令和元年６月吉野川市議会定例会が6月5日に開会され、
市議会議長の申し合わせ任期の１年を経過したので
辞職願を提出し市議会議長を辞職いたしました。
退任にあたり、挨拶をする機会を与えて頂きました。
議員の皆様、市長を始め職員の皆様、特に議会事務局の皆様、
１年間ありがとうございました。
昨年の6月4日に議員の皆様のご推挙により、市議会議長を拝命し
自分なりに一生懸命努めてまいりました。
6月定例会では、文教厚生委員長から提出された「独立行政法人
国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書」を全会一致で可決し、
厚生労働大臣、独立行政法人国立病院機構理事長に提出しました。
この意見書の全文を「吉野川市議会だより」に掲載し、多くの市民
の目に留まるようになり、地元の有志を始め病院の存続を求める
市民の皆さんが活動を起こし、署名活動が始まり5万6千名余りの
署名が集まり、県内の他の市町村でも存続を求める意見書の賛同を
得て、徳島県議会でも2月定例会において徳島病院存続を求める
決議が可決されました。
議長としても、県市議会議長会、四国市議会議長会で要望し、6月
11日の全国市議会議長会に提案される運びとなりました。
今後も推移を見守りたいと思います。
9月定例会では、台風21号の接近により、9月3日、4日と予定され
ていました一般質問を1日に短縮し、議員各位には夜の8時までと
いう長時間の定例会の開催にご協力いただきました。
ありがとうございました。
この1年間で、一番悲しかったのは、先輩議員の岸田秀樹議員の
ご逝去でした。
お母様の岸田イサ子さんの思いを受け継ぎ 鴨島町の発展のため、
吉野川市の発展のために活躍されていましたが、志半ばで旅立って
いかれました。
これからは、遠いところから吉野川市の平和と発展を見守って
頂きたいと思います。
色々なことを経験させて頂き、長いようで短かった1年間でしたが、
これからは、1議員として元気で明るい吉野川市を目指して議員活動
を続けていきたいと思っておりますので、
議員の皆様、市長を始め執行部の皆様、市職員の皆様には今後とも
ご指導・ご鞭撻を頂きますようお願い申し上げまして、議長退任の
挨拶とさせて頂きます。
ありがとう ございました。
市議会議長の申し合わせ任期の１年を経過したので
辞職願を提出し市議会議長を辞職いたしました。
退任にあたり、挨拶をする機会を与えて頂きました。
議員の皆様、市長を始め職員の皆様、特に議会事務局の皆様、
１年間ありがとうございました。
昨年の6月4日に議員の皆様のご推挙により、市議会議長を拝命し
自分なりに一生懸命努めてまいりました。
6月定例会では、文教厚生委員長から提出された「独立行政法人
国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書」を全会一致で可決し、
厚生労働大臣、独立行政法人国立病院機構理事長に提出しました。
この意見書の全文を「吉野川市議会だより」に掲載し、多くの市民
の目に留まるようになり、地元の有志を始め病院の存続を求める
市民の皆さんが活動を起こし、署名活動が始まり5万6千名余りの
署名が集まり、県内の他の市町村でも存続を求める意見書の賛同を
得て、徳島県議会でも2月定例会において徳島病院存続を求める
決議が可決されました。
議長としても、県市議会議長会、四国市議会議長会で要望し、6月
11日の全国市議会議長会に提案される運びとなりました。
今後も推移を見守りたいと思います。
9月定例会では、台風21号の接近により、9月3日、4日と予定され
ていました一般質問を1日に短縮し、議員各位には夜の8時までと
いう長時間の定例会の開催にご協力いただきました。
ありがとうございました。
この1年間で、一番悲しかったのは、先輩議員の岸田秀樹議員の
ご逝去でした。
お母様の岸田イサ子さんの思いを受け継ぎ 鴨島町の発展のため、
吉野川市の発展のために活躍されていましたが、志半ばで旅立って
いかれました。
これからは、遠いところから吉野川市の平和と発展を見守って
頂きたいと思います。
色々なことを経験させて頂き、長いようで短かった1年間でしたが、
これからは、1議員として元気で明るい吉野川市を目指して議員活動
を続けていきたいと思っておりますので、
議員の皆様、市長を始め執行部の皆様、市職員の皆様には今後とも
ご指導・ご鞭撻を頂きますようお願い申し上げまして、議長退任の
挨拶とさせて頂きます。
ありがとう ございました。
薫風会要望
場 所：衆議院第二議員会館会議室
日 時：平成３１年１月２２日(月）午後２時から
国土交通省水管理・国土保全局
水政課長 松原 英憲
河川環境課河川保全企画室 課長補佐 西尾 正博
水政課河川利用企画調整官 佐々木 玄真
衆議院議員 石田祝稔 政策担当秘書 室岡 利雄
○吉野川に堆積している土砂の撤去について
山川町の川田川から流れ込んでいる吉野川との合流地点で土砂が堆積し、
増水時に水の流れを阻害している。近年の台風やゲリラ豪雨では氾濫危険
水位に達している。
川田川沿岸には多くの住居があり、昨年には「高越小学校・こども園」が
開校・開園した。
万が一にも、川田川が氾濫すれば大規模な被害が発生することが予測され
るため、今回要望を行なった。
国土交通省担当課長から、早ければ３０年度第２次補正予算か、３１年度
当初予算に入れて頂けるとのことであった。
事前に要望書を送っていたので、すでに調査に入っており、夏前には着工
したいとのことであった。
○国道１９２号線の舗装補修について（川島町・山川町）
国道１９２号線はどこも舗装が傷んでいる。
市民からは、家が揺れる、運転中にハンドルがとられるなどの苦情があり、
今回要望を行った。
国土交通省からは、すぐには対応できないが３~５年程度を要して舗装補修
を行うとの返事をいただいた。
場 所：衆議院会館会議室
日 時：平成３１年１月２２日(月）午後３時から
国土交通省水管理・国土保全局 治水課長 井上 智夫
治水課課長補佐 丸山 和基
国土交通省道路局国道・技術課
道路メンテナンス企画室長 小林 賢太郎
道路メンテナンス企画室道路工事調整係長 宮地 誠
○国道１９２号の舗装補修について
国道１９２号は交通量が非常に多いことから、道路における様々な部分の
損傷なども多くなっており、その中でも舗装路面の悪化が際立って見受け
られる。舗装路面の剥離や凸凹などを解消することで、振動や騒音、交通
事故の防止にもつながることから、道路補修について、調査・研究するこ
とを要望した。
〇吉野川堤防兼用道路について
吉野川市から徳島中心街などに通勤や買い物に行く際、国道１９２号か
県道徳島鴨島線そして吉野川市東部から徳島市不動町までの吉野川堤防
兼用道路を利用している。吉野川堤防兼用道路を延長すれば、通勤時間
帯の混雑解消につながるとともに、利便性が図られるのではないかと考
え、調査・研究を要望した。
場 所：衆議院第二議員会館会議室
日 時：平成３１年１月２２日(月）午後２時から
国土交通省水管理・国土保全局
水政課長 松原 英憲
河川環境課河川保全企画室 課長補佐 西尾 正博
水政課河川利用企画調整官 佐々木 玄真
衆議院議員 石田祝稔 政策担当秘書 室岡 利雄
○吉野川に堆積している土砂の撤去について
山川町の川田川から流れ込んでいる吉野川との合流地点で土砂が堆積し、
増水時に水の流れを阻害している。近年の台風やゲリラ豪雨では氾濫危険
水位に達している。
川田川沿岸には多くの住居があり、昨年には「高越小学校・こども園」が
開校・開園した。
万が一にも、川田川が氾濫すれば大規模な被害が発生することが予測され
るため、今回要望を行なった。
国土交通省担当課長から、早ければ３０年度第２次補正予算か、３１年度
当初予算に入れて頂けるとのことであった。
事前に要望書を送っていたので、すでに調査に入っており、夏前には着工
したいとのことであった。
○国道１９２号線の舗装補修について（川島町・山川町）
国道１９２号線はどこも舗装が傷んでいる。
市民からは、家が揺れる、運転中にハンドルがとられるなどの苦情があり、
今回要望を行った。
国土交通省からは、すぐには対応できないが３~５年程度を要して舗装補修
を行うとの返事をいただいた。
場 所：衆議院会館会議室
日 時：平成３１年１月２２日(月）午後３時から
国土交通省水管理・国土保全局 治水課長 井上 智夫
治水課課長補佐 丸山 和基
国土交通省道路局国道・技術課
道路メンテナンス企画室長 小林 賢太郎
道路メンテナンス企画室道路工事調整係長 宮地 誠
○国道１９２号の舗装補修について
国道１９２号は交通量が非常に多いことから、道路における様々な部分の
損傷なども多くなっており、その中でも舗装路面の悪化が際立って見受け
られる。舗装路面の剥離や凸凹などを解消することで、振動や騒音、交通
事故の防止にもつながることから、道路補修について、調査・研究するこ
とを要望した。
〇吉野川堤防兼用道路について
吉野川市から徳島中心街などに通勤や買い物に行く際、国道１９２号か
県道徳島鴨島線そして吉野川市東部から徳島市不動町までの吉野川堤防
兼用道路を利用している。吉野川堤防兼用道路を延長すれば、通勤時間
帯の混雑解消につながるとともに、利便性が図られるのではないかと考
え、調査・研究を要望した。
薫風会研修
場 所：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時：平成３１年１月２２日(月）午前１０時から
講師：立命館大学政策科学部教授 森 裕之
〇「決算カードから読み取れる！
あなたのまちの本当の財政状況を知る
決算状況【歳入】
☆国と地方の歳出規模（平成28年度決算純計）より
地方の割合（市・県）が５８％、国の割合が４２％
特に、教育・福祉・公共事業の内政分野の大半は地方の財政で支
えている。
☆財政再建との関係に留意が必要
国・地方間の財政配分（平成28年度）
国民全体の税金97.5兆円（国税59兆円）で６０．５％
（地方税38.6兆円）で３９．５％
国から地方へ（地方交付税・国庫支出金等）71.1兆円と
地方の歳出97.3兆円の合計168.4兆円が国民へのサービス還元と
なる。
税の歳出の配分比率が逆転（国からの統制）
歳出総額の不足を公債（国債・地方債など）でカバーしている
国から地方へ来る交付金や国庫支出金などが減額されると、地方
が苦しくなるが、国も苦しい。
〇決算カードとは・・・自治体財政の基本情報である。
地方の県・市町村ごとの、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標などの状況について、各団体ごとに1枚のカードにまとめたもので、各年度に実施した「地方財政状況調査」に基づいて抽出・整理したもの。収入・支出の内訳が記載されている。
☆財政分析のための決算カード
時系列で自治体の財政の変化を描いている
時系列で現れた変化の背景を探る
財政指標の内訳を探る
詳細な内訳は「地方財政状況調査」でさらに調べることが必要
☆「地方財政状況調査」は単年度だけでなく、５年間程度の年度
別を見て、どこに支出がかかっているのか、どこに原因があ
るのかを調べることが必要、さらに本市に類似した市とひか
くすることも重要となる。
人口や地形が似ているところとの比較
○決算状況（歳入）
地方財政の仕組み（H２８年度地方歳入決算の内訳）
地方税38.8%（税収が多い所や少ないところなどがある）
地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税19.4%
国庫支出金（補助金）15.4%
地方債（借金）10.2%
その他（ふるさと納税他）16.2%
・地方歳入合計 101兆4598億円
◎租税は平均4割程度で残りを地方交付税・国庫支出金等と地方債
で賄っている。また、地方債の返還は地方税又は地方交付税に
よる。
・一般財源が大事で国庫補助金（借金）はこの一般財源で決まる。
また、一般財源が多ければ、補助金も多くなる。
※借金は財源が無ければできない。
アメリカでは、全て各自治体で対応しているため、自治体に貧富
の差がある。日本は基本的人権があるため国が交付金や補助金等
で守ってくれる。
○自治体の歳入を家計で理解する。
息子夫婦世帯（自治体）
夫（サラリーマン）妻（パート）子供（孫）3人（大･高･中学生）
夫の両親世帯（国）：祖父・祖母
・一般財源:自治体が独自で使途を決定できる財源
食費・光熱水費・教育費・通信費など
地方の標準的支出にあたる
給与（地方税）、
不足分を国（祖父母）が家計補てんする（地方交付税）
・特定財源：使途が限定されている財源（国庫支出金・地方債等）
大学生の留学費用補助（国庫支出金）使用目的が決まっている
祖父母からの仕送り（特別分）補助事業費
住宅の改修費用（地方債）借金（国･祖父母から）後で返済する
祖父母からの貸付
場 所：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時：平成３１年１月２２日(月）午前１０時から
講師：立命館大学政策科学部教授 森 裕之
〇「決算カードから読み取れる！
あなたのまちの本当の財政状況を知る
決算状況【歳入】
☆国と地方の歳出規模（平成28年度決算純計）より
地方の割合（市・県）が５８％、国の割合が４２％
特に、教育・福祉・公共事業の内政分野の大半は地方の財政で支
えている。
☆財政再建との関係に留意が必要
国・地方間の財政配分（平成28年度）
国民全体の税金97.5兆円（国税59兆円）で６０．５％
（地方税38.6兆円）で３９．５％
国から地方へ（地方交付税・国庫支出金等）71.1兆円と
地方の歳出97.3兆円の合計168.4兆円が国民へのサービス還元と
なる。
税の歳出の配分比率が逆転（国からの統制）
歳出総額の不足を公債（国債・地方債など）でカバーしている
国から地方へ来る交付金や国庫支出金などが減額されると、地方
が苦しくなるが、国も苦しい。
〇決算カードとは・・・自治体財政の基本情報である。
地方の県・市町村ごとの、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標などの状況について、各団体ごとに1枚のカードにまとめたもので、各年度に実施した「地方財政状況調査」に基づいて抽出・整理したもの。収入・支出の内訳が記載されている。
☆財政分析のための決算カード
時系列で自治体の財政の変化を描いている
時系列で現れた変化の背景を探る
財政指標の内訳を探る
詳細な内訳は「地方財政状況調査」でさらに調べることが必要
☆「地方財政状況調査」は単年度だけでなく、５年間程度の年度
別を見て、どこに支出がかかっているのか、どこに原因があ
るのかを調べることが必要、さらに本市に類似した市とひか
くすることも重要となる。
人口や地形が似ているところとの比較
○決算状況（歳入）
地方財政の仕組み（H２８年度地方歳入決算の内訳）
地方税38.8%（税収が多い所や少ないところなどがある）
地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税19.4%
国庫支出金（補助金）15.4%
地方債（借金）10.2%
その他（ふるさと納税他）16.2%
・地方歳入合計 101兆4598億円
◎租税は平均4割程度で残りを地方交付税・国庫支出金等と地方債
で賄っている。また、地方債の返還は地方税又は地方交付税に
よる。
・一般財源が大事で国庫補助金（借金）はこの一般財源で決まる。
また、一般財源が多ければ、補助金も多くなる。
※借金は財源が無ければできない。
アメリカでは、全て各自治体で対応しているため、自治体に貧富
の差がある。日本は基本的人権があるため国が交付金や補助金等
で守ってくれる。
○自治体の歳入を家計で理解する。
息子夫婦世帯（自治体）
夫（サラリーマン）妻（パート）子供（孫）3人（大･高･中学生）
夫の両親世帯（国）：祖父・祖母
・一般財源:自治体が独自で使途を決定できる財源
食費・光熱水費・教育費・通信費など
地方の標準的支出にあたる
給与（地方税）、
不足分を国（祖父母）が家計補てんする（地方交付税）
・特定財源：使途が限定されている財源（国庫支出金・地方債等）
大学生の留学費用補助（国庫支出金）使用目的が決まっている
祖父母からの仕送り（特別分）補助事業費
住宅の改修費用（地方債）借金（国･祖父母から）後で返済する
祖父母からの貸付
薫風会研修
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後１時から
総務省自治税務局市町村税課住民税第三係長 本橋 弘行
林野庁林政部企画課（計画課併任）課長補佐 中山 昌弘
○森林環境譲与税について 本橋説明
森林のない市町村にも譲与される分があるので、全ての都道府県・市町村が譲与対象となる。
特に林業や木材産業の方々には長年にわたり待望されていたものである。
建物の木質化など木材利用の促進にも使えるため、使途の決め方により都市部にもメリットが及ぶ森林環境税（仮称）及びそれを財源とする森林環境譲与税（仮称）は森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分担して森林を支える仕組みで、平成３６年度より森林環境税（仮称）が課税され（平成３５年度までの東日本大震災を受けての防災対策のための住民税均等割字率引き上げ分が終了した後）それを財源とする都道府県・市町村への森林環境譲与税の譲与は、課税に先行して平成３１年度から始まる（平成３１年度２００億円→徐々に増加させ年間６００億円程度になる予定）
（１） 森林環境譲与税の使途
・間伐や路網といった森林整備
・人材育成、担い手の確保
・木材利用の促進や普及啓発
（２） 譲与の基準
・譲与割合は、都道府県：市町村 １：９（当初は２：８）
私有林人工林面積 ５/10 （林野率に応じて補正）
林業就業者数 2/10
人口 3/10
森林の整備によって
・台風やゲリラ豪雨時の水害対策になる
・林業の活性化につながる
・国産木材の利用促進になる
・荒れ果てた森林の整備につながる
国民一人一人が負担して、森林を整備し本来の姿に帰っていく背策である。県も市もしっかりと取り組んで頂きたい。
質疑応答
Ｑ：広範囲に使用可能であれば、有害鳥獣対策にも使えるのか？
Ａ：いかに森林整備に使うか考えて欲しい
Ｑ：公有林化して山林確保に使用しても良いのか？
Ａ：使途は市町村にゆだねられている
Ｑ：広範囲の整備の仕方を認めてもらえるのか？
Ａ：市町村の判断に任せる。インターネット等で公表し、説明する。
Ｑ：特に中山間地域などで使用したいが？
Ａ：地域の実情に応じて、市町村で判断
Ｑ：期間は？
Ａ：法令では定められていない
Ｑ：経営管理実施権とは、あくまでも地上権？
Ａ：所有権ではなく、森林の経営管理実施権
Ｑ：収入を得るのに長期過ぎて赤字経営になるのでは？
Ａ：経営者の判断に任す、出来ない場合は市町村で管理
Ｑ：市町村でも踏み切れないのでは？
Ａ：採算ベースに合わない時は、公的管理として税を活用
Ｑ：竹林を除去して里山を守ることでも費用は全額出るのか？
Ａ：地域の実情に応じて検討
Ｑ：市町村が手を挙げて申請するのか？
Ａ：目的が大体決まっている交付税に近い仕組み
Ｑ：新しい税を有効に使える施策は何年くらいたてば出てくる？
Ａ：良い事例を集めて、参考にしてもらえるようにする
Ｑ：各年度の譲与税を設定しているが、どのような設定方法か？
Ａ：市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与税が徐々に増加する
Ｑ：各自治体で分けたら少ない額になると思うが
Ａ：各自治体で分けると、物凄く期待できる額ではない。
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後２時から
文部科学省大臣官房文教施設企画･防災部
施設助成課法規係長 武田 久仁子
○小中一貫校を整備する補助金等について
公立の小・中学校の校舎の施設整備については「義務教育諸学校等の
国庫負担金に関する法律」等に基づき、財政処置を講じている。
★校舎を新たに建設する場合
☆公立学校施設整備費負担金により1/2負担
・教室不足を解消するための新増築
・統合に伴う新増築
・新増築の工事費の国庫負担は「必要面積-保有面積」（整備費資格面積）
の範囲内とされている。
・構造上危険な状態にある建物等の建替え（改築）
「必要面積」とは、教育を行うのに必要な最低限度の面積であり国庫負担
対象とすべき合理的な面積。学級数に応じて定められている。
「保有面積」とは、当該学校が保有している施設の面積。
★既存校舎を改修する場合は学校施設環境改善交付金により1/3補助
（大規模改造事業）
小中一貫教育を行う小・中学校の施設一体型校舎の整備について
・小学校と中学校の施設一体型校舎を整備する場合
【新築】
校舎を新たに建設する場合1/3の補助（ただし、小学校及び中学校
それぞれの建物が構造上危険な状態にあると判断された場合等に限る）
【改築】
既存の校舎を改修し活用（小・中いずれかの建物に集約）する場合1/3の
補助
【大規模改造】
小中一貫教育を行う学校の施設整備に特化した財政措置はないが、小学校
及び中学校のそれぞれについて現行制度を活用し、施設一体型校舎の整備
が行われている。新たに建て替えて小中一貫校にせず、増改築して小中学
校を一体型校舎にすれば、国の補助が得られることになる。
小中一貫校の整備を考える場合には、小中一貫校のメリット・デメリット
をよく協議・検討しなければならない。
☆公立小中学校の老朽化の現状
現在築２５年以上で改修を要する小中学校施設が既に７割を超えている
今後１５年で、第２次ベビーブーム期に建てられた施設の更新時期が一斉
に到来
また、学校のトイレの状況は、和式トイレが半数以上を占める
☆公立学校の空調の現状
エアコンは、ほとんどの家庭に設置されているが学校への普通教室への
設置は約半数にとどまる。吉野川市は普通教室100％設置
・体育館にもエアコン設置を！ 要望多数
☆公立学校のバリアフリー化の状況
公立小中学校の約９割が避難所に指定されているが、何らかのバリアフリー
対策が施されている割合は６割にとどまる。
☆財産処分の取り扱いについて、小中学校の建物を義務教育学校へ転用する
場合の手続きを不要（学校から学校への場合）
質疑応答
Ｑ：エアコンを設置して５年後に休校すれば補助金は返納か？
Ａ：学校以外に使用すれば返納
Ｑ：学校に設置している太陽光パネルは？
Ａ：１０年以上経過していれば国庫額不要
Ｑ：補助金に対して返納？他への活用は
Ａ：返納、学校から学校への転用する場合は、移設費用は必要
Ｑ：文科省で、今後体育館に空調整備をする予定は？
Ａ：総務省の緊急防災減災対策事業債を利用するのが確実
Ｑ：猛暑日の体育は屋内外でも実施出来ないので、空調設備が必要
Ａ：優先順位が、普通教室・特別支援教室への新設
Ｑ：その後に体育館の予算要求をする予定？
Ａ：なかなか見通せない
Ｑ：既設の中学校に小学校２校を統合し小中一貫校を整備すると、
補助金は1/2なのか
Ａ：補助金は1/2
Ｑ：残りは何か財政措置はあるのか？
Ａ：残り1/2は９割程度、地方債を充当できる
Ｑ：どのような地方債？
Ａ：学校教育施設等整備事業債、財源対策債のセットで90％充当
Ｑ：補助金の枠は年間でいくら？
Ａ：当初予算で３５６億円、３０年度２次補正で３７２億円
Ｑ：自治体が３１年度に申請すれば何年かかる？
Ａ：施設整備をしたい前年度に申請してもらうので、３２年度
Ｑ：３２年度予算で設計から？
Ａ：申請時に、設計できる前提で提出してもらう
Ｑ：古い体育館を耐震補強したが老朽化が進み新築したいが？
Ａ：改築工事、建物の状況で1/2か1/3のどちらか
体力度審査で点数が何点かによって申請してもらう
Ｑ：1/2か1/3かの負担割合で、他の財源の起債は可能？
Ａ：改築の場合は1/3の負担割合で自治体26.7％。1/2でも20％程度
Ｑ：統廃合する可能性がある学校施設にエアコン設置は難しい？
Ａ：１０年程度使用することに補助、統合時期が明確なら難しい。
Ｑ：統廃合した学校施設にエアコンが残っているが？
Ａ：社会体育施設等に使用するのは可能、財産処分手続きは不要
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後３時から
厚生労働省子ども家庭局
母子保健課母子保健係長 桝谷 綾子
子育て支援課子育て援助活動支援係長 横井 菜穂子
総務課少子化総合対策室主査 廣川 晶子
内閣府子ども・子育て本部
児童手当管理室財政第二係長 中西 琢也
○産後ヘルパー活用策について
事業の目的
「産後ケア事業」は市区町村が実施し、分娩施設退院後から一定
の期間、病院、診療所、助産所、自治体が設置する場所である。
保健センター等又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心と
なり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するととも
に、母親自身がセルフケア能力を育み母子とその家庭が、健やかな育児
ができるよう支援することを目的とする。
具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房の
ケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、新生児及び乳児の状況に応
じた具体的な育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育
児をしていく上で必要な社会的資源の紹介等を行う。
実施主体は市町村で、本事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる
団体等に事業の全部または一部を委託することができる。
対象者は褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児のうち、市町村の担当者
がアセスメントを行い、利用者を決定する。
なお、母親のみの利用を妨げるものではない。
（１）母親
１、身体的側面
ア．出産後の身体的な不調や回復の遅れがあり、休養の必要が在る者
イ．出産後の健康管理について、保健指導の必要がある者
ウ．授乳が困難である者
エ．産婦健康診査を実施した病院、診療所又は助産所で身体的ケアが必要と
認められる者
２、心理的側面
ア．出産後の心理的な不調があり、身近に相談できる者がいない者
イ．産婦健康診査で実施したエジンバラ産後うつ病質問票の結果により心理的ケアが必要と認められる者
３、社会的側面
ア．育児について、保健指導（育児指導）の必要がある者
イ．身体的・心理的不調、育児不安以外に、特に社会的支援の必要がある者
ウ．家族等からの十分な育児、家事等の支援が受けられない者
エ．妊娠したことを、本人及びパートナー、家族が心から喜び、出産を待ち
望んでいた状態でないなど、妊娠・出産に肯定的でない者
（なお、初産婦の場合は、初めての育児等に不安を抱えていること等が
あり、また、経産婦の場合は、上の子供の育児等の負担が大きいこと
等があり、いずれもそれぞれに身体的・心理的負担を抱えているため、
初産・経産については問わない。また、多胎の場合は、出産・育児等
の負担が大きくなることから、産後ケアの利用が考えられる。）
オ．新生児及び乳児 自宅において養育が可能である者
カ．その他、地域の保健・医療・福祉・教育機関の情報から支援が必要と
認める者
４、除外となる者
ア．母子のいずれかが感染症疾患（麻しん、風疹、インフルエンザ
等）に罹患している者
イ．母親に入院加療の必要がある者
ウ．母親に心身の不調や疾患があり、医療的入院の必要がある者
５、対象時期
出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的とする事業
であることから出産直後から４か月頃までの時期が対象の目安と
なるが、母子の状況、地域におけるニーズや社会資源等の状況を
踏まえ市区町村において判断する。
６、実施担当者
助産師、保健師、看護師を１名以上置くこと
ア．心理に対しての知識を有する者
イ．育児等に関する知識を有する者（保育士、管理栄養士）
ウ．本事業に関する研修を受講し、事業の趣旨・内容を理解した関係者
７、事業の種類
産後ケアに対する地域におけるニーズや社会資源等の状況から
宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型（個別・集団）の３種
類の実施方法がある。
８、実施の方法
市区町村は、本人又は家族の申請を受け、産後ケア事業の対象と認め
られた場合は、実施場所と日時を調整し、本人に伝える。
原則として、利用料を徴収するため本人の意向を尊重するよう努める。
また、経済的減免の処置等、利用者の所得に十分配慮する。
ケアの質を保つため市区町村でマニュアルを作成する。また、ケアの
実施後の報告書、利用者に対するアンケート等で事業全体の評価とと
もに、ケアの内容を確認することが求められる。
○宿泊型事業内容
利用者を宿泊させて産後ケアを行う。利用者は産後に家族のサポート
が十分受けられない状況にある者、授乳が困難な状況のまま分娩施設
を退院した者、不慣れな育児に不安があり専門職のサポートが必要で
ある者等、分娩施設の退院後間もない母子が多くなることが想定される。
産後ケア事業は、本人からの申請等により市区町村がアセスメント決定
した上で実施するため、分娩施設での延長入院（産褥入院）とは区別す
る必要がある。
利用期間は、原則として７日以内とし、分割して利用しても差し支えない。
市区町村が必要と認めた場合は、その期間を延長することができる。
実施担当者は、宿泊型の産後ケア事業については、実施場所によらず１名
以上の助産師等の看護職を２４時間体制で配置する。病院、診療所で実施
する場合、医療法に基づく人員とは区別することが望ましい。市区町村の
判断により父親、兄姉等の利用者の家族を同伴させることができる。
家族の利用の際は他の利用者に十分配慮する必要があり、その旨あらかじ
め確認する。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケア含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
オ．生活の相談、支援
○実施場所
助産師の保健指導として産後ケアを行う場合は、病院若しくは病床を
有する診療所において本来業務に支障のない範囲で空きベッドを活用
して行う、又は入所施設を有する助産所において行うことが」適切である。
このため、実施に際しては、自治体の医務主管部局・衛生主管部局と十分
に調整を行ってお必要があると考えられる。
※宿泊型の産後ケアを実施する際には、次のいずれかによる方法が
考えられる。
ア、旅館業の許可を得ること
イ、市区町村が助産所の基準に準ずるものとして、あらかじめ定めた
条例等の衛生管理基準に従って実施すること。この場合には、各
市区町村の医務主管部局・衛生主管部局等の関係者とあらかじめ
十分に調整を行っておくことが適切であると考える。
留意事項
ア．利用者に対して持参するもの（健康保険証、母子健康手帳等）を事前に
連絡しておく。緊急時の連絡先も確認しておく。
イ．宿泊期間中に提供する食事については、利用者の身体的回復に配慮し、
また帰宅後の生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望
ましい。
○アウトリーチ型
事業内容
利用者と日時を調整し、利用所の居宅を訪問して保健指導、ケアを行う。
利用者は産後に家族のサポートが十分に受けられない者、身体的心理的に
不安を抱えている者、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院するなど
授乳に支援が必要な者等が想定される。申し込みの内容により、助産師を
はじめとする専門職が十分な時間をかけ、専門的な指導又はケアを行う。
実施担当者は、助産師等の看護職や、利用者の相談内容によっては、保育士
、管理栄養士、心理に関して知識のある者等が実施する。
保健指導又はケアを行うに当たっては、母子の状況を踏まえ十分な時間を
確保することが望ましい。十分な時間、利用目的の指導、ケアができる時間
を市区町村で定めておく。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳ができるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
※指導及び相談・・・実施場所 利用者の居宅
留意事項
訪問の際は、必ず市区町村が発行する身分証明書を携行する。
本事業の訪問と同時期に行われる産婦訪問、乳児家庭全戸訪問事
業、養育支援訪問事業又は産前・産後サポート事業（アウトリー
チ型）は、それぞれ目的、事業内容が異なる。切れ目なく母子を
支えるため、利用者のその時の状態に合わせた重層的な支援が求
められる。
○デイサービス型
個別又は集団（複数の利用者）に対して、病院、診療所、助産所、保健セン
ター等に来所させて産後ケアを行う。
利用者は、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院した者や、産褥経過が
順調で育児について大きなトラブルは抱えていないものの、日中の支援者や
身近に相談できる者がおらず、現在行っている授乳等の育児方法を確認する
ことによって、不安の軽減が期待できる者等が想定される。また、心身の
疲労が蓄積している場合、レイパスト的な利用をすることも想定される。
※レイパスト：一時中断や延期、小休止などを意味する。
支援者が一時的に代わってお世話をし、育児者にリフレッシュしてもらう
こと。
○個別型
事業内容
病院、診療所、助産所等において、利用者は予約した時間に来所し、
必要なサービスを受ける。個人の相談、ケアに加え仲間づくりを目的と
した相談、グループワーク等を組み合わせて実施することも可能である。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
留意事項
ア．新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する
必要があり、その旨あらかじめ確認しておく。
イ．食事を提供する場合は、利用者の身体的回復に配慮し、また、帰宅後の
生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望ましい。
ウ．利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等食品の衛生管理に
留意する。
○集団型
保健指導、育児指導に加え、助産師等の看護職と共に母親同士
が不安や悩みを共有することで仲間づくりにもつながる。
事業内容
複数の利用者に対して、助産師等の看護職が保健指導、育児指
導等を行う。複数の利用者と複数の実施担当者がいることで、
様々な情報を得ることも可能となる。
一部スペースを区切り、授乳スペースとするほか、必要に応じ
て、個別相談、授乳指導、休憩等ができるようにすることが望
ましい。利用者が」、保健指導、育児指導を受けながら、身体
的、心理的ストレスを軽減し、又は仲間づくりができるような
環境づくりに配慮する。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
※実施場所
ア．病院、診療所、助産所等の多目的室等
イ．保健センター等の空き室等
留意事項
ア．利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等、食品の衛生管理
に留意する。
イ．新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する必要
があり、その旨あらかじめ確認しておく。
質疑応答
Ｑ：ベビーシッター派遣サービスとはいくらぐらいかかるのか？
Ａ：平均2,000円程度、安くても1,000円程度
Ｑ：ファミリーサポートセンターの中に産後ヘルパーの役割を入れ
ることはできるのか？
Ａ：交付金の中で行われているものは家事支援を認めていない。
預かりや送迎なら大丈夫
Ｑ：ファミリーサポートセンターの利用料金は決まっていないの
か？
Ａ：預かりの金額は国では決めていない。それぞれの市で決めてい
る。負担金の１／３はセンターの運営費・人件費である。
Ｑ：利用金額は、時間当たり800円ぐらいか？
Ａ：平均700円程度である
Ｑ：病児・病後児の預かりの際の問題事例は？
Ａ：実施市町村が少ないので、特になし
Ｑ：ベビーシッター派遣サービスでのベビーシッターは、保育士な
どの有資格者などの決まりがあるのか？
Ａ：研修を受けることや、事故が起こった場合に保険加入は必要
Ｑ：産後ケアで、退院直後の母子に対しての心身のケアや育児のサ
ポートなどの支援実施を利用期間は原則7日以内と限定してい
るがなぜか？
Ａ：7日以内でだいたい大丈夫。必要に応じて延長も可能
Ｑ：産後ケアの利用料は利用者の所得に応じているが、だいたいい
くらくらいか？
Ａ：市町村の判断にゆだねられている
Ｑ：保育料完全無償化はいつから？
Ａ：税収との兼ね合いも見て
Ｑ：市が独自に保育所無料化を行うと、罰則などがあるのか？
Ａ：財源さえあれば、特になし
Ｑ：消費税の内の何％程度つかうのか？
Ａ：年間8000億円ほど
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後１時から
総務省自治税務局市町村税課住民税第三係長 本橋 弘行
林野庁林政部企画課（計画課併任）課長補佐 中山 昌弘
○森林環境譲与税について 本橋説明
森林のない市町村にも譲与される分があるので、全ての都道府県・市町村が譲与対象となる。
特に林業や木材産業の方々には長年にわたり待望されていたものである。
建物の木質化など木材利用の促進にも使えるため、使途の決め方により都市部にもメリットが及ぶ森林環境税（仮称）及びそれを財源とする森林環境譲与税（仮称）は森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分担して森林を支える仕組みで、平成３６年度より森林環境税（仮称）が課税され（平成３５年度までの東日本大震災を受けての防災対策のための住民税均等割字率引き上げ分が終了した後）それを財源とする都道府県・市町村への森林環境譲与税の譲与は、課税に先行して平成３１年度から始まる（平成３１年度２００億円→徐々に増加させ年間６００億円程度になる予定）
（１） 森林環境譲与税の使途
・間伐や路網といった森林整備
・人材育成、担い手の確保
・木材利用の促進や普及啓発
（２） 譲与の基準
・譲与割合は、都道府県：市町村 １：９（当初は２：８）
私有林人工林面積 ５/10 （林野率に応じて補正）
林業就業者数 2/10
人口 3/10
森林の整備によって
・台風やゲリラ豪雨時の水害対策になる
・林業の活性化につながる
・国産木材の利用促進になる
・荒れ果てた森林の整備につながる
国民一人一人が負担して、森林を整備し本来の姿に帰っていく背策である。県も市もしっかりと取り組んで頂きたい。
質疑応答
Ｑ：広範囲に使用可能であれば、有害鳥獣対策にも使えるのか？
Ａ：いかに森林整備に使うか考えて欲しい
Ｑ：公有林化して山林確保に使用しても良いのか？
Ａ：使途は市町村にゆだねられている
Ｑ：広範囲の整備の仕方を認めてもらえるのか？
Ａ：市町村の判断に任せる。インターネット等で公表し、説明する。
Ｑ：特に中山間地域などで使用したいが？
Ａ：地域の実情に応じて、市町村で判断
Ｑ：期間は？
Ａ：法令では定められていない
Ｑ：経営管理実施権とは、あくまでも地上権？
Ａ：所有権ではなく、森林の経営管理実施権
Ｑ：収入を得るのに長期過ぎて赤字経営になるのでは？
Ａ：経営者の判断に任す、出来ない場合は市町村で管理
Ｑ：市町村でも踏み切れないのでは？
Ａ：採算ベースに合わない時は、公的管理として税を活用
Ｑ：竹林を除去して里山を守ることでも費用は全額出るのか？
Ａ：地域の実情に応じて検討
Ｑ：市町村が手を挙げて申請するのか？
Ａ：目的が大体決まっている交付税に近い仕組み
Ｑ：新しい税を有効に使える施策は何年くらいたてば出てくる？
Ａ：良い事例を集めて、参考にしてもらえるようにする
Ｑ：各年度の譲与税を設定しているが、どのような設定方法か？
Ａ：市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与税が徐々に増加する
Ｑ：各自治体で分けたら少ない額になると思うが
Ａ：各自治体で分けると、物凄く期待できる額ではない。
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後２時から
文部科学省大臣官房文教施設企画･防災部
施設助成課法規係長 武田 久仁子
○小中一貫校を整備する補助金等について
公立の小・中学校の校舎の施設整備については「義務教育諸学校等の
国庫負担金に関する法律」等に基づき、財政処置を講じている。
★校舎を新たに建設する場合
☆公立学校施設整備費負担金により1/2負担
・教室不足を解消するための新増築
・統合に伴う新増築
・新増築の工事費の国庫負担は「必要面積-保有面積」（整備費資格面積）
の範囲内とされている。
・構造上危険な状態にある建物等の建替え（改築）
「必要面積」とは、教育を行うのに必要な最低限度の面積であり国庫負担
対象とすべき合理的な面積。学級数に応じて定められている。
「保有面積」とは、当該学校が保有している施設の面積。
★既存校舎を改修する場合は学校施設環境改善交付金により1/3補助
（大規模改造事業）
小中一貫教育を行う小・中学校の施設一体型校舎の整備について
・小学校と中学校の施設一体型校舎を整備する場合
【新築】
校舎を新たに建設する場合1/3の補助（ただし、小学校及び中学校
それぞれの建物が構造上危険な状態にあると判断された場合等に限る）
【改築】
既存の校舎を改修し活用（小・中いずれかの建物に集約）する場合1/3の
補助
【大規模改造】
小中一貫教育を行う学校の施設整備に特化した財政措置はないが、小学校
及び中学校のそれぞれについて現行制度を活用し、施設一体型校舎の整備
が行われている。新たに建て替えて小中一貫校にせず、増改築して小中学
校を一体型校舎にすれば、国の補助が得られることになる。
小中一貫校の整備を考える場合には、小中一貫校のメリット・デメリット
をよく協議・検討しなければならない。
☆公立小中学校の老朽化の現状
現在築２５年以上で改修を要する小中学校施設が既に７割を超えている
今後１５年で、第２次ベビーブーム期に建てられた施設の更新時期が一斉
に到来
また、学校のトイレの状況は、和式トイレが半数以上を占める
☆公立学校の空調の現状
エアコンは、ほとんどの家庭に設置されているが学校への普通教室への
設置は約半数にとどまる。吉野川市は普通教室100％設置
・体育館にもエアコン設置を！ 要望多数
☆公立学校のバリアフリー化の状況
公立小中学校の約９割が避難所に指定されているが、何らかのバリアフリー
対策が施されている割合は６割にとどまる。
☆財産処分の取り扱いについて、小中学校の建物を義務教育学校へ転用する
場合の手続きを不要（学校から学校への場合）
質疑応答
Ｑ：エアコンを設置して５年後に休校すれば補助金は返納か？
Ａ：学校以外に使用すれば返納
Ｑ：学校に設置している太陽光パネルは？
Ａ：１０年以上経過していれば国庫額不要
Ｑ：補助金に対して返納？他への活用は
Ａ：返納、学校から学校への転用する場合は、移設費用は必要
Ｑ：文科省で、今後体育館に空調整備をする予定は？
Ａ：総務省の緊急防災減災対策事業債を利用するのが確実
Ｑ：猛暑日の体育は屋内外でも実施出来ないので、空調設備が必要
Ａ：優先順位が、普通教室・特別支援教室への新設
Ｑ：その後に体育館の予算要求をする予定？
Ａ：なかなか見通せない
Ｑ：既設の中学校に小学校２校を統合し小中一貫校を整備すると、
補助金は1/2なのか
Ａ：補助金は1/2
Ｑ：残りは何か財政措置はあるのか？
Ａ：残り1/2は９割程度、地方債を充当できる
Ｑ：どのような地方債？
Ａ：学校教育施設等整備事業債、財源対策債のセットで90％充当
Ｑ：補助金の枠は年間でいくら？
Ａ：当初予算で３５６億円、３０年度２次補正で３７２億円
Ｑ：自治体が３１年度に申請すれば何年かかる？
Ａ：施設整備をしたい前年度に申請してもらうので、３２年度
Ｑ：３２年度予算で設計から？
Ａ：申請時に、設計できる前提で提出してもらう
Ｑ：古い体育館を耐震補強したが老朽化が進み新築したいが？
Ａ：改築工事、建物の状況で1/2か1/3のどちらか
体力度審査で点数が何点かによって申請してもらう
Ｑ：1/2か1/3かの負担割合で、他の財源の起債は可能？
Ａ：改築の場合は1/3の負担割合で自治体26.7％。1/2でも20％程度
Ｑ：統廃合する可能性がある学校施設にエアコン設置は難しい？
Ａ：１０年程度使用することに補助、統合時期が明確なら難しい。
Ｑ：統廃合した学校施設にエアコンが残っているが？
Ａ：社会体育施設等に使用するのは可能、財産処分手続きは不要
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後３時から
厚生労働省子ども家庭局
母子保健課母子保健係長 桝谷 綾子
子育て支援課子育て援助活動支援係長 横井 菜穂子
総務課少子化総合対策室主査 廣川 晶子
内閣府子ども・子育て本部
児童手当管理室財政第二係長 中西 琢也
○産後ヘルパー活用策について
事業の目的
「産後ケア事業」は市区町村が実施し、分娩施設退院後から一定
の期間、病院、診療所、助産所、自治体が設置する場所である。
保健センター等又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心と
なり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するととも
に、母親自身がセルフケア能力を育み母子とその家庭が、健やかな育児
ができるよう支援することを目的とする。
具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房の
ケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、新生児及び乳児の状況に応
じた具体的な育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育
児をしていく上で必要な社会的資源の紹介等を行う。
実施主体は市町村で、本事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる
団体等に事業の全部または一部を委託することができる。
対象者は褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児のうち、市町村の担当者
がアセスメントを行い、利用者を決定する。
なお、母親のみの利用を妨げるものではない。
（１）母親
１、身体的側面
ア．出産後の身体的な不調や回復の遅れがあり、休養の必要が在る者
イ．出産後の健康管理について、保健指導の必要がある者
ウ．授乳が困難である者
エ．産婦健康診査を実施した病院、診療所又は助産所で身体的ケアが必要と
認められる者
２、心理的側面
ア．出産後の心理的な不調があり、身近に相談できる者がいない者
イ．産婦健康診査で実施したエジンバラ産後うつ病質問票の結果により心理的ケアが必要と認められる者
３、社会的側面
ア．育児について、保健指導（育児指導）の必要がある者
イ．身体的・心理的不調、育児不安以外に、特に社会的支援の必要がある者
ウ．家族等からの十分な育児、家事等の支援が受けられない者
エ．妊娠したことを、本人及びパートナー、家族が心から喜び、出産を待ち
望んでいた状態でないなど、妊娠・出産に肯定的でない者
（なお、初産婦の場合は、初めての育児等に不安を抱えていること等が
あり、また、経産婦の場合は、上の子供の育児等の負担が大きいこと
等があり、いずれもそれぞれに身体的・心理的負担を抱えているため、
初産・経産については問わない。また、多胎の場合は、出産・育児等
の負担が大きくなることから、産後ケアの利用が考えられる。）
オ．新生児及び乳児 自宅において養育が可能である者
カ．その他、地域の保健・医療・福祉・教育機関の情報から支援が必要と
認める者
４、除外となる者
ア．母子のいずれかが感染症疾患（麻しん、風疹、インフルエンザ
等）に罹患している者
イ．母親に入院加療の必要がある者
ウ．母親に心身の不調や疾患があり、医療的入院の必要がある者
５、対象時期
出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的とする事業
であることから出産直後から４か月頃までの時期が対象の目安と
なるが、母子の状況、地域におけるニーズや社会資源等の状況を
踏まえ市区町村において判断する。
６、実施担当者
助産師、保健師、看護師を１名以上置くこと
ア．心理に対しての知識を有する者
イ．育児等に関する知識を有する者（保育士、管理栄養士）
ウ．本事業に関する研修を受講し、事業の趣旨・内容を理解した関係者
７、事業の種類
産後ケアに対する地域におけるニーズや社会資源等の状況から
宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型（個別・集団）の３種
類の実施方法がある。
８、実施の方法
市区町村は、本人又は家族の申請を受け、産後ケア事業の対象と認め
られた場合は、実施場所と日時を調整し、本人に伝える。
原則として、利用料を徴収するため本人の意向を尊重するよう努める。
また、経済的減免の処置等、利用者の所得に十分配慮する。
ケアの質を保つため市区町村でマニュアルを作成する。また、ケアの
実施後の報告書、利用者に対するアンケート等で事業全体の評価とと
もに、ケアの内容を確認することが求められる。
○宿泊型事業内容
利用者を宿泊させて産後ケアを行う。利用者は産後に家族のサポート
が十分受けられない状況にある者、授乳が困難な状況のまま分娩施設
を退院した者、不慣れな育児に不安があり専門職のサポートが必要で
ある者等、分娩施設の退院後間もない母子が多くなることが想定される。
産後ケア事業は、本人からの申請等により市区町村がアセスメント決定
した上で実施するため、分娩施設での延長入院（産褥入院）とは区別す
る必要がある。
利用期間は、原則として７日以内とし、分割して利用しても差し支えない。
市区町村が必要と認めた場合は、その期間を延長することができる。
実施担当者は、宿泊型の産後ケア事業については、実施場所によらず１名
以上の助産師等の看護職を２４時間体制で配置する。病院、診療所で実施
する場合、医療法に基づく人員とは区別することが望ましい。市区町村の
判断により父親、兄姉等の利用者の家族を同伴させることができる。
家族の利用の際は他の利用者に十分配慮する必要があり、その旨あらかじ
め確認する。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケア含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
オ．生活の相談、支援
○実施場所
助産師の保健指導として産後ケアを行う場合は、病院若しくは病床を
有する診療所において本来業務に支障のない範囲で空きベッドを活用
して行う、又は入所施設を有する助産所において行うことが」適切である。
このため、実施に際しては、自治体の医務主管部局・衛生主管部局と十分
に調整を行ってお必要があると考えられる。
※宿泊型の産後ケアを実施する際には、次のいずれかによる方法が
考えられる。
ア、旅館業の許可を得ること
イ、市区町村が助産所の基準に準ずるものとして、あらかじめ定めた
条例等の衛生管理基準に従って実施すること。この場合には、各
市区町村の医務主管部局・衛生主管部局等の関係者とあらかじめ
十分に調整を行っておくことが適切であると考える。
留意事項
ア．利用者に対して持参するもの（健康保険証、母子健康手帳等）を事前に
連絡しておく。緊急時の連絡先も確認しておく。
イ．宿泊期間中に提供する食事については、利用者の身体的回復に配慮し、
また帰宅後の生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望
ましい。
○アウトリーチ型
事業内容
利用者と日時を調整し、利用所の居宅を訪問して保健指導、ケアを行う。
利用者は産後に家族のサポートが十分に受けられない者、身体的心理的に
不安を抱えている者、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院するなど
授乳に支援が必要な者等が想定される。申し込みの内容により、助産師を
はじめとする専門職が十分な時間をかけ、専門的な指導又はケアを行う。
実施担当者は、助産師等の看護職や、利用者の相談内容によっては、保育士
、管理栄養士、心理に関して知識のある者等が実施する。
保健指導又はケアを行うに当たっては、母子の状況を踏まえ十分な時間を
確保することが望ましい。十分な時間、利用目的の指導、ケアができる時間
を市区町村で定めておく。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳ができるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
※指導及び相談・・・実施場所 利用者の居宅
留意事項
訪問の際は、必ず市区町村が発行する身分証明書を携行する。
本事業の訪問と同時期に行われる産婦訪問、乳児家庭全戸訪問事
業、養育支援訪問事業又は産前・産後サポート事業（アウトリー
チ型）は、それぞれ目的、事業内容が異なる。切れ目なく母子を
支えるため、利用者のその時の状態に合わせた重層的な支援が求
められる。
○デイサービス型
個別又は集団（複数の利用者）に対して、病院、診療所、助産所、保健セン
ター等に来所させて産後ケアを行う。
利用者は、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院した者や、産褥経過が
順調で育児について大きなトラブルは抱えていないものの、日中の支援者や
身近に相談できる者がおらず、現在行っている授乳等の育児方法を確認する
ことによって、不安の軽減が期待できる者等が想定される。また、心身の
疲労が蓄積している場合、レイパスト的な利用をすることも想定される。
※レイパスト：一時中断や延期、小休止などを意味する。
支援者が一時的に代わってお世話をし、育児者にリフレッシュしてもらう
こと。
○個別型
事業内容
病院、診療所、助産所等において、利用者は予約した時間に来所し、
必要なサービスを受ける。個人の相談、ケアに加え仲間づくりを目的と
した相談、グループワーク等を組み合わせて実施することも可能である。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
留意事項
ア．新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する
必要があり、その旨あらかじめ確認しておく。
イ．食事を提供する場合は、利用者の身体的回復に配慮し、また、帰宅後の
生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望ましい。
ウ．利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等食品の衛生管理に
留意する。
○集団型
保健指導、育児指導に加え、助産師等の看護職と共に母親同士
が不安や悩みを共有することで仲間づくりにもつながる。
事業内容
複数の利用者に対して、助産師等の看護職が保健指導、育児指
導等を行う。複数の利用者と複数の実施担当者がいることで、
様々な情報を得ることも可能となる。
一部スペースを区切り、授乳スペースとするほか、必要に応じ
て、個別相談、授乳指導、休憩等ができるようにすることが望
ましい。利用者が」、保健指導、育児指導を受けながら、身体
的、心理的ストレスを軽減し、又は仲間づくりができるような
環境づくりに配慮する。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
※実施場所
ア．病院、診療所、助産所等の多目的室等
イ．保健センター等の空き室等
留意事項
ア．利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等、食品の衛生管理
に留意する。
イ．新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する必要
があり、その旨あらかじめ確認しておく。
質疑応答
Ｑ：ベビーシッター派遣サービスとはいくらぐらいかかるのか？
Ａ：平均2,000円程度、安くても1,000円程度
Ｑ：ファミリーサポートセンターの中に産後ヘルパーの役割を入れ
ることはできるのか？
Ａ：交付金の中で行われているものは家事支援を認めていない。
預かりや送迎なら大丈夫
Ｑ：ファミリーサポートセンターの利用料金は決まっていないの
か？
Ａ：預かりの金額は国では決めていない。それぞれの市で決めてい
る。負担金の１／３はセンターの運営費・人件費である。
Ｑ：利用金額は、時間当たり800円ぐらいか？
Ａ：平均700円程度である
Ｑ：病児・病後児の預かりの際の問題事例は？
Ａ：実施市町村が少ないので、特になし
Ｑ：ベビーシッター派遣サービスでのベビーシッターは、保育士な
どの有資格者などの決まりがあるのか？
Ａ：研修を受けることや、事故が起こった場合に保険加入は必要
Ｑ：産後ケアで、退院直後の母子に対しての心身のケアや育児のサ
ポートなどの支援実施を利用期間は原則7日以内と限定してい
るがなぜか？
Ａ：7日以内でだいたい大丈夫。必要に応じて延長も可能
Ｑ：産後ケアの利用料は利用者の所得に応じているが、だいたいい
くらくらいか？
Ａ：市町村の判断にゆだねられている
Ｑ：保育料完全無償化はいつから？
Ａ：税収との兼ね合いも見て
Ｑ：市が独自に保育所無料化を行うと、罰則などがあるのか？
Ａ：財源さえあれば、特になし
Ｑ：消費税の内の何％程度つかうのか？
Ａ：年間8000億円ほど
薫風会研修
場 所：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時：平成３１年１月２３日(月）午前１０時から
講師：立命館大学政策科学部教授 森 裕之
〇「決算カードから読み取れる！
あなたのまちの本当の財政状況を知る
決算状況【財政収支】
☆近年の自治体財政の赤字問題
◆歳入歳出差し引き（形式収支）：歳入決算額から歳出決算額を単
純に差し引いた額（あくまでも単年度）
歳入歳出差引＝歳入決算額―歳出決算額
◆実質収支（黒字か赤字かがわかる）
形式収支から事業繰越などに伴い、翌年度に繰り越すべき財源を
差し引いた額（当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額）
実質収支＝形式収支―翌年度へ繰り越すべき財源
※赤字で予算は組めないので必ず黒字にする。
◆財政再建団体
赤字額が標準財政規模の５％（都道府県）または２０％（市区町
村）を超えた破綻状態にあり、地方財政再建促進特別措置法（再
建法・廃止）に基づき、財政再建計画を策定し、総務大臣の同意
を得た地方自治体のこと。正式には、準用財政再建団体という。
財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、
破産や民事再生法適用の場合と異なり地方債の完済が前提となっ
ている。なお、再建法の要件を満たした自治体が再建法を準用し
ないで自主的に再建する「自主再建」という方法をとることもあ
る。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置
は受けられないことになる。
◆単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた額
（当該年度のみの実質的な収支と支出の差額）⇒この金額が年々
下がってきたら危ない。
単年度収支＝当該年度の実質収支―前年度の実質収支
◆実質単年度収支
単年度収支に当該年度に措置された黒字要素（財政調整基金積立
金『貯金』地方債繰り上げ償還金（借金の繰り上げ返済））及び
赤字要素（財政調整基金取り崩し額）を除外して実質的な単年度
収支を表わした額。
実質単年度収支＝単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上
げ償還額―財政調整基金取崩し額
★財務省の基金に対する見方
基本増加率と臨時財政対策債の増加率
? 臨財債残高（借金）を増やしながら基金も積増している自治体が
５５１自治体・・・全体の７０％
? 臨財債残高（借金）を増やしながら基金を減らしている自治体が
１６７自治体・・・全体の２％
? 臨財債残高（借金）を減らしながら基金を減らしている自治体が
１５自治体・・・全体の２％
? 臨財債残高（借金）を減らしながら基金も積増している自治体が
５１自治体・・・全体の６％
◆借金には、良い借金と悪い借金がある
借金は、市民の負担を公平にすべきである。例えば、箱物を建て
る場合、現金で支払うと、それは今まで住んでいた住民の税金で
支払うことになる。現金支払い後、市外から移住してきた人の負
担はない。しかし、借金で建てると、移住してきた人も税金から
支払うことになるので平等になる。税負担は公平でなければなら
ない。また、借金で建てる方が早く出来、早く提供できる。
場 所：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時：平成３１年１月２３日(月）午前１０時から
講師：立命館大学政策科学部教授 森 裕之
〇「決算カードから読み取れる！
あなたのまちの本当の財政状況を知る
決算状況【財政収支】
☆近年の自治体財政の赤字問題
◆歳入歳出差し引き（形式収支）：歳入決算額から歳出決算額を単
純に差し引いた額（あくまでも単年度）
歳入歳出差引＝歳入決算額―歳出決算額
◆実質収支（黒字か赤字かがわかる）
形式収支から事業繰越などに伴い、翌年度に繰り越すべき財源を
差し引いた額（当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額）
実質収支＝形式収支―翌年度へ繰り越すべき財源
※赤字で予算は組めないので必ず黒字にする。
◆財政再建団体
赤字額が標準財政規模の５％（都道府県）または２０％（市区町
村）を超えた破綻状態にあり、地方財政再建促進特別措置法（再
建法・廃止）に基づき、財政再建計画を策定し、総務大臣の同意
を得た地方自治体のこと。正式には、準用財政再建団体という。
財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、
破産や民事再生法適用の場合と異なり地方債の完済が前提となっ
ている。なお、再建法の要件を満たした自治体が再建法を準用し
ないで自主的に再建する「自主再建」という方法をとることもあ
る。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置
は受けられないことになる。
◆単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた額
（当該年度のみの実質的な収支と支出の差額）⇒この金額が年々
下がってきたら危ない。
単年度収支＝当該年度の実質収支―前年度の実質収支
◆実質単年度収支
単年度収支に当該年度に措置された黒字要素（財政調整基金積立
金『貯金』地方債繰り上げ償還金（借金の繰り上げ返済））及び
赤字要素（財政調整基金取り崩し額）を除外して実質的な単年度
収支を表わした額。
実質単年度収支＝単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上
げ償還額―財政調整基金取崩し額
★財務省の基金に対する見方
基本増加率と臨時財政対策債の増加率
? 臨財債残高（借金）を増やしながら基金も積増している自治体が
５５１自治体・・・全体の７０％
? 臨財債残高（借金）を増やしながら基金を減らしている自治体が
１６７自治体・・・全体の２％
? 臨財債残高（借金）を減らしながら基金を減らしている自治体が
１５自治体・・・全体の２％
? 臨財債残高（借金）を減らしながら基金も積増している自治体が
５１自治体・・・全体の６％
◆借金には、良い借金と悪い借金がある
借金は、市民の負担を公平にすべきである。例えば、箱物を建て
る場合、現金で支払うと、それは今まで住んでいた住民の税金で
支払うことになる。現金支払い後、市外から移住してきた人の負
担はない。しかし、借金で建てると、移住してきた人も税金から
支払うことになるので平等になる。税負担は公平でなければなら
ない。また、借金で建てる方が早く出来、早く提供できる。
薫風会視察研修
場 所：宇土市市役所
日 時：平成30年10月15日(月) 15：00より
参加者: 宇土市議会事務局 事務局長 小山郁郎
” 総務部危機管理課 課長 江河一郎
” 消防主任 田上宗一
” 自主防災担当主事 松川桃子
○熊本地震の被害概要と避難所の運営について
熊本地震が起きまして二年半が過ぎようとしていますけれども、私も含めて多くのの方が熊本には地震は無いと思っていたなか、巨大地震が発生し大きな建物に被害が起きましたけれども、政府におきましては今後30年間の発生確率は３％といわれていました。そういった中大きな地震が発生しましたので今は，日本中何処でも地震発生するということを肝に銘じて、災害に対応しなければならないと感じているところです。被災しました公共施設も全力を挙げて復旧に取り組んでいるところでございますけれども、耳にするのは住宅を再建するにも資材の高騰とかでかなり値段が上がっている、公共施設も入札する中で1割か2割は不調で終わってしまう、業者もかかえている工事が多くて、飽和状態になり仕事したくても出来ない現実があり、なかなか復旧が進まない状況にあり、長期の時間がかかるようでございます。
お手元に配布している資料に沿って説明をさせて頂きます。今回の地震は益城町が震源で、熊本市、宇土市と帯状に強い地震が起きていたと国の研究者からも発表されているところです、地震の状況は、前震が4月14日21時26分に発生をしています、震源は益城町、震源の深さは11キロ、マグニチュード6,5。震度７、宇土市震度5強でした。前震の発生後の対応として22時00分に災害対策本部を別館2階に設置し、指定避難場所を市内に16箇所開設し職員3名ずつ配置しました。翌日の市役所業務は停止し、小中学校の休校を決定、翌日の朝から職員が分担して市内を巡回し被害状況を把握（屋根瓦や外壁の損傷、水道漏水、道路のクラック等）市役所本庁舎の状況は、ガラス損壊、壁面にクラック等があるが、すぐに崩壊につながるようなものではなかった。
本震が4月16日1時25分に発生、震源は益城町・西原町震源の深さは12キロ、マグニチュード7,3、震度7、宇土市は震度6強、津波注意報 推測１ｍでした。本庁舎の４階、５階部分が損壊、倒壊の恐れがありました、余震がひどく建物内に留まれないため、市役所駐車場にテントを張って本部機能を移し、敷地内に災害ボランティアセンター（社協）を開設しました。本庁舎の書類、ＯＡ機器など一切持ち出せず、使用可能な電話回線は、1回線のみで別館・福祉センターから持ち出せる機器で対応、電源は当初、延長コードで別館からつなぎました。（引き続き配布資料に沿って詳しい説明を受けた。）
質疑応答
Q：消防団の人数、年齢は
A；人数は620人いるが、前震が終わった後に、被害が大きかった所を限定した結果参集できたのが80人くらいでした。本震の後にすべての分団に召集をかけた結果、200人くらいでした。年齢は30歳くらいです。
Q：自主防災組織の組織率はいくらですか
A：組織率は90％ですけど、実際の活動率は3割です。6割ほどは10年前に名簿を提出して、更新せずにそのままという状態で、今回の地震で、9割の組織率のわりに、自主防災が動いた感触はあまりなかったので、それが課題かなと思います。
Q：普段の訓練はされているのか、
A：毎年4月にいつでも訓練のお手伝いをしますので、訓練をしてくださいとお願いをしているのですが、150行政区の中で実施してくれるのは:30から40の行政区です。しかもそこは毎年決まったところで地区の運動会とか、行事とかに組み入れてもらっています。ほとんど活動が出来ていないのが反省点としてありますので、今度、市の総合防災訓練をするので、各地区全部に参加してもらうように、各地区に区長さんお願いをしています。
Q：全域で断水になったと聞きましたが、地下水の利用はされているのか
A：家々で井戸水を利用しているのを聞いていますが、断水時井戸水が大事なのがわかって井戸水のマップを作って、災害マニュアルにのせてはどうかとの話があります。
Q：下水道は完備されているのか、また、下水道のマンホールに直接流さなかったのか
A：ほとんど完備されているが、利用しませんでした
Q；市役所のパソコンが使えなかったとのことですが、サーバーは中にあったのですか
A：サーバーについては別に市においてあるので安全だったと聞いています
Q：保存文書は本庁舎に運び出しに行ったのですか
A：うちとしては危険だから絶対入るなと伝えていたのですが、どうしても大事な道路台帳とか紙でしかないようなものは、夜のうちに入って取りに行ったような職員もいたようです、それがないと仕事にならないとの事でした。
Q：民間委託した避難所の場合、市の補助金はあるのか
A：民間委託は、市の施設で何か所か指定管路を受けているところがあり。そこの施設が閉鎖しているところもあるのでそこへ市の職員が行って避難所にしてもらって、民間委託したということです、アルバイトの方を雇って運営をしているところです、
Q：避難所にエアコンをつけているとの事ですが、今もつけたままですか
A：リースのエアコンの大型のスポットクーラーをつけたのでだいぶ効果がありました、その時だけつけたので今はもう暑いままです
Q：前震のマグニチュード6,5と本震のマグニチュード7,3の地震の差はどのくらいありましたか
A：体感的には1,5倍くらいの差を感じました
Q：グランド照明をすべて点灯することにより安心感につながったとの事ですが電源は確保できていたのですか
A：幸いにこの辺りは、電気がついていたと記憶しています、九州電力に確認したところかなりの数、停電が発生したとの報告を受けました
Q：総務省から移動電源車を借りたとの事ですが、どのように使用されたのですか、また県は持っていないのですか
A：1台しかなかったので、対策本部で利用しました、県の方からはこの話はなかったです、その後、国交省の九州の支局に見に行ったら、ズラリと並べていました、国は準備しているようです、また情報をやり取りするときに、携帯電話もつながりにくい所もあったのですが、九州総合通信局からMCA無線機を20台無料で貸していただきました、性能が抜群に良くてすべての避難所の通信に役立ちました、最近導入したデジタル無線は中々つながりませんでした、アナログの方がつながりやすい、
Q：支援物資とかの搬入を手で行っていましてけど、リフトとかが必要ですよね
Ａ：支援物資の搬入には大きな倉庫とか、リフトが必要です、県には受け入れ施設があるのですが、市ではありませんので、運送会社にお願いして倉庫を利用させてもらうように検討しています。
Ｑ：災害対策本部を別館に設置したとのことですが、本館の耐震性がとかの問題があったのですか
Ａ：本館は震度５までの耐震性しかないのがわかっていました、別館は耐震化も出来ていますし、自家発電装置や屋根には太陽光発電もありましたので別館に設置をしました
Ｑ：地震の翌日には職員の方が市内を巡回したとのことですが、前もって役割分担をしていたのか
Ａ：防災計画では、各部で役割分担をして対応すると決めていたのですが、現実には参集した職員をあてるような，最初の内は行きあたりばったりのところがありました、職員参集訓練を平成26年から一年に一回くらい実施していまして、朝6時にメール発信して8割くらい来てもらう訓練を繰り返し、行っていたのでよかったかなと思います
Ｑ：電話回線が一回線しか使用できなかったとのことですが、どのような感じですか
Ａ：かける方からは中々つながらずストレスがたまったと聞いています。また受ける方は受話器を置くとすぐかかってくる状態でした
Ｑ：備蓄品(保存水、保存食8000食分）が一日で枯渇したとのことですが、その後、今現在どの位備蓄されていますか
Ａ：だんだん増やしていく計画ですが、いまは10000食くらい備蓄しています。
最終的には1万8000食を予定しています、根拠は6000人で3食分です
Ｑ：地震発生率３％といわれていたのも影響したように思われますが、議会の中で防災対策についての質問等はあったのか
Ａ：東北大震災の後はかなりありました
Ｑ：質問にたいする対応はしていたのですか
Ａ：防災計画とかその他色々な対応策を作るようにしていまして28年度に出来る予定だったのですが地震で2年遅れて今年度中に出来る予定です
Ｑ：避難所の開設にあたって、最初に施設の鍵を開けるのは誰だったのですか
Ａ：職員です、鍵は近所の方とかに預けてあったところもありますが、先に到着した職員でした
Ｑ：避難所の耐震化は出来ていたのですか
Ａ：耐震化が出来ていないところもありました、ただ耐震工事が終わった施設でも天井が落ちているところもありました、古い建物は耐震工事をしても無理との認識です
Ｑ：地震の時に市会議員さんはどのような行動をされたのか
Ａ：発災直後は地元での災害対応をされていたと、4月27日に全員協議会が開催されています、災害の状況の報告を受けて対応の協議をして5月6日に議会運営委員会、全員協議会を開いて地元国会議員に対する陳情等の協議を行いました（議会事務局長より、別途資料により詳しい説明を受けた）
Ｑ：激甚災害に指定されたら、復興費用はどの位国にみてくれるのですか
Ａ：災害救助法と激甚災害と二通りあるのですが、災害救助法は100％、激震災害で建物、道路とかは9割くらいです
Ｑ：避難所に職員の方が3名ずつ派遣されたと聞きましたが、どういうことに苦労されたか教えて下さい
Ａ：食料を配るときは平等になるようにとかに気おつけました、我が強い人はどんどん前に来てとっていこうとするんで、受け入れた後はきちんと周知をして皆同時に来てもらうようにしました、グランドいる人にも車中避難の人にもちゃんと周知をしました、職員用のご飯も配ったのですが、職員はなかなか食べられないようでした、交代して家に帰って食べたようです、派遣されている期間飲まず食わずでいたようです、消防団の方も用意はしていたのですが食べられなくて遠慮したとのことです
Ｑ：避難所なんかで職員の方を頼りにしているのに、いらいらして職員の方にあたるようなことが想像できますが、そこはどうでしたか
Ａ：女性の職員さんがいて欲しかったとか、女性でなければ気がつかない事があったと聞いています
Ｑ：地震の経験が私どもには無いので、強い地震を受けるときの心構えがあれば教えて下さい
Ａ：常々、家族に危機管理課におる間は，地震があればすぐ行くので実家を頼ってくれと言ってあります、また地震により家具の転倒事故が多いので転倒防止器具の設置が重要だと思います、出来ることはなるべくされていたほうが良いと思います。一階より二階のほうが安全だと思います、また家庭で水とか食料の最低限の準備をされている方が良いと思います、女性の方からは生理用品とか化粧品の準備していたほうが良い、
Ｑ：自衛隊による炊き出しをされたとも事ですが、食材はどのようにしたのか
Ａ：市のほうで準備をしました
Ｑ：市の防災会議はしているのですか、また女性の方もその中に入っているのか
Ａ：年に1回実施し女性の方も2名だけ入っています
Ｑ：障害者のための福祉避難所は設営されているのですか
Ａ：保健センター以外、高齢者支援施設を4箇所指定していたのですが、地震の時に皆がこの施設を使われていて、いざ使うとなると空きが無い状態でしたので、保健センターしか開けられなかったです
Ｑ：透析患者の対応は
Ａ：大きな病院での対応で市としてはそこまで手が回っていませんでしたが透析にかなりの水を使うので優先的に水を回していました
Ｑ：ボランティアの受け入れは社会福祉協議会が主にやられたと聞いていますが社会福祉協議会との打合せの会合とか協議はたびたびされているのですか
Ａ：社会福祉協議会はたまたま市役所敷地内に福祉センターありまして、その中に入っていましたので、日頃からの意思疎通はとれていました、この地震を受けて総合防災訓練をするときに社協も入ってもらって災害ボランティアセンターの設置訓練に所属してもらっています
Ｑ：建物の被害査定について全国的に統一されたものがあるのですか
Ａ：建物の被害査定、全壊、半壊については市内には判定される方がいなくてはじめは、全国の建築士協会の応援とか東日本大震災の家屋を何百件も見た職員に来てもらって、その情報を元に判定に回って、実際に判定したのは応援職員の方が、国で定められたマニュアルがあるみたいで、それを使っ判定されました、この場合第一次調査と第二次調査とがあり２段階方式です、第一次調査は外見調査だけです、第二次調査は中に入って行います。罹災証明書については、一部損壊には写真を持ってきて頂ければ即日発行しています
一部損壊以上のものには一次調査，二次調査を行います、この調査は建築士で無くても出来ますのでたいていの自治体では、税務課が行っているとこ路が多いです。
Ｑ：大雨による被害がありますが地震との関係があるとのことですか
Ａ：地震の後で大雨が降り地盤が緩んでいるので、地滑りが発生したということで、地震と同じような扱いにして頂くように国、県に要望しました
場 所：熊本県水俣市
日 時：平成30年10月16日（火）13:30より
平成30年10月17日（水） 9:30より
水俣市市議会 議 長 福田 斉
議会事務局 事務局長 岩下一弘
〃 議事係 上田 純
水俣市教育委員会生涯学習課参事 高沢克代
館 長 村崎昌一
水俣市立水俣病資料館 草野 徹
〇日本一の読書のまちづくりについて
水俣市立図書館は昭和4年5月徳富蘇峰が父淇水の熱烈な郷土愛をしのび町に贈った壱万円と寄贈された約2400冊の図書を基にして町立淇水文庫として開館した。また、そほう号という移動図書館とみなよむ号という動く絵本館の2台の車があります、絵本館の方は講談社からいただいたものです、日本一のまちづくりの経緯は、平成18年2月に宮本市長がマニフェストで「読書によるまちづくり」を明言されました、平成19年4月に「読書のまちづくり推進協議会」をメンバー16人（資料に記載）で設置し、平成19年11月に「日本一の読書のまちづくり宣言」をしました。そして「読書の日を」制定しました、平成22年3月に「水俣市日本一読書のまちづくり推進計画」を策定し、4月に読書のまちづくり担当者2名を配置しました。日本一の読書のまちづくりをどのように進めていこうかということで、まずは将来像をイメージしようとの事で、すべての市民が読書にひたしみ人生をより深く生きる命やすらぐまちというふうに捉えました。具体的に進めていく中で基本方針を4つの項目に分けて、まず市民誰もが読書にひたしみ心豊かに暮らす環境づくり。2番目は子供の未来を見つめ感性を磨き健やかな成長を願う読書活動の推進、3番目は、学校で本に触れ、ひたしむ機会を作る読書活動の推進、4番目は市民誰もが利用施設に足を運びやすい図書館活動の推進、の四つを基本方針といたしました。これを作り上げていくには、それぞれ地域における読書活動の推進、家庭における読書活動の推進、学校における読書活動の推進、そして図書館を重きとした読書活動の推進、この四つに分けましてそれぞれの取組を具体的にどうしようかということで、市民の皆さんと推進協議会のメンバー皆さんとでこの計画を作り上げた。
質疑応答
Ｑ：読書は子供のころから読むことによって人格を形成するうえで重要な部分だと思います、効果として，語意とか言語能力の発達、また集中力や想像力が付き、感受性が豊かになるとか、ストレスの解消につながる、人の気持ちがよくわかるようになる効果があると思いますが、この十年になりますが、水俣市の学校の生徒さんが、学校の不登校とかいじめとか全国的な問題になっている事柄について、どのような変化があったのか教えていただきたいと思います。
Ａ：読書の力とはその問題を直接的には解決するものではないかもしれませんが、読書は読むことによって理解を深める、あるいは人の心に糧となって、相手の立場になって考えるということで、その人の基礎作りができると思いますしより深く考える事が出来ると思います。直接的には結びついているかどうかとは言えないが、一人一人の心を養う力にはなっていると思います。
Ｑ：全国学力テストがありますが、学力はどうですか
Ａ：もちろん読書の狙いは、読書をすることによって読解力がついて問題を理解できるということで、国語力、社会力がついたとか各学校では調べ学習に力を入れています、の学力も向上していると思っています。
Ｑ：図書館は直営だと思いますが、指定管理にはしないのですか
Ａ：教育委員会にいたときに武雄市に視察に行ったときに、やはり図書館も立派ですし、運営もしっかりしているようでしたが、図書館をもう一度考えたときに本当に市民はそれを望んでいるのかなとの疑問が一つありました。図書館は公共のサービスの持ち場のところです、目的も無く来られるところですただ本を読めるところです、効率だけで考えるのではなく市民サービスの事を考えると公立運営がいいのかなと考えています
Ｑ：みな図書まつりという項目がありましたが、いつからやられているのですか。企画運営はどなたがされるのですか、また参加人数は
Ａ：かなり古くて30年、40年前からやっていると思います。企画運営は図書館職員がしています。パート職員含めて11人でやります。昨年は650人くらい参加されました。祭り当日は、推進委員や他の職員の協力を得て30人くらいでまつりを運営しています。
Ｑ：今年も計画されていますけど、予算はいくらくらいですか
Ａ：13万円です、ほんとにわずかです。
Ｑ：ホームページに図書館の雑誌のスポンサーセードというのがありましたけれども、どのようなものですか
Ａ：今2社ほどありまして雑誌の充実を目指しています。
Ｑ：新しい図書館を作るのにアドバイスがあれば教えてください
Ａ：やはり本を並べるだけでなくて、見せる図書館にしなければならないと思います、目線があっているか、大人の見やすい高さになっているか、車いすが通れる広さになっているか、市民が使いやすくすることが大事だと思います。
Ｑ：年間の購入図書の数、購入予算、絵本の割合は
Ａ：書籍で500万円、3500冊弱くらい購入できます、割合はわかりませんが現在あるのが、絵本が7000冊です。
Ｑ：購入は入札で購入するのか
Ａ：入札は行っていません、書店組合から定価購入です
Ｑ：コンビニ回収を実施されていますが、どのようにされていますか
Ａ：24時間回収したのを、朝車で回収に行っています
Ｑ：本の管理はＩＣタグかバーコードですか
Ａ：バーコードです、回収したのをその日のうちに本棚に並べます
Ｑ：図書館の中に自習室はあるのですか、また何人くらい座れますか
Ａ：あるのですが、狭いので11人です。区切られてはいません
Ｑ：日本一の読書のまちづくり宣言とか、読書の日を制定することによって教育に与えられた影響とか、図書館の関係予算のごとくも有利になると思われますがいかがですか
Ａ：政策ですので計上しても理解されないところもあり、読書でまちづくりができるのかとの疑問も受けましたが、学校での図書室が充実して子供たちの貸し出し数が増えました、このことが非常に良かったと思います
Ｑ：こういう宣言をすることにより、後戻りできないとかの義務感が出来ますよね
Ａ：そうですね、それをどういう方向に進めていくかという、毎年毎年事業の課題でもあります
Ｑ：移動図書館の車が2台ありますけど、稼働率は
Ａ：ほぼ毎日定期的に稼働しています、１台は講談社さんへ活動報告書を提出しています
Ｑ：本はある程度たったら入れ替えるのですか
Ａ：車に500冊積めるのですが、古くなったりしますので入れ替えが必要です
★視察終了後福田水俣市議会議長が、エコパークを案内してくれた。
エコパーク水俣は熊本県が水俣病の教訓を活かし、水俣湾埋め立て地を地球環境問題の提唱の地として「環境」と「健康」をテーマにすべての方々が共に集い憩える緑豊かな公園として整備された。４１．４haの広大な土地に、海のゾーン、街のゾーン、里のゾーン、山のゾーンの四つに分けられた公園でした（資料添付）福田議長はこの公園に深い思いがあるらしく、2時間にわたり案内、説明をしてくれた。
場 所：宇土市市役所
日 時：平成30年10月15日(月) 15：00より
参加者: 宇土市議会事務局 事務局長 小山郁郎
” 総務部危機管理課 課長 江河一郎
” 消防主任 田上宗一
” 自主防災担当主事 松川桃子
○熊本地震の被害概要と避難所の運営について
熊本地震が起きまして二年半が過ぎようとしていますけれども、私も含めて多くのの方が熊本には地震は無いと思っていたなか、巨大地震が発生し大きな建物に被害が起きましたけれども、政府におきましては今後30年間の発生確率は３％といわれていました。そういった中大きな地震が発生しましたので今は，日本中何処でも地震発生するということを肝に銘じて、災害に対応しなければならないと感じているところです。被災しました公共施設も全力を挙げて復旧に取り組んでいるところでございますけれども、耳にするのは住宅を再建するにも資材の高騰とかでかなり値段が上がっている、公共施設も入札する中で1割か2割は不調で終わってしまう、業者もかかえている工事が多くて、飽和状態になり仕事したくても出来ない現実があり、なかなか復旧が進まない状況にあり、長期の時間がかかるようでございます。
お手元に配布している資料に沿って説明をさせて頂きます。今回の地震は益城町が震源で、熊本市、宇土市と帯状に強い地震が起きていたと国の研究者からも発表されているところです、地震の状況は、前震が4月14日21時26分に発生をしています、震源は益城町、震源の深さは11キロ、マグニチュード6,5。震度７、宇土市震度5強でした。前震の発生後の対応として22時00分に災害対策本部を別館2階に設置し、指定避難場所を市内に16箇所開設し職員3名ずつ配置しました。翌日の市役所業務は停止し、小中学校の休校を決定、翌日の朝から職員が分担して市内を巡回し被害状況を把握（屋根瓦や外壁の損傷、水道漏水、道路のクラック等）市役所本庁舎の状況は、ガラス損壊、壁面にクラック等があるが、すぐに崩壊につながるようなものではなかった。
本震が4月16日1時25分に発生、震源は益城町・西原町震源の深さは12キロ、マグニチュード7,3、震度7、宇土市は震度6強、津波注意報 推測１ｍでした。本庁舎の４階、５階部分が損壊、倒壊の恐れがありました、余震がひどく建物内に留まれないため、市役所駐車場にテントを張って本部機能を移し、敷地内に災害ボランティアセンター（社協）を開設しました。本庁舎の書類、ＯＡ機器など一切持ち出せず、使用可能な電話回線は、1回線のみで別館・福祉センターから持ち出せる機器で対応、電源は当初、延長コードで別館からつなぎました。（引き続き配布資料に沿って詳しい説明を受けた。）
質疑応答
Q：消防団の人数、年齢は
A；人数は620人いるが、前震が終わった後に、被害が大きかった所を限定した結果参集できたのが80人くらいでした。本震の後にすべての分団に召集をかけた結果、200人くらいでした。年齢は30歳くらいです。
Q：自主防災組織の組織率はいくらですか
A：組織率は90％ですけど、実際の活動率は3割です。6割ほどは10年前に名簿を提出して、更新せずにそのままという状態で、今回の地震で、9割の組織率のわりに、自主防災が動いた感触はあまりなかったので、それが課題かなと思います。
Q：普段の訓練はされているのか、
A：毎年4月にいつでも訓練のお手伝いをしますので、訓練をしてくださいとお願いをしているのですが、150行政区の中で実施してくれるのは:30から40の行政区です。しかもそこは毎年決まったところで地区の運動会とか、行事とかに組み入れてもらっています。ほとんど活動が出来ていないのが反省点としてありますので、今度、市の総合防災訓練をするので、各地区全部に参加してもらうように、各地区に区長さんお願いをしています。
Q：全域で断水になったと聞きましたが、地下水の利用はされているのか
A：家々で井戸水を利用しているのを聞いていますが、断水時井戸水が大事なのがわかって井戸水のマップを作って、災害マニュアルにのせてはどうかとの話があります。
Q：下水道は完備されているのか、また、下水道のマンホールに直接流さなかったのか
A：ほとんど完備されているが、利用しませんでした
Q；市役所のパソコンが使えなかったとのことですが、サーバーは中にあったのですか
A：サーバーについては別に市においてあるので安全だったと聞いています
Q：保存文書は本庁舎に運び出しに行ったのですか
A：うちとしては危険だから絶対入るなと伝えていたのですが、どうしても大事な道路台帳とか紙でしかないようなものは、夜のうちに入って取りに行ったような職員もいたようです、それがないと仕事にならないとの事でした。
Q：民間委託した避難所の場合、市の補助金はあるのか
A：民間委託は、市の施設で何か所か指定管路を受けているところがあり。そこの施設が閉鎖しているところもあるのでそこへ市の職員が行って避難所にしてもらって、民間委託したということです、アルバイトの方を雇って運営をしているところです、
Q：避難所にエアコンをつけているとの事ですが、今もつけたままですか
A：リースのエアコンの大型のスポットクーラーをつけたのでだいぶ効果がありました、その時だけつけたので今はもう暑いままです
Q：前震のマグニチュード6,5と本震のマグニチュード7,3の地震の差はどのくらいありましたか
A：体感的には1,5倍くらいの差を感じました
Q：グランド照明をすべて点灯することにより安心感につながったとの事ですが電源は確保できていたのですか
A：幸いにこの辺りは、電気がついていたと記憶しています、九州電力に確認したところかなりの数、停電が発生したとの報告を受けました
Q：総務省から移動電源車を借りたとの事ですが、どのように使用されたのですか、また県は持っていないのですか
A：1台しかなかったので、対策本部で利用しました、県の方からはこの話はなかったです、その後、国交省の九州の支局に見に行ったら、ズラリと並べていました、国は準備しているようです、また情報をやり取りするときに、携帯電話もつながりにくい所もあったのですが、九州総合通信局からMCA無線機を20台無料で貸していただきました、性能が抜群に良くてすべての避難所の通信に役立ちました、最近導入したデジタル無線は中々つながりませんでした、アナログの方がつながりやすい、
Q：支援物資とかの搬入を手で行っていましてけど、リフトとかが必要ですよね
Ａ：支援物資の搬入には大きな倉庫とか、リフトが必要です、県には受け入れ施設があるのですが、市ではありませんので、運送会社にお願いして倉庫を利用させてもらうように検討しています。
Ｑ：災害対策本部を別館に設置したとのことですが、本館の耐震性がとかの問題があったのですか
Ａ：本館は震度５までの耐震性しかないのがわかっていました、別館は耐震化も出来ていますし、自家発電装置や屋根には太陽光発電もありましたので別館に設置をしました
Ｑ：地震の翌日には職員の方が市内を巡回したとのことですが、前もって役割分担をしていたのか
Ａ：防災計画では、各部で役割分担をして対応すると決めていたのですが、現実には参集した職員をあてるような，最初の内は行きあたりばったりのところがありました、職員参集訓練を平成26年から一年に一回くらい実施していまして、朝6時にメール発信して8割くらい来てもらう訓練を繰り返し、行っていたのでよかったかなと思います
Ｑ：電話回線が一回線しか使用できなかったとのことですが、どのような感じですか
Ａ：かける方からは中々つながらずストレスがたまったと聞いています。また受ける方は受話器を置くとすぐかかってくる状態でした
Ｑ：備蓄品(保存水、保存食8000食分）が一日で枯渇したとのことですが、その後、今現在どの位備蓄されていますか
Ａ：だんだん増やしていく計画ですが、いまは10000食くらい備蓄しています。
最終的には1万8000食を予定しています、根拠は6000人で3食分です
Ｑ：地震発生率３％といわれていたのも影響したように思われますが、議会の中で防災対策についての質問等はあったのか
Ａ：東北大震災の後はかなりありました
Ｑ：質問にたいする対応はしていたのですか
Ａ：防災計画とかその他色々な対応策を作るようにしていまして28年度に出来る予定だったのですが地震で2年遅れて今年度中に出来る予定です
Ｑ：避難所の開設にあたって、最初に施設の鍵を開けるのは誰だったのですか
Ａ：職員です、鍵は近所の方とかに預けてあったところもありますが、先に到着した職員でした
Ｑ：避難所の耐震化は出来ていたのですか
Ａ：耐震化が出来ていないところもありました、ただ耐震工事が終わった施設でも天井が落ちているところもありました、古い建物は耐震工事をしても無理との認識です
Ｑ：地震の時に市会議員さんはどのような行動をされたのか
Ａ：発災直後は地元での災害対応をされていたと、4月27日に全員協議会が開催されています、災害の状況の報告を受けて対応の協議をして5月6日に議会運営委員会、全員協議会を開いて地元国会議員に対する陳情等の協議を行いました（議会事務局長より、別途資料により詳しい説明を受けた）
Ｑ：激甚災害に指定されたら、復興費用はどの位国にみてくれるのですか
Ａ：災害救助法と激甚災害と二通りあるのですが、災害救助法は100％、激震災害で建物、道路とかは9割くらいです
Ｑ：避難所に職員の方が3名ずつ派遣されたと聞きましたが、どういうことに苦労されたか教えて下さい
Ａ：食料を配るときは平等になるようにとかに気おつけました、我が強い人はどんどん前に来てとっていこうとするんで、受け入れた後はきちんと周知をして皆同時に来てもらうようにしました、グランドいる人にも車中避難の人にもちゃんと周知をしました、職員用のご飯も配ったのですが、職員はなかなか食べられないようでした、交代して家に帰って食べたようです、派遣されている期間飲まず食わずでいたようです、消防団の方も用意はしていたのですが食べられなくて遠慮したとのことです
Ｑ：避難所なんかで職員の方を頼りにしているのに、いらいらして職員の方にあたるようなことが想像できますが、そこはどうでしたか
Ａ：女性の職員さんがいて欲しかったとか、女性でなければ気がつかない事があったと聞いています
Ｑ：地震の経験が私どもには無いので、強い地震を受けるときの心構えがあれば教えて下さい
Ａ：常々、家族に危機管理課におる間は，地震があればすぐ行くので実家を頼ってくれと言ってあります、また地震により家具の転倒事故が多いので転倒防止器具の設置が重要だと思います、出来ることはなるべくされていたほうが良いと思います。一階より二階のほうが安全だと思います、また家庭で水とか食料の最低限の準備をされている方が良いと思います、女性の方からは生理用品とか化粧品の準備していたほうが良い、
Ｑ：自衛隊による炊き出しをされたとも事ですが、食材はどのようにしたのか
Ａ：市のほうで準備をしました
Ｑ：市の防災会議はしているのですか、また女性の方もその中に入っているのか
Ａ：年に1回実施し女性の方も2名だけ入っています
Ｑ：障害者のための福祉避難所は設営されているのですか
Ａ：保健センター以外、高齢者支援施設を4箇所指定していたのですが、地震の時に皆がこの施設を使われていて、いざ使うとなると空きが無い状態でしたので、保健センターしか開けられなかったです
Ｑ：透析患者の対応は
Ａ：大きな病院での対応で市としてはそこまで手が回っていませんでしたが透析にかなりの水を使うので優先的に水を回していました
Ｑ：ボランティアの受け入れは社会福祉協議会が主にやられたと聞いていますが社会福祉協議会との打合せの会合とか協議はたびたびされているのですか
Ａ：社会福祉協議会はたまたま市役所敷地内に福祉センターありまして、その中に入っていましたので、日頃からの意思疎通はとれていました、この地震を受けて総合防災訓練をするときに社協も入ってもらって災害ボランティアセンターの設置訓練に所属してもらっています
Ｑ：建物の被害査定について全国的に統一されたものがあるのですか
Ａ：建物の被害査定、全壊、半壊については市内には判定される方がいなくてはじめは、全国の建築士協会の応援とか東日本大震災の家屋を何百件も見た職員に来てもらって、その情報を元に判定に回って、実際に判定したのは応援職員の方が、国で定められたマニュアルがあるみたいで、それを使っ判定されました、この場合第一次調査と第二次調査とがあり２段階方式です、第一次調査は外見調査だけです、第二次調査は中に入って行います。罹災証明書については、一部損壊には写真を持ってきて頂ければ即日発行しています
一部損壊以上のものには一次調査，二次調査を行います、この調査は建築士で無くても出来ますのでたいていの自治体では、税務課が行っているとこ路が多いです。
Ｑ：大雨による被害がありますが地震との関係があるとのことですか
Ａ：地震の後で大雨が降り地盤が緩んでいるので、地滑りが発生したということで、地震と同じような扱いにして頂くように国、県に要望しました
場 所：熊本県水俣市
日 時：平成30年10月16日（火）13:30より
平成30年10月17日（水） 9:30より
水俣市市議会 議 長 福田 斉
議会事務局 事務局長 岩下一弘
〃 議事係 上田 純
水俣市教育委員会生涯学習課参事 高沢克代
館 長 村崎昌一
水俣市立水俣病資料館 草野 徹
〇日本一の読書のまちづくりについて
水俣市立図書館は昭和4年5月徳富蘇峰が父淇水の熱烈な郷土愛をしのび町に贈った壱万円と寄贈された約2400冊の図書を基にして町立淇水文庫として開館した。また、そほう号という移動図書館とみなよむ号という動く絵本館の2台の車があります、絵本館の方は講談社からいただいたものです、日本一のまちづくりの経緯は、平成18年2月に宮本市長がマニフェストで「読書によるまちづくり」を明言されました、平成19年4月に「読書のまちづくり推進協議会」をメンバー16人（資料に記載）で設置し、平成19年11月に「日本一の読書のまちづくり宣言」をしました。そして「読書の日を」制定しました、平成22年3月に「水俣市日本一読書のまちづくり推進計画」を策定し、4月に読書のまちづくり担当者2名を配置しました。日本一の読書のまちづくりをどのように進めていこうかということで、まずは将来像をイメージしようとの事で、すべての市民が読書にひたしみ人生をより深く生きる命やすらぐまちというふうに捉えました。具体的に進めていく中で基本方針を4つの項目に分けて、まず市民誰もが読書にひたしみ心豊かに暮らす環境づくり。2番目は子供の未来を見つめ感性を磨き健やかな成長を願う読書活動の推進、3番目は、学校で本に触れ、ひたしむ機会を作る読書活動の推進、4番目は市民誰もが利用施設に足を運びやすい図書館活動の推進、の四つを基本方針といたしました。これを作り上げていくには、それぞれ地域における読書活動の推進、家庭における読書活動の推進、学校における読書活動の推進、そして図書館を重きとした読書活動の推進、この四つに分けましてそれぞれの取組を具体的にどうしようかということで、市民の皆さんと推進協議会のメンバー皆さんとでこの計画を作り上げた。
質疑応答
Ｑ：読書は子供のころから読むことによって人格を形成するうえで重要な部分だと思います、効果として，語意とか言語能力の発達、また集中力や想像力が付き、感受性が豊かになるとか、ストレスの解消につながる、人の気持ちがよくわかるようになる効果があると思いますが、この十年になりますが、水俣市の学校の生徒さんが、学校の不登校とかいじめとか全国的な問題になっている事柄について、どのような変化があったのか教えていただきたいと思います。
Ａ：読書の力とはその問題を直接的には解決するものではないかもしれませんが、読書は読むことによって理解を深める、あるいは人の心に糧となって、相手の立場になって考えるということで、その人の基礎作りができると思いますしより深く考える事が出来ると思います。直接的には結びついているかどうかとは言えないが、一人一人の心を養う力にはなっていると思います。
Ｑ：全国学力テストがありますが、学力はどうですか
Ａ：もちろん読書の狙いは、読書をすることによって読解力がついて問題を理解できるということで、国語力、社会力がついたとか各学校では調べ学習に力を入れています、の学力も向上していると思っています。
Ｑ：図書館は直営だと思いますが、指定管理にはしないのですか
Ａ：教育委員会にいたときに武雄市に視察に行ったときに、やはり図書館も立派ですし、運営もしっかりしているようでしたが、図書館をもう一度考えたときに本当に市民はそれを望んでいるのかなとの疑問が一つありました。図書館は公共のサービスの持ち場のところです、目的も無く来られるところですただ本を読めるところです、効率だけで考えるのではなく市民サービスの事を考えると公立運営がいいのかなと考えています
Ｑ：みな図書まつりという項目がありましたが、いつからやられているのですか。企画運営はどなたがされるのですか、また参加人数は
Ａ：かなり古くて30年、40年前からやっていると思います。企画運営は図書館職員がしています。パート職員含めて11人でやります。昨年は650人くらい参加されました。祭り当日は、推進委員や他の職員の協力を得て30人くらいでまつりを運営しています。
Ｑ：今年も計画されていますけど、予算はいくらくらいですか
Ａ：13万円です、ほんとにわずかです。
Ｑ：ホームページに図書館の雑誌のスポンサーセードというのがありましたけれども、どのようなものですか
Ａ：今2社ほどありまして雑誌の充実を目指しています。
Ｑ：新しい図書館を作るのにアドバイスがあれば教えてください
Ａ：やはり本を並べるだけでなくて、見せる図書館にしなければならないと思います、目線があっているか、大人の見やすい高さになっているか、車いすが通れる広さになっているか、市民が使いやすくすることが大事だと思います。
Ｑ：年間の購入図書の数、購入予算、絵本の割合は
Ａ：書籍で500万円、3500冊弱くらい購入できます、割合はわかりませんが現在あるのが、絵本が7000冊です。
Ｑ：購入は入札で購入するのか
Ａ：入札は行っていません、書店組合から定価購入です
Ｑ：コンビニ回収を実施されていますが、どのようにされていますか
Ａ：24時間回収したのを、朝車で回収に行っています
Ｑ：本の管理はＩＣタグかバーコードですか
Ａ：バーコードです、回収したのをその日のうちに本棚に並べます
Ｑ：図書館の中に自習室はあるのですか、また何人くらい座れますか
Ａ：あるのですが、狭いので11人です。区切られてはいません
Ｑ：日本一の読書のまちづくり宣言とか、読書の日を制定することによって教育に与えられた影響とか、図書館の関係予算のごとくも有利になると思われますがいかがですか
Ａ：政策ですので計上しても理解されないところもあり、読書でまちづくりができるのかとの疑問も受けましたが、学校での図書室が充実して子供たちの貸し出し数が増えました、このことが非常に良かったと思います
Ｑ：こういう宣言をすることにより、後戻りできないとかの義務感が出来ますよね
Ａ：そうですね、それをどういう方向に進めていくかという、毎年毎年事業の課題でもあります
Ｑ：移動図書館の車が2台ありますけど、稼働率は
Ａ：ほぼ毎日定期的に稼働しています、１台は講談社さんへ活動報告書を提出しています
Ｑ：本はある程度たったら入れ替えるのですか
Ａ：車に500冊積めるのですが、古くなったりしますので入れ替えが必要です
★視察終了後福田水俣市議会議長が、エコパークを案内してくれた。
エコパーク水俣は熊本県が水俣病の教訓を活かし、水俣湾埋め立て地を地球環境問題の提唱の地として「環境」と「健康」をテーマにすべての方々が共に集い憩える緑豊かな公園として整備された。４１．４haの広大な土地に、海のゾーン、街のゾーン、里のゾーン、山のゾーンの四つに分けられた公園でした（資料添付）福田議長はこの公園に深い思いがあるらしく、2時間にわたり案内、説明をしてくれた。
薫風会視察研修
視察先：千葉県館山市役所
日 時：１月２２日（月）１３時３０分より
千葉県館山市健康福祉部高齢者福祉課 主幹 鈴木 正代
〃 〃 係長 磯貝 昌之
〃 市議会 議長 榎本 祐三
〃 市議会事務局 副主査 関口 陵子
榎本祐三議長あいさつ
岸田益雄代表あいさつ
○認知症初期集中支援推進事業について
現在館山市では第７期計画を策定中であり、１２月１日事業
の策定段階時点の館山市の人口は、４７，４１１人、その内、
６５歳以上人口は１７，９６３人で高齢化率３７．９％であ
る。３年前の第６期計画時では３５．２％であったので高齢
化は着実に進んでいる。
館山市では財政面が厳しいので、行財政改革で職員を減らせ
たり、アウトソーシングを進めたりしている。現在、地域包括
センターについても市内を地域別に３ヶ所に別けているが全
て委託している。
○認知症初期集中支援推進事業を外部委託に至った経緯・手法
認知症支援事業については、地域包括センターと市高齢者福祉
課と健康課で認知症検討部会を設置している。
認知症に関する相談件数が増加し、地域包括センターでの対応
が困難なケースが増えてきた。その中の色々な問題点を洗い出
し、外部委託に至った。
・受信拒否への対応
・家族が受け入れられない
・受診に連れて行く人がいない
・お金がなくて受診できない
・地域の理解不足・サービスの不足
・地域では認知症についての知識がなくて見守りではなく、
見張りになる。
○個別のケースだけでなく、地域づくりを視野に入れたチーム
の活動を期待している（サポート医へ相談できる体制の必要性）
○認知症に特化した総合相談窓口と振り分けできるチームの必要
性などで委託を決定した。
平成２８年にプロポーザルを公募型で実施し、平成２９年１月
から随意契約を行った。随意契約としたのは、運営体制が整っ
ている団体が１団体のみであったため。（認知症初期集中支援チ
ームの構成は一定の要件を満たした医療保健福祉に関する国家
資格を有する専門職２名以上と、認知症疾患鑑別診断専門医等
一定の要件を満たした認知症サポート医１名となっている。）
○外部委託による事業実施のメリット・デメリットは
ケースによって逆転する場合もあるが
〈メリット〉
・医療機関への委託により、問題発生時の医師の対応が早い
・チーム員（医師）から説明されると、家族や住民は納得しや
すい
〈デメリット〉
・認知症の専門医への受診に消極的（本人・家族）
・住民にとって、包括支援センターとの違いが分かりにくい
・予算の積算、事業量の予想が立てにくい
○委託先に対する担当課のサポート体制は
認知症検討部会の一員として、地域包括支援センター、市の
各部署や関係期間との調整役して認知症初期集中支援チームを
サポートしている
各種団体の総会、保健推進委員、民生委員での周知
地域活動での周知（体操教室、地区民協に参加）
ちらしの配布、広報等
○認知症初期集中支援チームの構成、チーム数
・１チーム４名で動いている
・看護師免許、介護支援専門員、看護教員養成講習修了者
・社会福祉士
・介護福祉士
・作業療法士
○平成２８年度の支援実績とその効果は
支援対象は１５件、終了３件、モニタリング中３件
電話相談（家族）延べ７８件、訪問延べ６２件
電話・面談（関係機関）延べ１３０件
・効果
介護サービスや医療につながる
家族の理解が得られるようになった
○事業を行うに当たって想定されている課題や対策は
・認知症初期の発見は難しく、初期で発見できても受診につ
ながりにくい
・初期の場合、本人を含む家族や周りの困り度が少ない
・良く看ている家族ほど早期発見が困難（民生委員等からの
連絡）
・相談が家族や本人以外の場合、なかなか家に入れない
○認知症サポーター、キャラバンメイトの養成は
・認知症サポーター養成講座
小学校。高等学校、市議会議員、市職員、施設職員、地区住民
対象の開催
会場を事業所（デイ･サービス）とすることで、住民が施設の
見学を兼ねる
脳トレの実施や、認知症初期集中チームのＰＲ
・キャラバン・メイト（認知症サポーター養成講座の講師）養成
講座
県が主催（Ｈ２７館山市、Ｈ２９南房総市で開催）参加しやす
い会場設定
Ｈ２８年度末、キャラバンメイト連絡会が発足、事務局は市
６１名所属
認知症サポーターの情報提供
地域包括支援センターの圏域毎に支部が立ち上がり、事業所
を定期的に回り認知症サポータ養成講座等の活動をしている。
○認知症施策推進総合戦略について、市独自の支援や活動
・認知症検討部会
高齢者福祉課、健康課、地域包括支援センター、認知症初期
集中チーム
・認知症ケアパスの作成
・３市１町の共通ケアパスを作成中
質疑応答
Ｑ．キャラバンメイトは６１名いるが、市の職員は何人いるのか
Ａ．キャバンメイトの資格を持っているのは、多数いるが人事移
動等で実際に活動しているのは、高齢者福祉課にいる４名
だけである。
Ｑ．認知症サポーター講座を受けた市民の方の反応は
Ａ．ＤＶＤなどを観て参考になった。もっと詳しく知りたいと
いう意見が多い
Ｑ．市の広報の方法は
Ａ．広報誌に掲載したり、出前講座を積極的に実施している
Ｑ．民生委員等からの情報もあるのか
Ａ．包括支援センターの歴史が古いのでそちらからの情報が多い
Ｑ．最初の相談がなかなか、しにくいと思うが
Ａ．なるだけ、住民の近くに出向くようにしている
Ｑ．包括支援センターの運営は
Ａ．包括支援センターも民間に委託している
Ｑ．民間の方が効率がよいのか
Ａ．どちらもバックが医療機関なので効率的である
Ｑ．随意契約となっているが
Ａ．最初２８年に公募してプロポーザルを行ったが応募は１社
だけであった
その後も、資格を満たしたのがその１社しかなかったので
随意契約とした
Ｑ．外部委託の予算の積算は
Ａ．最初は先行していた市を参考に積算した、来年度は半年の
実績を基礎に、
継続を２０件、新規１０件と見込んで積算して予算は３７
８万円の予定。
Ｑ．予算は、１件当たりの予算か
Ａ．年間の予算なので、扱い件数が増えても同じである
Ｑ．予算は、ほぼ人件費なのか
Ａ．８割方人件費である
Ｑ．この値段は妥当なのか
Ａ．松戸市を参考に、１ケースあたり何時間かかるかを計算
して積算している
（医師、その他の人件費を時給で計算して積算している）
Ｑ．事業に取り組んで、早期発見につながったか
Ａ．多少はつながっていると思う
Ｑ．１人暮らしの方も多いと思うが
Ａ．ファースト･コンタクトが難しい
Ｑ．随意契約している先は病院か
Ａ．社会医療福祉法人である。
Ｑ．包括支援センターへの市からの出向は
Ａ．ない
Ｑ．自治体によっては介護保険が高いところもあるが、館山市
はどのくらいか
Ａ．約６,０００円程度である
Ｑ．高齢者福祉課の人員は
Ａ．１４名である
Ｑ．認知カフェの運営は誰が行っているのか
Ａ．県北から来る歯医者さんが、古民家を借りて開催している
食事を出したり、サロンを開催したり、健康麻雀を行って
人気がある
以上で研修は終了し、枝澤幹太副代表がお礼の言葉を述べた。
※なお、研修終了後に、館山市の太田 浩副議長、龍崎 滋議員、
室 厚美議員が研修会場を訪れて、お互い意見を交換し吉野川
市と館山市の交流を深めた。
所感：館山市は、房総半島の南部、東京湾岸に面しており、東京
からは東京湾アクアラインを通ると約９５ｋｍの距離であ
る。面積は約１１０平方ｷﾛﾒｰﾄﾙで人口は約４６，０００人と
吉野川市とほぼ同規模の自治体である。
今回の視察研修は、認知症初期集中支援推進事業について
であったが、包括支援センターの位置付けや地方によって
の違いは感じられたが、今後の認知症の方々へのサポート
が、市直営で行うのか、民間に委託するのかは非常に悩ま
しい問題であって、福祉面での市民サービスとすれば
どちらが良いのかを十分に検証する必要があると考える。
今後、増加する認知症への対応はやはり早期発見につきる。
官民で十分に協議しなければならないと思った今回の研修
であった。
場 所 ：参議院会館Ｂ１Ｆ―Ｂ１０２会議室
日 時 ：平成３０年１月２３日（火）午前１０時より
参加者 ：薫風会：岸田益雄、枝澤幹太、塩田智子、河野利英、
近久善博、細井英輔
内閣府 子ども・子育て本部参事官付給付第一係長 塚田 晃成
厚生労働省 子ども家庭局保育課 予算係長 花山 亮
文部科学省 初等中等教育局幼児教育課 振興係長 松村 和彦
農林水産省 林野庁林政部企画課課長補佐（総務） 徳留 善幸
〃 林野庁森林整備部森林利用課課長補佐 谷本 哲朗
◎認定こども園新設整備に対する補助制度について
◎現存の保育園の大規模改修に対する補助制度
（松村和彦 文部科学省・花山 亮 厚生労働省）
〇認定こども園整備
・認定こども園の施設整備（新増改築、大規模改修等）に
要する費用の一部を補助
幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分（幼稚園
部分）
幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
保育所型認定こども園の幼稚園機能部分
○補助率：国 １／２、市町村１／４、事業者１／４
・幼稚園耐震化整備
・認定こども園に移行する私立幼稚園の園舎の耐震化を支援
（改築・増改築等）
○補助率： 国 １／２、事業者１／２
※すでにこども園に移行した場合や５年以内にこども園への
移行予定ならばＯＫ
・防犯対策整備
・幼稚園型認定こども園に、門、フェンス、防犯カメラ等の
設置の一部を補助
○補助率： 国 １／２、市町村１／４、事業者１／４
★待機児童施設整備交付金では、定員増（定員が増える）のプラ
ンでは、国が２／３、市町村が１／１２、事業者が１／４で負担
が軽減される。
平成３０年度の当初予算額（案）は、２２億４８百万円である。
（２９年度当初 ３０億円、補正予算１６５億円を確保して
いる）
※以下、添付資料に沿っての説明があった。
質疑応答
Ｑ．小規模保育改修支援事業の対象規模は
Ａ．児童６名から１９名の規模である
Ｑ．定員増とは何名増えたら良いのか
Ａ．１名増でも対象となる。「子育て安心プラン」は待機児童
解消を目的。
Ｑ．定員増の見込みがあったら対象となるのか
Ａ．待機児童は都市部に多いが、それ以外のエリアでもあるので
見込みでＯＫ
Ｑ．見込みの判断はどこがするのか
Ａ．市町村でエリアごとに判断して県に提出、県がチェックして
国にくる
Ｑ．国も待機児童解消に力を入れているので、審査はゆるくなっ
ているのか
Ａ．待機児童３２万人の受け皿つくりをピンポイントで実施する
のに力を入れている。
Ｑ．昨年度から大幅に補正予算を組んでいるが、認定こども園は
全国で増えているのか
Ａ．増えている。幼稚園が保育機能を受け入れるケースが多い。
◎保育士の処遇改善について
（塚田 晃成 内閣府）
・保育士の処遇改善の推移について
平成２４年度と比較した場合、１１％のアップとなっている
人事院勧告準拠に加えて、処遇改善で加算されている
・保育士に関するキャリアアップ・処遇改善について
園長・主任保育士の下に、副主任保育士、専門リーダー、
職務分野別リーダーを設置
（月額４万円の処遇改善、配分は標準規模の園で５名分と
決まった場合はその半数の２人分には必ず４万円、残り
の３人分は５千円以上４万円未満で当てる）
質疑応答
Ｑ．保育士の勤続年数８年とあるが、連続で無くても良いのか、
臨時期間も含まれるのか
Ａ．経験年数でＯＫである
Ｑ．配置加配に関しての見直しは
Ａ．制度が始まった時に質の向上のメニューとして財源を確保
して実施する予定だったが消費税引き上げなどの影響で、
現在は加算としている。財源確保された時に実施したい
◎森林・林業政策の展開について
新たな森林システムについて
日本の林業の現状は、１１齢級の人工林が平成３２年には約
５割に達する
林業従事者は、所有面積が１０ha未満の林家が９割を占める
主伐・間伐の生産性は向上しつつも低位
林内路網は増加しつつも、路網密度は低い
林業従事者は長期的に減少しているものの近年下げ止まり
「緑の雇用」事業等により、新規事業者を確保
これまで木造化が進んでいない中高層建築物への木材利用を
拡大、ＣＬＴ（直交集成板）などの、新たな製品・技術の開
発や普及を促進する
主伐期の人工林の６割強が利用されていない
森林所有者の経営意欲は低く、７割の者は主伐の意向がない
林業経営者のうち７割は規模拡大の意欲があり、そのうちの
４割が課題として「事業地確保が困難」をあげている
・林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため
（１）森林所有者に適切な森林管理の責務を明確化する
（２）森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市
町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業
経営者に繋ぐスキームを設ける
（３）再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林
においては、市町村が管理を行う
（４）意欲と能力のある林業経営者の森林管理のための条件
整備として、路網整備の一層の推進や集中的な高性能
林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの
普及が必要など、上記の制度の創設に向けて森林関連法案を
国会に提出することを検討中
・平成３６年度から、森林環境税（仮称）の課税を開始し、
国民の負担増を伴わずに、森林整備等に要する財源を確保
・一方で、新たな森林管理制度の施工とあわせ、森林環境譲
与税（仮称）は平成３１年度から実施
〇林業の成長産業化を進めるために、規制改革推進会議第２次
答申及び農林水産業・地域の活力創造プランを踏まえ、意欲
と能力のある林業経営体に経営を集積・集約化する新たな森
林管理システムの整備等のための法案を次期通常国会に提出
する。
・公有林化に対する地方財政処置（地域活性化事業債）
地方公共団体が森林を公有化するに当たり、以下の事業を対
象に、地域活性化事業債（国土保全対策事業）による地方財
政措置が可能。
・地球環境保全の見地から保全・活用を図る森林の取得及び
作業場・林道等の施設の整備
・森林法に定める市町村森林整備事業計画において公益的機
能別施業森林区域として定められた森林及び民有林の保安
林の取得
・国土保全の見地から行う荒廃林地の取得及び整備
・地域活性化事業債の充当率は９０％であり、元利償還金の
３０％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。
質疑応答
Ｑ．森林の利用権等を推進すべきだと思うが
Ａ．市町村から周知に取り組んで欲しい
Ｑ．ＣＬＴを作る材料の木材の樹齢は何年か
Ａ．特に樹齢は関係していない、間伐材でも大丈夫だと思う
Ｑ．ＣＬＴの価格が、１立方メートル当たり２０数万円だが、
いくらまで下げるのか
Ａ．現在の価格の半値程度まで下げたい。
場 所 ：衆議院会館 ４２５号 山口俊一事務所
日 時 ：平成３０年１月２３日（火）午後１時より
参加者 ：薫風会：岸田益雄、枝澤幹太、塩田智子、河野利英、
近久善博、細井英輔
文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係長 松村 和彦
〇小学校の外国語教育について
２０２０年から小学校３、４年生から「外国語活動」が新たに
始まる。
５、６年生では外国語が「教科」になる。
２０１８年、２０１９年度は、以降措置期間である。
中学校では、２０２１年度から、授業は外国語で行うことが
基本となる。
対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重視する。
高校では、２０２２年度から、「聞く」「読む」「話す」「書く」
を総合的に学び発信力を高める。
「大学入試」では２０２０年度から、外部検定試験を活用し
「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能が評価される。
体制整備の面では、Ｈ３０年度１０００人、Ｈ３１年度１０
００人、Ｈ３２年度には２０００人を専門指導のための加配
措置を行う。
小学校における外国語教育の指導体制は、専科教員が学級担
任の負担を軽減する。
ＡＬＴも学級担任を英語面でサポートして、生きた英語の提
供を行う。
デジタル教材を積極的に利用して、わかりやすい授業を目指す。
英語教育推進リーダーが各地域の小学校中核教員の指導力研修
を行う。
研修を受けた中核教員が、ＡＬＴ+外部人材など校内研修など
を行い英語指導力に優れた
小学校教員を育成・輩出する。
ＪＥＴプログラムに係る地方財政措置については、現行措置
に加え、市町村における
ＪＥＴプログラムコーディネーターの活用に要する経費につ
いて、特別交付税措置。
小学校移行期間（平成３０・３１年度）中の５・６年生は
新たに年間１５単位時間を加え、５０単位時間を確保し、外
国語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱う。外国語科の
内容については、中学校との接続の観点から、最低限必要な
内容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱う。
平成３１年から、教員養成大学で、小学校の先生を選べば英
語の指導方法を学ぶようになる。
Ｑ．外国語教育に力を入れれば、英語を話せるようになるのか？
Ａ．現在では特定の人たちが英語を喋れば大丈夫だが、将来に
おいては介護等の現場で外国人の雇用が増加すると思われ
る。「読む」「書く」の教育から「聞く」「話す」活動を
重点的に行っていく。
Ｑ．現在、月・火・水・金が６コマで木曜が５コマである、これ
上に１コマ増えれば、現場での仕事量が増えるばかりである
が文部科学省はどう思っているのか
Ａ．働き方改革で教員の定数を増やすように財務省に交渉した、
専門の英語教員を増やす方向で進めていく。
Ｑ．外部の民間機関の人材とは、どのような人を想定している
のか
Ａ．たとえば、ＥＣＣをしている主婦の方とか、英語が堪能だ
が教師をリタイアした人など、AＬＴとの繋ぎをしてくれる
人などを想定している。
Ｑ．今までの教育は一方通行だったが、先生と生徒の双方向に
なるのか
Ａ．英語での会話が増えるので、先生と児童の英語でのコミュ
ニュケーションが増える
吉野川市では鴨島小学校が、英語研修協力校でお世話にな
っている。
Ｑ．子供が、ローマ字と英語を混合してしまうのだが
Ａ．３年生でローマ字を学ぶ、英語は音声を中心に学ぶので大
丈夫ではないか
Ｑ．1000人、1000人、2000人と3年間で英語教員を4000人増
やすとのことだが
Ａ．財務省と毎年、折衝を行っていく。
Ｑ．先生によって、英語の指導に能力差があると思うが
Ａ．英語の専科教員を上手に配置するようにしたいが、県の判
断となる。
視察先：千葉県館山市役所
日 時：１月２２日（月）１３時３０分より
千葉県館山市健康福祉部高齢者福祉課 主幹 鈴木 正代
〃 〃 係長 磯貝 昌之
〃 市議会 議長 榎本 祐三
〃 市議会事務局 副主査 関口 陵子
榎本祐三議長あいさつ
岸田益雄代表あいさつ
○認知症初期集中支援推進事業について
現在館山市では第７期計画を策定中であり、１２月１日事業
の策定段階時点の館山市の人口は、４７，４１１人、その内、
６５歳以上人口は１７，９６３人で高齢化率３７．９％であ
る。３年前の第６期計画時では３５．２％であったので高齢
化は着実に進んでいる。
館山市では財政面が厳しいので、行財政改革で職員を減らせ
たり、アウトソーシングを進めたりしている。現在、地域包括
センターについても市内を地域別に３ヶ所に別けているが全
て委託している。
○認知症初期集中支援推進事業を外部委託に至った経緯・手法
認知症支援事業については、地域包括センターと市高齢者福祉
課と健康課で認知症検討部会を設置している。
認知症に関する相談件数が増加し、地域包括センターでの対応
が困難なケースが増えてきた。その中の色々な問題点を洗い出
し、外部委託に至った。
・受信拒否への対応
・家族が受け入れられない
・受診に連れて行く人がいない
・お金がなくて受診できない
・地域の理解不足・サービスの不足
・地域では認知症についての知識がなくて見守りではなく、
見張りになる。
○個別のケースだけでなく、地域づくりを視野に入れたチーム
の活動を期待している（サポート医へ相談できる体制の必要性）
○認知症に特化した総合相談窓口と振り分けできるチームの必要
性などで委託を決定した。
平成２８年にプロポーザルを公募型で実施し、平成２９年１月
から随意契約を行った。随意契約としたのは、運営体制が整っ
ている団体が１団体のみであったため。（認知症初期集中支援チ
ームの構成は一定の要件を満たした医療保健福祉に関する国家
資格を有する専門職２名以上と、認知症疾患鑑別診断専門医等
一定の要件を満たした認知症サポート医１名となっている。）
○外部委託による事業実施のメリット・デメリットは
ケースによって逆転する場合もあるが
〈メリット〉
・医療機関への委託により、問題発生時の医師の対応が早い
・チーム員（医師）から説明されると、家族や住民は納得しや
すい
〈デメリット〉
・認知症の専門医への受診に消極的（本人・家族）
・住民にとって、包括支援センターとの違いが分かりにくい
・予算の積算、事業量の予想が立てにくい
○委託先に対する担当課のサポート体制は
認知症検討部会の一員として、地域包括支援センター、市の
各部署や関係期間との調整役して認知症初期集中支援チームを
サポートしている
各種団体の総会、保健推進委員、民生委員での周知
地域活動での周知（体操教室、地区民協に参加）
ちらしの配布、広報等
○認知症初期集中支援チームの構成、チーム数
・１チーム４名で動いている
・看護師免許、介護支援専門員、看護教員養成講習修了者
・社会福祉士
・介護福祉士
・作業療法士
○平成２８年度の支援実績とその効果は
支援対象は１５件、終了３件、モニタリング中３件
電話相談（家族）延べ７８件、訪問延べ６２件
電話・面談（関係機関）延べ１３０件
・効果
介護サービスや医療につながる
家族の理解が得られるようになった
○事業を行うに当たって想定されている課題や対策は
・認知症初期の発見は難しく、初期で発見できても受診につ
ながりにくい
・初期の場合、本人を含む家族や周りの困り度が少ない
・良く看ている家族ほど早期発見が困難（民生委員等からの
連絡）
・相談が家族や本人以外の場合、なかなか家に入れない
○認知症サポーター、キャラバンメイトの養成は
・認知症サポーター養成講座
小学校。高等学校、市議会議員、市職員、施設職員、地区住民
対象の開催
会場を事業所（デイ･サービス）とすることで、住民が施設の
見学を兼ねる
脳トレの実施や、認知症初期集中チームのＰＲ
・キャラバン・メイト（認知症サポーター養成講座の講師）養成
講座
県が主催（Ｈ２７館山市、Ｈ２９南房総市で開催）参加しやす
い会場設定
Ｈ２８年度末、キャラバンメイト連絡会が発足、事務局は市
６１名所属
認知症サポーターの情報提供
地域包括支援センターの圏域毎に支部が立ち上がり、事業所
を定期的に回り認知症サポータ養成講座等の活動をしている。
○認知症施策推進総合戦略について、市独自の支援や活動
・認知症検討部会
高齢者福祉課、健康課、地域包括支援センター、認知症初期
集中チーム
・認知症ケアパスの作成
・３市１町の共通ケアパスを作成中
質疑応答
Ｑ．キャラバンメイトは６１名いるが、市の職員は何人いるのか
Ａ．キャバンメイトの資格を持っているのは、多数いるが人事移
動等で実際に活動しているのは、高齢者福祉課にいる４名
だけである。
Ｑ．認知症サポーター講座を受けた市民の方の反応は
Ａ．ＤＶＤなどを観て参考になった。もっと詳しく知りたいと
いう意見が多い
Ｑ．市の広報の方法は
Ａ．広報誌に掲載したり、出前講座を積極的に実施している
Ｑ．民生委員等からの情報もあるのか
Ａ．包括支援センターの歴史が古いのでそちらからの情報が多い
Ｑ．最初の相談がなかなか、しにくいと思うが
Ａ．なるだけ、住民の近くに出向くようにしている
Ｑ．包括支援センターの運営は
Ａ．包括支援センターも民間に委託している
Ｑ．民間の方が効率がよいのか
Ａ．どちらもバックが医療機関なので効率的である
Ｑ．随意契約となっているが
Ａ．最初２８年に公募してプロポーザルを行ったが応募は１社
だけであった
その後も、資格を満たしたのがその１社しかなかったので
随意契約とした
Ｑ．外部委託の予算の積算は
Ａ．最初は先行していた市を参考に積算した、来年度は半年の
実績を基礎に、
継続を２０件、新規１０件と見込んで積算して予算は３７
８万円の予定。
Ｑ．予算は、１件当たりの予算か
Ａ．年間の予算なので、扱い件数が増えても同じである
Ｑ．予算は、ほぼ人件費なのか
Ａ．８割方人件費である
Ｑ．この値段は妥当なのか
Ａ．松戸市を参考に、１ケースあたり何時間かかるかを計算
して積算している
（医師、その他の人件費を時給で計算して積算している）
Ｑ．事業に取り組んで、早期発見につながったか
Ａ．多少はつながっていると思う
Ｑ．１人暮らしの方も多いと思うが
Ａ．ファースト･コンタクトが難しい
Ｑ．随意契約している先は病院か
Ａ．社会医療福祉法人である。
Ｑ．包括支援センターへの市からの出向は
Ａ．ない
Ｑ．自治体によっては介護保険が高いところもあるが、館山市
はどのくらいか
Ａ．約６,０００円程度である
Ｑ．高齢者福祉課の人員は
Ａ．１４名である
Ｑ．認知カフェの運営は誰が行っているのか
Ａ．県北から来る歯医者さんが、古民家を借りて開催している
食事を出したり、サロンを開催したり、健康麻雀を行って
人気がある
以上で研修は終了し、枝澤幹太副代表がお礼の言葉を述べた。
※なお、研修終了後に、館山市の太田 浩副議長、龍崎 滋議員、
室 厚美議員が研修会場を訪れて、お互い意見を交換し吉野川
市と館山市の交流を深めた。
所感：館山市は、房総半島の南部、東京湾岸に面しており、東京
からは東京湾アクアラインを通ると約９５ｋｍの距離であ
る。面積は約１１０平方ｷﾛﾒｰﾄﾙで人口は約４６，０００人と
吉野川市とほぼ同規模の自治体である。
今回の視察研修は、認知症初期集中支援推進事業について
であったが、包括支援センターの位置付けや地方によって
の違いは感じられたが、今後の認知症の方々へのサポート
が、市直営で行うのか、民間に委託するのかは非常に悩ま
しい問題であって、福祉面での市民サービスとすれば
どちらが良いのかを十分に検証する必要があると考える。
今後、増加する認知症への対応はやはり早期発見につきる。
官民で十分に協議しなければならないと思った今回の研修
であった。
場 所 ：参議院会館Ｂ１Ｆ―Ｂ１０２会議室
日 時 ：平成３０年１月２３日（火）午前１０時より
参加者 ：薫風会：岸田益雄、枝澤幹太、塩田智子、河野利英、
近久善博、細井英輔
内閣府 子ども・子育て本部参事官付給付第一係長 塚田 晃成
厚生労働省 子ども家庭局保育課 予算係長 花山 亮
文部科学省 初等中等教育局幼児教育課 振興係長 松村 和彦
農林水産省 林野庁林政部企画課課長補佐（総務） 徳留 善幸
〃 林野庁森林整備部森林利用課課長補佐 谷本 哲朗
◎認定こども園新設整備に対する補助制度について
◎現存の保育園の大規模改修に対する補助制度
（松村和彦 文部科学省・花山 亮 厚生労働省）
〇認定こども園整備
・認定こども園の施設整備（新増改築、大規模改修等）に
要する費用の一部を補助
幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分（幼稚園
部分）
幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
保育所型認定こども園の幼稚園機能部分
○補助率：国 １／２、市町村１／４、事業者１／４
・幼稚園耐震化整備
・認定こども園に移行する私立幼稚園の園舎の耐震化を支援
（改築・増改築等）
○補助率： 国 １／２、事業者１／２
※すでにこども園に移行した場合や５年以内にこども園への
移行予定ならばＯＫ
・防犯対策整備
・幼稚園型認定こども園に、門、フェンス、防犯カメラ等の
設置の一部を補助
○補助率： 国 １／２、市町村１／４、事業者１／４
★待機児童施設整備交付金では、定員増（定員が増える）のプラ
ンでは、国が２／３、市町村が１／１２、事業者が１／４で負担
が軽減される。
平成３０年度の当初予算額（案）は、２２億４８百万円である。
（２９年度当初 ３０億円、補正予算１６５億円を確保して
いる）
※以下、添付資料に沿っての説明があった。
質疑応答
Ｑ．小規模保育改修支援事業の対象規模は
Ａ．児童６名から１９名の規模である
Ｑ．定員増とは何名増えたら良いのか
Ａ．１名増でも対象となる。「子育て安心プラン」は待機児童
解消を目的。
Ｑ．定員増の見込みがあったら対象となるのか
Ａ．待機児童は都市部に多いが、それ以外のエリアでもあるので
見込みでＯＫ
Ｑ．見込みの判断はどこがするのか
Ａ．市町村でエリアごとに判断して県に提出、県がチェックして
国にくる
Ｑ．国も待機児童解消に力を入れているので、審査はゆるくなっ
ているのか
Ａ．待機児童３２万人の受け皿つくりをピンポイントで実施する
のに力を入れている。
Ｑ．昨年度から大幅に補正予算を組んでいるが、認定こども園は
全国で増えているのか
Ａ．増えている。幼稚園が保育機能を受け入れるケースが多い。
◎保育士の処遇改善について
（塚田 晃成 内閣府）
・保育士の処遇改善の推移について
平成２４年度と比較した場合、１１％のアップとなっている
人事院勧告準拠に加えて、処遇改善で加算されている
・保育士に関するキャリアアップ・処遇改善について
園長・主任保育士の下に、副主任保育士、専門リーダー、
職務分野別リーダーを設置
（月額４万円の処遇改善、配分は標準規模の園で５名分と
決まった場合はその半数の２人分には必ず４万円、残り
の３人分は５千円以上４万円未満で当てる）
質疑応答
Ｑ．保育士の勤続年数８年とあるが、連続で無くても良いのか、
臨時期間も含まれるのか
Ａ．経験年数でＯＫである
Ｑ．配置加配に関しての見直しは
Ａ．制度が始まった時に質の向上のメニューとして財源を確保
して実施する予定だったが消費税引き上げなどの影響で、
現在は加算としている。財源確保された時に実施したい
◎森林・林業政策の展開について
新たな森林システムについて
日本の林業の現状は、１１齢級の人工林が平成３２年には約
５割に達する
林業従事者は、所有面積が１０ha未満の林家が９割を占める
主伐・間伐の生産性は向上しつつも低位
林内路網は増加しつつも、路網密度は低い
林業従事者は長期的に減少しているものの近年下げ止まり
「緑の雇用」事業等により、新規事業者を確保
これまで木造化が進んでいない中高層建築物への木材利用を
拡大、ＣＬＴ（直交集成板）などの、新たな製品・技術の開
発や普及を促進する
主伐期の人工林の６割強が利用されていない
森林所有者の経営意欲は低く、７割の者は主伐の意向がない
林業経営者のうち７割は規模拡大の意欲があり、そのうちの
４割が課題として「事業地確保が困難」をあげている
・林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため
（１）森林所有者に適切な森林管理の責務を明確化する
（２）森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市
町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業
経営者に繋ぐスキームを設ける
（３）再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林
においては、市町村が管理を行う
（４）意欲と能力のある林業経営者の森林管理のための条件
整備として、路網整備の一層の推進や集中的な高性能
林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの
普及が必要など、上記の制度の創設に向けて森林関連法案を
国会に提出することを検討中
・平成３６年度から、森林環境税（仮称）の課税を開始し、
国民の負担増を伴わずに、森林整備等に要する財源を確保
・一方で、新たな森林管理制度の施工とあわせ、森林環境譲
与税（仮称）は平成３１年度から実施
〇林業の成長産業化を進めるために、規制改革推進会議第２次
答申及び農林水産業・地域の活力創造プランを踏まえ、意欲
と能力のある林業経営体に経営を集積・集約化する新たな森
林管理システムの整備等のための法案を次期通常国会に提出
する。
・公有林化に対する地方財政処置（地域活性化事業債）
地方公共団体が森林を公有化するに当たり、以下の事業を対
象に、地域活性化事業債（国土保全対策事業）による地方財
政措置が可能。
・地球環境保全の見地から保全・活用を図る森林の取得及び
作業場・林道等の施設の整備
・森林法に定める市町村森林整備事業計画において公益的機
能別施業森林区域として定められた森林及び民有林の保安
林の取得
・国土保全の見地から行う荒廃林地の取得及び整備
・地域活性化事業債の充当率は９０％であり、元利償還金の
３０％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。
質疑応答
Ｑ．森林の利用権等を推進すべきだと思うが
Ａ．市町村から周知に取り組んで欲しい
Ｑ．ＣＬＴを作る材料の木材の樹齢は何年か
Ａ．特に樹齢は関係していない、間伐材でも大丈夫だと思う
Ｑ．ＣＬＴの価格が、１立方メートル当たり２０数万円だが、
いくらまで下げるのか
Ａ．現在の価格の半値程度まで下げたい。
場 所 ：衆議院会館 ４２５号 山口俊一事務所
日 時 ：平成３０年１月２３日（火）午後１時より
参加者 ：薫風会：岸田益雄、枝澤幹太、塩田智子、河野利英、
近久善博、細井英輔
文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係長 松村 和彦
〇小学校の外国語教育について
２０２０年から小学校３、４年生から「外国語活動」が新たに
始まる。
５、６年生では外国語が「教科」になる。
２０１８年、２０１９年度は、以降措置期間である。
中学校では、２０２１年度から、授業は外国語で行うことが
基本となる。
対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重視する。
高校では、２０２２年度から、「聞く」「読む」「話す」「書く」
を総合的に学び発信力を高める。
「大学入試」では２０２０年度から、外部検定試験を活用し
「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能が評価される。
体制整備の面では、Ｈ３０年度１０００人、Ｈ３１年度１０
００人、Ｈ３２年度には２０００人を専門指導のための加配
措置を行う。
小学校における外国語教育の指導体制は、専科教員が学級担
任の負担を軽減する。
ＡＬＴも学級担任を英語面でサポートして、生きた英語の提
供を行う。
デジタル教材を積極的に利用して、わかりやすい授業を目指す。
英語教育推進リーダーが各地域の小学校中核教員の指導力研修
を行う。
研修を受けた中核教員が、ＡＬＴ+外部人材など校内研修など
を行い英語指導力に優れた
小学校教員を育成・輩出する。
ＪＥＴプログラムに係る地方財政措置については、現行措置
に加え、市町村における
ＪＥＴプログラムコーディネーターの活用に要する経費につ
いて、特別交付税措置。
小学校移行期間（平成３０・３１年度）中の５・６年生は
新たに年間１５単位時間を加え、５０単位時間を確保し、外
国語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱う。外国語科の
内容については、中学校との接続の観点から、最低限必要な
内容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱う。
平成３１年から、教員養成大学で、小学校の先生を選べば英
語の指導方法を学ぶようになる。
Ｑ．外国語教育に力を入れれば、英語を話せるようになるのか？
Ａ．現在では特定の人たちが英語を喋れば大丈夫だが、将来に
おいては介護等の現場で外国人の雇用が増加すると思われ
る。「読む」「書く」の教育から「聞く」「話す」活動を
重点的に行っていく。
Ｑ．現在、月・火・水・金が６コマで木曜が５コマである、これ
上に１コマ増えれば、現場での仕事量が増えるばかりである
が文部科学省はどう思っているのか
Ａ．働き方改革で教員の定数を増やすように財務省に交渉した、
専門の英語教員を増やす方向で進めていく。
Ｑ．外部の民間機関の人材とは、どのような人を想定している
のか
Ａ．たとえば、ＥＣＣをしている主婦の方とか、英語が堪能だ
が教師をリタイアした人など、AＬＴとの繋ぎをしてくれる
人などを想定している。
Ｑ．今までの教育は一方通行だったが、先生と生徒の双方向に
なるのか
Ａ．英語での会話が増えるので、先生と児童の英語でのコミュ
ニュケーションが増える
吉野川市では鴨島小学校が、英語研修協力校でお世話にな
っている。
Ｑ．子供が、ローマ字と英語を混合してしまうのだが
Ａ．３年生でローマ字を学ぶ、英語は音声を中心に学ぶので大
丈夫ではないか
Ｑ．1000人、1000人、2000人と3年間で英語教員を4000人増
やすとのことだが
Ａ．財務省と毎年、折衝を行っていく。
Ｑ．先生によって、英語の指導に能力差があると思うが
Ａ．英語の専科教員を上手に配置するようにしたいが、県の判
断となる。
一般質問の最初の質問者となりました。
１．婚活支援等の充実について
（１）婚活イベントへの助成状況は
（２）イベントやセミナー等の開催状況とその成果は
２．自主防災組織について
（１）自主防災組織の防災活動における備品を充実する考えは
議長の許可を頂きましたので、質問を行いたいと思います。
１番、婚活支援等の充実について
（１） 婚活イベントへの助成状況は
（２） イベントやセミナー等の開催状況とその成果は
であります。
吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、基本目標３の
「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」につ
いて質問いたします。
少子化、人口減少の現実を受けて、少しでも人口を増やそうと、
日本全国の自治体で婚活イベントや不妊治療への助成への施策が
とられていますが、少子化のスピードは加速化しており２０１６
年の日本の年間出生数は９７万６９７９人にとどまり、初めて
１００万人の大台を割りました。
戦後のベビーブームの１９４９年（昭和２４年）出生数２６９万
６６３８人と比べると約３分の１となりました。
吉野川市でも、合併時の平成１６年の出生数は３１０人でしたが、
昨年は２５２人と減少の一途をたどっています。
若年層の数も減少の一途をたどり、国立社会保障・人口問題研究所
の推計によりますと、女性で出産時期を２５歳から３９歳とした
場合に、２０１５年では１０８７万人いた女性は、２０４０年に
８１４万人に減少するとのことです。
この少子化高齢化に対して、吉野川市の総合戦略には、具体的な
施策として「若い世代の結婚の希望をかなえる」とあり、若い世
代が結婚の希望を実現できるよう、民間団体等が実施する婚活イ
ベントへの支援を推進する。また、結婚等への不安解消に向けた
セミナー開催するとあり、具体的な事業として
○婚活イベントへの助成
○よしのがわ幸せたくさん子だくさんセミナー
とありますが、現在、吉野川市内で、どの団体がどのような「婚
活イベント」を行っているのか、また、市としてどのような助成
を行っているのか。
また、「よしのがわ幸せたくさん子だくさんセミナー」の内容とそ
の成果について質問いたします。
●答弁 （大塚健康福祉部長）
「婚活支援等の充実について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、はじめに「婚活イベントへの助成状況は」につきましては、
平成27年度に商工会議所青年部の主催しました「婚活出会いツアー」
に対して、県補助金と同額の助成金348,000円を、同じく28年度は
325,000円を助成した実績がございます。
今年度は、現時点では助成する団体の予定は立っていません。
また、今年度に吉野川吉野川市内で開催されている婚活イベントに
ついては、商工会議所青年部のほか、社会福祉協議会や、県内民間
団体が美郷の梅酒まつりの期間に合わせて開催をしているイベント
を把握をしています。
それぞれの団体が、独自の企画をたて単独で開催をしています。
次に、「イベントやセミナー等の開催状況とその成果は」につきま
しては、「よしのがわ 幸せたくさん 子だくさんセミナー」の実
施については、「吉野川市 まち・ひと・しごと創生総合戦略」の
一環として「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ
る」を基本目標とし、結婚や子育ての不安解消に向けたセミナーを
開催しています。
実績としては、平成27年度は、単身者だけでなく子育て世帯などを
対象とした料理教室や不妊・出産セミナーなど８回開催しました。
参加者は合計３０２人でした。
昨年２８年度は、料理・運動・裁縫教室のセミナーや講習会を２回
開催しました。参加者は合計４５名でした。
独身者だけでなく、子育て中の世帯間の交流や情報交換の場として
の役割もはたしています。
今年度は、１２月２３日と１月２１日に「赤ちゃん先生」による体
験セミナーの開催を予定しています。
以上で、ございます。
ありがとう ございました。
国立社会保障・人口問題研究所が平成２７年に実施した出生動向基
本調査（結婚と出産に関する全国調査）、全国の１８歳から５０歳の
独身者約10,000人への調査ですが、
いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は18歳から34歳の男性
で85.7%、同女性で89.3％であり、一方、一生結婚するつもりはな
いと答えたのは、男性12%女性８％でした。
また、結婚する意思のある未婚者に独身でいる理由を聞くと、若い年
齢層（１８?24歳）では、「結婚するにはまだ若すぎる」「まだ必要性
を感じない」「仕事にうちこみたい」などがあり、一方25?34歳の
年齢層では「適当な相手にまだ、巡り会わない」や「自由さや気楽
さを失いたくない」などが理由にあげられています。
また、未婚者の平均希望子ども数は、男女ともに年々低下し、男性は
1.91人、女性は2.02人と低い水準となっています。理由として「子
育てや教育にお金がかかりすぎる」「高年齢で産むのはいやだから」
などがあげられています。
しかし、赤ちゃんや子どもとの「ふれあい体験」に参加した未婚者の
希望子ども数は多い傾向にあり、とくに女性では「ふれあい体験経
験者」の希望子ども数は2.14人となっています。「よしのがわ幸せ
たくさん子だくさんセミナー」などは、少子化に対しての有効な手段
となっているのではないでしょうか。
また、結婚する意思はあるのだが、出会う機会が少ない事に関しては
、各地方自治体が色々な取組を行っています。
阿南市においては、昨今の少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化
への取組として、独身男女に出会いの場を提供して、結婚活動を強力
に支援していこうと、市内で婚活支援に取り組む官民８団体が“縁結
び”をして「阿南ｄｅ愛隊」というチームを結成しています。
メンバーには、阿南市、阿南市社会福祉協議会、農業後継者育成連絡
協議会、阿南商工会議所青年部、阿南青年会議所、ＮＰＯ法人「出会
いふれあい四国最東端」、光のまち実行委員会、徳島県などが参加して
います。
事務局を阿南市役所ふるさと振興課に置き、単独組織では出来ないよ
うな婚活ベントの開催や、未婚者向けのセミナーの開催など、結婚に
関する情報の共有を図りネットワークを最大に生かした婚活事業を展
開しております。それぞれの団体の個性を生かしながら活動を行い、
結婚活動を支援することにより、地域の活性化も図っています。
平成2８年度には、１２回の恋活・婚活イベントを開催し、その活動
には、阿南市から160万円、徳島県から３0万円の補助金が出ており
ます。
吉野川市では、吉野川商工会議所青年部や社会福祉協議会などが、婚
活パーティを開催しています、商工会議所青年部は今年9月に市内で婚
活パーティを開催し、従来の内容と違い、吉野川市の魅力や良さを参加
者に知ってもらおうと、鴨島のホテルから美郷のほたる館へのツアーを
実施し、美郷の川原でのバーベキューなどで、大いに盛り上がったそう
です。参加者からは「市内で住んでいるのに、ほたる館に来たのは初め
てです。また、ほたるの時期に来たいです。」などの意見があり、出会い
の機会と、ふるさとの再発見が出来てラッキーでしたと言っていました。
このような、婚活の取組を市内の各団体がそれぞれ行っていますが、
企画や予算や参加者の募集の問題で各団体とも毎回苦慮しているそうで
す。市はこのような取組に対して、婚活イベントへの助成を行うとあり
ますが、今後、どのような助成を考えられているのか再問いたします。
●答弁 （大塚健康福祉部長）
再門にご答弁申し上げます。
現在、婚活イベントを開催している団体に対して、市単独の助成金制
度の創設については調査・研究しているところです。
年間を通して、イベントや行事の中で、未婚の人たちの出会いの場を
つくることや、子育てがしやすい環境づくりを強化することは、本市
への移住・定住をアピールしていくことにつながります。
そのことが、少子化や人口減少の問題解決のひとつとなり、市が発展
していくためには避けて通ることのできない課題と認識しております。
以上でございます。
ありがとうございました。
少子高齢化の問題に加えて、人口減少問題への対策を早急に考えなけ
ればならないのが現実です。
これからは、長期的な視野に立って少子化に真剣に向き合わなければ
ならないと思います。
前述の調査では、５０歳時点で一度も結婚したことが無い人の割合を
「生涯未婚率」というのですが、２０１５年では男性２４．２％、
女性１４．９％という数字で、この率は年々上昇しているとの事です。
恋人のいない若者も急増しています。交際相手のいない未婚者（１８
歳から３４歳）が男性で６９．８％、女性は５９．１％という高い水準
となっています。
各種の調査を通じてみえることは、交際に対してはチャンスが少ない
などを理由に消極的だが、結婚に対する意欲は強いことが明確に現れ、
男女とも「ある年齢までに結婚する」のを望んでいることがわかります。
子育てにやさしい吉野川市を目指すのなら、まず、独身のみなさんに出
会いのチャンスを作ろうとしている、婚活イベントへの助成に力を入れ
るべきだと思いますが、いかがでしょうか。再々問いたします。
●答弁 （大塚健康福祉部長）
再々問にご答弁申し上げます。
婚活イベント助成については、県内外の自治体における成功例を参考に
することはもちろんですが、市の行事に合わせ、創意工夫をこらしながら、
地の利を生かした、吉野川市独自の助成を検討していきます。
以上でございます。
ありがとうございました。
市の行事に合わせ、創意工夫をこらしながら、地の利を生かすとのこと
ですが、吉野川市には自然がゆたかで、四季折々に風情が楽しめる美郷
地区があります、２月の梅の花まつりに始まり、春には桜祭り、?開の
シバザクラまつり、ほたるまつり、梅酒まつり、?開の石積ライトア
ップなどの行事が多くあります。この行事に合わせて、婚活イベントを
行えば、非日常的な場において気分も高揚し、成果も期待できるのでは
ないでしょうか。
市が進めている「吉野川市に来て観て住んで事業」「新婚世帯家賃補助事
業」などの移住・定住事業や「子育て支援事業」も その大前提である、
男女の出会いがなければ、それ以上のドラマは起こりません。
現在は、健康福祉部だけで担当している「婚活イベントへの助成」事業
ですが、他の団体への助成だけでなく、商工観光課や企画課などを含め
市全体で市独自の「婚活イベント」を考えて行くことも、人口減少時代
に突入した今、大切な事ではないかと思います。今後の吉野川市の婚活
への積極的な取組を要望いたしまして、次の質問に移ります。
２番、自主防災組織について
（１） 自主防災組織の防災活動における備品を充実する考えは、
であります。
先日、吉野川市自主防災会連絡協議会の視察研修で鳥取県倉吉市を訪問
いたしました。
山崎倉吉副市長をはじめ関係者のみなさまや自主防災会の方々などに、
年末を控え大変お忙しい時期にも関わらず、研修を快く受け入れて頂き、
心より感謝申し上げた次第であります。
倉吉市は、昨年１０月２１日に発生した鳥取中部地震によって大きな被
害を受けました。その際には倉吉市役所の職員の皆さんや自主防災会の皆
さんがその対応に尽力されたそうです。
倉吉市と吉野川市は平成１７年１２月２日に、災害時相互応援協定を
締結しており、倉吉市の地震被害の一報を受けて、吉野川市は物的支
援や第８陣に及ぶ人的支援を行いました。
その後、今年４月１９日には、石田倉吉市長が吉野川市役所を表敬訪
問され、川真田市長に感謝の意を述べられたと共に、発災初期段階にお
ける初動対応の重要性、倉吉市震災復興計画の取組等を自らの震災体験
に基づいたお話を述べられたと聞いております。
視察研修では、昨年の地震発生から、その後の役所や自主防災会の
活動を、担当職員の方や自主防災会会長が自分自身の生々しい体験を
語っていただき、大変意義のある研修だったと思います。
地震への対応に関する貴重な教訓を現地で学びましたが、現在の自
主防災会の活動は、地震や火災を想定した防災訓練、安否確認や情
報収集訓練を行っており、そのために必要な資材等を市役所より貸
与して頂いております。
しかし、倉吉市での地震で一番必要だったのは、ブルーシートや土
囊袋だったとのことです。
平成28年１０月２１日 金曜日 午後２時７分に、鳥取県中部約
１０ｋｍの深さを震源とし、マグニチュード６．６の地震が発生
しました。倉吉市では震度６弱を観測し、人的被害は、重症４名、
軽症１７名。住宅の被害は、全壊４棟、大規模半壊１１棟、半壊
２３５棟、一部損壊９１８９棟という被害で、幸いにも死者は
いませんでした。
しかし、市役所は柱の損壊や窓ガラスが破損して使用出来なくなり、
県の施設を借りて災害・復旧対策に取り組んだそうです。
避難所も、地震当日に市内の小中学校等１８ヶ所に開設し、約２
０００人の避難者を受け入れたそうです。
地震後の天気予報で、雨が降るとの情報があり、市民の方達が一番
に求めたのは、被害を受けた家屋の屋根にかぶせる、ブルーシート
だったそうです。倉吉市内を車で走ると、あちらこちらにまだブルー
シートをかぶせた家を見ることができます。
担当者の話では、倉吉市ではブルーシートは1,18０枚の備蓄があ
ったが、直ぐに無くなり、鳥取県から急遽4,500枚取り寄せたそうです
が、最終的には28,000枚のブルーシートが必要だったそうです。
そのブルーシートも通常の薄いブルーシートでは直ぐに役立たなく
なるので、厚めのブルーシートが良く、ブルーシートを屋根にかぶ
せた時の重しに土囊を使うのですが、その土囊袋も紫外線に強いＵＶ
カットの土囊袋、土囊を結ぶ紐も通常のビニール紐ではダメで、ビ
ニールハウスに使用する黒いビニール紐が最適だと教えてくれました。
吉野川市では、台風や豪雨による河川の氾濫等に目が向いていますが、
地震が発生したときに家屋への損傷があった場合に、一番に屋根や壁に
被害が出ると考えられます。
現在、市ではこのような災害被害を想定して、ブルーシートや土囊
袋等の備蓄はどのようにしているのか質問いたします。
●答弁 （後藤田防災局長）
「自主防災組織について」のご質問にご答弁申し上げます。
本市で、南海トラフを震源とする巨大地震が発生した場合、建物の
全壊２，２００棟、半壊５，１００棟、また、中央構造線を震源とす
る地震が発生した場合、全壊２，９００棟、半壊４，７００棟に達す
るとそれぞれ想定されています。
議員ご指摘のとおり、屋根等に被害が生じた家屋に対するブルー
シート利用は、倉吉市の事例にもありますように補修を行うまでの
間のつなぎとして有用なものであると防災局でも認識しております。
現在のところ、少量ではありますが備蓄をおこなっております。
土嚢につきましては、成果品を１，０００体、袋約５００枚の備蓄を
行っていますが、利用目的が浸水対策が主であり長期間の設置を考慮
していないため、ＵＶカット仕様でなく、通常のものを出水期を中心
に備蓄を行っております。
以上でございます。
ありがとうございました。
ブルーシートは現在のところ備蓄していない、土囊については内水
被害を想定しているので通常の物を備蓄しているとのことですね。
吉野川市では自主防災会組織率が１００％となっており、市内全般
で自主防災会が活動しております。
市から貸与された、防災機材等を使っての訓練は各地区防災会で実
施されていると思います。
防災機材倉庫も、防災会ごとに市内各所に配置されておりますので、
市内５６自主防災会に、ブルーシートやＵＶカットの土囊袋を備蓄
することが災害時においての、家屋などの市民の財産を守る初動体
制の充実となると思いますがいかがでしょうか。
再門いたします。
●答弁 （後藤田防災局長）
ご再問に、ご答弁申し上げます。
議員ご提案の、ブルーシート・ＵＶカット土嚢袋を各自主防災会へ
の備蓄については、実際の震災発生時にどこの箇所で多くの建物に
被害が生じるか不明な状態で、各地区の自主防災会にブルーシートの
備蓄を行うことは、逆に、配布時の混乱を招く恐れがあるのではと危惧
いたすところです。また、被災された各個人の建物の管理につきまし
ては、第一義的に所有者の方が行っていただくことになる（自助）と
考えております。
しかしながら、先程ものべましたとおり、震災により被害を受けた
建物にブルーシートを利用することは、有用なことですので、各個人
に非常食等と同様にブルーシートの備蓄を行うよう啓発活動を行って
いきたいと考えております。
さて、私自身も、先だって倉吉市の視察研修に参加してまいりまし
た。車窓から、また徒歩で、震災の爪痕の象徴ともいえるブルーシー
トに覆われた家屋が点在している光景がいまだに目に焼き付いています。
議員ご指摘のとおり、ブルーシートやＵＶカットの土嚢袋の備蓄は、
初動体制の充実に向けた、貴重な教訓の一つであると認識したところ
でございます。
ブルーシート・ＵＶカット土嚢袋の備蓄に関する現時点の本市の方針
としましては、市民の生命と財産を守る立場から、災害時に運営する
避難所等に利用するブルーシートに併せて、今後、自主防災会のご理
解とご協力を得ながら、自主防災会に対する備蓄を行うことの検討を
して参りたいと考えております。
以上で、ございます。
ありがとうございました。
災害時における、避難所用、また、自主防災会への備蓄を検討する
とのことです。ありがとうございます。
先日の、倉吉市への研修は市内５６自主防災会のほぼ半数の２４
自主防災会の役員の方々が参加しておりました。
研修において災害発生時でのブルーシートの必要性を認識いたしま
したので、各自主防災会から、改めまして要望があるかもしれませ
んが、よろしくお願いいたします。
また、自助の観点から、各個人の建物管理は各個人で行い、ブルー
シートの備蓄の啓発活動は行うとのことですが、ブルーシートを屋根
にかけるのは大変でございます。備蓄を啓発するだけでなく、その
利用方法も合わせて市民のみなさまに、周知して頂く事を要望いた
しまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとう ございました
１．婚活支援等の充実について
（１）婚活イベントへの助成状況は
（２）イベントやセミナー等の開催状況とその成果は
２．自主防災組織について
（１）自主防災組織の防災活動における備品を充実する考えは
議長の許可を頂きましたので、質問を行いたいと思います。
１番、婚活支援等の充実について
（１） 婚活イベントへの助成状況は
（２） イベントやセミナー等の開催状況とその成果は
であります。
吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、基本目標３の
「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」につ
いて質問いたします。
少子化、人口減少の現実を受けて、少しでも人口を増やそうと、
日本全国の自治体で婚活イベントや不妊治療への助成への施策が
とられていますが、少子化のスピードは加速化しており２０１６
年の日本の年間出生数は９７万６９７９人にとどまり、初めて
１００万人の大台を割りました。
戦後のベビーブームの１９４９年（昭和２４年）出生数２６９万
６６３８人と比べると約３分の１となりました。
吉野川市でも、合併時の平成１６年の出生数は３１０人でしたが、
昨年は２５２人と減少の一途をたどっています。
若年層の数も減少の一途をたどり、国立社会保障・人口問題研究所
の推計によりますと、女性で出産時期を２５歳から３９歳とした
場合に、２０１５年では１０８７万人いた女性は、２０４０年に
８１４万人に減少するとのことです。
この少子化高齢化に対して、吉野川市の総合戦略には、具体的な
施策として「若い世代の結婚の希望をかなえる」とあり、若い世
代が結婚の希望を実現できるよう、民間団体等が実施する婚活イ
ベントへの支援を推進する。また、結婚等への不安解消に向けた
セミナー開催するとあり、具体的な事業として
○婚活イベントへの助成
○よしのがわ幸せたくさん子だくさんセミナー
とありますが、現在、吉野川市内で、どの団体がどのような「婚
活イベント」を行っているのか、また、市としてどのような助成
を行っているのか。
また、「よしのがわ幸せたくさん子だくさんセミナー」の内容とそ
の成果について質問いたします。
●答弁 （大塚健康福祉部長）
「婚活支援等の充実について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、はじめに「婚活イベントへの助成状況は」につきましては、
平成27年度に商工会議所青年部の主催しました「婚活出会いツアー」
に対して、県補助金と同額の助成金348,000円を、同じく28年度は
325,000円を助成した実績がございます。
今年度は、現時点では助成する団体の予定は立っていません。
また、今年度に吉野川吉野川市内で開催されている婚活イベントに
ついては、商工会議所青年部のほか、社会福祉協議会や、県内民間
団体が美郷の梅酒まつりの期間に合わせて開催をしているイベント
を把握をしています。
それぞれの団体が、独自の企画をたて単独で開催をしています。
次に、「イベントやセミナー等の開催状況とその成果は」につきま
しては、「よしのがわ 幸せたくさん 子だくさんセミナー」の実
施については、「吉野川市 まち・ひと・しごと創生総合戦略」の
一環として「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ
る」を基本目標とし、結婚や子育ての不安解消に向けたセミナーを
開催しています。
実績としては、平成27年度は、単身者だけでなく子育て世帯などを
対象とした料理教室や不妊・出産セミナーなど８回開催しました。
参加者は合計３０２人でした。
昨年２８年度は、料理・運動・裁縫教室のセミナーや講習会を２回
開催しました。参加者は合計４５名でした。
独身者だけでなく、子育て中の世帯間の交流や情報交換の場として
の役割もはたしています。
今年度は、１２月２３日と１月２１日に「赤ちゃん先生」による体
験セミナーの開催を予定しています。
以上で、ございます。
ありがとう ございました。
国立社会保障・人口問題研究所が平成２７年に実施した出生動向基
本調査（結婚と出産に関する全国調査）、全国の１８歳から５０歳の
独身者約10,000人への調査ですが、
いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は18歳から34歳の男性
で85.7%、同女性で89.3％であり、一方、一生結婚するつもりはな
いと答えたのは、男性12%女性８％でした。
また、結婚する意思のある未婚者に独身でいる理由を聞くと、若い年
齢層（１８?24歳）では、「結婚するにはまだ若すぎる」「まだ必要性
を感じない」「仕事にうちこみたい」などがあり、一方25?34歳の
年齢層では「適当な相手にまだ、巡り会わない」や「自由さや気楽
さを失いたくない」などが理由にあげられています。
また、未婚者の平均希望子ども数は、男女ともに年々低下し、男性は
1.91人、女性は2.02人と低い水準となっています。理由として「子
育てや教育にお金がかかりすぎる」「高年齢で産むのはいやだから」
などがあげられています。
しかし、赤ちゃんや子どもとの「ふれあい体験」に参加した未婚者の
希望子ども数は多い傾向にあり、とくに女性では「ふれあい体験経
験者」の希望子ども数は2.14人となっています。「よしのがわ幸せ
たくさん子だくさんセミナー」などは、少子化に対しての有効な手段
となっているのではないでしょうか。
また、結婚する意思はあるのだが、出会う機会が少ない事に関しては
、各地方自治体が色々な取組を行っています。
阿南市においては、昨今の少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化
への取組として、独身男女に出会いの場を提供して、結婚活動を強力
に支援していこうと、市内で婚活支援に取り組む官民８団体が“縁結
び”をして「阿南ｄｅ愛隊」というチームを結成しています。
メンバーには、阿南市、阿南市社会福祉協議会、農業後継者育成連絡
協議会、阿南商工会議所青年部、阿南青年会議所、ＮＰＯ法人「出会
いふれあい四国最東端」、光のまち実行委員会、徳島県などが参加して
います。
事務局を阿南市役所ふるさと振興課に置き、単独組織では出来ないよ
うな婚活ベントの開催や、未婚者向けのセミナーの開催など、結婚に
関する情報の共有を図りネットワークを最大に生かした婚活事業を展
開しております。それぞれの団体の個性を生かしながら活動を行い、
結婚活動を支援することにより、地域の活性化も図っています。
平成2８年度には、１２回の恋活・婚活イベントを開催し、その活動
には、阿南市から160万円、徳島県から３0万円の補助金が出ており
ます。
吉野川市では、吉野川商工会議所青年部や社会福祉協議会などが、婚
活パーティを開催しています、商工会議所青年部は今年9月に市内で婚
活パーティを開催し、従来の内容と違い、吉野川市の魅力や良さを参加
者に知ってもらおうと、鴨島のホテルから美郷のほたる館へのツアーを
実施し、美郷の川原でのバーベキューなどで、大いに盛り上がったそう
です。参加者からは「市内で住んでいるのに、ほたる館に来たのは初め
てです。また、ほたるの時期に来たいです。」などの意見があり、出会い
の機会と、ふるさとの再発見が出来てラッキーでしたと言っていました。
このような、婚活の取組を市内の各団体がそれぞれ行っていますが、
企画や予算や参加者の募集の問題で各団体とも毎回苦慮しているそうで
す。市はこのような取組に対して、婚活イベントへの助成を行うとあり
ますが、今後、どのような助成を考えられているのか再問いたします。
●答弁 （大塚健康福祉部長）
再門にご答弁申し上げます。
現在、婚活イベントを開催している団体に対して、市単独の助成金制
度の創設については調査・研究しているところです。
年間を通して、イベントや行事の中で、未婚の人たちの出会いの場を
つくることや、子育てがしやすい環境づくりを強化することは、本市
への移住・定住をアピールしていくことにつながります。
そのことが、少子化や人口減少の問題解決のひとつとなり、市が発展
していくためには避けて通ることのできない課題と認識しております。
以上でございます。
ありがとうございました。
少子高齢化の問題に加えて、人口減少問題への対策を早急に考えなけ
ればならないのが現実です。
これからは、長期的な視野に立って少子化に真剣に向き合わなければ
ならないと思います。
前述の調査では、５０歳時点で一度も結婚したことが無い人の割合を
「生涯未婚率」というのですが、２０１５年では男性２４．２％、
女性１４．９％という数字で、この率は年々上昇しているとの事です。
恋人のいない若者も急増しています。交際相手のいない未婚者（１８
歳から３４歳）が男性で６９．８％、女性は５９．１％という高い水準
となっています。
各種の調査を通じてみえることは、交際に対してはチャンスが少ない
などを理由に消極的だが、結婚に対する意欲は強いことが明確に現れ、
男女とも「ある年齢までに結婚する」のを望んでいることがわかります。
子育てにやさしい吉野川市を目指すのなら、まず、独身のみなさんに出
会いのチャンスを作ろうとしている、婚活イベントへの助成に力を入れ
るべきだと思いますが、いかがでしょうか。再々問いたします。
●答弁 （大塚健康福祉部長）
再々問にご答弁申し上げます。
婚活イベント助成については、県内外の自治体における成功例を参考に
することはもちろんですが、市の行事に合わせ、創意工夫をこらしながら、
地の利を生かした、吉野川市独自の助成を検討していきます。
以上でございます。
ありがとうございました。
市の行事に合わせ、創意工夫をこらしながら、地の利を生かすとのこと
ですが、吉野川市には自然がゆたかで、四季折々に風情が楽しめる美郷
地区があります、２月の梅の花まつりに始まり、春には桜祭り、?開の
シバザクラまつり、ほたるまつり、梅酒まつり、?開の石積ライトア
ップなどの行事が多くあります。この行事に合わせて、婚活イベントを
行えば、非日常的な場において気分も高揚し、成果も期待できるのでは
ないでしょうか。
市が進めている「吉野川市に来て観て住んで事業」「新婚世帯家賃補助事
業」などの移住・定住事業や「子育て支援事業」も その大前提である、
男女の出会いがなければ、それ以上のドラマは起こりません。
現在は、健康福祉部だけで担当している「婚活イベントへの助成」事業
ですが、他の団体への助成だけでなく、商工観光課や企画課などを含め
市全体で市独自の「婚活イベント」を考えて行くことも、人口減少時代
に突入した今、大切な事ではないかと思います。今後の吉野川市の婚活
への積極的な取組を要望いたしまして、次の質問に移ります。
２番、自主防災組織について
（１） 自主防災組織の防災活動における備品を充実する考えは、
であります。
先日、吉野川市自主防災会連絡協議会の視察研修で鳥取県倉吉市を訪問
いたしました。
山崎倉吉副市長をはじめ関係者のみなさまや自主防災会の方々などに、
年末を控え大変お忙しい時期にも関わらず、研修を快く受け入れて頂き、
心より感謝申し上げた次第であります。
倉吉市は、昨年１０月２１日に発生した鳥取中部地震によって大きな被
害を受けました。その際には倉吉市役所の職員の皆さんや自主防災会の皆
さんがその対応に尽力されたそうです。
倉吉市と吉野川市は平成１７年１２月２日に、災害時相互応援協定を
締結しており、倉吉市の地震被害の一報を受けて、吉野川市は物的支
援や第８陣に及ぶ人的支援を行いました。
その後、今年４月１９日には、石田倉吉市長が吉野川市役所を表敬訪
問され、川真田市長に感謝の意を述べられたと共に、発災初期段階にお
ける初動対応の重要性、倉吉市震災復興計画の取組等を自らの震災体験
に基づいたお話を述べられたと聞いております。
視察研修では、昨年の地震発生から、その後の役所や自主防災会の
活動を、担当職員の方や自主防災会会長が自分自身の生々しい体験を
語っていただき、大変意義のある研修だったと思います。
地震への対応に関する貴重な教訓を現地で学びましたが、現在の自
主防災会の活動は、地震や火災を想定した防災訓練、安否確認や情
報収集訓練を行っており、そのために必要な資材等を市役所より貸
与して頂いております。
しかし、倉吉市での地震で一番必要だったのは、ブルーシートや土
囊袋だったとのことです。
平成28年１０月２１日 金曜日 午後２時７分に、鳥取県中部約
１０ｋｍの深さを震源とし、マグニチュード６．６の地震が発生
しました。倉吉市では震度６弱を観測し、人的被害は、重症４名、
軽症１７名。住宅の被害は、全壊４棟、大規模半壊１１棟、半壊
２３５棟、一部損壊９１８９棟という被害で、幸いにも死者は
いませんでした。
しかし、市役所は柱の損壊や窓ガラスが破損して使用出来なくなり、
県の施設を借りて災害・復旧対策に取り組んだそうです。
避難所も、地震当日に市内の小中学校等１８ヶ所に開設し、約２
０００人の避難者を受け入れたそうです。
地震後の天気予報で、雨が降るとの情報があり、市民の方達が一番
に求めたのは、被害を受けた家屋の屋根にかぶせる、ブルーシート
だったそうです。倉吉市内を車で走ると、あちらこちらにまだブルー
シートをかぶせた家を見ることができます。
担当者の話では、倉吉市ではブルーシートは1,18０枚の備蓄があ
ったが、直ぐに無くなり、鳥取県から急遽4,500枚取り寄せたそうです
が、最終的には28,000枚のブルーシートが必要だったそうです。
そのブルーシートも通常の薄いブルーシートでは直ぐに役立たなく
なるので、厚めのブルーシートが良く、ブルーシートを屋根にかぶ
せた時の重しに土囊を使うのですが、その土囊袋も紫外線に強いＵＶ
カットの土囊袋、土囊を結ぶ紐も通常のビニール紐ではダメで、ビ
ニールハウスに使用する黒いビニール紐が最適だと教えてくれました。
吉野川市では、台風や豪雨による河川の氾濫等に目が向いていますが、
地震が発生したときに家屋への損傷があった場合に、一番に屋根や壁に
被害が出ると考えられます。
現在、市ではこのような災害被害を想定して、ブルーシートや土囊
袋等の備蓄はどのようにしているのか質問いたします。
●答弁 （後藤田防災局長）
「自主防災組織について」のご質問にご答弁申し上げます。
本市で、南海トラフを震源とする巨大地震が発生した場合、建物の
全壊２，２００棟、半壊５，１００棟、また、中央構造線を震源とす
る地震が発生した場合、全壊２，９００棟、半壊４，７００棟に達す
るとそれぞれ想定されています。
議員ご指摘のとおり、屋根等に被害が生じた家屋に対するブルー
シート利用は、倉吉市の事例にもありますように補修を行うまでの
間のつなぎとして有用なものであると防災局でも認識しております。
現在のところ、少量ではありますが備蓄をおこなっております。
土嚢につきましては、成果品を１，０００体、袋約５００枚の備蓄を
行っていますが、利用目的が浸水対策が主であり長期間の設置を考慮
していないため、ＵＶカット仕様でなく、通常のものを出水期を中心
に備蓄を行っております。
以上でございます。
ありがとうございました。
ブルーシートは現在のところ備蓄していない、土囊については内水
被害を想定しているので通常の物を備蓄しているとのことですね。
吉野川市では自主防災会組織率が１００％となっており、市内全般
で自主防災会が活動しております。
市から貸与された、防災機材等を使っての訓練は各地区防災会で実
施されていると思います。
防災機材倉庫も、防災会ごとに市内各所に配置されておりますので、
市内５６自主防災会に、ブルーシートやＵＶカットの土囊袋を備蓄
することが災害時においての、家屋などの市民の財産を守る初動体
制の充実となると思いますがいかがでしょうか。
再門いたします。
●答弁 （後藤田防災局長）
ご再問に、ご答弁申し上げます。
議員ご提案の、ブルーシート・ＵＶカット土嚢袋を各自主防災会へ
の備蓄については、実際の震災発生時にどこの箇所で多くの建物に
被害が生じるか不明な状態で、各地区の自主防災会にブルーシートの
備蓄を行うことは、逆に、配布時の混乱を招く恐れがあるのではと危惧
いたすところです。また、被災された各個人の建物の管理につきまし
ては、第一義的に所有者の方が行っていただくことになる（自助）と
考えております。
しかしながら、先程ものべましたとおり、震災により被害を受けた
建物にブルーシートを利用することは、有用なことですので、各個人
に非常食等と同様にブルーシートの備蓄を行うよう啓発活動を行って
いきたいと考えております。
さて、私自身も、先だって倉吉市の視察研修に参加してまいりまし
た。車窓から、また徒歩で、震災の爪痕の象徴ともいえるブルーシー
トに覆われた家屋が点在している光景がいまだに目に焼き付いています。
議員ご指摘のとおり、ブルーシートやＵＶカットの土嚢袋の備蓄は、
初動体制の充実に向けた、貴重な教訓の一つであると認識したところ
でございます。
ブルーシート・ＵＶカット土嚢袋の備蓄に関する現時点の本市の方針
としましては、市民の生命と財産を守る立場から、災害時に運営する
避難所等に利用するブルーシートに併せて、今後、自主防災会のご理
解とご協力を得ながら、自主防災会に対する備蓄を行うことの検討を
して参りたいと考えております。
以上で、ございます。
ありがとうございました。
災害時における、避難所用、また、自主防災会への備蓄を検討する
とのことです。ありがとうございます。
先日の、倉吉市への研修は市内５６自主防災会のほぼ半数の２４
自主防災会の役員の方々が参加しておりました。
研修において災害発生時でのブルーシートの必要性を認識いたしま
したので、各自主防災会から、改めまして要望があるかもしれませ
んが、よろしくお願いいたします。
また、自助の観点から、各個人の建物管理は各個人で行い、ブルー
シートの備蓄の啓発活動は行うとのことですが、ブルーシートを屋根
にかけるのは大変でございます。備蓄を啓発するだけでなく、その
利用方法も合わせて市民のみなさまに、周知して頂く事を要望いた
しまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとう ございました
平成２９年９月吉野川市議会定例会一般質問
１．消費生活センターについて
（１）消費生活センター設置の効果は
２．ふるさと納税について
（１）ふるさと納税の現状と今後の対応は
３．発達障がい者支援について
（１）学校における発達障がい児への対応は
（２）保護者との相互理解の取り組みは
（３）児童発達支援センターを設置する考えは
議長の許可を頂きましたので、質問を行いたいと思います。
まず最初に、消費生活センターについて、お伺いします。
現在、徳島県では、消費者庁の誘致を目指し、６月２６日には徳島
県庁１０階に「とくしま消費者行政プラットホーム」が開設され、さ
らに７月２４日には「消費者行政新未来創造オフィス」が開設され、
「３年後の全面移転」にむけての第一歩を踏み出しました。
この消費者庁の一連の報道などの影響で、吉野川市民の皆様においても、
消費者問題を、今まで以上に身近に感じているのではないでしょうか。
独立行政法人国民生活センターによると、全国の消費生活センターなど
への相談内容は多岐にわたり、投資信託や未公開株関連の「金融関係や
商品サービス」、美容や医療関係の「健康・美容関連商品サービス」、
家のリフォームや太陽光発電などの「住宅関連・家電商品サービス」、
架空請求や多重責務などの「商品・サービス関連」、マルチ取引や点検
商法、売りつけ商法などの「販売手口や商法・販売購入形態関連」、
オンラインゲーム、出会い系サイト、アダルト情報サイト、アフィリ
エイトなどの「インターネット・電話関連」などなど、各分野にわたり、
幅広い相談の内容となっているそうです。
平成２８年消費者白書によると、全国の消費者相談窓口に寄せられた
平成２７年度の消費生活相談件数は約９３万件で、依然として高水準と
なっており、
このうち、６５歳以上の高齢者からの相談件数は、２４万件となって
おり、毎年増加していると報告されています。
高齢者の生活にも、携帯電話やスマートフォンの普及などで生活環境が
変わってために、それが原因となる消費者トラブルも発生してきている
のではないでしょうか。
このような状況のなか、今年5月より吉野川市では市役所３階に消費
生活センターが開所いたしましたが、現在までの市民からの相談件数は
何件あったのでしょうか、また相談者の年齢・性別などはどうなのでし
ょうか、お伺いします。
○答弁：吉永総務部次長
消費生活センターへの相談件数等のご質問にご答弁申し上げます。
まず、８月末日現在での相談件数は７２件ござました。
その件数の年代別内訳は、２０歳代・４件、３０歳代・７件、４０歳
代・７件、５０歳代・１４件、６０歳代・２５件、７０歳代・１３件、
８０歳代・８件となっています。また、男女別内訳は、男性・３０件、
女性・４８件でございます。
また、月別の相談件数は、５月・１２件、６月・１９件、７月・
２２件、８月は２５件と、毎月増加しており、消費生活センター設置
が徐々に浸透してきているものと考えております。
再問
ありがとうございました。
５月に開設をして、８月末日現在で、７８件もの相談があったとの
ことで、年齢も６０歳以上の方が４６件と半数以上を占め、女性の方
が多いとのことです。
やはり、高齢者の方や、家庭にいる時間が長い女性からの相談が多い
事がよくわかりました。
市民の方達からの相談内容も色々あるとは思うのですが、内容によっ
ては、相談員の方だけでは判断の尽きかねる内容もあると思われます。
特殊な業種の専門的な内容や、場合によれば民法あるいは刑法などの
法律関係に抵触する内容の相談も多いと思われますが、関係機関との
連携はどうなっているのか、相談者に対しての相談後のフォローはど
うしているのかを再門いたします。
○再問答弁：吉永総務部次長
消費生活相談に係る関係機関との連携、相談者へのフォローについ
てのご再問にご答弁申し上げます。
相談内容については、様々な内容があり、生活に密着した比較的簡易
な事例から、関係機関から助言をいただきながら解決していかなければ
ならない事例までございます。消費生活センターにおいては、相談内容
に応じて、関係機関や県情報センターから助言をいただくとともに、
犯罪性があると思われる相談は、警察や弁護士へ繋げるなど、公正な立
場で相談者の苦情や紛争解決の処理に当たっております。
相談の一例をあげますと、中古自動車の購入に掛かる解約の相談があり、
このケースでは、購入契約の成立時期について情報提供するとともに、自
動車公正取引協会につなげ、解約が了承された事例がございます。
また、最近は、市役所職員を語っての還付金詐欺の相談事例が多く、
幸運にも被害に遭われた方はいませんが、市民の皆さまには、十分に気を
つけていただきますとともに、少しでも疑問や不安に感じることがありま
したら、お気軽に消費生活センターへご相談いただきますようお願いいた
します。
○要望
ありがとうございます。
一時期より件数は減ったとはいえ今でも「振り込め詐欺」まがいの手口で、
善良な市民がだまされたというニュースがたまに聞かれます。
市民の方が、少しでもおかしいと思ったら「消費生活センター」に連絡
して相談すれば、問題が解決する。ということを、もっと市民の皆さんに
周知を行って頂き、市民の安心・安全を守って頂きたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
２．ふるさと納税制度について 質問いたします。
（１） ふるさと納税の現状と今後の対応はについてであります
ふるさと納税の返礼品競争が全国的に激化し、４月１日付けで総務省が
全国の自治体に対し、返礼品額の比率を寄付額の３割までにするなどの
要請を行いました。
これには、地方自治体へのふるさと納税の寄付金額が２０１６年に過去
最高額を更新し、その影響などで東京２３区の特別区民税が２０１７年度
には２０７億円の減収となる見込みとなったため、東京２３区で構成する
特別区長会が総務省に制度の問題点を是正する要望を行ったのも一因とな
っているようです。
見直しの内容は、前回も申し上げましたが
・商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの
・電子機器や貴金属、時計など資産性の高いもの
・返礼品については、還元率を寄付額の３割以上のもの
などが、廃止される可能性が高い返礼品となります。
今回の要請は、全国的なもので拘束力はありませんが、従わなかった
場合には個別に指導が入る可能性もあるので、返礼品の見直しは、ほぼ
実施されると思います。
しかし、この要請が発表されるやいなや、納税者が返礼品の見直しを
実施する前に、いわゆる「見直し前の駆け込みふるさと納税」が増加し
ているそうです。
インターネットなどで検索すると、「フルナビ」や「さとふる」や
「ふるぽ」などのサイトでは、還元率５割の宿泊券や旅行券や高級食材
などに納税が殺到しているそうです。
吉野川市でも、この影響をうけて今年度のふるさと納税額の減少が危惧
されるのですが、現在の状況をお伺いします。
また、我が市に対して、ふるさと納税をされる方の、それぞれの金額帯
とその人数はどれほどなのかを質問いたします。
また、当市でも還元率が３割をこえる返礼品があると聞いていますが、
その対応も併せてお伺いします。
○答弁：三木産業経済部長
岸田益雄議員の質問にご答弁申し上げます
先ず、本市の本年度７月末の寄附実績は、寄附金額では前年度比１．４％
増の２０，４５８，０００円で前年度の７月末実績を上回っておりますが、
寄附件数は１５．２％減の１，７５６件となっており昨年度実績を下回っ
ております。
寄附件数減の主要因は、?九州の豪雨災害等により被災自治体に寄附が
集中したこと、議員ご指摘のとおり?国が返礼割合を３割以内に是正する
よう求めたことにより、返戻割合の高い自治体に寄附が集中する傾向が高
まる、いわゆる返戻割合見直し前の駆け込み需要等が発生し影響したもの
と考えております。
次に、ふるさと納税の寄附金額帯と人数でございますが、平成２８年度
の実績では、全７，２７０件の内、１件１０万円以上の寄附は２５件、最
高額は５０万円でございました。金額帯では、１０，０００円が一番多く
３，８５９件、次いで人気のスイートコーンが返礼品となる７，０００円
が１，９４７件、次いで５，０００円が４６４件の順となっております。
最後に「還元率が３割をこえる返礼品の対応」でございますが、本市の
返礼品につきましては、国の示した基準内である返礼割合３割以下で概ね
運用できておりますが、一部に基準を満たさないものもあることから、
混乱なく見直しを実施するために次年度から見直しを行う旨、６月本議会
でご説明したところでございます。
しかしながら、その後におきまして、国から遅くても本年秋頃までの
見直しを求める内容の通知が再度ございました。そのため、次年度に予定
していた見直しを前倒しまして、本年１１月末で見直すこととしたところ
でございます。
なお、国ではふるさと納税の趣旨にそぐわない「自市住民に対する返礼
品の送付」についても、制度そのものに対する批判に繋がりかねないこと
から、今回の見直しの対象としております。このことにつきましても、
返礼割合の見直しと併せまして、１１月末で見直すこととしております。
年度途中の見直しとなることから、寄附者の皆様方にご迷惑とならないよ
う、広報紙やホームページ等で周知を図りたいと考えております。
再問
ありがとうございます。
多くの方達に、吉野川市のために「ふるさと納税」をおこなって頂き、
たいへんありがたい事だと思っています。
そして、その貴重な「ふるさと納税」の使い道ですが、現在では、１番
「いきいきと、まちがにぎわう吉野川市」づくりのために、と言うことで
（住民参加、交流・連携、地域活性化、農林業、商工業、観光事業など）、
２番「すこやかに、人をはぐくむ吉野川市」づくりのために、と言うことで
（保健、福祉、少子化対策、学校教育、生涯学習、文化、スポーツ振興など）
、３番「やすらぎと、美しさのある吉野川市」づくりのために、ということ
で（安全・安心、防災、環境保護、地球温暖化対策、エコシティーなど）、
４番「市長におまかせ」未来にかがやく吉野川市のために、という４つのメ
ニューがありますが、はたしてそのメニューのどのような用途に使われてい
るのかを再門いたします。
○答弁：日下政策監
岸田議員の「ふるさと納税について」の再問にご答弁申し上げ
ます。
ふるさと納税の使途についてでございますが、現在の運用につ
きまして、当該年度中にいただきましたふるさと納税につきまし
ては、一度地域振興基金へ積み立て、翌年度に寄付をいただいた
方が希望をした事業に充当することとしております。
平成２８年度の実績につきましては、平成２７年度中にご寄付
をいただいた６８，４３８千円を、寄附をいただいた方の希望に
該当する各事業へ充当したということになります。
まず、１番目の「いきいきと、まちがにぎわう吉野川市」につ
いては、総額で９，９８７千円で、「吉野川市に住んでみんで事業」
「商業地域活性化支援事業」「特産品ブランド認証制度事業」「市ブラ
ンド認証事業所支援事業」の事業となっております。
つぎに、２番目の「すこやかに、人をはぐくむ吉野川市」につ
いては、総額で１７，８６２千円で、市内小中学校におけるＩＣ
Ｔ環境整備事業となっております。
つぎに、３番目の「やすらぎと、美しさのある吉野川市」につ
いては、総額９，７０１千円、「空き家実態調査」「木造住宅耐震診断
支援事業」「自主防災組織育成事業」「総合防災訓練「ゴミ減量化の推進」
等の事業となっております。
最後に「市長におまかせ」につきましては総額３０，８８８千円は、
「ふるさと納税事業」として、主に返礼品の購入に充てて
おります。 以上でございます。
○要望
ありがとうございます。
多岐にわたって「ふるさと納税」を活用しているようですが、
鳴門市では、50,000円以上の寄付の返礼品として県外に出て行った方
の自宅の空き家・空き地の草刈りサービスを行っており、美馬市では、
１5,000円以上の寄付の返礼品としてお墓の清掃サービスを行っています。
また、北海道黒松内町では返礼品を辞退して、病院や施設に車いすを贈呈
するという寄贈型の「ふるさと納税」を実施している自治体もあります。
本市でも、今後は市内の農作物や特産品を返礼品にするのはもちろんで
すが、全国からふるさと納税を行ってくれる方に対して、喜んで頂けるよ
うな、幅広い考え方をもって頂き、継続性のあるふるさと納税の返礼品を
考えて欲しいと思います。
先に挙げました、空き地・空き家やお墓の清掃サービスは、納税者本人
だけでなく、近隣の方々にとっても喜ばしい返礼品ではないでしょうか。
ふるさと納税に関しましては、現在、商工観光課が窓口となって返礼品
を担当して、使い道については企画財政課が担当しているとのことですが、
しっかりと他の部署とも連携をとって「ふるさと納税」をして頂ける方に
継続性をもって毎年納税して頂けるような創意工夫を行って頂きますよう
要望いたしまして、次の質問に移ります。
最後に、障がい者支援について質問いたします。
（１） 学校における発達障害児への対応は
（２） 保護者との相互理解の取り組みは
（３） 児童発達支援センターを設置する考えは
について、質問いたします。
昨年5月に「発達障害者支援法」が改正されました。
改正法では『発達障害は見た目には分かりにいため、周囲の理解が不十分で、
日常生活でも困ることが多く、いわゆる「社会的障壁」を取り除く必要があ
ると言われている。教育面でも発達障害がある子供が他の子供と一緒に教育
を受けられるよう配慮し目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじ
め防止対策や、福祉機関との連携もより一層進めていかなければならない。
就労面では働く機会の確保に加え、職場の定着を支援するよう規定、事業主
に対し、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた雇用管理をするように
求められている。』と、しています。
この改正法を踏まえ、本市でもより一層の支援充実が求められていくと思い
ますが、この発達障害者支援法改正を受けて、今後はどのような施策を行う
のかをお伺いいたします。
最初に、学校における発達障害児への対応についてです。
発達障害者支援法では発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群、その他、
広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機
能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして、政
令で定めるものをいう」と定義しています。
文部科学省が２０１２年２月から３月にかけて実施した「通常の学級に
在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に
関する調査」の結果によると、知的発達に遅れはないものの、学習面、各行
動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％、男女別では男子が
9.3％、女子が3.6％ となっています。また、2014年３月に公表された独立
行政法人国立特別支援教育総合研究所の補足調査報告書では、「6.5％の結果
はあなたの学校の現状とほぼ一致すると思いますか」との質問に対し、回答し
た４割の学校で「著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％より多い
」と答えており、同時に行われたインタビュー調査では、「昨年度は支援の
必要な生徒が学級あたり1割程度いた。」とのコメントが報告されています。
大事な事は、早期発見であります。発達障害の可能性のある児童生徒の早期
発見のための保育士や教員の確保については、改正発達障害者支援法におい
て「発達障害に関する専門的知識を有する人材の確保、専門性を高める研修
の実施」がもとめられています。
保護者から、幼児期には発達問題は見つからなかったが、小学校や中学校
になって発達障害があると知った。
なぜ、もっと早く気付かなかったのだろうかと疑問の声などがあると聞いて
います。
発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合が
推定で6.5％と言われていることから、通常学級の教員であっても発達障害
に関する一定の知識をもつことで、早期に子どもの発達に気付き、適正な対
応が可能となります。
さらに特別支援学級担任においては発達障害に対応できる専門的知識、能力
をもった教員を配置することが求められています。
本市でも通常学級において、発達障害などで、読む、書く、計算が苦手、
注意を集中し続けることが難しい、コミュニケーションがうまく図れないな
どの児童生徒が増えつつあるように思います。
そこで特別支援教育支援員を現在、配置しておりますが、学校によっては人
数に差があり、対応しきれていない現場もあると聞いております。そこで、
発達障害の可能性のある児童や生徒の早期発見や特性に応じた支援を適切に
行うことが出来るよう、専門的知識を有する人材の確保や専門性を高めるた
めの研修などについては、今後はどのような対策をお考えでしょうか。お伺
いします。
2点目は、発達障害の関係機関と保護者との相互理解の取り組みについてで
あります。
改正発達障害者支援法に「児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に
支援を行うため、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供、及
び助言を行うよう努める」とあります。説明をしても保護者のなかには発達
障害を理解されようとしない方や、理解することが困難な方など様々あるか
と思います。今回の改正で、「保護者に対し」と「情報提供及び助言」が加
えられたのは、早期の発達障害について関係機関から保護者への情報提供、
相互理解が十分でなかったことが考えられます。
そこで、子どもに発達障害の疑いがある場合、小中学校・幼稚園や保育園、
こども園をはじめとする関係機関から保護者への情報提供、相互理解の取り
組みをすることについての見解を伺います。
３点目は、児童発達支援センターの設立についてです
発達支援の取り組みを強化しようとすれば、日常的に子どもに関わることの
多い学校や園だけに発達支援の負担がかかることのないように、教育、医療、
保健、福祉、労働等の関係機関が一人ひとりの支援ニーズに対応した総合的
な支援を相互に連携して取り組んでいくことが必要です。そのためには発達
障害支援の統括機関を設立し、体制を強化することが必要と考えます。
児童発達支援センターを設立し発達障害のある子どもや発達上の支援が必
要とされる幼児から中学生までの相談窓口とすれば、早期から相談を受けて
いる子どもは、中学卒業後も継続して相談センターに支援を求めてくること
が出来て、今後増加すると思われる相談者の拠り所となるのではないでしょ
うか。
発達障害者支援の関係諸機関の連携強化と切れ目のない継続的な支援を行
うために、児童発達相談センターが必要だと思いますが、麻植協同病院跡地
の北館に設置が予定されています「子育て支援フロア」に「児童発達支援セ
ンター」を設置すればどうでしょうか。
今回の、鴨島駅前の都市再整備計画に合わせて、県央部に「児童発達支援セ
ンター」を設置すれば良いと思いますが、市の発達障害者を支援する統括機
関の体制づくりについての見解をお伺いします。
○答弁：伊藤副教育長
岸田益雄議員の質問にご答弁申し上げます。
改正されました「発達障害者支援法」では、『個人としての尊厳に相応しい
日常生活・社会生活を営むことができるように』発達障害の早期発見と発達
支援を行い、『支援が切れ目なく行われる』ことに関する国及び地方公共団
体の責務を明らかにすることと、発達障害者の自立及び社会参加のための生
活全般にわたる支援を図り、『障害の有無によって分け隔てられることなく
（社会的障壁の除去）』『相互に人格と個性を尊重（意思決定の支援に配慮
）しながら共生する社会の実現に資する。』ことを目的としています。
本市におきましても、特別支援教育巡回相談員やスクールカウンセラーを
活用し、幼児児童生徒の発達障害の早期発見等に努力しているところです。
また、各校・園の校内委員会等で特別支援教育コーディネーターを中心とし
て幼児児童生徒の発達課題や行動特性等について共通理解等を図り、支援を
行っております。さらに、学級担任だけでは十分な支援を行うことができな
い場合は、特別支援教育支援員を市内小中学校の１２校に配置し、学習や学
校生活上の支援の充実に努めているところです。
発達障害に関する研修につきましては、本市では、特別支援連携協議会の
連絡会や「指導力・人間力向上研修」等で継続して研修を行い、学校現場で
の対応や理解を深められるよう力を入れているところです。
今年度の「指導力・人間力向上研修」では、徳島赤十字ひのみね総合療育
センター小児科医師の里村茂子氏を講師に「発達障がいを『そだち』ととも
に考える」と題して医療の立場からのアドバイスをいただきました。また、
昨年度は、徳島県発達障がい者総合支援センターアイリスの大森奈津子氏か
ら「発達障がいのある子どもへの関わり方について」、幼稚園・小学校・中
学校での事例等を示していただきながらの研修を行いました。
また、専門性の高い教員の確保のためには、これまでも、県の総合教育セ
ンター、鳴門教育大学等に教員を派遣し、研修・実践を積んでいただいてま
いりました。今後も県内の様々な機関と連携し、教員の専門性の向上に努め
てまいりたいと考えています。
次に、保護者との相互理解の取り組みについてですが学校・園では、これ
までも、定期的にまた随時に保護者との懇談や相談等を行い、できる限りの
情報提供等に努めていたところです。
その一つとして、本市では、特別支援連携協議会で保護者と関係機関との
連携を図るためのツールとして相談ファイル「すてっぷ」を作成し、希望す
る保護者の方にご活用いただいております。
さらに、幼稚園への入園、小中学校への入学時の移行期において、保護者
が子どもの様子を学校に伝えるサポートシートも作成し、全保護者にご記入
いただいております。
これらを通して、保護者と園・学校が、共通理解を図り、連携した教育的
支援を行うよう努めているところです。
今回の改正で加えられた「保護者に対し」「情報提供及び助言」について
の文言に鑑み、今後は、より積極的に、継続的に、判断材料となる記録や指
導内容等をもとに、適切に取り組んでいかなければならないと考えています。
一般的に発達障害と言いましても、自閉症、学習障害等があり、その特性
は異なります。さらに、知的な遅れを伴うこともあり、それぞれの特性や年
齢等に配慮した丁寧な対応が必要となってきます。そのため、早期発見や学
校・園での適切な教育的支援が必要なことは言うまでもありません。支援体
制のさらなる充実に向けて努力してまいります。
改正「発達障害者支援法」８条には、「『年齢及び能力に応じ、かつその
特性を踏まえた』十分な教育を受けられるようにするため、必要な措置とし
て、『他の児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ』適切な教育的支援
を行うこと、『個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作
成の推進』、『いじめの防止等のための対策の推進』その他の支援体制の整
備を行うこと」が盛り込まれています。その趣旨に鑑み、時代の変化に対応
したよりきめ細かな支援ができるよう指導に努めてまいります。
○答弁：大塚健康福祉部長
「発達障がい者支援について」のご質問の内、健康福祉部関係についてご答
弁申し上げます。
「保護者との相互理解の取り組みは」については、
幼児の発達支援に関しては乳児健診、1歳６か月児及び3歳児健康診査、保健
指導を実施しています。
特に、１歳６か月児及び３歳児健康診査では、身体計測、診察等に加え、言
語聴覚士や臨床心理士など専門職による発達検査を取り入れ、保護者ととも
に幼児の成長や発達の様子を確認し発達段階を共有する作業を行っています。
健康診査による、言語、行動面など経過観察児の割合を見ますと、平成２８
年度実績で、１歳６か月児健診では、受診児２９０名中１２４名（４２．
７％）、３歳児健康診査では、受診児２６５名中１４６名（５５．５％）と
いう割合になっています。
健診後のフォローとして、経過観察を必要とする幼児については、発達検査
や療育指導と保護者への育児支援を行うため、毎月３回から４回、臨床心理
士等による「のびのび相談事業」を実施しています。
また、臨床心理士などの専門職と保健師が行う巡回事業として、各保育所、
こども園へ赴き保育所や園での支援の方法を保育士に助言するほか、保育士
と連携して保護者への説明を行い、相互理解に努めているところです。
近年、核家族化やひとり親家族などの増加により、保護者が孤立し育児不安
や悩みを抱えていることが伺えます。
保護者の育児経験の不足等から、早期に適切な支援を行うことにより、それ
ぞれの幼児の持つ力を引き出し、保護者については、子どもに合わせた係わ
り方を理解してもらうことで、育児不安等を解消するものと考えます。
今後も、医師、臨床心理士、保健師、更には、各関係機関との連携を密にし、
早期に適切な支援ができるよう努めていきます。
「児童発達支援センターを設置する考えは」については、
児童発達支援センターは、障がいのある児童やそのご家族の相談を受けるこ
とはもとより、障がいのある児童を預かる市内事業所への助言、援助を行う
ことなどから、地域の中核的な療育支援施設と位置づけられるものです。
この施設の設置については、国の指針において、各市町村に少なくとも１ヶ
所以上設けることを基本としていますが、市町村単独での設置が困難な場合
には、圏域での設置であっても差し支えないとなっています。
徳島・東部圏域においては、７事業所が事業を行っています。また、本市に
おいては、身近な療育の場として児童発達支援事業を行う事業所は５ヶ所あ
ります。
議員ご提案の麻植協同病院跡地「多目的交流センター」での、児童発達支援
センターの設置につきましては、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯室、医務室、
相談室、調理室等が必要なことから、同施設への設置は困難であります。
以上でございます。
再問
ありがとうございます。学校教育においての障がい者支援教育の方向性は、
昔と比べると大きく変わってきています。
従来の統合教育（integration education【インテグレーション エ
ヂュケーション】）から、新たな理念の包括教育（inclusion education
【インクルージョン エヂュケーション】）へ変換されつつあります。
統合（integration）と言う考え方は、社会的に隔離・排除されてきた障
害者を社会の中に統合し、健常者と障害者が生活しうる環境を作り出そうと
するもので、統合教育とは「障害児が健常児と共に学ぶ教育」を表しその中
身は通常学級と障害児向けの支援学級が最初から分けられており、両者を可
能な限り近づけたり、統合したりしようとするものであります。
それに対して新たな考え方「インクルージョン」は、個別の多様性を重要視
し、包括教育（inclusion education）として、「みんな違ってみんな良
い」という、個々に人が持つ価値観を認めようとするものであります。
このインクルージョンの理念を取り入れた「インクルーシブ教育」は、子ど
もに障害があろうがなかろうとも、その子がここに存在し、共に生きる仲間
として受け入れる事で、全ての子どもにそれぞれ違いがあり、障害のある子
もいて当たり前だということが前提とされています。
今後も、発達障害の早期発見や適切な支援をするのは当然ですが、保護者
との相互理解にもより取り組んで、子どもたちが楽しい学校生活をすごせる
ような、インクルーシブ教育を推進していただきたいと思います。
「保護者との相互理解の取り組み」につきましては、３歳児健康診査で受診
児の５５％が経過観察となっているとのことですが、数年前から比べると増
加しているように思われます。経過観察児と言われた子どもの保護者に対し
ては、最初のアプローチが大切だと思います。少子化の影響で、保護者の育
児経験の不足などで、育児不安におちいらないよう、しっかりと話し合い、
相互理解に努めて頂きたいと思います。
児童発達支援センターの設置につきましては、指導訓練室、遊戯室、屋外遊
戯室、医務室、相談室、調理室、トイレなどが必要とのことで、麻植協同病
院跡地「多目的交流センター」では設置が難しいとのことですが、現在市内
で進められている、学校再編や幼稚園と保育所のこども園への移行によって、
学校や幼稚園、保育所の空き施設が出てくると思います。
それらの施設も視野に入れて、市内に児童発達支援センターが設置できない
ものか、再問いたします。
○再門答弁：大塚健康福祉部長
岸田益雄議員の再問にご答弁申し上げます。
障がいのある児童やそのご家族の方々への支援とともに、児童発達支援セン
ターの有する専門機能を生かした市内事業所への支援に必要性についても十
分に理解をしています。
各市町村に少なくとも１ヶ所以上設置することが望ましいという観点からも、
今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○要望
ありがとうございました。
障がいの有る無しに関わらず児童が一緒になって、「みんな違ってみんな良い」
という、個々に人が持つ価値観を認め合い「子育てにやさしい 吉野川市」を
目指すためにも、児童発達支援センターは必要な施設だと思います。
一日も早く設置出来ますことを要望して、私の質問を終わることにいたします。
ありがとうございました。
１．消費生活センターについて
（１）消費生活センター設置の効果は
２．ふるさと納税について
（１）ふるさと納税の現状と今後の対応は
３．発達障がい者支援について
（１）学校における発達障がい児への対応は
（２）保護者との相互理解の取り組みは
（３）児童発達支援センターを設置する考えは
議長の許可を頂きましたので、質問を行いたいと思います。
まず最初に、消費生活センターについて、お伺いします。
現在、徳島県では、消費者庁の誘致を目指し、６月２６日には徳島
県庁１０階に「とくしま消費者行政プラットホーム」が開設され、さ
らに７月２４日には「消費者行政新未来創造オフィス」が開設され、
「３年後の全面移転」にむけての第一歩を踏み出しました。
この消費者庁の一連の報道などの影響で、吉野川市民の皆様においても、
消費者問題を、今まで以上に身近に感じているのではないでしょうか。
独立行政法人国民生活センターによると、全国の消費生活センターなど
への相談内容は多岐にわたり、投資信託や未公開株関連の「金融関係や
商品サービス」、美容や医療関係の「健康・美容関連商品サービス」、
家のリフォームや太陽光発電などの「住宅関連・家電商品サービス」、
架空請求や多重責務などの「商品・サービス関連」、マルチ取引や点検
商法、売りつけ商法などの「販売手口や商法・販売購入形態関連」、
オンラインゲーム、出会い系サイト、アダルト情報サイト、アフィリ
エイトなどの「インターネット・電話関連」などなど、各分野にわたり、
幅広い相談の内容となっているそうです。
平成２８年消費者白書によると、全国の消費者相談窓口に寄せられた
平成２７年度の消費生活相談件数は約９３万件で、依然として高水準と
なっており、
このうち、６５歳以上の高齢者からの相談件数は、２４万件となって
おり、毎年増加していると報告されています。
高齢者の生活にも、携帯電話やスマートフォンの普及などで生活環境が
変わってために、それが原因となる消費者トラブルも発生してきている
のではないでしょうか。
このような状況のなか、今年5月より吉野川市では市役所３階に消費
生活センターが開所いたしましたが、現在までの市民からの相談件数は
何件あったのでしょうか、また相談者の年齢・性別などはどうなのでし
ょうか、お伺いします。
○答弁：吉永総務部次長
消費生活センターへの相談件数等のご質問にご答弁申し上げます。
まず、８月末日現在での相談件数は７２件ござました。
その件数の年代別内訳は、２０歳代・４件、３０歳代・７件、４０歳
代・７件、５０歳代・１４件、６０歳代・２５件、７０歳代・１３件、
８０歳代・８件となっています。また、男女別内訳は、男性・３０件、
女性・４８件でございます。
また、月別の相談件数は、５月・１２件、６月・１９件、７月・
２２件、８月は２５件と、毎月増加しており、消費生活センター設置
が徐々に浸透してきているものと考えております。
再問
ありがとうございました。
５月に開設をして、８月末日現在で、７８件もの相談があったとの
ことで、年齢も６０歳以上の方が４６件と半数以上を占め、女性の方
が多いとのことです。
やはり、高齢者の方や、家庭にいる時間が長い女性からの相談が多い
事がよくわかりました。
市民の方達からの相談内容も色々あるとは思うのですが、内容によっ
ては、相談員の方だけでは判断の尽きかねる内容もあると思われます。
特殊な業種の専門的な内容や、場合によれば民法あるいは刑法などの
法律関係に抵触する内容の相談も多いと思われますが、関係機関との
連携はどうなっているのか、相談者に対しての相談後のフォローはど
うしているのかを再門いたします。
○再問答弁：吉永総務部次長
消費生活相談に係る関係機関との連携、相談者へのフォローについ
てのご再問にご答弁申し上げます。
相談内容については、様々な内容があり、生活に密着した比較的簡易
な事例から、関係機関から助言をいただきながら解決していかなければ
ならない事例までございます。消費生活センターにおいては、相談内容
に応じて、関係機関や県情報センターから助言をいただくとともに、
犯罪性があると思われる相談は、警察や弁護士へ繋げるなど、公正な立
場で相談者の苦情や紛争解決の処理に当たっております。
相談の一例をあげますと、中古自動車の購入に掛かる解約の相談があり、
このケースでは、購入契約の成立時期について情報提供するとともに、自
動車公正取引協会につなげ、解約が了承された事例がございます。
また、最近は、市役所職員を語っての還付金詐欺の相談事例が多く、
幸運にも被害に遭われた方はいませんが、市民の皆さまには、十分に気を
つけていただきますとともに、少しでも疑問や不安に感じることがありま
したら、お気軽に消費生活センターへご相談いただきますようお願いいた
します。
○要望
ありがとうございます。
一時期より件数は減ったとはいえ今でも「振り込め詐欺」まがいの手口で、
善良な市民がだまされたというニュースがたまに聞かれます。
市民の方が、少しでもおかしいと思ったら「消費生活センター」に連絡
して相談すれば、問題が解決する。ということを、もっと市民の皆さんに
周知を行って頂き、市民の安心・安全を守って頂きたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
２．ふるさと納税制度について 質問いたします。
（１） ふるさと納税の現状と今後の対応はについてであります
ふるさと納税の返礼品競争が全国的に激化し、４月１日付けで総務省が
全国の自治体に対し、返礼品額の比率を寄付額の３割までにするなどの
要請を行いました。
これには、地方自治体へのふるさと納税の寄付金額が２０１６年に過去
最高額を更新し、その影響などで東京２３区の特別区民税が２０１７年度
には２０７億円の減収となる見込みとなったため、東京２３区で構成する
特別区長会が総務省に制度の問題点を是正する要望を行ったのも一因とな
っているようです。
見直しの内容は、前回も申し上げましたが
・商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの
・電子機器や貴金属、時計など資産性の高いもの
・返礼品については、還元率を寄付額の３割以上のもの
などが、廃止される可能性が高い返礼品となります。
今回の要請は、全国的なもので拘束力はありませんが、従わなかった
場合には個別に指導が入る可能性もあるので、返礼品の見直しは、ほぼ
実施されると思います。
しかし、この要請が発表されるやいなや、納税者が返礼品の見直しを
実施する前に、いわゆる「見直し前の駆け込みふるさと納税」が増加し
ているそうです。
インターネットなどで検索すると、「フルナビ」や「さとふる」や
「ふるぽ」などのサイトでは、還元率５割の宿泊券や旅行券や高級食材
などに納税が殺到しているそうです。
吉野川市でも、この影響をうけて今年度のふるさと納税額の減少が危惧
されるのですが、現在の状況をお伺いします。
また、我が市に対して、ふるさと納税をされる方の、それぞれの金額帯
とその人数はどれほどなのかを質問いたします。
また、当市でも還元率が３割をこえる返礼品があると聞いていますが、
その対応も併せてお伺いします。
○答弁：三木産業経済部長
岸田益雄議員の質問にご答弁申し上げます
先ず、本市の本年度７月末の寄附実績は、寄附金額では前年度比１．４％
増の２０，４５８，０００円で前年度の７月末実績を上回っておりますが、
寄附件数は１５．２％減の１，７５６件となっており昨年度実績を下回っ
ております。
寄附件数減の主要因は、?九州の豪雨災害等により被災自治体に寄附が
集中したこと、議員ご指摘のとおり?国が返礼割合を３割以内に是正する
よう求めたことにより、返戻割合の高い自治体に寄附が集中する傾向が高
まる、いわゆる返戻割合見直し前の駆け込み需要等が発生し影響したもの
と考えております。
次に、ふるさと納税の寄附金額帯と人数でございますが、平成２８年度
の実績では、全７，２７０件の内、１件１０万円以上の寄附は２５件、最
高額は５０万円でございました。金額帯では、１０，０００円が一番多く
３，８５９件、次いで人気のスイートコーンが返礼品となる７，０００円
が１，９４７件、次いで５，０００円が４６４件の順となっております。
最後に「還元率が３割をこえる返礼品の対応」でございますが、本市の
返礼品につきましては、国の示した基準内である返礼割合３割以下で概ね
運用できておりますが、一部に基準を満たさないものもあることから、
混乱なく見直しを実施するために次年度から見直しを行う旨、６月本議会
でご説明したところでございます。
しかしながら、その後におきまして、国から遅くても本年秋頃までの
見直しを求める内容の通知が再度ございました。そのため、次年度に予定
していた見直しを前倒しまして、本年１１月末で見直すこととしたところ
でございます。
なお、国ではふるさと納税の趣旨にそぐわない「自市住民に対する返礼
品の送付」についても、制度そのものに対する批判に繋がりかねないこと
から、今回の見直しの対象としております。このことにつきましても、
返礼割合の見直しと併せまして、１１月末で見直すこととしております。
年度途中の見直しとなることから、寄附者の皆様方にご迷惑とならないよ
う、広報紙やホームページ等で周知を図りたいと考えております。
再問
ありがとうございます。
多くの方達に、吉野川市のために「ふるさと納税」をおこなって頂き、
たいへんありがたい事だと思っています。
そして、その貴重な「ふるさと納税」の使い道ですが、現在では、１番
「いきいきと、まちがにぎわう吉野川市」づくりのために、と言うことで
（住民参加、交流・連携、地域活性化、農林業、商工業、観光事業など）、
２番「すこやかに、人をはぐくむ吉野川市」づくりのために、と言うことで
（保健、福祉、少子化対策、学校教育、生涯学習、文化、スポーツ振興など）
、３番「やすらぎと、美しさのある吉野川市」づくりのために、ということ
で（安全・安心、防災、環境保護、地球温暖化対策、エコシティーなど）、
４番「市長におまかせ」未来にかがやく吉野川市のために、という４つのメ
ニューがありますが、はたしてそのメニューのどのような用途に使われてい
るのかを再門いたします。
○答弁：日下政策監
岸田議員の「ふるさと納税について」の再問にご答弁申し上げ
ます。
ふるさと納税の使途についてでございますが、現在の運用につ
きまして、当該年度中にいただきましたふるさと納税につきまし
ては、一度地域振興基金へ積み立て、翌年度に寄付をいただいた
方が希望をした事業に充当することとしております。
平成２８年度の実績につきましては、平成２７年度中にご寄付
をいただいた６８，４３８千円を、寄附をいただいた方の希望に
該当する各事業へ充当したということになります。
まず、１番目の「いきいきと、まちがにぎわう吉野川市」につ
いては、総額で９，９８７千円で、「吉野川市に住んでみんで事業」
「商業地域活性化支援事業」「特産品ブランド認証制度事業」「市ブラ
ンド認証事業所支援事業」の事業となっております。
つぎに、２番目の「すこやかに、人をはぐくむ吉野川市」につ
いては、総額で１７，８６２千円で、市内小中学校におけるＩＣ
Ｔ環境整備事業となっております。
つぎに、３番目の「やすらぎと、美しさのある吉野川市」につ
いては、総額９，７０１千円、「空き家実態調査」「木造住宅耐震診断
支援事業」「自主防災組織育成事業」「総合防災訓練「ゴミ減量化の推進」
等の事業となっております。
最後に「市長におまかせ」につきましては総額３０，８８８千円は、
「ふるさと納税事業」として、主に返礼品の購入に充てて
おります。 以上でございます。
○要望
ありがとうございます。
多岐にわたって「ふるさと納税」を活用しているようですが、
鳴門市では、50,000円以上の寄付の返礼品として県外に出て行った方
の自宅の空き家・空き地の草刈りサービスを行っており、美馬市では、
１5,000円以上の寄付の返礼品としてお墓の清掃サービスを行っています。
また、北海道黒松内町では返礼品を辞退して、病院や施設に車いすを贈呈
するという寄贈型の「ふるさと納税」を実施している自治体もあります。
本市でも、今後は市内の農作物や特産品を返礼品にするのはもちろんで
すが、全国からふるさと納税を行ってくれる方に対して、喜んで頂けるよ
うな、幅広い考え方をもって頂き、継続性のあるふるさと納税の返礼品を
考えて欲しいと思います。
先に挙げました、空き地・空き家やお墓の清掃サービスは、納税者本人
だけでなく、近隣の方々にとっても喜ばしい返礼品ではないでしょうか。
ふるさと納税に関しましては、現在、商工観光課が窓口となって返礼品
を担当して、使い道については企画財政課が担当しているとのことですが、
しっかりと他の部署とも連携をとって「ふるさと納税」をして頂ける方に
継続性をもって毎年納税して頂けるような創意工夫を行って頂きますよう
要望いたしまして、次の質問に移ります。
最後に、障がい者支援について質問いたします。
（１） 学校における発達障害児への対応は
（２） 保護者との相互理解の取り組みは
（３） 児童発達支援センターを設置する考えは
について、質問いたします。
昨年5月に「発達障害者支援法」が改正されました。
改正法では『発達障害は見た目には分かりにいため、周囲の理解が不十分で、
日常生活でも困ることが多く、いわゆる「社会的障壁」を取り除く必要があ
ると言われている。教育面でも発達障害がある子供が他の子供と一緒に教育
を受けられるよう配慮し目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじ
め防止対策や、福祉機関との連携もより一層進めていかなければならない。
就労面では働く機会の確保に加え、職場の定着を支援するよう規定、事業主
に対し、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた雇用管理をするように
求められている。』と、しています。
この改正法を踏まえ、本市でもより一層の支援充実が求められていくと思い
ますが、この発達障害者支援法改正を受けて、今後はどのような施策を行う
のかをお伺いいたします。
最初に、学校における発達障害児への対応についてです。
発達障害者支援法では発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群、その他、
広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機
能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして、政
令で定めるものをいう」と定義しています。
文部科学省が２０１２年２月から３月にかけて実施した「通常の学級に
在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に
関する調査」の結果によると、知的発達に遅れはないものの、学習面、各行
動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％、男女別では男子が
9.3％、女子が3.6％ となっています。また、2014年３月に公表された独立
行政法人国立特別支援教育総合研究所の補足調査報告書では、「6.5％の結果
はあなたの学校の現状とほぼ一致すると思いますか」との質問に対し、回答し
た４割の学校で「著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％より多い
」と答えており、同時に行われたインタビュー調査では、「昨年度は支援の
必要な生徒が学級あたり1割程度いた。」とのコメントが報告されています。
大事な事は、早期発見であります。発達障害の可能性のある児童生徒の早期
発見のための保育士や教員の確保については、改正発達障害者支援法におい
て「発達障害に関する専門的知識を有する人材の確保、専門性を高める研修
の実施」がもとめられています。
保護者から、幼児期には発達問題は見つからなかったが、小学校や中学校
になって発達障害があると知った。
なぜ、もっと早く気付かなかったのだろうかと疑問の声などがあると聞いて
います。
発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合が
推定で6.5％と言われていることから、通常学級の教員であっても発達障害
に関する一定の知識をもつことで、早期に子どもの発達に気付き、適正な対
応が可能となります。
さらに特別支援学級担任においては発達障害に対応できる専門的知識、能力
をもった教員を配置することが求められています。
本市でも通常学級において、発達障害などで、読む、書く、計算が苦手、
注意を集中し続けることが難しい、コミュニケーションがうまく図れないな
どの児童生徒が増えつつあるように思います。
そこで特別支援教育支援員を現在、配置しておりますが、学校によっては人
数に差があり、対応しきれていない現場もあると聞いております。そこで、
発達障害の可能性のある児童や生徒の早期発見や特性に応じた支援を適切に
行うことが出来るよう、専門的知識を有する人材の確保や専門性を高めるた
めの研修などについては、今後はどのような対策をお考えでしょうか。お伺
いします。
2点目は、発達障害の関係機関と保護者との相互理解の取り組みについてで
あります。
改正発達障害者支援法に「児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に
支援を行うため、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供、及
び助言を行うよう努める」とあります。説明をしても保護者のなかには発達
障害を理解されようとしない方や、理解することが困難な方など様々あるか
と思います。今回の改正で、「保護者に対し」と「情報提供及び助言」が加
えられたのは、早期の発達障害について関係機関から保護者への情報提供、
相互理解が十分でなかったことが考えられます。
そこで、子どもに発達障害の疑いがある場合、小中学校・幼稚園や保育園、
こども園をはじめとする関係機関から保護者への情報提供、相互理解の取り
組みをすることについての見解を伺います。
３点目は、児童発達支援センターの設立についてです
発達支援の取り組みを強化しようとすれば、日常的に子どもに関わることの
多い学校や園だけに発達支援の負担がかかることのないように、教育、医療、
保健、福祉、労働等の関係機関が一人ひとりの支援ニーズに対応した総合的
な支援を相互に連携して取り組んでいくことが必要です。そのためには発達
障害支援の統括機関を設立し、体制を強化することが必要と考えます。
児童発達支援センターを設立し発達障害のある子どもや発達上の支援が必
要とされる幼児から中学生までの相談窓口とすれば、早期から相談を受けて
いる子どもは、中学卒業後も継続して相談センターに支援を求めてくること
が出来て、今後増加すると思われる相談者の拠り所となるのではないでしょ
うか。
発達障害者支援の関係諸機関の連携強化と切れ目のない継続的な支援を行
うために、児童発達相談センターが必要だと思いますが、麻植協同病院跡地
の北館に設置が予定されています「子育て支援フロア」に「児童発達支援セ
ンター」を設置すればどうでしょうか。
今回の、鴨島駅前の都市再整備計画に合わせて、県央部に「児童発達支援セ
ンター」を設置すれば良いと思いますが、市の発達障害者を支援する統括機
関の体制づくりについての見解をお伺いします。
○答弁：伊藤副教育長
岸田益雄議員の質問にご答弁申し上げます。
改正されました「発達障害者支援法」では、『個人としての尊厳に相応しい
日常生活・社会生活を営むことができるように』発達障害の早期発見と発達
支援を行い、『支援が切れ目なく行われる』ことに関する国及び地方公共団
体の責務を明らかにすることと、発達障害者の自立及び社会参加のための生
活全般にわたる支援を図り、『障害の有無によって分け隔てられることなく
（社会的障壁の除去）』『相互に人格と個性を尊重（意思決定の支援に配慮
）しながら共生する社会の実現に資する。』ことを目的としています。
本市におきましても、特別支援教育巡回相談員やスクールカウンセラーを
活用し、幼児児童生徒の発達障害の早期発見等に努力しているところです。
また、各校・園の校内委員会等で特別支援教育コーディネーターを中心とし
て幼児児童生徒の発達課題や行動特性等について共通理解等を図り、支援を
行っております。さらに、学級担任だけでは十分な支援を行うことができな
い場合は、特別支援教育支援員を市内小中学校の１２校に配置し、学習や学
校生活上の支援の充実に努めているところです。
発達障害に関する研修につきましては、本市では、特別支援連携協議会の
連絡会や「指導力・人間力向上研修」等で継続して研修を行い、学校現場で
の対応や理解を深められるよう力を入れているところです。
今年度の「指導力・人間力向上研修」では、徳島赤十字ひのみね総合療育
センター小児科医師の里村茂子氏を講師に「発達障がいを『そだち』ととも
に考える」と題して医療の立場からのアドバイスをいただきました。また、
昨年度は、徳島県発達障がい者総合支援センターアイリスの大森奈津子氏か
ら「発達障がいのある子どもへの関わり方について」、幼稚園・小学校・中
学校での事例等を示していただきながらの研修を行いました。
また、専門性の高い教員の確保のためには、これまでも、県の総合教育セ
ンター、鳴門教育大学等に教員を派遣し、研修・実践を積んでいただいてま
いりました。今後も県内の様々な機関と連携し、教員の専門性の向上に努め
てまいりたいと考えています。
次に、保護者との相互理解の取り組みについてですが学校・園では、これ
までも、定期的にまた随時に保護者との懇談や相談等を行い、できる限りの
情報提供等に努めていたところです。
その一つとして、本市では、特別支援連携協議会で保護者と関係機関との
連携を図るためのツールとして相談ファイル「すてっぷ」を作成し、希望す
る保護者の方にご活用いただいております。
さらに、幼稚園への入園、小中学校への入学時の移行期において、保護者
が子どもの様子を学校に伝えるサポートシートも作成し、全保護者にご記入
いただいております。
これらを通して、保護者と園・学校が、共通理解を図り、連携した教育的
支援を行うよう努めているところです。
今回の改正で加えられた「保護者に対し」「情報提供及び助言」について
の文言に鑑み、今後は、より積極的に、継続的に、判断材料となる記録や指
導内容等をもとに、適切に取り組んでいかなければならないと考えています。
一般的に発達障害と言いましても、自閉症、学習障害等があり、その特性
は異なります。さらに、知的な遅れを伴うこともあり、それぞれの特性や年
齢等に配慮した丁寧な対応が必要となってきます。そのため、早期発見や学
校・園での適切な教育的支援が必要なことは言うまでもありません。支援体
制のさらなる充実に向けて努力してまいります。
改正「発達障害者支援法」８条には、「『年齢及び能力に応じ、かつその
特性を踏まえた』十分な教育を受けられるようにするため、必要な措置とし
て、『他の児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ』適切な教育的支援
を行うこと、『個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作
成の推進』、『いじめの防止等のための対策の推進』その他の支援体制の整
備を行うこと」が盛り込まれています。その趣旨に鑑み、時代の変化に対応
したよりきめ細かな支援ができるよう指導に努めてまいります。
○答弁：大塚健康福祉部長
「発達障がい者支援について」のご質問の内、健康福祉部関係についてご答
弁申し上げます。
「保護者との相互理解の取り組みは」については、
幼児の発達支援に関しては乳児健診、1歳６か月児及び3歳児健康診査、保健
指導を実施しています。
特に、１歳６か月児及び３歳児健康診査では、身体計測、診察等に加え、言
語聴覚士や臨床心理士など専門職による発達検査を取り入れ、保護者ととも
に幼児の成長や発達の様子を確認し発達段階を共有する作業を行っています。
健康診査による、言語、行動面など経過観察児の割合を見ますと、平成２８
年度実績で、１歳６か月児健診では、受診児２９０名中１２４名（４２．
７％）、３歳児健康診査では、受診児２６５名中１４６名（５５．５％）と
いう割合になっています。
健診後のフォローとして、経過観察を必要とする幼児については、発達検査
や療育指導と保護者への育児支援を行うため、毎月３回から４回、臨床心理
士等による「のびのび相談事業」を実施しています。
また、臨床心理士などの専門職と保健師が行う巡回事業として、各保育所、
こども園へ赴き保育所や園での支援の方法を保育士に助言するほか、保育士
と連携して保護者への説明を行い、相互理解に努めているところです。
近年、核家族化やひとり親家族などの増加により、保護者が孤立し育児不安
や悩みを抱えていることが伺えます。
保護者の育児経験の不足等から、早期に適切な支援を行うことにより、それ
ぞれの幼児の持つ力を引き出し、保護者については、子どもに合わせた係わ
り方を理解してもらうことで、育児不安等を解消するものと考えます。
今後も、医師、臨床心理士、保健師、更には、各関係機関との連携を密にし、
早期に適切な支援ができるよう努めていきます。
「児童発達支援センターを設置する考えは」については、
児童発達支援センターは、障がいのある児童やそのご家族の相談を受けるこ
とはもとより、障がいのある児童を預かる市内事業所への助言、援助を行う
ことなどから、地域の中核的な療育支援施設と位置づけられるものです。
この施設の設置については、国の指針において、各市町村に少なくとも１ヶ
所以上設けることを基本としていますが、市町村単独での設置が困難な場合
には、圏域での設置であっても差し支えないとなっています。
徳島・東部圏域においては、７事業所が事業を行っています。また、本市に
おいては、身近な療育の場として児童発達支援事業を行う事業所は５ヶ所あ
ります。
議員ご提案の麻植協同病院跡地「多目的交流センター」での、児童発達支援
センターの設置につきましては、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯室、医務室、
相談室、調理室等が必要なことから、同施設への設置は困難であります。
以上でございます。
再問
ありがとうございます。学校教育においての障がい者支援教育の方向性は、
昔と比べると大きく変わってきています。
従来の統合教育（integration education【インテグレーション エ
ヂュケーション】）から、新たな理念の包括教育（inclusion education
【インクルージョン エヂュケーション】）へ変換されつつあります。
統合（integration）と言う考え方は、社会的に隔離・排除されてきた障
害者を社会の中に統合し、健常者と障害者が生活しうる環境を作り出そうと
するもので、統合教育とは「障害児が健常児と共に学ぶ教育」を表しその中
身は通常学級と障害児向けの支援学級が最初から分けられており、両者を可
能な限り近づけたり、統合したりしようとするものであります。
それに対して新たな考え方「インクルージョン」は、個別の多様性を重要視
し、包括教育（inclusion education）として、「みんな違ってみんな良
い」という、個々に人が持つ価値観を認めようとするものであります。
このインクルージョンの理念を取り入れた「インクルーシブ教育」は、子ど
もに障害があろうがなかろうとも、その子がここに存在し、共に生きる仲間
として受け入れる事で、全ての子どもにそれぞれ違いがあり、障害のある子
もいて当たり前だということが前提とされています。
今後も、発達障害の早期発見や適切な支援をするのは当然ですが、保護者
との相互理解にもより取り組んで、子どもたちが楽しい学校生活をすごせる
ような、インクルーシブ教育を推進していただきたいと思います。
「保護者との相互理解の取り組み」につきましては、３歳児健康診査で受診
児の５５％が経過観察となっているとのことですが、数年前から比べると増
加しているように思われます。経過観察児と言われた子どもの保護者に対し
ては、最初のアプローチが大切だと思います。少子化の影響で、保護者の育
児経験の不足などで、育児不安におちいらないよう、しっかりと話し合い、
相互理解に努めて頂きたいと思います。
児童発達支援センターの設置につきましては、指導訓練室、遊戯室、屋外遊
戯室、医務室、相談室、調理室、トイレなどが必要とのことで、麻植協同病
院跡地「多目的交流センター」では設置が難しいとのことですが、現在市内
で進められている、学校再編や幼稚園と保育所のこども園への移行によって、
学校や幼稚園、保育所の空き施設が出てくると思います。
それらの施設も視野に入れて、市内に児童発達支援センターが設置できない
ものか、再問いたします。
○再門答弁：大塚健康福祉部長
岸田益雄議員の再問にご答弁申し上げます。
障がいのある児童やそのご家族の方々への支援とともに、児童発達支援セン
ターの有する専門機能を生かした市内事業所への支援に必要性についても十
分に理解をしています。
各市町村に少なくとも１ヶ所以上設置することが望ましいという観点からも、
今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○要望
ありがとうございました。
障がいの有る無しに関わらず児童が一緒になって、「みんな違ってみんな良い」
という、個々に人が持つ価値観を認め合い「子育てにやさしい 吉野川市」を
目指すためにも、児童発達支援センターは必要な施設だと思います。
一日も早く設置出来ますことを要望して、私の質問を終わることにいたします。
ありがとうございました。
平成２９年６月吉野川議会定例会 薫風会 代表質問
１． 育児用品の購入時期の拡大について
（１）助成対象の拡大内容は
（２）今後の子育て支援の拡大予定は
２． 鴨島地区都市再生整備計画について
（１） 地元への説明会の開催は
（２） 通学路等の安全確保は
（３） 市民や利用者等からの要望は
３． ふるさと納税について
（１） 現在までの実績は
（２） ４月１日付け、総務大臣通知への対応は
４．中山間地域交流拠点整備計画について
（１）現状と目的は
（２）今後のスケジュールは
議長の許可を頂きましたので、薫風会の代表質問を行いたい
と思います。
１．育児用品の購入時期の拡大について
（１）助成対象の拡大内容は
（２）今後の子育て支援の拡大予定は であります。
市長の所信表明にもございましたが、
育児用品の納入時期の拡大について質問いたします。
全国的に少子高齢化が進み、各自治体が若い人の定住の施策に
工夫を重ねておりますが、本市においても「子育てに優しいまち
づくり」に力をいれています。
従来、１才未満に４万円、１才以上２才未満に４万円の合計８
万円の育児用品購入費助成事業がありましたが、今回、市長の
所信で「育児用品の購入時期を拡大する」とありましたが、この
拡大の詳しい内容をお伺いします。
また、現在の対象者数や助成金額も合わせて質問いたします。
近隣の市や町でも、子育て支援には力を入れていますが、本市
において、今後の子育て支援施策の拡大の予定があるのかお伺い
します。
○答弁 大塚健康福祉部長
「育児用品の助成制度の拡大について」のご質問について
ご答弁申し上げます。
まず始めに、「助成対象の拡大内容は」については、今年度
から母子健康手帳を受け取った日から購入した育児用品が対象
となりました。
このことにより、出産前の準備期間にチャイルドシートを購
入することができ、出産退院時に新生児を車に乗せて帰宅する
ことができるようになります。このように育児用品を揃える事
ができ、計画的な購入を促すだけでなく、安心して出産の日を
迎えることができます。
助成金額は、１歳未満の乳児期に年間４万円、１歳から２歳
未満までの幼児期にも４万円、２年間で合計８万円となってい
ます。
なお昨年度の育児用品の購入費助成事業実績は、１歳未満の
申請件数が２６７件、２歳未満の申請件数が２９４件で、延べ
５６１人の方が利用しており、市内で買い物をした経済効果は、
２０，９５４，７００円となっています。
次に、「今後の子育て支援の拡大予定は」については、現在の
支援施策におけるサービスの維持向上に努めたいと考えてい
ます。
育児用品の助成制度においても、申請ができていない世帯
には、再度申請を促したり、市外からの転入世帯で２歳未満の
乳幼児がいる方には、本制度が利用できることを説明するなど、
周知の徹底を図っていきます。
県内では、美馬市、三好市も追随して独自の育児用品の購入
費助成事業を展開していますが、元祖「育児用品の購入費助成
事業」のまち吉野川市としては、市内外に積極的に「子育て支
援施策」を発信し、子供を産むなら吉野川市・子育てするなら
吉野川市と言ってもらえるよう「子育て支援事業」の充実に
努めたいと考えています。
以上で ございます。
○要望
ありがとうございました。
元祖「育児用品の購入費助成制度」のまち吉野川市という答弁
も頂きましたが、今後とも、さらなる子育て支援の施策を積極的
に考えて頂き、「子育て支援の街・子育てがしやすい街づくり」を
どんどん情報発信してアピールして頂き、若い世代の皆さん方に
とって魅力ある住みたい街にして欲しいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
２．鴨島地区都市再生整備計画について であります
（１）地元への説明会の開催は
（２）通学路等の安全確保は
（３）市民や利用者等からの要望は
鴨島駅周辺地区都市再生整備計画について質問いたします。
市長の所信表明にもございましたが、さる３月議会の基本設計等の
予算が市議会の承認をうけ今年度からいよいよ麻植協同病院跡地での
工事が始まろうとしています。
昨年の平成２８年１２月産業建設常任委員会で、「アリーナの建設工
事に３年間（平成29年から31年）、周辺整備（平成31年から33年）
も含むと５年間かかるが地元住民への説明はどうするのか？
また、鴨島小学校の通学路にもなっているので、工事中の安全対策
は？」と質問したところ
担当の建築営繕室長から
今回の都市再生整備計画事業でございますが、鴨島駅周辺の都市
機能の集積や土地の有効利用の推進により、市民の皆さまの多様な
活動の場としての「まちなか」の充実を図ることを整備方針として、
計画の策定を行いました。
まず、この計画の中心的な位置づけとなります麻植協同病院の跡地
整備におきまして、「アリーナ」の新設や麻植協同病院の北館部分を
改修し再利用する方針としております。
北館以外の既存病院部分は、ＪＡ徳島厚生連により解体・撤去工事
を行う予定となっております。
解体工事の開始時期などはまだ決定しておりませんが、遅くとも
平成２９年中には始まる予定となっておりますので、その際には周辺
住民の皆さまに周知を行いまして、事故などが発生しないように万全
を期すよう厚生連にお願いをしてまいります。
また、通学路ともなっておりますので教育委員会とも連携し、学校
関係者への周知徹底も図り、市としても安全対策にしっかり取り組み
たいと考えております。
アリーナ並びに北館改修についてですが、企画・提案型のプロポー
ザル方式での設計業者選定、基本設計から実施設計へと、平成２９年
度当初から平成３０年度の６月までを目途に行いたい考えです。
設計を終えまして、平成３０年７月より入札手続きを開始し、落札業
者決定後、議会でのご承認を頂いた上で、工事の契約・事業に着手いたし
まして、平成３２年３月の完成、工期に１年半を見込んでいます。
この工事の期間中、周辺住民の皆様をはじめ市民の皆様にもご迷惑を
お掛けすることとなりますが、ご不便が最小限になるように万全を期し
たいと考えております。
地元住民の皆さまへの周知につきましては、各段階での機会を捉えて、
適時適切にご案内をさせていただきたいと考えています。
との答弁でしたが、そろそろ麻植協同病院の解体工事が始まりろうと
していますが、地元の方々への説明会はいつ頃開催する予定なのでしょ
うか、お伺いいたします。
また、鴨島小学校や鴨島第一中学校の通学路ともなっている周辺道路
の交通安全等について、どのような対策をお考えなのかも併せて質問さ
せていただきます。
また、「今年度当初より施設整備のための設計に着手し、基本設計段
階におきまして、スポーツ関係者の皆さまの専門的な知識やご助言を
頂いたうえで実施設計に移りたい考えです。利用される誰もが快適に競
技・運営が行えますよう、より良い施設建設に努めてまいりたいと考え
ております。」との答弁もございましたが、スポーツ関係者だけでなく、
アリーナの利用者、また北館に予定されています４階の「子育て支援
センター」「学童保育」などの子育て支援フロア、３階に予定されています
「地域交流フロア」、２階の「図書館フロア」,１階の社会福祉フロアなど
の基本設計や実施設計において、各フロア関係者や利用するであろう市民
の要望や声をどのように聞き取るのかを質問いたします。
○答弁 小澤建設部次長
一昨年より進めて参りました「都市再生整備計画」の策定作業が完了し、
今年の２月１日付けで整備計画が国に採択されました。今後は、昨年１２
月議会で説明させていただいた都市再生整備計画に基づき、平成２９年度
から５カ年で事業を進めることになります。
事業開始年度である今年度は、アリーナ及び北館改修の設計業務とＪＡ
厚生連からの用地取得を進めて参ります。
設計業務については、プロポーザルにより設計業者を選定後、４月末に
契約を締結し、現在は基本設計を進めているところです。来年３月末の業
務完了に向けて、実施設計・工事費の積算等の業務を進めていくことにな
ります。
また、用地取得については、北館を除く既存建物の解体撤去が完了した
段階で、用地の取得を行いたいと考えています。
ご質問の地元の方々への説明会の開催については、JA厚生連の行う解体
工事発注により解体工事の施工業者決定後に、開催を予定しております。
時期としましては７月中旬から下旬頃になる見込みです。
説明内容としては、解体工事の作業工程等の説明と都市再生整備計画の
概要を併せて説明させていただきたいと考えています。
また、鴨島小学校の通学路ともなっている周辺道路の安全対策については、
通学時間帯は工事車両の通行を制限するなどの対策をＪＡ厚生連を通じま
して解体事業者と協議し具体的な安全対策を検討するよう要望するととも
に、教育委員会・学校とも連携しながら児童の登校時の安全確保と交通
災害の未然防止に努めるよう努力して参りたいと考えています。
次にアリーナ利用者や北館各フロア関係者及び利用者の要望等につきま
しては、基本設計がある程度まとまった段階で、各フロア利用者及び関係
者ごとに全体施設の説明とそれそれが利用するであろうフロアについて
説明を行い、要望やご意見をお聞きするとともに、その内容についてはでき
るだけ実施設計に反映しよりよい施設建設に努めて参りたいと考えています。
○再門
ありがとうございました。
当初の予定通り、事業が進んでいるとの事ですが。現実的には麻植協同病
院跡地には、今月に入ってから大型クレーンや大型車両の出入りが始まり、
近所の住民の方達は不安がっています。
地元の方々への説明会の開催については、JA厚生連の行う解体工事発注
により解体工事の施工業者決定後に行う、との事ですが住民の皆さんからは、
古い建造物なので「アスベスト」は大丈夫なのか、解体に伴う「騒音」や
「震動」や「ほこり」についても大丈夫なのか、解体に伴い大型の工事車両や
ダンプが出入りすると思うが、町中で車の通行量も多いし、道路も狭いので
事故や渋滞も心配だとの声が私の元にも届いています。
麻植協同病院は鴨島の中心部に位置していますので、周辺には住宅地や
商店街が密集しています。周辺住民の方達も大きな期待と関心を持って、
厚生連や工事業者そして吉野川市の説明会を心待ちにしていると思いますが、
説明会はどの程度の範囲の自治会の皆さんに案内するのでしょうか、
お伺いいたします。
また、アリーナや北館の複合施設の完成を待ち望んでいる関係者からは、
基本設計が出来てから意見や要望をしても遅いのではないか。利用者の使
いやすい施設にするのなら、早くから関係者の意見や要望を取り入れて
欲しいとの声も聞かれます。
先ほどの答弁では、具体的な時期は示されていなかったと思いますが、
「アリーナ利用者や北館各フロア関係者及び利用者」とはどの程度の範囲を
示すのか、また「基本設計がある程度まとまった段階」とは、いつ頃の事
なのかを再門いたします。
○答 弁 （小澤建設部次長）
鴨島地区都市再生整備計画についての再問について、ご答弁申し上げます。
周辺住民の皆様にとって解体工事は、騒音や振動あるいは粉じんにより、
ご迷惑をおかけすることとなります。
また、古い建築物であるためアスベスト等も心配されていると思われます。
周辺住民の皆様への【説明会開催案内通知の範囲は】ということですが、
現在のところ解体業者が決まっておらず作業工程や廃材の処分についての
施工計画も策定されておりませんので、案内通知の範囲については決ま
っておりませんが、解体建物周辺、廃材搬出ルートで影響があると考え
られる地域の自治会を想定しております。
今後、ＪＡ厚生連と協議を行い案内通知の範囲を決めて参りたいと考
えています。
次に、【基本設計の説明会案内の範囲は】ということですが、先ほどの
答弁でご説明申し上げましたが、各フロア関係者及び利用者の各分野別に
ご参集していただくよう考えています。地域交流センターについては、
鴨島地区の各自治会長様、子育て支援施設については、現在のちびっ子
ドーム利用者及び関係者、アリーナ及び図書館についてはそれぞれの
利用者及び関係者を想定しております。
また、【説明会の開催時期】につきましては、基本設計がある程度まと
まった段階で皆様のご意見ご要望をお聞きし、基本設計及び実施設計に
盛り込める内容については、反映していきたいと考えており、現在のスケ
ジュールでは、説明会の開催時期は７月下旬から８月上旬になる見込み
です。
○ 答 弁 (松原教育次長)
「具体的にはどのように関係者の意見や要望を取り入れるのか」とのご
再問で教育委員会に関係する分について、ご答弁申し上げます。
体育関係者の意見集約については、市内の５つの体育館を利用されて
います団体・個人に対しまして、本年の４月から５月にかけて、現状の
利用形態や新しいアリーナについての要望などについて「利用者アンケ
ート調査」を実施いたしました。３０３名からのご回答をいただき、現
在、集計を行っているところでございます。
このアンケート調査結果は、基本設計の参考資料として設計事務所に
おいて検討を行っております。
今後の予定でございますが、基本設計がある程度できた段階で、体育
協会加盟団体やスポーツ推進委員会また社会体育施設運営委員会や小・中
・高の関係者で構成する「アリーナ検討部会」で説明し、意見集約をしたい
と考えており、今後の実施設計に反映できるよう検討を進めて参ります。
○要望
ありがとうございました。
７月の下旬から８月上旬には説明会を開催するとの事ですが、地元の
皆様に対しては丁寧な説明をお願いいたします。
また、これから長期間に渡っての街中の工事となりますので、近所の
住民の方々や通行する方達には、万全の注意を払って工事を進めて頂き
たいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
３．ふるさと納税制度について
（１）現在までの実績は
（２）本年４月１日付けの総務大臣通知への対応は であります。
鴨島のひまわり農産市では今月４日から、スイートコーン祭りが開催
され箱詰めされた「かんかん娘」が次々と飛ぶように売れていました。
今年は、雨が少なかったおかげで、糖度の増した美味しい「かんかん
娘」が収穫出来たとの事で、私も家で食べましたが、非常に美味しい
スイートコーンでした。
東京から来ていた知人は「こんな美味しいトウモロコシは食べたこと
が無かった」といって、２箱買って、宅急便で東京の知人に早速送って
いました。
このスイートコーンは、吉野川市のふるさと納税の返礼品に採用され、
現在では１番人気になっているとのことですが、全国的にも十分に通用
する特産品だと思います。来月からは「しあわせコーン」も出回り出し、
これも市の返礼品に採用されています。
平成２０年度から始まった「ふるさと納税制度」は、ふるさとや地方
団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設された
ものですが、吉野川市における、現在までの実績はどのようなものかを
お聞きいたします。
次に、自分の自治体へのふるさと納税を目指して、全国の各地方自治体
が返礼品の競争を行っているというのが現状だと思いますが、あまりにも
地域間の競争が過熱されているので、４月１日付けで総務大臣から、通知
がなされました。
返礼品のあり方については、金銭類似性の高いもの、すなわちプリペイ
ドカードや商品券、電子マネー・ポイント・マイルや通信料金など、また
資産性の高いもの（電気・電子部品、家具、貴金属、時計、カメラ、ゴル
フ用品、楽器、自転車等）、また価格が高いものも「ふるさと納税」の趣旨
に反するからダメですと。
また、返礼割合については、社会通念に照らし良識の範囲内とし、返礼品
として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、
速やかに３割以下とする、という通知がなされていますが、本市の返礼品に
返礼割合が３割を超えるものがあるのか、また市としてどのような対応を
するのか質問いたします。
○答 弁 三木産業経済部長
まず、現在までの実績は、本市では、平成２０年度のふるさと納税の制度
創設以来、地方創生の核となる事業として、ふるさと納税を、積極的に推進
してまいりました。
平成２８年度までの８年間で、全国から、約２億１千８００万円のご寄付
をいただき、
・平成２４年度には、「ＬＥＤ防犯灯」事業
・平成２６年度には、「図書館図書購入」事業
・平成２８年度には、「小・中学校のＩＣＴ環境整備」事業及び「吉野川市
に住んでみんで」事業など貴重な財源として、有効に活用させていただ
いております。
また、平成２８年度は、寄付金額が８千３７４万２，０６０円で、県内第３
位でございましたが、寄付件数は７，２７０件で、依然として第１位を維持し
ており、寄付金額、件数ともに４年連続で、過去最高を更新したところでご
ざいます。
次に、本年４月１日付の総務大臣通知への対応でございますが、ふるさと
納税制度は、「ふるさと」や「地方団体」の様々な 取り組みを応援する気持
ちを形にする仕組みとして、地方団体ごとの地域活性化や被災地支援に活用
されております。
一方で、団体間競争の過熱や一部において、ふるさと納税の趣旨に反する
ような返礼品が送付されているなど、全国で問題が生じ、本年４月１日付け
の総務大臣通知により、返礼品の割合を寄付額の３０％以内にするなど、
制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するよう、要請がござ
いました。
本市では、これまでも、ふるさと納税の趣旨から大きく逸脱することが
ないよう、本市のブランド認証品を返礼品とするなど、既に本市独自で
ルール化を行っており、国が新たに示した基準内で、概ね、適正に運用
しているところでございます。
しかし、福祉部門との連携事業等においては、基準を満たしていない事例
も、一部にございますので、この度の、国の要請を真摯に受け止めまして、
次年度から、見直しをする予定としております。
○再 門
ありがとうございます。しっかりと、基準を見直して下さい。
また、ふるさと納税の返礼品も、「甘々娘」や「しあわせコーン」などの
ヒット商品に続く品物の開発を積極的に進めて頂きたいと思います。
特に農産物の特産物などを返礼品に利用して経営環境の厳しい農家の
皆さまの励みになれば、耕作放棄地の問題も少しは軽減されるかもしれ
ません。
また、加工物や食品、工芸品などでも新たな開発を行うことで、地域の
活性化に繋がって行くと考えられます。
市として、今後、ふるさと納税の返礼品の開発など、地域活性化を踏まえ
た取り組みをどのように行うのかを、再問いたします。
○答 弁 三木産業経済部長
今年度は、麻植郡農協が鴨島町山路地区において、「ブランド米」の栽培
に取り組まれております。
市といたしましても「スイートコーン甘々娘」、「しあわせコーン」に続く、
新たな返礼品として、ＰＲに努めてまいります。
また、返礼品に加えてから、高評価を得て、短期間で一番人気になった
スイートコーンの例に見られるように、ふるさと納税から、直販による申し
込みでリピーターを生み出し、販路が拡大したことで、作付け増につながっ
た事例に倣い、地域の特産品が、広く認知され、やる気が生み出されたモデ
ルケースとして、既存の特産品も含め、新たな特産品の開発など、関係諸
団体との緊密な連携による情報交換、共有を行い、様々な機会を捉えて、
特産品の魅力を発信しながら、積極的な取り組みを進めてまいります。
○要望
ありがとうございました。
今後とも、地域の活性化や、農業を始めとする産業の振興に貢献する
ような、地域に根ざした新たな特産品の開発に力を注いで下さい。
次の質問に移ります。
４．中山間地域交流拠点整備計画について
(1)現状と計画の目的は
(2)今後のスケジュールは
中山間地域交流拠点整備計画について質問いたします。
市長の所信表明にございましたが、国の「過疎地域等自立活性化推進
交付金」を活用し、新たな地域運営組織の設立と、活動拠点となる学校
再編後の空き校舎の有効活用を盛り込んだ「中山間地域交流拠点整備計
画」を策定するとありましたが、美郷地区の地域活性化の現状はどうな
っているのか、またこの計画の目的は何処にあるのかを質問いたします。
次に、この計画の今後のスケジュールについても質問いたします。
○ 答 弁 三木産業経済部長
まず、現状と目的については、本市の美郷地区は、昭和４５年に過疎
地域対策緊急措置法の適用を受けた地域で、これまでも、地元ＮＰＯ法人
等を中心に、一年を通して様々な活動が行われており、地域住民が中心と
なって、地域の活性化に取り組んでいただいております。
市では、各種観光事業等を重点的に支援するなど、これまでソフト事業
を中心に、活性化を図ってまいりましたが、高齢化率が５３％となるなど、
過疎化の状況が深刻化しております。
現在、活動の中心を担う方々についても同様に高齢化しており本年度末
に予定している学校再編後の「新しい美郷づくり」対策が活性化のメイン
テーマになると考えております。
これまでの市の考え方は、美郷の空き校舎等の利活用のみを考えていま
したが、空き校舎が「仕事」や「雇用」を生み出し、地域のために継続した
取り組みの中で、生かされなければ、今後の美郷の活性化は望めません。
そのためには、明確なコンセプトに基づく施設整備や強力なリーダー
シップと実力を兼ね備えた、新たな地域運営組織体が必要になることから、
この度、国の支援を受け、美郷の将来を見据え、新たな組織の設立と活動
拠点としての学校再編後の空き校舎有効活用を盛り込んだ「中山間地域
交流拠点整備計画」を策定することとしたものです。
次に、今後のスケジュールについては、公募型プロポーザル方式により、
計画策定業務の受託先を募集し書類審査、プレゼンテーション及びヒア
リングによる審査を経て、８月上旬頃に受託先を決定することとしてお
ります。
その後、受託事業者のアンケート調査やワークショップ等により、本年
度中に「中山間地域交流拠点整備計画」を策定いたします。
次年度以降は計画に基づいて、活動拠点となる空き校舎の整備等国の
補助金等を活用して、平成３１年度までに実施することとしております。
○再 門
ありがとうございます。
学校再編後の空き校舎を利用するとの事ですが、現在、美郷には、中村
小学校（昭和４９年建築・平成2年より休校）、中枝小学校・幼稚園（昭和
６１年建築・平成１９年より休校・休園）、東山小学校（昭和５７年建築・
平成１３年より休校）、美郷中学校（昭和４５年建築・平成２２年より休校）
が休校・休園となっており、種野小学校・種野幼稚園は平成３０年３月に
廃校予定となっております。
平成２３年３月議会におきまして、学校施設の利活用について質問し、
「本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の
学校施設を利用するために、市教育委員会は、文部科学省の「未来につな
ごう・みんなの廃校プロジェクト」に参加しているが、どうか？」と質問
したところ、具体的な内容での応募は無いとのことで、「現在休校中の施設
は将来的に学校施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を
含め有効活用を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。
また、今年３月議会におきましては、同僚議員の、「学校再編の結果、
廃校となる施設の利活用プランは」という質問に対して「川田・美郷地区
学校再編準備委員会の地域部会において協議された意見等を受けて、総務
部や産業経済部などの市長部局や地域との連携を図りながら、廃校施設の
利活用を推進するための新しい組織の構築や方向性を検討していかなけれ
ばならないと考えております。」との答弁でした。
学校施設については、教育委員会の管轄と思うのですが、今回は産業
経済部からの学校施設の利活用の提案ということで、教育委員会としては、
今後の学校再編後の休校・廃校となる学校施設に対して、どのような考え
をお持ちなのかを再度、お伺いいたします。
また、この計画では「明確なコンセプトに基づく施設整備や強力なリー
ダーシップと実力を兼ね備えた、新たな地域運営組織体」が必要とのこと
ですが、組織体のメンバーはどのような方々を予定しているのか、再門
いたします。
○答 弁 （藤野井 副教育長）
再問に、ご答弁いたします。
「学校再編後の休校・廃校となる学校施設に対する考えは」とのご質問
でございますが、川田・美郷地区の学校再編によりまして、平成３０年
３月３１日をもって、種野、川田、川田中、川田西の各幼稚園・小学校の
４つの園と４つの小学校とこれまで休校となっていた美郷地区の幼稚園
２園、小学校３校、中学校１校が廃園、廃校となります。
廃園、廃校となった施設につきましては、教育財産ではなく普通財産
として管理、活用していくことから、地域の方やより多くの方に広く
利用していただければと考えています。
現在、川田・美郷地区学校再編準備委員会の「地域部会」の中で、保護者
や地域の方からの意見を集約しており、今年の９月をもってこの会での協議
を終了する予定としております。
「地域部会」で協議された意見等を精査・考慮し「中山間地域交流拠点整
備計画」における取り組みを踏まえながら、総務部や産業経済部など、市長部
局や地域との連携を図りながら、廃校施設の利活用を推進する新たな組織の
構築と方向性を検討していきたいと考えています。
○答 弁 （三木産業経済部長）
国によりますと、「地域運営組織」とは、地域の生活や暮らしを守るため、
地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加
する協議組織が定めた地域運営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた
取組を持続的に実践する組織とされています。
全国の６０９市町村で、３０７１の組織が、主に小学校区の範囲内で活動
しており、廃校舎等を活動拠点として、高齢者交流サービス等それぞれの地
域課題の解決を図る多様な活動を行っております。
本市では、地域運営組織体の活動範囲を「美郷地区全域」とし、地元自治
会やＮＰＯ法人、各種団体等、多様な方々のご参画を想定し、学識経験者等
の意見も聞きながら、美郷地区にふさわしい組織としたいと考えています。
○要 望
ありがとうございました。
今後、市内での学校再編などで休校・廃校となる学校施設が増えてくると
思いますが、その施設を地域のためにどのように活用するのかは、地域に
とって大きな論点となっています。
今回の取り組みが、良き先例となるようにご期待申し上げて、薫風会の
代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
１． 育児用品の購入時期の拡大について
（１）助成対象の拡大内容は
（２）今後の子育て支援の拡大予定は
２． 鴨島地区都市再生整備計画について
（１） 地元への説明会の開催は
（２） 通学路等の安全確保は
（３） 市民や利用者等からの要望は
３． ふるさと納税について
（１） 現在までの実績は
（２） ４月１日付け、総務大臣通知への対応は
４．中山間地域交流拠点整備計画について
（１）現状と目的は
（２）今後のスケジュールは
議長の許可を頂きましたので、薫風会の代表質問を行いたい
と思います。
１．育児用品の購入時期の拡大について
（１）助成対象の拡大内容は
（２）今後の子育て支援の拡大予定は であります。
市長の所信表明にもございましたが、
育児用品の納入時期の拡大について質問いたします。
全国的に少子高齢化が進み、各自治体が若い人の定住の施策に
工夫を重ねておりますが、本市においても「子育てに優しいまち
づくり」に力をいれています。
従来、１才未満に４万円、１才以上２才未満に４万円の合計８
万円の育児用品購入費助成事業がありましたが、今回、市長の
所信で「育児用品の購入時期を拡大する」とありましたが、この
拡大の詳しい内容をお伺いします。
また、現在の対象者数や助成金額も合わせて質問いたします。
近隣の市や町でも、子育て支援には力を入れていますが、本市
において、今後の子育て支援施策の拡大の予定があるのかお伺い
します。
○答弁 大塚健康福祉部長
「育児用品の助成制度の拡大について」のご質問について
ご答弁申し上げます。
まず始めに、「助成対象の拡大内容は」については、今年度
から母子健康手帳を受け取った日から購入した育児用品が対象
となりました。
このことにより、出産前の準備期間にチャイルドシートを購
入することができ、出産退院時に新生児を車に乗せて帰宅する
ことができるようになります。このように育児用品を揃える事
ができ、計画的な購入を促すだけでなく、安心して出産の日を
迎えることができます。
助成金額は、１歳未満の乳児期に年間４万円、１歳から２歳
未満までの幼児期にも４万円、２年間で合計８万円となってい
ます。
なお昨年度の育児用品の購入費助成事業実績は、１歳未満の
申請件数が２６７件、２歳未満の申請件数が２９４件で、延べ
５６１人の方が利用しており、市内で買い物をした経済効果は、
２０，９５４，７００円となっています。
次に、「今後の子育て支援の拡大予定は」については、現在の
支援施策におけるサービスの維持向上に努めたいと考えてい
ます。
育児用品の助成制度においても、申請ができていない世帯
には、再度申請を促したり、市外からの転入世帯で２歳未満の
乳幼児がいる方には、本制度が利用できることを説明するなど、
周知の徹底を図っていきます。
県内では、美馬市、三好市も追随して独自の育児用品の購入
費助成事業を展開していますが、元祖「育児用品の購入費助成
事業」のまち吉野川市としては、市内外に積極的に「子育て支
援施策」を発信し、子供を産むなら吉野川市・子育てするなら
吉野川市と言ってもらえるよう「子育て支援事業」の充実に
努めたいと考えています。
以上で ございます。
○要望
ありがとうございました。
元祖「育児用品の購入費助成制度」のまち吉野川市という答弁
も頂きましたが、今後とも、さらなる子育て支援の施策を積極的
に考えて頂き、「子育て支援の街・子育てがしやすい街づくり」を
どんどん情報発信してアピールして頂き、若い世代の皆さん方に
とって魅力ある住みたい街にして欲しいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
２．鴨島地区都市再生整備計画について であります
（１）地元への説明会の開催は
（２）通学路等の安全確保は
（３）市民や利用者等からの要望は
鴨島駅周辺地区都市再生整備計画について質問いたします。
市長の所信表明にもございましたが、さる３月議会の基本設計等の
予算が市議会の承認をうけ今年度からいよいよ麻植協同病院跡地での
工事が始まろうとしています。
昨年の平成２８年１２月産業建設常任委員会で、「アリーナの建設工
事に３年間（平成29年から31年）、周辺整備（平成31年から33年）
も含むと５年間かかるが地元住民への説明はどうするのか？
また、鴨島小学校の通学路にもなっているので、工事中の安全対策
は？」と質問したところ
担当の建築営繕室長から
今回の都市再生整備計画事業でございますが、鴨島駅周辺の都市
機能の集積や土地の有効利用の推進により、市民の皆さまの多様な
活動の場としての「まちなか」の充実を図ることを整備方針として、
計画の策定を行いました。
まず、この計画の中心的な位置づけとなります麻植協同病院の跡地
整備におきまして、「アリーナ」の新設や麻植協同病院の北館部分を
改修し再利用する方針としております。
北館以外の既存病院部分は、ＪＡ徳島厚生連により解体・撤去工事
を行う予定となっております。
解体工事の開始時期などはまだ決定しておりませんが、遅くとも
平成２９年中には始まる予定となっておりますので、その際には周辺
住民の皆さまに周知を行いまして、事故などが発生しないように万全
を期すよう厚生連にお願いをしてまいります。
また、通学路ともなっておりますので教育委員会とも連携し、学校
関係者への周知徹底も図り、市としても安全対策にしっかり取り組み
たいと考えております。
アリーナ並びに北館改修についてですが、企画・提案型のプロポー
ザル方式での設計業者選定、基本設計から実施設計へと、平成２９年
度当初から平成３０年度の６月までを目途に行いたい考えです。
設計を終えまして、平成３０年７月より入札手続きを開始し、落札業
者決定後、議会でのご承認を頂いた上で、工事の契約・事業に着手いたし
まして、平成３２年３月の完成、工期に１年半を見込んでいます。
この工事の期間中、周辺住民の皆様をはじめ市民の皆様にもご迷惑を
お掛けすることとなりますが、ご不便が最小限になるように万全を期し
たいと考えております。
地元住民の皆さまへの周知につきましては、各段階での機会を捉えて、
適時適切にご案内をさせていただきたいと考えています。
との答弁でしたが、そろそろ麻植協同病院の解体工事が始まりろうと
していますが、地元の方々への説明会はいつ頃開催する予定なのでしょ
うか、お伺いいたします。
また、鴨島小学校や鴨島第一中学校の通学路ともなっている周辺道路
の交通安全等について、どのような対策をお考えなのかも併せて質問さ
せていただきます。
また、「今年度当初より施設整備のための設計に着手し、基本設計段
階におきまして、スポーツ関係者の皆さまの専門的な知識やご助言を
頂いたうえで実施設計に移りたい考えです。利用される誰もが快適に競
技・運営が行えますよう、より良い施設建設に努めてまいりたいと考え
ております。」との答弁もございましたが、スポーツ関係者だけでなく、
アリーナの利用者、また北館に予定されています４階の「子育て支援
センター」「学童保育」などの子育て支援フロア、３階に予定されています
「地域交流フロア」、２階の「図書館フロア」,１階の社会福祉フロアなど
の基本設計や実施設計において、各フロア関係者や利用するであろう市民
の要望や声をどのように聞き取るのかを質問いたします。
○答弁 小澤建設部次長
一昨年より進めて参りました「都市再生整備計画」の策定作業が完了し、
今年の２月１日付けで整備計画が国に採択されました。今後は、昨年１２
月議会で説明させていただいた都市再生整備計画に基づき、平成２９年度
から５カ年で事業を進めることになります。
事業開始年度である今年度は、アリーナ及び北館改修の設計業務とＪＡ
厚生連からの用地取得を進めて参ります。
設計業務については、プロポーザルにより設計業者を選定後、４月末に
契約を締結し、現在は基本設計を進めているところです。来年３月末の業
務完了に向けて、実施設計・工事費の積算等の業務を進めていくことにな
ります。
また、用地取得については、北館を除く既存建物の解体撤去が完了した
段階で、用地の取得を行いたいと考えています。
ご質問の地元の方々への説明会の開催については、JA厚生連の行う解体
工事発注により解体工事の施工業者決定後に、開催を予定しております。
時期としましては７月中旬から下旬頃になる見込みです。
説明内容としては、解体工事の作業工程等の説明と都市再生整備計画の
概要を併せて説明させていただきたいと考えています。
また、鴨島小学校の通学路ともなっている周辺道路の安全対策については、
通学時間帯は工事車両の通行を制限するなどの対策をＪＡ厚生連を通じま
して解体事業者と協議し具体的な安全対策を検討するよう要望するととも
に、教育委員会・学校とも連携しながら児童の登校時の安全確保と交通
災害の未然防止に努めるよう努力して参りたいと考えています。
次にアリーナ利用者や北館各フロア関係者及び利用者の要望等につきま
しては、基本設計がある程度まとまった段階で、各フロア利用者及び関係
者ごとに全体施設の説明とそれそれが利用するであろうフロアについて
説明を行い、要望やご意見をお聞きするとともに、その内容についてはでき
るだけ実施設計に反映しよりよい施設建設に努めて参りたいと考えています。
○再門
ありがとうございました。
当初の予定通り、事業が進んでいるとの事ですが。現実的には麻植協同病
院跡地には、今月に入ってから大型クレーンや大型車両の出入りが始まり、
近所の住民の方達は不安がっています。
地元の方々への説明会の開催については、JA厚生連の行う解体工事発注
により解体工事の施工業者決定後に行う、との事ですが住民の皆さんからは、
古い建造物なので「アスベスト」は大丈夫なのか、解体に伴う「騒音」や
「震動」や「ほこり」についても大丈夫なのか、解体に伴い大型の工事車両や
ダンプが出入りすると思うが、町中で車の通行量も多いし、道路も狭いので
事故や渋滞も心配だとの声が私の元にも届いています。
麻植協同病院は鴨島の中心部に位置していますので、周辺には住宅地や
商店街が密集しています。周辺住民の方達も大きな期待と関心を持って、
厚生連や工事業者そして吉野川市の説明会を心待ちにしていると思いますが、
説明会はどの程度の範囲の自治会の皆さんに案内するのでしょうか、
お伺いいたします。
また、アリーナや北館の複合施設の完成を待ち望んでいる関係者からは、
基本設計が出来てから意見や要望をしても遅いのではないか。利用者の使
いやすい施設にするのなら、早くから関係者の意見や要望を取り入れて
欲しいとの声も聞かれます。
先ほどの答弁では、具体的な時期は示されていなかったと思いますが、
「アリーナ利用者や北館各フロア関係者及び利用者」とはどの程度の範囲を
示すのか、また「基本設計がある程度まとまった段階」とは、いつ頃の事
なのかを再門いたします。
○答 弁 （小澤建設部次長）
鴨島地区都市再生整備計画についての再問について、ご答弁申し上げます。
周辺住民の皆様にとって解体工事は、騒音や振動あるいは粉じんにより、
ご迷惑をおかけすることとなります。
また、古い建築物であるためアスベスト等も心配されていると思われます。
周辺住民の皆様への【説明会開催案内通知の範囲は】ということですが、
現在のところ解体業者が決まっておらず作業工程や廃材の処分についての
施工計画も策定されておりませんので、案内通知の範囲については決ま
っておりませんが、解体建物周辺、廃材搬出ルートで影響があると考え
られる地域の自治会を想定しております。
今後、ＪＡ厚生連と協議を行い案内通知の範囲を決めて参りたいと考
えています。
次に、【基本設計の説明会案内の範囲は】ということですが、先ほどの
答弁でご説明申し上げましたが、各フロア関係者及び利用者の各分野別に
ご参集していただくよう考えています。地域交流センターについては、
鴨島地区の各自治会長様、子育て支援施設については、現在のちびっ子
ドーム利用者及び関係者、アリーナ及び図書館についてはそれぞれの
利用者及び関係者を想定しております。
また、【説明会の開催時期】につきましては、基本設計がある程度まと
まった段階で皆様のご意見ご要望をお聞きし、基本設計及び実施設計に
盛り込める内容については、反映していきたいと考えており、現在のスケ
ジュールでは、説明会の開催時期は７月下旬から８月上旬になる見込み
です。
○ 答 弁 (松原教育次長)
「具体的にはどのように関係者の意見や要望を取り入れるのか」とのご
再問で教育委員会に関係する分について、ご答弁申し上げます。
体育関係者の意見集約については、市内の５つの体育館を利用されて
います団体・個人に対しまして、本年の４月から５月にかけて、現状の
利用形態や新しいアリーナについての要望などについて「利用者アンケ
ート調査」を実施いたしました。３０３名からのご回答をいただき、現
在、集計を行っているところでございます。
このアンケート調査結果は、基本設計の参考資料として設計事務所に
おいて検討を行っております。
今後の予定でございますが、基本設計がある程度できた段階で、体育
協会加盟団体やスポーツ推進委員会また社会体育施設運営委員会や小・中
・高の関係者で構成する「アリーナ検討部会」で説明し、意見集約をしたい
と考えており、今後の実施設計に反映できるよう検討を進めて参ります。
○要望
ありがとうございました。
７月の下旬から８月上旬には説明会を開催するとの事ですが、地元の
皆様に対しては丁寧な説明をお願いいたします。
また、これから長期間に渡っての街中の工事となりますので、近所の
住民の方々や通行する方達には、万全の注意を払って工事を進めて頂き
たいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
３．ふるさと納税制度について
（１）現在までの実績は
（２）本年４月１日付けの総務大臣通知への対応は であります。
鴨島のひまわり農産市では今月４日から、スイートコーン祭りが開催
され箱詰めされた「かんかん娘」が次々と飛ぶように売れていました。
今年は、雨が少なかったおかげで、糖度の増した美味しい「かんかん
娘」が収穫出来たとの事で、私も家で食べましたが、非常に美味しい
スイートコーンでした。
東京から来ていた知人は「こんな美味しいトウモロコシは食べたこと
が無かった」といって、２箱買って、宅急便で東京の知人に早速送って
いました。
このスイートコーンは、吉野川市のふるさと納税の返礼品に採用され、
現在では１番人気になっているとのことですが、全国的にも十分に通用
する特産品だと思います。来月からは「しあわせコーン」も出回り出し、
これも市の返礼品に採用されています。
平成２０年度から始まった「ふるさと納税制度」は、ふるさとや地方
団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設された
ものですが、吉野川市における、現在までの実績はどのようなものかを
お聞きいたします。
次に、自分の自治体へのふるさと納税を目指して、全国の各地方自治体
が返礼品の競争を行っているというのが現状だと思いますが、あまりにも
地域間の競争が過熱されているので、４月１日付けで総務大臣から、通知
がなされました。
返礼品のあり方については、金銭類似性の高いもの、すなわちプリペイ
ドカードや商品券、電子マネー・ポイント・マイルや通信料金など、また
資産性の高いもの（電気・電子部品、家具、貴金属、時計、カメラ、ゴル
フ用品、楽器、自転車等）、また価格が高いものも「ふるさと納税」の趣旨
に反するからダメですと。
また、返礼割合については、社会通念に照らし良識の範囲内とし、返礼品
として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、
速やかに３割以下とする、という通知がなされていますが、本市の返礼品に
返礼割合が３割を超えるものがあるのか、また市としてどのような対応を
するのか質問いたします。
○答 弁 三木産業経済部長
まず、現在までの実績は、本市では、平成２０年度のふるさと納税の制度
創設以来、地方創生の核となる事業として、ふるさと納税を、積極的に推進
してまいりました。
平成２８年度までの８年間で、全国から、約２億１千８００万円のご寄付
をいただき、
・平成２４年度には、「ＬＥＤ防犯灯」事業
・平成２６年度には、「図書館図書購入」事業
・平成２８年度には、「小・中学校のＩＣＴ環境整備」事業及び「吉野川市
に住んでみんで」事業など貴重な財源として、有効に活用させていただ
いております。
また、平成２８年度は、寄付金額が８千３７４万２，０６０円で、県内第３
位でございましたが、寄付件数は７，２７０件で、依然として第１位を維持し
ており、寄付金額、件数ともに４年連続で、過去最高を更新したところでご
ざいます。
次に、本年４月１日付の総務大臣通知への対応でございますが、ふるさと
納税制度は、「ふるさと」や「地方団体」の様々な 取り組みを応援する気持
ちを形にする仕組みとして、地方団体ごとの地域活性化や被災地支援に活用
されております。
一方で、団体間競争の過熱や一部において、ふるさと納税の趣旨に反する
ような返礼品が送付されているなど、全国で問題が生じ、本年４月１日付け
の総務大臣通知により、返礼品の割合を寄付額の３０％以内にするなど、
制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するよう、要請がござ
いました。
本市では、これまでも、ふるさと納税の趣旨から大きく逸脱することが
ないよう、本市のブランド認証品を返礼品とするなど、既に本市独自で
ルール化を行っており、国が新たに示した基準内で、概ね、適正に運用
しているところでございます。
しかし、福祉部門との連携事業等においては、基準を満たしていない事例
も、一部にございますので、この度の、国の要請を真摯に受け止めまして、
次年度から、見直しをする予定としております。
○再 門
ありがとうございます。しっかりと、基準を見直して下さい。
また、ふるさと納税の返礼品も、「甘々娘」や「しあわせコーン」などの
ヒット商品に続く品物の開発を積極的に進めて頂きたいと思います。
特に農産物の特産物などを返礼品に利用して経営環境の厳しい農家の
皆さまの励みになれば、耕作放棄地の問題も少しは軽減されるかもしれ
ません。
また、加工物や食品、工芸品などでも新たな開発を行うことで、地域の
活性化に繋がって行くと考えられます。
市として、今後、ふるさと納税の返礼品の開発など、地域活性化を踏まえ
た取り組みをどのように行うのかを、再問いたします。
○答 弁 三木産業経済部長
今年度は、麻植郡農協が鴨島町山路地区において、「ブランド米」の栽培
に取り組まれております。
市といたしましても「スイートコーン甘々娘」、「しあわせコーン」に続く、
新たな返礼品として、ＰＲに努めてまいります。
また、返礼品に加えてから、高評価を得て、短期間で一番人気になった
スイートコーンの例に見られるように、ふるさと納税から、直販による申し
込みでリピーターを生み出し、販路が拡大したことで、作付け増につながっ
た事例に倣い、地域の特産品が、広く認知され、やる気が生み出されたモデ
ルケースとして、既存の特産品も含め、新たな特産品の開発など、関係諸
団体との緊密な連携による情報交換、共有を行い、様々な機会を捉えて、
特産品の魅力を発信しながら、積極的な取り組みを進めてまいります。
○要望
ありがとうございました。
今後とも、地域の活性化や、農業を始めとする産業の振興に貢献する
ような、地域に根ざした新たな特産品の開発に力を注いで下さい。
次の質問に移ります。
４．中山間地域交流拠点整備計画について
(1)現状と計画の目的は
(2)今後のスケジュールは
中山間地域交流拠点整備計画について質問いたします。
市長の所信表明にございましたが、国の「過疎地域等自立活性化推進
交付金」を活用し、新たな地域運営組織の設立と、活動拠点となる学校
再編後の空き校舎の有効活用を盛り込んだ「中山間地域交流拠点整備計
画」を策定するとありましたが、美郷地区の地域活性化の現状はどうな
っているのか、またこの計画の目的は何処にあるのかを質問いたします。
次に、この計画の今後のスケジュールについても質問いたします。
○ 答 弁 三木産業経済部長
まず、現状と目的については、本市の美郷地区は、昭和４５年に過疎
地域対策緊急措置法の適用を受けた地域で、これまでも、地元ＮＰＯ法人
等を中心に、一年を通して様々な活動が行われており、地域住民が中心と
なって、地域の活性化に取り組んでいただいております。
市では、各種観光事業等を重点的に支援するなど、これまでソフト事業
を中心に、活性化を図ってまいりましたが、高齢化率が５３％となるなど、
過疎化の状況が深刻化しております。
現在、活動の中心を担う方々についても同様に高齢化しており本年度末
に予定している学校再編後の「新しい美郷づくり」対策が活性化のメイン
テーマになると考えております。
これまでの市の考え方は、美郷の空き校舎等の利活用のみを考えていま
したが、空き校舎が「仕事」や「雇用」を生み出し、地域のために継続した
取り組みの中で、生かされなければ、今後の美郷の活性化は望めません。
そのためには、明確なコンセプトに基づく施設整備や強力なリーダー
シップと実力を兼ね備えた、新たな地域運営組織体が必要になることから、
この度、国の支援を受け、美郷の将来を見据え、新たな組織の設立と活動
拠点としての学校再編後の空き校舎有効活用を盛り込んだ「中山間地域
交流拠点整備計画」を策定することとしたものです。
次に、今後のスケジュールについては、公募型プロポーザル方式により、
計画策定業務の受託先を募集し書類審査、プレゼンテーション及びヒア
リングによる審査を経て、８月上旬頃に受託先を決定することとしてお
ります。
その後、受託事業者のアンケート調査やワークショップ等により、本年
度中に「中山間地域交流拠点整備計画」を策定いたします。
次年度以降は計画に基づいて、活動拠点となる空き校舎の整備等国の
補助金等を活用して、平成３１年度までに実施することとしております。
○再 門
ありがとうございます。
学校再編後の空き校舎を利用するとの事ですが、現在、美郷には、中村
小学校（昭和４９年建築・平成2年より休校）、中枝小学校・幼稚園（昭和
６１年建築・平成１９年より休校・休園）、東山小学校（昭和５７年建築・
平成１３年より休校）、美郷中学校（昭和４５年建築・平成２２年より休校）
が休校・休園となっており、種野小学校・種野幼稚園は平成３０年３月に
廃校予定となっております。
平成２３年３月議会におきまして、学校施設の利活用について質問し、
「本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の
学校施設を利用するために、市教育委員会は、文部科学省の「未来につな
ごう・みんなの廃校プロジェクト」に参加しているが、どうか？」と質問
したところ、具体的な内容での応募は無いとのことで、「現在休校中の施設
は将来的に学校施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を
含め有効活用を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。
また、今年３月議会におきましては、同僚議員の、「学校再編の結果、
廃校となる施設の利活用プランは」という質問に対して「川田・美郷地区
学校再編準備委員会の地域部会において協議された意見等を受けて、総務
部や産業経済部などの市長部局や地域との連携を図りながら、廃校施設の
利活用を推進するための新しい組織の構築や方向性を検討していかなけれ
ばならないと考えております。」との答弁でした。
学校施設については、教育委員会の管轄と思うのですが、今回は産業
経済部からの学校施設の利活用の提案ということで、教育委員会としては、
今後の学校再編後の休校・廃校となる学校施設に対して、どのような考え
をお持ちなのかを再度、お伺いいたします。
また、この計画では「明確なコンセプトに基づく施設整備や強力なリー
ダーシップと実力を兼ね備えた、新たな地域運営組織体」が必要とのこと
ですが、組織体のメンバーはどのような方々を予定しているのか、再門
いたします。
○答 弁 （藤野井 副教育長）
再問に、ご答弁いたします。
「学校再編後の休校・廃校となる学校施設に対する考えは」とのご質問
でございますが、川田・美郷地区の学校再編によりまして、平成３０年
３月３１日をもって、種野、川田、川田中、川田西の各幼稚園・小学校の
４つの園と４つの小学校とこれまで休校となっていた美郷地区の幼稚園
２園、小学校３校、中学校１校が廃園、廃校となります。
廃園、廃校となった施設につきましては、教育財産ではなく普通財産
として管理、活用していくことから、地域の方やより多くの方に広く
利用していただければと考えています。
現在、川田・美郷地区学校再編準備委員会の「地域部会」の中で、保護者
や地域の方からの意見を集約しており、今年の９月をもってこの会での協議
を終了する予定としております。
「地域部会」で協議された意見等を精査・考慮し「中山間地域交流拠点整
備計画」における取り組みを踏まえながら、総務部や産業経済部など、市長部
局や地域との連携を図りながら、廃校施設の利活用を推進する新たな組織の
構築と方向性を検討していきたいと考えています。
○答 弁 （三木産業経済部長）
国によりますと、「地域運営組織」とは、地域の生活や暮らしを守るため、
地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加
する協議組織が定めた地域運営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた
取組を持続的に実践する組織とされています。
全国の６０９市町村で、３０７１の組織が、主に小学校区の範囲内で活動
しており、廃校舎等を活動拠点として、高齢者交流サービス等それぞれの地
域課題の解決を図る多様な活動を行っております。
本市では、地域運営組織体の活動範囲を「美郷地区全域」とし、地元自治
会やＮＰＯ法人、各種団体等、多様な方々のご参画を想定し、学識経験者等
の意見も聞きながら、美郷地区にふさわしい組織としたいと考えています。
○要 望
ありがとうございました。
今後、市内での学校再編などで休校・廃校となる学校施設が増えてくると
思いますが、その施設を地域のためにどのように活用するのかは、地域に
とって大きな論点となっています。
今回の取り組みが、良き先例となるようにご期待申し上げて、薫風会の
代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
今後の予定
-
11月27日
俳句の会
-
11月29日
バレーボール練習
-
11月30日
近畿至誠会
-
12月1日
ＮＰＯ法人江川エコフレンド定期清掃作業
-
12月1日
鴨島地区人権フェスティバル
他 96 件
関連サイト
事務所のご案内
- tel : 0883-24-8660
- fax : 0883-26-0588