の方が待機しているケースもある。
Ｑ．仮設住宅は不要となった時は再利用するのか？
Ａ．県が建てるので不要となったら廃棄するのではないか、
業者のリース分は再利用するのではないか
Ｑ．震災の影響を受けた建物を残すべきだという意見は出
なかったのか？
Ａ．市民からは被災した建物を残す・残さないの両論があ
った
個人企業の米沢商会は息子が屋上のアンテナにつか
まって助かったので、個人の意向で残している。
市としては、被災はしたが犠牲者が出なかった建物は
残していきたい。
県とも協議して、４つの建物を残す予定である。
Ｑ．市の職員数４１５名を増やすことは考えなかったの
か？
Ａ．一時は、派遣応援職員１００名超いたので５００名を
超えていた。令和３年以降は減員の予定である。
Ｑ．派遣応援職員７７名の給与は？
Ａ．国の復興もあるが、基本的には派遣自治体が支払う。
Ｑ．令和３年からの市の財源や運営は
Ａ．事業の進め方もコスト縮減しながら進める。
包括業務委託（窓口業務等を外部に委託）などの手法
を採用する
Ｑ．市役所の新庁舎の新築費用は
Ａ．５０億円強の予定である。令和２年度末に完成予定。
Ｑ．防災行政無線の個別受令機は、全戸に設置するのか
Ａ．防災行政無線の難聴区域の希望者に配布している
Ｑ．全戸に配布はしないのか
Ａ．市内で７５００世帯あるので、財源的に厳しい
Ｑ．人口の移動はあるのか
Ａ．震災前は約２４,０００人、現在は約１９,０００人で
ある。
Ｑ．高台移転した場合の地域のコミュニティはどうなの
か？
Ａ．移転以前の地域ごとに移転しているので、地域コミュ
ニティは保たれている
川村洋樹副議長お礼のことば
所感：２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分に岩手
県沖から茨城県沖を震源とするマグニチュード９．
０の規模の地震が起こり、陸前高田市では推定で震
度６弱を記録し、その後に発生した大津波で陸前高
田市だけではなく、東北地方の太平洋側地域は甚大
な被害を被った。
この東日本大震災発災から、１年半後の２０１２年
１１月１６日に会派薫風会の視察研修で陸前高田
市を訪れている。
東京から東北新幹線で北上市に向かい、北上市から
はバスで陸前高田市を訪れた。
研修に入る前に、被害を被った市内を視察したが
あまりにも甚大な被害で、担当職員の方の当日の説
明を聞いて想像以上の地獄絵図だったということ
が感じられた。同僚や友人、親せきや家族が大勢犠
牲になっている。市職員の方々も多くいる中を、仮
設プレハブの市役所での研修であったが、伊藤明彦
議長を始め市職員の方々の復興・復旧に向けた強
い決意を感じた視察研修であった。
あれから７年目の視察研修であった、今回は石巻
市からレンタカーで陸前高田市に向かったが、途中
の復興道路が現在も伸延工事中の箇所も多くレン
タカーのカーナビに反映されていない新しい道路
も多くあった。
市役所は、仮設プレハブで以前と同じ場所にあり、
職員や市民の皆さんが多く出入りしていました。
また、市議会議長は伊藤明彦氏が３期連続努めら
れて、久しぶりの再会となりました。
研修の中で、職員の方々の心配は、令和２年度で
復興予算も厳しくなるとの事で、現在の復興・復旧
の対応を進める努力をしているのが伺えた。
市役所も２年後には完成するとのことで、完成後
にまた視察に来て下さいと要望された。
機会があれば、元気になった陸前高田市を再訪し
たいものです。
陸前高田市役所会議室
陸前高田市議会 議 長 伊藤 明彦
陸前高田市防災局防災課課長 中村 吉雄
〃 復興局局長 菅野 誠
〃 復興局復興推進課課長 佐々木 学
〃〃 市街地整備課課長補佐 高橋 宏紀
〃 議会事務局事務課長 熊谷 重昭
伊藤陸前高田市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○東日本大震災による被災及び復興状況について
☆陸前高田市における東日本大震災による被害の概況
・地震の状況
発生時間―平成23年3月11日（金）午後2時46分
震源域――岩手県沖から茨木県沖
地震規模―マグニチュード９．０
本市震度―震度６弱（推定）
震源深さ―約２４ｋｍ
・津波の状況
津波浸水高―１７．６ｍ（高田町字法量）
浸水面積――１３平方メートル（市の総面積の5.5％）
・人的被害状況
死 者 数―1,559人 関連死48名含む
行方不明者―202人
・家屋被害状況
全 壊―3,807世帯
半 壊― 240世帯
一部損壊―3,988世帯
合計8035世帯（津波被害4,065、地震被害3,970）
・その他の主な被害状況
水産物―鮮魚、うに、海藻類・被害額 4,500百万円
水産施設―共同施設、養殖施被害額 14,735百万円
農地―383ha（田336ha、畑47ha）・
被害額 7,700百万円
農業施設―771箇所（水路、ため池等）・
被害額 1,350百万円
☆応急仮設住宅等への入居状況
・市内における応急仮設住宅等への入居状況（令和元年
6月末現在）
世帯数 149世帯 最大時は2139世帯
人 数 366人 最大時は5635人
☆陸前高田市震災復興計画の概要
〈震災復興計画〉平成23年12月策定
将来に向けて希望と夢と安心のもてる本市の復興
ビジョンを示し、多くの方の協働、連携により、本市
の創生と活力向上に繋がる復興を実現しようとする
もの。
〈震災復興実施計画〉平成27年3月策定
震災復興計画に掲げる主要事業について、基本構想や
基本計画の実現に向け、現状に即した見直しや新たに必
要とされる事業を追加したもの。
基本構想の目標期間は、平成23年度から平成30年度
基本計画では、復興基盤整備期（第1期）が平成23年
から25年度）
復興展開期（第2期）が平成26年から30年度）
3つの基本理念、
世界に誇れる美しいまちの創造
ひとを育て、命と絆を守るまちの創造
活力あふれるまちの創造
６つのまちづくり基本方向
災害に強い安全なまち
快適で魅力のあるまち
市民の暮らしが安定したまち
活力あるまち
環境にやさしいまち
協働で築くまち
復興のめざすまちの姿は、
海と緑と太陽との共生、海浜新都市の創造
☆整備事業等
防潮堤や水門の整備
防潮堤は高さ12.5m
避難路の確保、
都市計画道路の整備
市街地のかさ上げ
約10ｍのかさ上げ
高台部への住宅移転
30団地の造成工事
災害復興公営住宅等整備
11団地895戸の整備
公共施設の整備状況
市役所新庁舎は令和2年度に完成予定（約50億円）
高田松原津波復興祈念公園
震災による犠牲者への追悼と鎮魂、日本の再生に向
けた復興への強い意思を国内外に向けて明確に示す
ことなどを目的とした、復興の象徴となる「復興祈念
公園」を国・県と連携して整備
エリア内には、野球場やサッカー場も整備
高田地区中心市街地の形成
震災前の中心市街地を山側に移動・集約し新たな中
心市街地を形成
奇跡の一本松の保存、復興まちづくり情報館による
情報発信
一本松・高さ２５ｍ、幹の直径約90ｃｍ、樹齢およ
そ170年
復興に向けた市の予算規模、職員体制
平成22年度11,341百万円→平成31年度73,221
百万円の予算規模
平成22年度は、正職員298名、嘱託61名、臨時
56名の計415名
平成31年度は、正職員238名、嘱託41名、臨時
27名
任期付職員32名、派遣応援職員77
名の計415名
☆他の地方自治体からの派遣応援職員の任期は
令和2年度まで
被災市街地復興土地区画整理事業
市街地は、気仙川を挟んで西に今泉地区（約112ha）、
東に高田地区（約186ha）に別れている。
浸水地域のかさ上げに約４ｋｍのベルトコンベア
を導入し、山の土をかさ上げ部に運搬し、事業スピ
ードをアップした。
☆陸前高田市東日本大震災検証報告書より
平成25年に作成、市内全戸に配布
検証作業から得られた主な反省と教訓
１． 避難が何より重要
命を守るためには避難が何より重要。日頃から
危険な場所や避難先・避難経路などを確認する。
早めの避難を心掛ける。
２． 避難所に逃げたら終わりではない
繰り返し襲ってくる津波に気を配り、さらに高
いところへ避難する。
安全が確認できるまで避難を続ける。
３． 公的な役割を持つ人の安全の確保
災害対応や避難誘導にあたる人も、身の安全の
確保が最優先。
切迫した状況となる前に避難する。
４． 災害に強い安全なまちづくり
住まいの耐震化を促進
５． 社会的弱者も安全に生活できる社会の実現
要配慮者も安全に避難できるようにする。
☆避難とは命を守る行動！
〇指定緊急避難場所と指定避難場所の違い
・指定緊急避難場所＝命を守るため・災害の危険から
まず逃げるための場所
・指定避難場所＝自宅が被災して帰宅できない場合
一定期間避難生活を送るための場所
〇避難情報について
・レベル５＝災害発生情報・命を守る行動―災害が発生
しています
・レベル４＝避難勧告・ただちに全員避難―災害発生が
迫っています
避難指示（緊急）
・レベル３＝避難準備・高齢者等避難開始・高齢者等は
避難開始！
災害発生のおそれが高まっています
☆外出することでかえって命に危険が及ぶような状況
では、近くの丈夫な 建物や自宅の上階などに避難
（垂直避難）して安全を確保する。
〇情報の入手
・防災行政無線
・緊急速報メール
・消防車などの広報
・市ホームページ
・ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ
・テレビ・ラジオ
・防災行政無線の放送内容を電話やメールで情報提供し
ている
・緊急速報メール
質疑応答
Ｑ．防災行政無線の内容を電話で聞けるとの事だが、回線
数は？
Ａ．現在10回線で対応している
Ｑ．応急仮設住宅にまだ入られている方がいるが、災害復
興公営住宅への案内
は出来ないのか？
Ａ．応急仮設住宅は無償、災害復興公営住宅は収入によっ
て家賃が必要となる
また自宅を新築中の方が待機しているケースもある。
Ｑ．仮設住宅は不要となった時は再利用するのか？
Ａ．県が建てるので不要となったら廃棄するのではないか、
業者のリース分は再利用するのではないか
Ｑ．震災の影響を受けた建物を残すべきだという意見は出
なかったのか？
Ａ．市民からは被災した建物を残す・残さないの両論があ
った
個人企業の米沢商会は息子が屋上のアンテナにつか
まって助かったので、個人の意向で残している。
市としては、被災はしたが犠牲者が出なかった建物は
残していきたい。
県とも協議して、４つの建物を残す予定である。
Ｑ．市の職員数４１５名を増やすことは考えなかったの
か？
Ａ．一時は、派遣応援職員１００名超いたので５００名を
超えていた。令和３年以降は減員の予定である。
Ｑ．派遣応援職員７７名の給与は？
Ａ．国の復興もあるが、基本的には派遣自治体が支払う。
Ｑ．令和３年からの市の財源や運営は
Ａ．事業の進め方もコスト縮減しながら進める。
包括業務委託（窓口業務等を外部に委託）などの手法
を採用する
Ｑ．市役所の新庁舎の新築費用は
Ａ．５０億円強の予定である。令和２年度末に完成予定。
Ｑ．防災行政無線の個別受令機は、全戸に設置するのか
Ａ．防災行政無線の難聴区域の希望者に配布している
Ｑ．全戸に配布はしないのか
Ａ．市内で７５００世帯あるので、財源的に厳しい
Ｑ．人口の移動はあるのか
Ａ．震災前は約２４,０００人、現在は約１９,０００人で
ある。
Ｑ．高台移転した場合の地域のコミュニティはどうなの
か？
Ａ．移転以前の地域ごとに移転しているので、地域コミュ
ニティは保たれている
川村洋樹副議長お礼のことば
所感：２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分に岩手
県沖から茨城県沖を震源とするマグニチュード９．
０の規模の地震が起こり、陸前高田市では推定で震
度６弱を記録し、その後に発生した大津波で陸前高
田市だけではなく、東北地方の太平洋側地域は甚大
な被害を被った。
この東日本大震災発災から、１年半後の２０１２年
１１月１６日に会派薫風会の視察研修で陸前高田
市を訪れている。
東京から東北新幹線で北上市に向かい、北上市から
はバスで陸前高田市を訪れた。
研修に入る前に、被害を被った市内を視察したが
あまりにも甚大な被害で、担当職員の方の当日の説
明を聞いて想像以上の地獄絵図だったということ
が感じられた。同僚や友人、親せきや家族が大勢犠
牲になっている。市職員の方々も多くいる中を、仮
設プレハブの市役所での研修であったが、伊藤明彦
議長を始め市職員の方々の復興・復旧に向けた強
い決意を感じた視察研修であった。
あれから７年目の視察研修であった、今回は石巻
市からレンタカーで陸前高田市に向かったが、途中
の復興道路が現在も伸延工事中の箇所も多くレン
タカーのカーナビに反映されていない新しい道路
も多くあった。
市役所は、仮設プレハブで以前と同じ場所にあり、
職員や市民の皆さんが多く出入りしていました。
また、市議会議長は伊藤明彦氏が３期連続努めら
れて、久しぶりの再会となりました。
研修の中で、職員の方々の心配は、令和２年度で
復興予算も厳しくなるとの事で、現在の復興・復旧
の対応を進める努力をしているのが伺えた。
市役所も２年後には完成するとのことで、完成後
にまた視察に来て下さいと要望された。
機会があれば、元気になった陸前高田市を再訪し
たいものです。
薫風会・公政麻植会・吉野川市民ファースト合同視察研修
令和元年 ７月８日（月）?１０日（水）
視察先
宮城県石巻市
岩手県陸前高田市
岩手県県盛岡市
７月 ８日（月）１４時３０分から
石巻市防災センターシュミレーション室
石巻市議会 議 長 木村 忠良
石巻市総務部危機管理対策課事業推進官 木村 伸
石巻市議会事務局政策調査グループ主事 鍵 治彦
木村石巻市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○震災復興の取り組みと防災減災対策について
石巻市は平成の大合併によって、１市６町が合併して生
まれた。昔から地震や津波の被害にあい、昭和８年の三陸
沖地震での津波が一番大きく、この時の被害状況を元に被
害想定を行い防災対策をとっていたが、平成２３年の東日
本大震災はこの予想を超える大きな被害をもたらせた。
３月１１日のマグニチュード９．０、最大震度６強の地
震が約１６０秒続き、地殻変動が最大１．２ｍ下落、南東
に５．２ｍ移動した。
石巻市の市街地でも、約７０ｃｍの地盤沈下があった。
地震が収まって、約３０分後に津波が押し寄せた。
地震の被害は、死者３１８４名、行方不明者４１７名で
人口の２．３％避難者数は最大で５万人を超え、人口の
３１．２％であった。
被災住家棟数は、全壊２００３８棟、半壊１３０４６棟、
一部損壊２３６１５棟など、７６．６％の住家が被害を
受けた。
津波浸水総面積は７３?、市内の浸水度は約１３．２％、
平野部の浸水度は約３０．０％、中心市街地の浸水度は
１００％である。
石巻市のハザードマップの想定をはるかに超えた津波
被害であった。
石巻市職員の職員の被害者は４８名（死者３５名、行方
不明者１３名）、家族の犠牲者は９８名（死亡６６名、
行方不明者３２名）で職員の被災率は５６．８％であっ
た。
津波避難ビルの指定・・・３３社指定
・避難困難区域を解消するための民間整備
・整備事業費を補助（上限額１０００万円）
・補助対象は、外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、
自家発電･蓄電設備
案内表示板、誘導照明灯、備蓄倉庫等
津波避難タワーの整備・・・４基目完成
・避難困難区域を解消するための公共整備
・浸水想定水位以上の高さに避難上有効な場所を確保
・誘導照明灯、備蓄品、太陽光発電装置、蓄電設備を設
置、通信手段の確保
石巻南浜津波復興祈念公園整備事業
・県下唯一の国、県、市の連携による復興祈念公園
・犠牲者への追悼と鎮魂の場を構築し、震災の経験と
教訓を後世に伝承
・総面積 ３８．８ヘクタール
・平成２９年３月起工式→平成３２年度完成予定
復旧・復興事業費
石巻市における令和２年度までの復旧･復興事業費は、
国･県が施工する事業を含めると、１兆円を超えると
見込まれている。
●主な財源
〇災害復旧事業
異常な自然災害によって被害を受けた施設を原形に
復旧する事業
事業実施状況（事業費ベース） 約3,666億円
〇東日本大震災復興交付金（根拠法：東日本大震災復興
特別区域法）
東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他
の施設の減失又は損壊等の著しい被害を受けた地域において、
災害復旧だけでは対応が困難な「失われた市街地の再生」
「生業の再建」等のほか、市町村の多様な復興ニーズに
復興交付金により対応。
事業計画提出状況 計２０回提出
配分 約3,958億円（事業費総額は4,853億円）
〇その他
国から県に震災復興特別交付税として交付され、震災
復興基金交付金として、市に交付された震災復興基金に
ついては、被災者の生活支援や地域産業の支援、防災
対策など、主にソフト事業に活用する。
震災復興基金活用状況 約406億円
地域医療復興計画事業費 約205億円
復旧・復興事業費
復旧・復興にかかる事業費の総額は、約１兆２１３３
億円を予定している。
震災前の石巻市の一般会計歳出予算は６１７億円で
あったので、約２０年分に相当する。（復旧事業費3666
億円、復興事業費8018億円）
☆財源はあるが、職員が足らないので全国の自治体から
応援を頼んでいる。
〇石巻市防災基本条例の制定
東日本大震災を教訓として、石巻市は災害から市民の
生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちづ
くりを構築することが最重要課題であるとともに、
行政による災害対策には限界があり、「自助」、「共助」
、「公助」の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に
連携し、協力し合い、災害対策に取組むことが必要不可欠
であることを改めて認識しました。
石巻市では、自助・共助・公助の理念のもと、防災意
識を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的に、
平成２６年４月１日に「石巻市防災基本条例」を制定し
ました。
〇災害情報伝達手段の多層化
・衛星電話 孤立集落６１箇所
・移動系防災無線
・防災行政無線→デジタル化、中継局の増設
・防災ラジオ・・・ＦＭ中継局の増設
・緊急速報メール・ＳＮＳ
・防災センターの建設
〇災害復旧で苦労したのは
一番困難だったのは、がれきの処分であった。最終的に
は県が処理してくれた。仮設住宅を建てるのや、新たに
住宅地を開発するのに山を切り開いて造成工事をする
のに、個人所有の土地や、相続の出来ていない土地、遺
族の判らない土地などに苦労した。
燃料が無かったので、タンクローリーがやってきたが小
分けする手段がなかったのでタンクローリーを返した
こともある。
質疑応答
Ｑ．開発する山林や土地の所有者がわからない土地はどう
したのか？
Ａ．最終的には、そこの土地を避けて開発した。
Ｑ．復興住宅を、４０００戸建てたそうだが、すべて入居
したのか？
Ａ．最初は３０００戸の公営住宅の予定だったが、入居者
が増えてきた。
現在は２０から３０世帯残っている。仮設住宅は家賃無
料。
復興住宅は家賃が必要。仮設住宅は県の仕事。
Ｑ．復興計画に要した期間、メンバーや市民からの意見の
吸い上げは？
Ａ．平成２３年４月に震災復興基本方針策定、５月から７
月までに有識者懇談会や市民意見の把握、意見交換会を経
て８月に基本計画骨子策定。１１月パブリックコメント、
市民との意見交換会を経て１２月２２日に石巻市振興復
興基本計画策定した。大学の先生は複数呼んではだめ、
目的を絞って人選する方が良い。
Ｑ．市民意見の選定は？
Ａ．主だった代表者と、一般公募のメンバーを選定した
Ｑ．防災避難所マニュアルは？
Ａ．市の職員のためのマニュアルであって、実際には職員
が行けないので役に立たない。避難所ごとのマニュア
ルが必要ではないか。
市の職員は、各避難所を回って御用聞きのような役目
を果たす。
多くの職員は死亡者や行方不明者への戸籍の対応、道
路や水道などのインフラの復旧、家屋の被害調査など
を行うので、避難所等では共助の精神でボランティア
運営してもらう。出来るものは、民間に委託する。
物資輸送は市職員→自衛隊→佐川急便と時間経過と
共に替わっていった。
応援協定を色々な地方自治体と災害時応援協定を結
んでいる。
Ｑ．町内会への加入率は良いのか？
Ａ．町内会と自主防災会は別組織である。
自主防災会には目的別に色々な補助金を出している。
町内会加入促進には、マンションやアパートの家主さ
んにお願いしている。
自主防災会の結成率は８５％である。後は集落別の団
体で活動している。
岸田益雄薫風会副代表お礼の挨拶
所感：石巻市の震災復興の取り組みと防災減災対策につい
ての研修を受けたが、中心市街地がほぼ全域７０ｃｍ
の地盤沈下があり、浸水したとのことで今回の研修は
市役所の隣に新設された防災センターで実施された。
研修の行われた防災センター３階のシミュレーシ
ョン室では、常時市内の道路（浸水被害のあったアン
ダーパス部分）を数カ所防災カメラで監視していて、
その画像は壁面の大型モニターで見られるようにし
ている。
災害時に的確かつ迅速に被災状況を把握し、救命、
避難や災害応援復旧の指示等を行い、その対応を速
やかにできるよう、地域の防災拠点や避難所、関係
機関との連携が図れる施設となっている。
防災センターは、３階に災害対策本部室、オペレー
ション室、災害対策本部連絡班執務室、コールセン
ター室、通信指令室が連動できるようになっている
そうだ。
２階には災害復旧支援活動部隊詰所、防災関係者等
が協議できる会議や備蓄倉庫や仮眠室などが配置
され、１階はピロティ式となっていた。
屋上には、機械室、自家発電機を配置し、津波や浸
水に強い構造・配置になっている。
また、建物の構造も免震装置が設置され、地震に強
い構造となっている。
平常時には、防災に関する情報の収集・分析、防災
関係業務を行い、防災機能を活用した啓発活動、防
災教育（ワークショップ、セミナー等）を開催し、
日常的に市民や自主防災組織が利用できる施設と
なっている。
今回の研修で説明をして頂いた、石巻市総務部危
機対策課事業推進官の木村 伸氏は市役所の防災
関係で職務を行っていて、定年後に再任用で防災セ
ンターの責任者となった方で、東日本大震災の発災
時から現在 までの復興の歩みを詳しく説明して
いただきました。
また、我々の質問等にも丁寧に答えて頂き、吉野
川市の防災対策の参考になる点も多くあり、実りの
ある研修であったと思う。
追記として、５月１５日に石巻議会議員１２名が
「エディブルフラワーについて」視察研修で吉野川
市を訪れていただいたが、その時同行していた、木
村忠良石巻市議長から、我々の視察研修に歓迎の言
葉を頂くと共に、地酒「墨廼江」と名産の「笹かま
ぼこ」を頂いたことも記しておく。
令和元年 ７月８日（月）?１０日（水）
視察先
宮城県石巻市
岩手県陸前高田市
岩手県県盛岡市
７月 ８日（月）１４時３０分から
石巻市防災センターシュミレーション室
石巻市議会 議 長 木村 忠良
石巻市総務部危機管理対策課事業推進官 木村 伸
石巻市議会事務局政策調査グループ主事 鍵 治彦
木村石巻市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○震災復興の取り組みと防災減災対策について
石巻市は平成の大合併によって、１市６町が合併して生
まれた。昔から地震や津波の被害にあい、昭和８年の三陸
沖地震での津波が一番大きく、この時の被害状況を元に被
害想定を行い防災対策をとっていたが、平成２３年の東日
本大震災はこの予想を超える大きな被害をもたらせた。
３月１１日のマグニチュード９．０、最大震度６強の地
震が約１６０秒続き、地殻変動が最大１．２ｍ下落、南東
に５．２ｍ移動した。
石巻市の市街地でも、約７０ｃｍの地盤沈下があった。
地震が収まって、約３０分後に津波が押し寄せた。
地震の被害は、死者３１８４名、行方不明者４１７名で
人口の２．３％避難者数は最大で５万人を超え、人口の
３１．２％であった。
被災住家棟数は、全壊２００３８棟、半壊１３０４６棟、
一部損壊２３６１５棟など、７６．６％の住家が被害を
受けた。
津波浸水総面積は７３?、市内の浸水度は約１３．２％、
平野部の浸水度は約３０．０％、中心市街地の浸水度は
１００％である。
石巻市のハザードマップの想定をはるかに超えた津波
被害であった。
石巻市職員の職員の被害者は４８名（死者３５名、行方
不明者１３名）、家族の犠牲者は９８名（死亡６６名、
行方不明者３２名）で職員の被災率は５６．８％であっ
た。
津波避難ビルの指定・・・３３社指定
・避難困難区域を解消するための民間整備
・整備事業費を補助（上限額１０００万円）
・補助対象は、外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、
自家発電･蓄電設備
案内表示板、誘導照明灯、備蓄倉庫等
津波避難タワーの整備・・・４基目完成
・避難困難区域を解消するための公共整備
・浸水想定水位以上の高さに避難上有効な場所を確保
・誘導照明灯、備蓄品、太陽光発電装置、蓄電設備を設
置、通信手段の確保
石巻南浜津波復興祈念公園整備事業
・県下唯一の国、県、市の連携による復興祈念公園
・犠牲者への追悼と鎮魂の場を構築し、震災の経験と
教訓を後世に伝承
・総面積 ３８．８ヘクタール
・平成２９年３月起工式→平成３２年度完成予定
復旧・復興事業費
石巻市における令和２年度までの復旧･復興事業費は、
国･県が施工する事業を含めると、１兆円を超えると
見込まれている。
●主な財源
〇災害復旧事業
異常な自然災害によって被害を受けた施設を原形に
復旧する事業
事業実施状況（事業費ベース） 約3,666億円
〇東日本大震災復興交付金（根拠法：東日本大震災復興
特別区域法）
東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他
の施設の減失又は損壊等の著しい被害を受けた地域において、
災害復旧だけでは対応が困難な「失われた市街地の再生」
「生業の再建」等のほか、市町村の多様な復興ニーズに
復興交付金により対応。
事業計画提出状況 計２０回提出
配分 約3,958億円（事業費総額は4,853億円）
〇その他
国から県に震災復興特別交付税として交付され、震災
復興基金交付金として、市に交付された震災復興基金に
ついては、被災者の生活支援や地域産業の支援、防災
対策など、主にソフト事業に活用する。
震災復興基金活用状況 約406億円
地域医療復興計画事業費 約205億円
復旧・復興事業費
復旧・復興にかかる事業費の総額は、約１兆２１３３
億円を予定している。
震災前の石巻市の一般会計歳出予算は６１７億円で
あったので、約２０年分に相当する。（復旧事業費3666
億円、復興事業費8018億円）
☆財源はあるが、職員が足らないので全国の自治体から
応援を頼んでいる。
〇石巻市防災基本条例の制定
東日本大震災を教訓として、石巻市は災害から市民の
生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちづ
くりを構築することが最重要課題であるとともに、
行政による災害対策には限界があり、「自助」、「共助」
、「公助」の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に
連携し、協力し合い、災害対策に取組むことが必要不可欠
であることを改めて認識しました。
石巻市では、自助・共助・公助の理念のもと、防災意
識を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的に、
平成２６年４月１日に「石巻市防災基本条例」を制定し
ました。
〇災害情報伝達手段の多層化
・衛星電話 孤立集落６１箇所
・移動系防災無線
・防災行政無線→デジタル化、中継局の増設
・防災ラジオ・・・ＦＭ中継局の増設
・緊急速報メール・ＳＮＳ
・防災センターの建設
〇災害復旧で苦労したのは
一番困難だったのは、がれきの処分であった。最終的に
は県が処理してくれた。仮設住宅を建てるのや、新たに
住宅地を開発するのに山を切り開いて造成工事をする
のに、個人所有の土地や、相続の出来ていない土地、遺
族の判らない土地などに苦労した。
燃料が無かったので、タンクローリーがやってきたが小
分けする手段がなかったのでタンクローリーを返した
こともある。
質疑応答
Ｑ．開発する山林や土地の所有者がわからない土地はどう
したのか？
Ａ．最終的には、そこの土地を避けて開発した。
Ｑ．復興住宅を、４０００戸建てたそうだが、すべて入居
したのか？
Ａ．最初は３０００戸の公営住宅の予定だったが、入居者
が増えてきた。
現在は２０から３０世帯残っている。仮設住宅は家賃無
料。
復興住宅は家賃が必要。仮設住宅は県の仕事。
Ｑ．復興計画に要した期間、メンバーや市民からの意見の
吸い上げは？
Ａ．平成２３年４月に震災復興基本方針策定、５月から７
月までに有識者懇談会や市民意見の把握、意見交換会を経
て８月に基本計画骨子策定。１１月パブリックコメント、
市民との意見交換会を経て１２月２２日に石巻市振興復
興基本計画策定した。大学の先生は複数呼んではだめ、
目的を絞って人選する方が良い。
Ｑ．市民意見の選定は？
Ａ．主だった代表者と、一般公募のメンバーを選定した
Ｑ．防災避難所マニュアルは？
Ａ．市の職員のためのマニュアルであって、実際には職員
が行けないので役に立たない。避難所ごとのマニュア
ルが必要ではないか。
市の職員は、各避難所を回って御用聞きのような役目
を果たす。
多くの職員は死亡者や行方不明者への戸籍の対応、道
路や水道などのインフラの復旧、家屋の被害調査など
を行うので、避難所等では共助の精神でボランティア
運営してもらう。出来るものは、民間に委託する。
物資輸送は市職員→自衛隊→佐川急便と時間経過と
共に替わっていった。
応援協定を色々な地方自治体と災害時応援協定を結
んでいる。
Ｑ．町内会への加入率は良いのか？
Ａ．町内会と自主防災会は別組織である。
自主防災会には目的別に色々な補助金を出している。
町内会加入促進には、マンションやアパートの家主さ
んにお願いしている。
自主防災会の結成率は８５％である。後は集落別の団
体で活動している。
岸田益雄薫風会副代表お礼の挨拶
所感：石巻市の震災復興の取り組みと防災減災対策につい
ての研修を受けたが、中心市街地がほぼ全域７０ｃｍ
の地盤沈下があり、浸水したとのことで今回の研修は
市役所の隣に新設された防災センターで実施された。
研修の行われた防災センター３階のシミュレーシ
ョン室では、常時市内の道路（浸水被害のあったアン
ダーパス部分）を数カ所防災カメラで監視していて、
その画像は壁面の大型モニターで見られるようにし
ている。
災害時に的確かつ迅速に被災状況を把握し、救命、
避難や災害応援復旧の指示等を行い、その対応を速
やかにできるよう、地域の防災拠点や避難所、関係
機関との連携が図れる施設となっている。
防災センターは、３階に災害対策本部室、オペレー
ション室、災害対策本部連絡班執務室、コールセン
ター室、通信指令室が連動できるようになっている
そうだ。
２階には災害復旧支援活動部隊詰所、防災関係者等
が協議できる会議や備蓄倉庫や仮眠室などが配置
され、１階はピロティ式となっていた。
屋上には、機械室、自家発電機を配置し、津波や浸
水に強い構造・配置になっている。
また、建物の構造も免震装置が設置され、地震に強
い構造となっている。
平常時には、防災に関する情報の収集・分析、防災
関係業務を行い、防災機能を活用した啓発活動、防
災教育（ワークショップ、セミナー等）を開催し、
日常的に市民や自主防災組織が利用できる施設と
なっている。
今回の研修で説明をして頂いた、石巻市総務部危
機対策課事業推進官の木村 伸氏は市役所の防災
関係で職務を行っていて、定年後に再任用で防災セ
ンターの責任者となった方で、東日本大震災の発災
時から現在 までの復興の歩みを詳しく説明して
いただきました。
また、我々の質問等にも丁寧に答えて頂き、吉野
川市の防災対策の参考になる点も多くあり、実りの
ある研修であったと思う。
追記として、５月１５日に石巻議会議員１２名が
「エディブルフラワーについて」視察研修で吉野川
市を訪れていただいたが、その時同行していた、木
村忠良石巻市議長から、我々の視察研修に歓迎の言
葉を頂くと共に、地酒「墨廼江」と名産の「笹かま
ぼこ」を頂いたことも記しておく。
今後の予定
-
11月27日
俳句の会
-
11月29日
バレーボール練習
-
11月30日
近畿至誠会
-
12月1日
ＮＰＯ法人江川エコフレンド定期清掃作業
-
12月1日
鴨島地区人権フェスティバル
他 96 件
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