http://kisida.info/ 岸田益雄公式ページ-元気で明るい吉野川市を目指して Thu, 12 Mar 2026 00:38:10 +0900 http://backend.userland.com/rss/ D3BLOG - XOOPS BLOG MODULE ２番議席 ja http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=172 改選後の初議会において、第２１代市議会議長に選出されました。２回目の議長職ですが、市民の皆さまに信頼される議会・開かれた議会づくりに努めると共に「元気で明るい吉野川市」を目指して誠心誠意努力いたしますので、よろしくお願いいたします。 Mon, 16 Jun 2025 19:30:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=172 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=169 吉野川市議会令和７年３月議会　一般質問２．小・中学校体育館への空調整備について（１） 速やかに取り組む考えは（２） 山瀬小学校体育館の空調設備利用は　　　　　　　　　　　　　　であります。今年１月２９日に薫風会と友好会派の研修で、衆議院議員会館において、文部科学省の担当者文部科学省大臣官房文教施設企画･防災部施設助成課技術係長から学校体育館の空調設備についてのレクチャーを受けました。事前に研修内容の要望事項として、　地球温暖化等の影響で、近年猛暑日が続き屋外に出るのも危険を感じる日々が多くなってきている。小学校の体育の授業でのプール利用も熱中症対策のため利用出来ず、体育館や校庭も利用出来ずに冷房の効いた教室での座学となっている。　教育環境の向上のためには、体育館に空調設備を設置し快適な環境で体育の授業を行うべきではないか。　また、災害対応の観点からも学校体育館を災害時の避難所として利用するのに空調設備は必要ではないか。　現在の規定では、体育館の断熱工事が必要となっているが体育館全体の断熱性は必要では無く、フロア面から２ｍ程度上部に冷房が効けば良いのではないか。また、暖房などは体育館のような余裕空間が広すぎる建築物ではあまり効果が無く不必要ではないか。　熱中症対策としてキャットウォークから下の部分（フロア面から2.5ｍ）に冷房が効けば十分だと思う。また余分な断熱工事を省けば、設置費用も抑えられて設置する小中学校が増えると思うので、設置基準の見直しと設置費用の支援を要望します。　　という内容でした。文部科学省の説明は文部科学省としては空調設備関係で令和６年度補正予算として７７９億円である。令和６年度から１５年度にかけて特例交付金として申請している。国土強靭化の5か年計画として令和17年度に95%を目標としているが、令和2年度から伸びておらず、現在のところ18.9％であるので、加速させていきたい。　体育館の断熱に関しては、文部科学省としては大空間であるので必ずすべてやってくいれというのではなく、既存の断熱性能を確認して頂いて、すべての断熱・遮熱を求めてはいない。今の既存の体育館で断熱しなくても十分大丈夫だと判断してもらえば、追加の断熱工事はしなくても良い、断熱が要件とは一応なっているが基準とはなっていないので、ガチガチの要件にはなっていない。との説明を受けました。その後の質疑応答ではＱ．交付金の総額はＡ．特例交付金が７７９億円で、１０年間　継続予定で全国の体育館25,000棟を10年　間で行えば年間2,000から3,000棟の予算Ｑ．令和１７年に９５％になるのかＡ．国土強靭化５か年の目標、文科省と　しては令和１５年度に100％に近づけたいＱ．交付金は何％かＡ．国庫算定割１/2、地方財政措置が５０％　　あるので自治体負担は1/4であるＱ．以前は断熱ありきとの話だったが、断熱　　の判断はこちらの判断で良いのかＡ．断熱の基準は設けていない、学校の方で　　今の断熱で十　分だと思えばそれで良い。Ｑ．予算は空調設備だけか？　断熱工事は？Ａ．断熱工事をする場合は一緒にやってもらう　　ことは可能。これまでは空調工事と断熱　　工事は同年度にやる場合は対象工事として　　いたが、今回から先に空調工事をやろうが　　断熱工事をやろうが年度をまたいでも良い。Ｑ．発電とか蓄電設備があれば良いのだがＡ．ＧＨＰのガス空調設備を付けるケース　　が多いＱ．本市もＧＨＰ空調設備を小学校体育館に　　設置しているがあまり使用しないＡ．電気代やガス代が気になるのでしょうか、　　子ども達のためには使って欲しい。　　令和７年度からランニングコスト代も措置　　される予定、広く薄くの交付になるＱ．空調設備を設置してその効果を見た後での　　断熱工事でも良いのかＡ．それでもＯＫです。すでに１校設置されて　　いるので、その体育館の空調の容量とかを　　見て、立方メートルでどのくらいで効果が　　あるのかをみて、どの程度の空調が必要か　　をみればよいのではＱ．断熱の基準は決めていないとの説明はＡ．新築の断熱基準はあるが、既存体育館の　　断熱基準は無いので、何もしないのでは　　説明がしにくいので、何らかの断熱工事　　をする方が良い　　との答弁を頂きました。そこで、質問させて頂きますが（１） 小中学校体育館の空調整備について、　　　　速やかに取り組む考えはあるのか（２） 山瀬小学校体育館の空調設備を積極的　　　　に使用して、そのデータを今後の他の　　　　体育館の空調設備設置の参考にすれば　　　　どうかと思うが、市の考えは　　以上の２点についてお伺いいたします〇答　弁　上田副教育長　「小中学校体育館への空調設備」についての　　ご質問に、ご答弁申し上げます。　先の議会においても申し上げたところでござい　ますが、学校の体育館は、児童生徒たちの学習　・生活の場であるとともに、災害時には避難所　として活用されることから、近年の記録的猛暑　が続く状況の中で、空調設備の整備は喫緊の課　題であると考えております。　このような中、議員お話のとおり、国において　は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加　速化対策」の中長期目標において、令和１７年　度までに、避難所となる全国の公立小中学校体　育館への空調設備設置率を９５パーセントにま　で引き上げる目標を掲げ、その支援策として、　新たに「空調設備整備臨時特例交付金」を創設　いたしました。　この交付金は、補助率が２分の１であることに　加え、残りの地方負担分に全額地方債を充当す　ることができるとともに、当該地方債に係る　元利償還金の５０パーセントについて、交付税　措置されるものであることから、非常に有利な　財源となっております。　学校施設の整備に関しましては、ＬＥＤ照明　への改修や普通教室の空調設備の更新が、喫緊　の課題として目前に迫っているところでござい　ますが、今後、市内小中学校体育館空調につき　ましても、利用状況を基に、速やかに年次計画　をたて、整備に向けて順次取り組んで参りたい　と考えております。　次に、「山瀬小学校体育館の空調設備の積極的　使用及びそのデータ活用」についてでございま　すが、本年度は夏場の体育授業において水泳学　習を多く実施できたことから、始業式及び終業　式のほか、学習発表会などでの使用実績となっ　ております。　また、一般向けの貸出につきましても、山瀬　小学校体育館は、元々スポーツクラブ等による　定期的な利用が少なく、本年度の空調設備の使　用は、防災訓練のための貸し出したもの１件　のみとなっております。　現状では、年間を通した利用実績が少ない状況　でございますが、本市における山瀬小学校での　整備事績に加え、国から示されておりますよう　に、設計士などの専門家の意見等も参考にしな　がら計画を進めて参りたいと考えております。　以上でございます。〇要　望　ありがとうございました　小中学校体育館への空調設備整備について、　速やかに年次計画をたて、整備に向けて順次　取組むとのご答弁でございました。　行政用語で申しますと、「速やかに」は、　「可能な限りはやく」との意味合いであると　のことなので、よろしくお願いいたします。　国の年間予算も決まっていますので、遅れる　ことなく、速やかに計画を立て、できるだけ　早めに手をあげて年内には空調整備ができる　よう、しっかりと頑張って欲しいと思います。　また、山瀬小学校体育館も授業等に積極的に　利用して、空調設備のデータ等を取っていた　だければ、他の小中学校の空調設備を設置す　る際の参考になると思いますので、よろしく　お願いいたします。　１日でも早く、市内小中学校に空調設備が整備　出来て、児童や生徒達が、熱中症の心配をせず　に運動などが出来る事を願って、質問を終わり　たいと思います。　ありがとうございました。 Fri, 14 Mar 2025 21:30:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=169 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=168 吉野川市議会令和７年３月定例会　一般質問　議長の許可を頂きましたので通告書に沿って質問を行いたいと思います。.１．農村ＲＭＯについて（１）中山間地域の農用地や地域コミュニティの 現状は（２）農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）への取 り組みは　　　であります。全国的な少子高齢化や人口減少の影響で、都市部は勿論の事、中山間地域でも、高齢化・人口減少が加速度を増して進んでおります。　中山間地域では、農林業生産活動のみならず、地域資源の維持管理や買い物や子育ての生活環境などの維持に必要な取組みを行う機能が弱体化して、益々過疎化が進んでおります。　本市におきましても中山間地域の少子化・人口減少は急激に進んでおり、出生数におきましても、ここ５年間で美郷地区で生まれた赤ちゃんは、令和元年度1人、令和２年度1人、令和３年度１人、令和４年度は０人、令和５年度は１人となっており、この傾向は今後も続くと思われます。　このままでは、人口減少がさらに進み、地域全体が弱体化するのではないでしょうか。地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成し、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織を作り、色々な地域課題を解決する組織をつくることも一つの方法だと思います。　その一つの方法として、地域コミュニティ機能の維持や強化に向けて、集落協定や農業法人など農業者を母体とした組織と、自治会、社会福祉協議会、婦人会、ＰＴＡなど多様な地域の関係者が連携して協議会を設立し、集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて生活支援などの地域コミュニティの維持に資する取り組みを行う組織の農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）を立ち上げて集落を維持している地域が各地で数多く見受けられます。 農村ＲＭＯは、中山間部で休校や廃校になった小学校校区の規模で組織されており、人口の少ない地域では複数の学区で構成されている農村ＲＭＯもあります。徳島県内では、阿南市加茂谷ＲＭＯ推進協議会、阿南市椿町農村ＲＭＯ運営組織協議会、美波町の赤松地区農村ＲＭＯ推進協議会、お隣の阿波市では昨年、大影地区と日開谷地区が合同で奥阿波ＲＭＯ協議会を立ち上げ、廃校となった大影小学校と日開谷小学校でイベントを行ったそうです。またそれを含めた色々な取組みを行い国や県に補助金490万円を申請しているそうです。県に問い合わせると、この事業は「地域で支え合う農村ＲＭＯモデル形成事業」として農村漁村振興交付金が、上限１０００万円まで、最大３年間支援されるとの事でした。全国各地で、複数の集落による集落協定や農業法人など農業者を母体とした組織と、自治会、社会福祉協議会など多様な地域の関係者とが連携して協議会を設立し、農村ＲＭＯの活動の基礎となる農用地の保全、地域資源の活用、農山漁村の生活支援に係る将来ビジョンを策定する取り組みをおこなっています。そこで、現在本市で過疎地区となっている、美郷地区や山川地区の中山間地域の農用地と地域のコミュニティの現状はどうなのか。また、この地域での農村ＲＭＯへの取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします〇答　弁「農村ＲＭＯについて」のご質問に、ご答弁申し上げます「中山間地域の農用地や地域コミュニティの現状は」についてでございますが、まず、農用地につきましては、本市の中山間地域での代表的な農産物である「梅」について申し上げますと、令和５年は、栽培面積１２．７ha、収穫量７３トンでございます。また、農業関連の地域コミュニティについてでございますが、本市では現在、美郷地区で７集落・１農事組合法人、山川地区で５集落が、中山間地域等直接支払制度を活用し、農業生産活動等を継続するための活動を行っております。しかしながら、これらの中山間地域では、高齢化・人口減少により、議員お話のとおり集落維持に必要な取組みを行うことが困難となってきている現状があります。次に「農村ＲＭＯへの取り組みは」についてでございますが、美郷地区におきましては、地域課題を解決するためのＮＰＯ法人や、農事組合法人、各種団体などそれぞれが、活動している状況でございます。加えて、生活支援では本市が５８団体と協定を締結している高齢者見守りネットワーク事業もございます。それらを一体的に取り組む農村ＲＭＯにつきましては、まずは、先進事例を調査研究するとともに、制度の周知を図って参りたいと考えております以上でございます。〇要　望　ありがとうございました　美郷の梅の栽培面積は12.7ヘクタールとの事ですが、東京ドーム3個分ですね。この広さで栽培するのも、収穫するのも大変な労力だと思います。高齢化が進む現状で今後が心配です。　また、地域コミュニティについても、少子高齢化の影響で人口減少もみ、段々と厳しくなってきている現状との事です。　吉野川全体の年間の出生数におきましても、令和４年度１９１人、令和５年度１５６人と年を追うごとに減少しております。　今回、提案しました「農村ＲＭＯ」につきまして県に聞いてみましたが、人口減少や高齢化が急速に進行し、農用地の維持管理と農業生産活動の継続が困難な中山間地域の集落において、広域な範囲で支え合い集落機能を維持していくために、「農村ＲＭＯの芽生え」育成事業を行って「農村ＲＭＯ」のモデル形成を支援しているそうです。　まずは地域の皆様への「農村ＲＭＯ」の周知を行って、県などと相談して頂き、中山間地域の地域や農業を持続可能なものに導いて頂くことを要望して、次の質問に移らせて頂きます。 Fri, 14 Mar 2025 18:20:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=168 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=167 2.スポーツコミッション事業について（１）本市のスポーツイベントの実績は（２）スポーツコミッションの取り組みは　本市が市制２０周年を迎えて、年間を通して各種のイベントが実施されています。　運動やスポーツに関する物も多く、８月のＳＯＭＰＯボールゲームフェスタ2024、9月の巡回ラジオ体操・みんなの体操会、11月藍のふるさとを歩く、１２月には宝くじスポーツフェスタとしてママさんバレーボールin吉野川が開催され来年になると、吉野川市リバーサイドハーフマラソン大会が予定されており、また、自転車を使ったスポーツでは、ミニベロアドベンチャーツアー、今昔・ミライ・サイクリング、来年の高越山ヒムクライムレースのための、Ｍｔ｡高越ヒムクライムプレイベントなどが行われ、市民はもちろん県内や県外から多くの参加者があると思います。　また、民間では４月に鴨島町山路にオフロードバイクのコース、ＭＡＣトライアルランドが新設され、鴨島町知恵島には、オブスタクルスポーツの公認コースの吉野川コースが新設され、各種の大会を開催し多くの参加者で賑わっております。　また、ヨコタ上桜スポーツグラウンドや日本フネン市民プラザなどは、連日市民の方々の利用があり週末は調整会議を行わなければならないほどの利用状況と聞いております。コロナ禍が明けて、市民の方々がスポーツに親しむようになったことは、健康増進や介護予防などに役立ち、また児童や生徒達の青少年育成にも効果があるのではないでしょうか。この「スポ―ツ」を利用して「スポーツを使って人を集める」ことを行えばどうでしょうか。本市でも少子高齢化が進み、人口減少問題に当面しています。人口が増え続けていく社会においては、特別に何もしなくても経済がどんどん発展し、地域もそれにつれて発展していきますが、現在はその逆の状態で、何もしなければ経済はどんどん縮小し、地域は消滅してしまいます。そこで注目されているのが「スポーツ・ツーリズム」を始めとするスポーツを使った取り組みです。この取り組みで、地域の「中」に住んでいる人だけでなく、地域の「外」に居る人を呼び込むことが出来たら、宿泊業・飲食業・旅客運送業・サービス関連業などに経済効果をもたらし、地域の雇用やスポーツ発展にも貢献するのではないでしょうか。「スポーツを使って人を集める」ことは、「スポーツをする」という視点からの活動も大切ですが、スポーツイベントを開催することによって、スポーツをする・スポーツを見る・スポーツを支えるという多様な活動が生まれることが、大きなメリットとなります。スポーツを上手く活用できれば、短期間でも数百人、数千人といった県外の人や外国人を地域に呼び込むことも不可能ではないと思います。これまでのスポーツ振興やスポーツ政策は、基本的に「地域の中の人達」の事を考え、観光行政などは「地域の外からの誘客」を目指すのが目的でした。これを繋げるのが「スポーツコミッション」という組織の大きな役割であり、存在意義であると言えます。「スポーツコミッション」は地域の活性化を目指して、スポーツを使って人々を呼びこむための企画や推進をしていくことを目的とした組織です。「スポーツコミッション」は県や市が中心となって立ち上げているケースが多く、徳島県でもスポーツコミッションを立ち上げています。　本市でも、スポーツコミッションを立ち上げて、地域経済活性化に繋げればどうかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。〇答　弁　　上田副教育長　「スポーツコミッション事業について」のご質問に、ご答弁申し上げます。　まず、スポーツイベントの実績についてでございますが、本市において最大の集客があったイベントといたしましては、令和４年に開催された全国高校総体、通称インターハイでございます。　このインターハイに本市を訪れた方は、日本フネン市民プラザで開催されたバトミントン競技には、大会６日間で選手・役員が約3,500人、観客が約2,600人の合計で約6,100人の方が、またヨコタ上桜スポーツグラウンドで開催されたサッカー競技には、大会4日間で選手、役員が約700人、観客が約1,200人の合計約1,900人の方々で、両競技を併せて合計約8,000人でございました。　また、昨年、日本フネン市民プラザアリーナで開催された、バスケットボールリーグ戦、Ｂ３の徳島ガンバローズの試合には4試合で約４,000人の方の来場がありました。　さらに、本市主催のスポーツイベントといたしましては、例年2月に開催しております「吉野川市リバーサイドハーフマラソン」は、昨年度の参加者は約600人でございました。　議員のお話にございました、今月12月14日・15日に開催される宝くじスポーツフェスタ「ママさんバレーボールｉｎ吉野川」には、植田辰哉、元全日本男子監督やオリンピックメダリストや全日本経験者等で構成されたドリームチームを迎え、約1,000人の来場者を予定しております。　次に、スポーツコミッションについてでございますが、大規模スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進を行い、これらの活動を通じて交流人口の拡大を図り、来訪者に対してまちの魅力をＰＲし、さらに地域における消費を促すことで地域経済活性化につなげることを目的として活動する、スポーツツーリズムを推進するための中核となる組織であり、2023年10月現在、全国で204団体が設立されております。　本市においては、日本フネン市民プラザやヨコタ上桜スポーツグラウンドが出来たことにより、市外や県外からの来訪者が年々増加傾向にありますので、これらの施設をこれまで以上に最大限活用するとともに、スポーツを通じた地域の活性化に取り組む必要があると考えているところでございます。　議員お話のとおり、スポーツコミッション活動には、地方自治体に加えて、スポーツ協会や総合型スポーツクラブ等のスポーツ関係団体は勿論のこと、民間企業や観光協会・商工団体・大学・宿泊業や飲食業の方々等、様々な分野の方々の連携・協力が必要であることから、市役所においても、教育委員会のみならず、全庁をあげた取り組みが重要となって参りますので、まずは先進地の事例等を調査研究することから始めて参りたいと考えております。以上でございます。○再　問　ありがとうございます　スポーツコミションは、教育委員会だけで無く全庁をあげた取り組みが必要で、スポーツ協会や総合型スポーツクラブなどのスポーツ関係団体を始め、民間企業や商工会議所・商工会などの商工団体、学校、宿泊業や飲食業など、様々な分野の方々の連携や協力が必要です。　先日、薫風会と友好会派で佐賀県の武雄市に「武雄市スポーツコミッション事業」について視察研修に行ってきましたが、武雄市では、スポーツによる地域活性化を図るにあたって必要不可欠な分野（商業・観光・スポーツ・教育等）の団体に声がけし、スポーツコミッション構成メンバーとして委員に、武雄市・武雄市観光協会・武雄温泉旅館組合・武雄商工会議所・武雄市商工会・武雄飲食業組合・一般社団法人武雄青年会議所・一般財団法人武雄市体育協会・武雄市身体障害者福祉協会・ＪＡさが・株式会社ケーブルワン・祐徳自動車株式会社のメンバーで、アドバイザーとして一般社団法人武雄杵島地区医師会、佐賀大学、株式会社サガン・ドリームス（サガン鳥栖）､佐賀県が名を連ねており、監事として、九州ひぜん信用金庫、武雄市教育委員会という構成で、市役所の企画部スポーツ課が事務局となっています。まさにオール武雄市でスポーツコミッションは構成されております。　武雄市では、令和3年から6年にかけて武雄市内のスポーツ情勢が活発化することをチャンスととらえてスポーツコミッションを設立したそうです。　本市においては、日本フネン市民プラザのアリーナやヨコタ上桜スポーツグラウンドを利用し全国から高校生が集まったインターハイが行われ、またバスケットのプロリーグも開催され、さらに市制20周年記念事業の高越山ヒムクライムが来年度予定され、日本で初めてのオブスタクルスポーツコースも民間企業が設置し、県外からも多くのスポーツ愛好者が訪れており、吉野川市内のスポーツ情勢は活発化していると思います。　また、武雄市で予算について質問したところ　令和3年度の事業費は350万１千円で、その内国庫補助金350万円　　　一般財源　１千円　令和4年度は　事業費851万5千円でその内　国庫補助金784万7千円　一般財源66万8千円　令和5年度は　事業費1,044万4千円でその内　国庫補助金　1千万円　一般財源　44万4千円　だったそうです。　また、令和4年度からは地域おこし協力隊にも業務を任せているそうです。徳島県でも、徳島県スポーツコミッションを設立し、スポーツ大会・合宿の誘致、スポーツツーリズムの推進、国内外への情報発信、などに取り組み、スポーツ大会・合宿の誘致を通じて「競技力と経済効果」の向上や幅広い競技の受入れにより交流人口の拡大、ホームページによる情報配信、県内で実施される大会・合宿への対応を支援する、などの取り組みを行っております。本市は20周年記念事業として「高越山ヒムクライムレース」を来年度開催予定としており、今定例会にはそのレースのためのサイクルロード整備の予算も計上されていますが、サイクルスポーツに限らずスポーツ全体の機運を盛り上げて、スポーツを通じた地域の活性化に取り組む必要があると考えますが、スポーツコミッションに取り組むのは市全体の組織や民間団体等とタッグを組んで取り組まなければならないと思いますが、市の考えを副市長にお伺いいたします。〇答　弁　　岡田副市長　ただいま、副教育長が答弁しましたとおり、日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドを最大限有効活用し、地域活性化に取り組むことは、本市の重要課題でもあると認識しております。議員お話の「スポーツコミッション」は非常に魅力的な制度でございますので、既に取り組んでいる徳島県とも連携し、「日本フネン市民プラザ」と「ヨコタ上桜スポーツグラウンド」の更なる活用促進を図ると共に、その経済効果を効果的・効率的に受け止めていくには市内の体制整備も必要になって参ります。　一方で、議員からは「佐賀県武雄市」の事例紹介がございましたが、武雄市には温泉旅館組合があるなど、本市とは少し状況が異なる部分もございますので、先ずは本市の地域資源をいかに繋ぎ、スポーツツーリズムとして取り組んでいけるか、組織横断的な検討を始めて参りたいと考えています。以上でございます。〇再々問　ありがとうございました。　副市長から「本市の地域資源をいかに繋ぎ、スポーツツーリズムとして取り組んでいけるか、組織横断的な検討を始める」との前向きな答弁を頂きました。吉野川市に合ったスポーツコミッションの立ち上げを検討して頂きたいと思います。インターハイのバトミントン競技で好評だった日本フネン市民プラザ、天然芝に近い感触を持った素晴らしい人工芝のヨコタ上桜スポーツグラウンド、また民間の施設では日本で初めて開設されたオブスタクルスポーツ吉野川コースや２箇所ある屋内プールなど、他市にはない素晴らしいスポーツ施設が本市にはあります。また、本市をホームタウンとしてJFL昇格を目指しているFC徳島、吉野川市スポーツ協会や吉野川市総合型スポーツクラブのおえっこスポーツクラブなども活発に活動されており、年間を通じて各種イベントを開催されておりますが、それぞれのイベントごとの単発の活動で終わっており、地域の活性化などには繋がっていないと思います。市長は２期目の公約の「移住定住・にぎわいの創出の魅力度向上」で、ＦＣ徳島との連携による更なるにぎわいの創出、吉野川市民プラザを活用した交流人口の拡大、高越山での自転車ヒムクライムレースの開催を挙げております。今議会の所信では市制２０周年を記念して来年度に「マウント高越ヒムクライムレース」を開催し、自転車を活用した観光振興や市民の健康増進に繋がる事業を推進すると述べております。スポーツで街を活性化し、にぎわいを創出し本市の魅力度を向上させるのには、市役所の組織横断的な庁内チームと商工会議所や商工会、青年会議所、FC徳島、おえっこスポーツクラブ、オブスタクルスポーツ、ハッピー鴨島、かもめスイミングスクール、ケーブルネットおえ、日本中央テレビと宿泊施設や飲食関係団体などで組織された「スポーツコミッション」に取り組むことが最適ではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。〇答　弁　　原井市長　　岸田議員の再々問にご答弁申し上げます。　ただいま副教育長、並びに、副市長が答弁しましたとおり、日本フネン市民プラザ等を最大限有効活用し地域活性化に取り組むことは、本市にとって重要なミッションになると考えております。　今後も、日本フネン市民プラザやヨコタ上桜スポーツランドでの集客効果の高いスポーツイベント等の誘致・定着化に取り組みながら、議員お話の「スポーツコミッション」も参考にさせていただきながら、私のマニフェストでもある「日本フネン市民プラザ（アリーナ）を活用した交流人口の拡大」、ひいてはスポーツを通じた地域活性化を実感していただけるよう、本市の現在の状況に適した取り組みを進めて参ります。以上でございます。○要望　ありがとうございました　市長から「日本フネン市民プラザ（アリーナ）を活用した交流人口の拡大」、ひいてはスポーツを通じた地域活性化を実感していただけるよう、本市の現在の状況に適した取り組みを進めていく」との答弁を頂きました。　　本市には、日本フネン市民プラザ、ヨコタ上桜スポーツグラウンドに加えて新しく設置されたオブスタクルスポーツの公認コースなど、他の市に無いスポーツ施設があり、スポーツに対してのハード面は充実されていると思いますので、あとはソフト面でスポーツを使っての地域の活性化、ひいては地域経済の活性化にどのように繋げていくかが大切だと思います。　来年１月４日、５日には、新春の阿波路を駆け抜ける第７１回徳島駅伝が開催され、今回は北方コースが採用され５日には本市を選手たちが駆け抜けます。沿道では多くの市民の皆さんが選手に声援を贈ることと思いますが、走る選手だけでなく、関わるスタッフや関係者、そして応援する皆さんを元気にしてくれるのがスポーツの力だと思います。　　今年は、過去３年間で１０位だった吉野川市選手団は、見事６位となり、１６年ぶりの入賞となりました。　来月、１月５日日曜日の多分、お昼前後になると思いますが、国道１９２号を西から東に駆ける選手たちを、市民の皆さんと一緒に応援したいものです。　　今回、スポーツコミッションを提案させて頂きましたが、ぜひとも官民挙げて、スポーツを通じての地域経済の活性化を目指していただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 Fri, 20 Dec 2024 23:30:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=167 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=166 令和６年１２月吉野川市議会定例会　一般質問議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を行いたいと思います。１．空き家対策について（１）本市の空き家の状況は（２）空き家バンク等の利用状況は（３）空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正への対応は近年、少子高齢化や人口減少の影響で空き家が年々増加しております。総務省の調査では、全国の総住宅数は2023年10月で6,502万戸と2018年と比べて4.2％（261万戸）増加して過去最高となっており、徳島県でも2018年38万戸から2023年には３９万戸と2.3％増加しています。しかし、空き家数は全国で900万戸と過去最多になっており、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8%と過去最高となっており、徳島県においては空き家率が2018年の19.5%から2023年には21.2%と増加し、和歌山県と並んで全国ワーストを記録しております。　本市の総住宅数と空き家数、空き家率はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、本年3月定例会の市長所信で、移住促進空き家リノベーション支援事業について市長が、「空き家対策については、昨年度から空き家バンクの充実を図るため、空き家バンク制度の改定、宅地建物取引業協会との協定締結、同協会による空き家相談会の実施などを行った。その結果少しずつではあるが空き家バンクへ登録して頂ける方が増えており、今後はその空き家バンクを移住促進につなげるため、移住促進空き家リノベーション支援事業を実施したいと考えている。」と述べていますが、空き家バンクの現状と、空き家リノベーション支援事業の現状についてお伺いいたします。　次に、平成27年の空き家対策措置法では指定されていた特定空き家、すなわち・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険、もしくは著しく衛生上有害となる恐れがある・適切に管理されていないため、著しく景観を損なっている・その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である　このような状態で特定空き家に指定されると、土地に課せられる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるので、特定空き家に指定されないように、空き家の所有者に適切な管理を求めるための施行でした。　しかし、令和5年12月に空き家等対策特別措置法が改正され、このような特定空き家とならないように行政が指導・勧告できるように改正されました。空き家の発生から特定空き家となるまでの間に「管理不全空き家」を新設し、特定空き家となる恐れのある空き家に対しても、指導や勧告が出来るようになり、行政が次のような措置が出来ると定められています。・市町村による用途変更や建て替えなどを促進・所有者のいない空き家を処分するため、市町村が所有者の代わりに処分できる財産管理人の選任を裁判所に請求できる・市町村が空き家の活用または管理のための空き家等管理活用支援法人を指定できる　など、特定空き家になる恐れがある空き家を「管理不全空き家」に指定し、市町村が指導できて、指導で改善が見られない場合は「勧告」することが出来ます。勧告された空き家は、固定資産税の軽減される住宅用地特例が適用されなくなります。　先月、薫風会で視察に行った長崎市では、所有者が不明または不在の空き家について、市が代行して管理や処分を行うための仕組みが設けられており、特定空き家に対して行政代執行による解体を進める規定が設けられており、現に２軒ほど代執行を行ったと言っておりました。　本市において、所有者不明の空き家に対して改正された、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」にどのような対応をしているのか、お伺いいたします○答　弁　阿部建設部長　空き家対策について、のご質問にご答弁いたします　まず、本市の空き家の状況につきましては、本年度発表の住宅・土地統計調査によりますと、市内の総住宅数は18,350戸で、空き家数は3,730戸、空き家率は20.3％となっており、前回(2018年度)の調査より、総住宅数は990戸減、空き家数は100戸増、空き家率は1.5ポイント上昇しております。本市の空き家率につきましては、徳島県全体の空き家率21.3％よりもやや低い状況で、県内8市の中では徳島市の18.1％に次いで2番目に低い値となっております。　次に、空き家バンクの利用状況についてでございます。本市では、令和3年度より空き家バンクの強化に取り組んでおり、当時空き家バンクへの登録はございませんでしたが、令和5年度末には3件の登録があり、本年度に入ってからはさらに１０件の登録がありました。そのうち５件が売買契約まで至っており、現在の空き家バンク登録数は８件となっております。空き家バンク利用者の登録数も、昨年度末では3名でしたが、現在12名まで増加しており、空き家バンクの運営は軌道に乗りつつあると考えております。また、本年度から開始した空き家リノベーション支援事業の現状につきましては、本年度の募集は1件で、現時点ではまだ申請はございませんが複数の問い合わせがありましてので、申請をお待ちしている状況でございます。最後に、空家等対策の推進に関する特別措置法の改定に対する対応状況でございます。今回の大きな改正点は、放置すれば特定空家となる恐れのある空き家を「管理不全空き家」に認定できるようになったことで、管理不全空き家に認定すれば市町村が所有者に対し指導・勧告を行えるようになることや、固定資産税の住宅用地特例の解除、所有者に代わって建物管理を行う「管理不全建物管理人」の選任を裁判所に請求できるようになることです。現在、本市では適正管理が滞っている空き家に対しまして、年間60件超える適正管理の依頼通知を行っておりますが、その主な理由は、相続問題、経済的理由であることから、効果的な問題解決に繋がっていない状況でございます。なお、先の住宅・土地統計調査では、徳島県の空き家率が全国ワーストであったことから、本年5月に徳島県主催による「空き家対策に対する緊急意見交換会」が開催されました。その際には、徳島県において代執行を行う対策チームを結成し、市町村からの委任により代執行業務を行ってほしいと市長自ら要望を行ったところです。今後は、ますます増加していくことが懸念される空き家問題の対応について、まずは、管理不全空き家の次の段階である特定空き家の対応について、検討して参りたいと考えております。以上でございます。○要　望　ありがとうございました　この空き家や空き地の問題は、近年、市内でも増加しており市民の方からの相談も増えていると聞いております。　私も市民の方の相談を受けて、担当者に何度となく相談に行くのですが、空き家の相続が出来ていないので所有者が判らない、市外や県外に相続人はいるが連絡がつかない、などの理由で、なかなか話が進まないのが現状です。　徳島県では、空き家問題の解決と空き家率全国ワースト脱却に向けて、部局間を横断的に連携し、様々な課題に対応する新次元の空き家対策として「空き家対策プロジェクト」を始動し、10月末には、各部局における課題や施策の横展開を図り、空き家活用の可能性を再認識するための「キックオフミーティング」を開催し、今後は「空き家対策プロジェクト」において市町村とも連携・共有を図り、新次元の施策の具現化は取り組んで行くとの事ですので、しっかりと県と連携し、空き家や空き地に悩まされている市民の住環境の改善に取り組んで頂くことを要望し、次の質問に移りたいと思います。 Fri, 20 Dec 2024 23:20:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=166 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=165 ７．有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題について（１）本市の水道水は（２）今後の対応は　　　　　について、質問いたします環境や人体に有害性が指摘されている有機フッソ化合物（ＰＦＡＳ　ピーファス）ですが、日本各地で国が設けた「暫定目標値」を超える濃度のＰＦＡＳが水道水や地下水から検出され問題となっています。ピーファス、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物）とは有機フッ素化合物の総称で、これらはフッ素と炭素の強い結合を特徴とする合成化合物の大きなグループであり、撥水性や耐油性、耐熱性などの優れた特性を持ち、日常的にフライパンのフッ素加工、レインコートの撥水加工や化粧品のファンデーションやリップ、スキー板のワックスなど様々な製品に使用されております。この化合物の中で、ＰＦＯＳ(ピーフォス)とＰＦＯＡ（ピーフォア）が国際条約で製造・輸入が禁止されています。　国の食品安全委員会から、ＰＦＯＳ(ピーフォス)とＰＦＯＡ（ピーフォア）による健康への影響については、これらの化合物は分解されにくく、環境中や人体内に長期間残留する可能性があり、健康への影響として、出生時の体重低下、ワクチン接種後の抗体低下、コレステロール値の上昇、腎臓がんのリスク増加などが懸念されています。　環境省が「有機フッ素化合物全国存在状況把握調査」を実施したとありますが、本市における結果はどうであったのか、また、今後の水道水の安全性についての対応はどのように考えているのか質問いたします。〇答　弁：松家水道部長　「PFAS（ピーファス）について」のご質問に、ご答弁申し上げます。　議員お話のとおり、令和２年度、環境省が公共用水域、及び地下水における「有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）」について、「全国調査」を実施しており、本市の水道施設では、鴨島浄水場において水質検査の採水を行っております。　水質検査の結果についてでございますが、ＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）の合算値は４ナノグラム以下であり、国が定める暫定目標値である１リットル当たり５０ナノグラム以下と大きく下回っておりました。　令和３年度には、本市が運営するその他８カ所の浄水場での水質検査を本市独自で行い、すべての浄水場において、２ナノグラムを下回っておりました。　しかしながら、PFASは、全国各地の浄水場や河川で検出されており、令和５年１０月、厚生労働省からの通知では、「水源のPFASについて、浄水場・取水場の取水地点より上流に工場等が無い場合であっても、高濃度となっている可能性は否定できない」とされています。　そこで、本市では、検査実施から３年が経過していることから、今年７月に改めて市内全浄水場で水質検査を行ったところ、すべての浄水場において、測定可能な２ナノグラムを下回っており、安全性に問題が無いことを確認しております。　今後も国の動向に注視しながら、安全で安心な水道水の供給に取り組んで参ります。　以上でございます。〇要　望　　ありがとうございました　発がん性が指摘されている有機フッ素化合物PFASの問題が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受けて、政府が今年５月下旬に４７都道府県の担当部署や水道事業者に水道水の全国調査を要請いたしました。　この問題が、６月に新聞やテレビで報道されたことで市民の方から「本市の水道水は大丈夫なのか」とのご相談を受けて、水道部に相談いたしましたところ、ご答弁にありましたように、素早い対応していただき、７月に市内全浄水場で水質検査を行いすべての浄水場において暫定基準値を大幅に下回っている結果であるという報告で、安心いたしました。　今後も、市民の健康と安心を守るために、安全で安心な水道水の供給に取り組んで頂くことをお願いして、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。ありがとう　ございました。 Sun, 15 Sep 2024 16:20:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=165 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=164 ６．ふるさと納税について（１） 本市の収支は（２） 体験型ふるさと納税への取り組みは　　　　について、質問いたします　ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、複数の自治体に寄付することが可能で、寄付額の約３割がお礼の品の調達に使用され、残りの寄付額は指定した使い道などに使用されます。寄付金のうち2,000円を超える部分については、住んでいる住民税の減額（控除）や税務署からの払い戻し（還付）を受けることができる仕組みです。　先月の総務省の発表によると、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて１兆円を超え、寄付した人も１千万人を越え、ともに過去最高で住民税を収める人のおよそ6人に１人が利用したことになるそうです。　2023年度に寄付を多く集めた自治体は、トップの宮崎県都城市がトップで193億円、以下、北海道紋別市、大阪府泉佐野市、北海道白糠町（しらぬかちょう）、北海道別海町（べつかいちょう）、北海道根室市、名古屋市、静岡県焼津市、福岡県飯塚市（いいづかし）、京都市がベストテンでいずれも１００億円を超えております。　また、反対に税収の「流出」が多い自治体は、横浜市がトップで３０４億円、以下、名古屋市、大阪市、川崎市、東京都世田谷区、さいたま市、福岡市、神戸市。札幌市、京都市となっており、１０位の京都市は８２億円の減収となっており、自治体の流出額の合計は過去最高の７６８２億円になっています。　ふるさと納税で、減収が減っても、減収額の75％は地方交付税で補填されますが、流出が多い都市部の自治体では、ふるさと納税自体に反対している自治体もあるとの事です。　先程の寄付を多く集めた自治体の中で名古屋市は７位で、うなぎやドライヤーなどの返礼品が人気で１１７億円受け入れていますが、税収の流出が多い自治体では２位で１７６億円が他の自治体に流出しております。　また、全国の自治体の2023年度の返礼品の調達には3,028億円が当てられ、返礼品の調達や事務費、自治体が仲介サイトに支払う利用料等を加えると、5429億円になり、寄付先の自治体に入るのは半分ほどになる計算となります。　はたして、本市におけるふるさと納税の収支の実態はどのような内容なのか、お伺いいたします。　次に、体験型のふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税の返礼品については、総務省の作ったルールも毎年のように変更され、昨年10月には精米や熟成肉を扱う場合は原材料を同一都道府県内に限るとルールを厳格化し、来年10月からは「隠れ返礼品」と言われている仲介サイトのポイント還元にも新ルールを適用する予定だそうです。　そのような中でも、各自治体はそれぞれの地域の特色を利用し、人気のある返礼品の選定に頭を悩ませております。　返礼品につきましては、物品を返礼するだけでなく、最近では体験型の返礼品も各地で人気となっています。　民宿での宿泊券、マラソンの出場権、桜の木のオーナー権など各地で工夫を凝らした体験型の返礼品があります。　そこで、平成20年に全国で初めて梅酒特区に認定された美郷地区の梅酒つくり体験をふるさと納税返礼品にしてはどうでしょうか。　梅の木から梅の実を摘んで、梅のへそをとって水洗いして、消毒した瓶に梅と氷砂糖を入れて、焼酎などのアルコールを入れれば出来上がりですが、梅酒作りの従事者の高齢化が進んで梅の木から梅を摘む作業も大変だと聞いています。　そこで、梅の木オーナー権と梅酒作り、梅酒ボトルオーナー権をセットで返礼品にすればどうでしょうか。　マイ梅酒ボトルを美郷で預かって、毎年開催される「梅酒祭り」の時期にオーナーに返還する仕組みにすれば、何度となく美郷を訪れていただけるのではないでしょうか。　毎年１１月末に開催される「梅酒まつり」で募集すれば、応募する方も多いと思いますが、市の考えをお伺いします。○答　弁　香西総務部長　「ふるさと納税について」のご質問のうち、（１） 本市での収支について、ご答弁申し上げます。　令和５年度のふるさと納税寄付金収入は、一般寄付金等も合わせ約6,900万円となっています。また、ふるさと納税に伴う減収分としましては、令和6年度市民税「税額控除相当額」が約5,400万円となることから、単純比較では差し引き約1,500万円の黒字となります。一方で、収入となる「ふるさと納税寄付金」には返礼品購入費など約3,300万円が必要経費となること、また、議員お話のとおり減収分となる「税額控除相当額」の７５％（約4,000万円）は地方交付税制度により後年度の普通交付税が増加することから、これらを考慮した実質的な効果額は約2,200万円になると考えております。以上でございます。〇答　弁　　馬郷産業経済部長　ふるさと納税についてのご質問のうち、産業経済部関係についてご答弁申し上げます。　「体験型ふるさと納税への取り組みは」についてでございますが、議員お話のとおり、近年では、返礼品の一つとして「体験型返礼品」が注目されています。　本市の体験型返礼品としましては吉野川リバーサイドハーフマラソン参加券や中山間地域交流拠点施設「たねのや」でのピザ焼き体験、吉野川文化研修センターでの藍染体験などがあります。　また、体験型返礼品としては登録できておりませんが、美郷地区におきましては、美郷の自然、暮らし、食、人など自慢の体験を集めた「美郷アレコレ事業」を実施しております。内容としましては、梅の収穫体験・梅酒作り・柚子胡椒作り・そば打ちなど全32項目の体験事業でございます。　加えて、木のオーナー制度につきましては、合併前の旧美郷村時代から令和2年度まで、梅・柚子・スダチの木のオーナー制度に取り組み、募集、契約をしておりましたが、果樹園所有者の高齢化に伴い、草刈り・剪定・消毒などのサポートが難しくなったため、事業を廃止しております。　ふるさと納税の返礼品として登録するためには、「美郷アレコレ事業」では、実施回数を増やし「木のオーナー制度」では、契約オーナーにサポートできる果樹園所有者を見つけるなど課題はございますが、ふるさと納税支援業務の受託候補者である（株）パンクチュアルと提携し「長く滞在していただける」あるいは、「リピートしていただける」返礼品開発を目指して参りたいと考えております。以上でございます。〇要　望　ありがとうございました　令和5年度のふるさと納税の実質的な効果額は約2,200万円だとのことです。全国のほとんどの自治体が、ふるさと納税の獲得にしのぎを削っております。過激な競争に総務省も毎年のように指定基準の見直しを行っておりますが、2008年度に81億円の規模で始まったふるさと納税は2023年度に1兆円を超えました。　返礼品の種類も毎年増加しており、本市では現在337品が登録されているようです。今回、市は、ふるさと納税業務を外部委託するという提案をされていますが、外部の人から見たほうが魅力ある新しい返礼品がみつかるかもしれません。　今回、提案させていただいた「体験型ふるさと納税返礼品」についても、鴨島に新しく出来た「オブスタクルスポーツ吉野川コース」や美郷の「徳島カートランド」など、若い人たちが魅力を感じるものもあるかもしれません。体験型返礼品を目当てに、本市に多くの人たちが訪れていただければ良いのではないかと思います。　また、木のオーナー制度については、「果樹園所有者の高齢化で、草刈りなどの作業が難しくなったので事業を廃止した」との答弁でしたが、聞くところによりますと梅や柚などの果樹に興味を持ち、美郷の果樹園を購入された若い人がいるそうです。まずは、こうした若い人にアプローチをして、ふるさと納税の返礼品として､木のオーナー制度の導入を検討すればどうでしょうか。　そして、将来的には、梅酒造りや梅酒ボトルオーナーなどの体験型返礼品を増やし、関係人口の増加に繋げて頂くことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 Sun, 15 Sep 2024 16:10:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=164 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=163 ５．チームレインボーSAIよしのがわについて（１）今後の活動は　　　について、質問いたします　今年の４月８日、市役所女性職員のみの「防災女性チーム」「チームレインボーSAIよしのがわ」が発足しました。女性ならではのきめ細やかな視点を防災に生かす狙いで結成されて、県内の自治体では珍しい取り組みだそうです。　以前から、薫風会では令和３年３月定例会において「災害時の避難所での女性への対応」、令和５年３月定例会では「女性消防団の結成」等など、災害時の避難所運営に女性が活躍できる仕組みを提案してきましたので、一つの成果として受け止めたいと思います。　チーム結成後に、徳島中央広域連合消防の指導の下、心肺蘇生法や放水体験などを行い、８月4日に鴨島町の日本フネン市民プラザで開催された「SUMMER＆防災フェスタin Yoshinogawa」においては、ブースを構えて避難所で使う簡易テントやトイレの展示、災害時の食事の仕方やアレルギー対応の非常食の指導など、きめ細やかな対応をしていました。　女性が対応することで、子どもや保護者の方々もテントや簡易トイレに入っての体験も入りやすそうでした。　今までにないきめ細やかな女性だけの防災チームならではの活動を期待しておりますが、市職員としての仕事もしながらの活動は大変だと思います。今後はどのような活動を予定しているのかお伺いいたします。　〇答　弁　「チームレインボーSAIよしのがわ」についてのご質問にご答弁申し上げます。　女性の視点を防災施策に反映させ、地域防災力の向上を図ることを目的に、市女性職員９人による防災女性チーム「チームレインボーＳＡＩよしのがわ」が立ち上がり、約５カ月が経過いたしました。　この間の活動実績ですが、防災の基礎的知識の習得や徳島中央広域連合にて、救命講習・放水訓練を受け、県立防災センターにて「住民主体の避難所運営訓練」に参加いたしました。また、普及啓発活動として、鴨島児童館主催の「ＳＵＭＭＥＲ＆防災フェスタｉｎ　ｙｏｓｈｉｎｏｇａｗａ」におきまして、避難所体験コーナーを設営し、防災備品の展示や防災に関するアンケート調査などを行い、子育て世代を中心に防災の重要性を伝えるなど、メンバー全員が高い意識を持って活動しております。　今後の活動につきましては、講師として、市役所新規採用職員研修にて「防災意識を高めるために」と題した講義を行うことを予定しております。また、市内外で開催される防災イベントや訓練として、徳島県等が主催する県内の高校生を対象とした新しいイベント「徳島ぼうさい選手権」の運営スタッフとして参画、市民プラザで開催される「子育てフェスティバル」や「鴨島小学校区防災訓練」などに参加することを予定しております。　今後におきましても、引き続き、防災に関する知識の習得や普及啓発活動に取り組むとともに、市地域防災計画や避難所運営マニュアルの改訂等に、委員として加わるなど、女性の視点を反映させ、本市の防災力の向上を図って参ります。以上でございます。〇要　望ありがとうございました　私も８月２４日に県防災センターで開催された「住民主体の避難所運営訓練」には自主防災組織として参加しておりました。県の防災研修や、自主防災会の訓練には以前から参加しておりますが、近年女性の参加者が増えてきました。以前は女性の方は１割もいなかったのですが、今回の住民主体の避難所運営訓練は県下から約１２０名の参加者があり、参加者の３人に一人が女性という構成でした。各班に分かれての避難所運営のワークショップを行ったのですが、避難所の設営や運営方法に我々男性では思いつかないような、女性ならではの小さな子どもや要支援者へ寄り添った対応や、きめ細やかなアイディアが出てきて、目から鱗が落ちる思いでした。今後は、防災、特に避難所運営に関しては、事前準備や運営に対しての女性目線の意見が重要になってくるのではないでしょうか！「チームレインボーSAIよしのがわ」の皆さんには、今後も防災に関する活動に取り組んで頂き、きめ細やかな対応で市民の皆さんの安心・安全な生活を守って頂き、本市の防災力の向上に努めて頂くことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 Sun, 15 Sep 2024 16:00:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=163 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=162 ４．手話言語条例について（１）障がい者による情報の取得利用･意思　　　疎通の推進に係る事業とは（２）手話言語条例の制定は　　　について、質問いたします言語には「音声言語」と「手話言語」があることは国際的な条約（障がい者権利条約）で認められており、日本では２０１１年８月に改正された障害者基本法で、すべての障がい者は可能な限り言語、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められており、手話は言語に含まれることが明記されています。　手話言語条例は、手話を言語としてあらゆる場面で使える社会の実現を目指すための条例で、２０１３年鳥取県が制定して以来、全国各地の地方自治体で次々と制定されており、現在では、手話言語条例と手話言語を含む情報コミュニケーション条例を合わせると、全国の７９２市の半数以上の４４３市で制定されています。　本市議会におきましては、２０１４年３月定例会において、相原議員が手話言語条例制定などについて質問し、市は「今後において、徳島県とも連携を密にしながら、障害のある方の情報バリアを解消し、知る権利を保障するとともに、障害の有無によって分け隔たなく、そしてともに安心して暮らすことのできるまちづくりができますよう研究してまいりたいと、考えている」との答弁でした。そして、２０１４年９月定例会において、相原議員の発議により「手話言語法の制定を求める意見書」を全会一致で承認し、その後、同僚議員が「手話言語条例制定」についての質問を重ねております。全国の状況をみてみますと、地方自治体での手話言語条例制定は２０１４年では１０自治体、１５年は７３自治体と増加し、２０１８年は２２５自治体、２０２２年４７０自治体と増え、そして２０２４年には５３８自治体で手話言語条例が制定されています。本市の「吉野川市第７期障がい福祉計画」及び「吉野川市第３期障がい児福祉計画」には、障がい福祉計画及び障がい児童福祉計画の見直しの中で、国の基本方針見直しの主な事項の一つに、障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進とありますが、これはどのような事業なのか、また「手話言語条例制定」に向けた本市の対応を質問いたします。〇答　弁：中西健康福祉部次長　「手話言語条例について」のご質問に、ご答弁申し上げます。まず、一つ目のご質問である障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進に係る事業でございますが、本市では聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを行う意思疎通支援事業を行っております。また、聴覚障がいのある方との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員の養成を図るため、手話奉仕員養成研修事業を行っております。そのほか、日常生活用具給付等事業における障がいの特性に応じた自立生活を支援する各種機器の給付や貸与なども、障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進のための事業に該当いたします。さらに本市では、市役所窓口に来られた方のコミュニケーションを補助するため、社会福祉課障がい福祉係の窓口に拡大読書器、助聴器を設置しているほか、市役所内での手続きに職員を同行させ、手話通訳を行うことはもとより、聴覚障がいのある方が日常生活において意思疎通ができず、困りごとが生じた場合の相談やサポートを行っております。次に、２つ目のご質問である手話言語条例の制定に向けた本市の対応についてでございますが、議員お話のとおり、近年、手話言語条例制定の機運は全国的にも高まりを見せております。また、県内においては、手話言語条例の制定は三好市のみではありますが、本年６月県議会における一般質問において、知事が手話言語条例の制定を目指す考えを示し、来年３月の条例制定を目指し検討委員会が設置されました。さらに国においても、本年６月、手話言語法案が議員発議により衆議院に提出され、現在閉会中審査の状況であるなど、手話言語の普及を目指す機運は非常に大きくなってきております。本市におきましては、手話言語条例を制定していないものの、これまで手話は言語であるとの認識に立ち、手話の普及啓発や意志疎通支援の施策を推進してまいりましたが、国、県、他自治体の最近の動向を踏まえ、先進自治体の条例や、聴覚障がい者あるいは関係する方々のご意見を伺いながら、手話言語条例制定に向け鋭意検討してまいりたいと考えております。以上でございます。〇要　望　ありがとうございました障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを行う意思疎通支援事業を行っているとのこと、また、市役所内では障がいのある方には相談やサポートを行っているとのことです。そして、「手話言語条例」については、条例制定に向け鋭意検討していくと言う、前向きなご答弁を頂きました。徳島県では今年、「手話言語条例」の制定に向け検討委員会を設置し、県障がい福祉課は「条例の制定をきっかけに手話を使ったコミュニケーションの普及を図り、耳が不自由な人への理解を広げていきたい」と話しています。以前、鴨島小学校で開催された人権フェスティバルで、2年生の児童達が、手話とコーラスで「勇気１００％」の曲を披露してくれて、障がいや病気、国籍や人種や性別といった様々な違いを越えて、全ての子ども達が同じ環境で一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」の一端を垣間見て、手話の重要性を感じました。重度障がい者で芥川賞作家の市川沙央（さおう）さんは「この社会は、障がい者が同じ人間であることすら理解できない人が多くいる」と言って、まだまだ障がい者への理解が低いことを嘆いています。障がいを持つ人への理解を少しでも進めるために「手話言語条例」の一日でも早い制定を要望して、次の質問に移らせていただきます。 Sun, 15 Sep 2024 15:50:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=162 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=161 ３．校内教育支援センターについて（１）現在の利用状況は　　　　　　について、質問いたします令和５年１０月に、文部科学省は増加し続けるいじめや不登校問題に対して「不登校いじめ緊急対策パッケージ」を公表しました。これは、令和４年度の不登校児童・生徒が小・中学校で約３０万人と過去最高を記録し、増加傾向にあることから、令和５年３月に策定した不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を前倒しして、落ち着いた空間で学習・生活できる環境を学校内に設置する「校内教育支援センター（スペシャル・サポート・センター）」の設置の促進をするなど、児童や生徒に支援を届けるための体制を強化しました。徳島県においても、令和４年度に小学校前年比１０３人増の４７７人、中学校は１３５人増の１，０８８人と、小中合わせて１，５６４人の不登校の児童・生徒がいます。不登校の兆候がある早期段階では、学校内に安心して心を落ち着ける場所があり。児童・生徒が自分のペースで個別の学習支援や相談支援を行うことができれば、学習意欲の回復も期待できるとして、教育委員会主導の下で「校内教育支援センター」の設置をいたしました。県いじめ不登校対策課によりますと、県内では、城之内中等教育学校、大麻中学校、加茂名中学校、羽ノ浦中学校の中学校４校と本市の鴨島小学校の５校に、正規の教員と共に「校内教育支援センター」が設置されました。この「校内教育支援センター」ですが、今朝の徳島新聞によりますと、全国の公立小中学校での設置率が７月時点で、４６．１％だが、地域によってばらつきが大きく、徳島県では９．６％だそうです。昨年９月定例会で本市の不登校児童・生徒数を質問した当時は、小学校２０名、中学校３５名の合計５５名との答弁でしたが、現在の状況はどうなのか、また、鴨島小学校での「校内教育支援センター」の利用状況をお伺いいたします。〇答　弁　久保副教育長　「校内教育支援センターについて」のご質問にご答弁申し上げます　議員お話のとおり、不登校児童生徒数は、全国的に年々増加傾向にあります。これは、子ども一人一人の心の状態や生活環境、さらには、家庭や地域社会の状況にも深く関わる複合的な問題であり、様々な関係機関が連携し取り組んでいかなければならない喫緊の課題であると認識しております。まず、本市の不登校の現状ですが、令和５年度調査におきましては、小学校２３名、中学校４５名の、計６８名となっております。昨年度比で小学校３名、中学校１０名、計１３名の増となっております。次に、今年度より鴨島小学校に新設した校内教育支援センターいわゆるＳＳＲの現状でございますが、当該校においては、県費の加配担当教員を配置し、学校長主導のもと、教室をできる限り居心地のよいスペースとなるよう、正面玄関以外から入室できる動線の確保や室内にソファー、パーテーションの設置、暖かい雰囲気を醸成する教室環境の配慮等、ハード面での環境を工夫整備して参りました。　並行してＳSＲの設置の目的や利用に関してＰＴＡ総会で説明したり、リーフレットの配布を行ったりするなど、その意義について広報すると共に児童への意義指導についても丁寧に行うことで、全校的な理解に努めて参りました。加えて、不登校傾向の児童や教室に居づらい児童の保護者を中心に学校から個別にアプローチを行うなどソフト面での環境も整えて参りました。こうした取り組みの結果、現在５名の児童が在籍し、その中には、昨年度の出席が数日程度であった児童が、自らのペースでほぼ毎日出席し、学校行事にも参加することができるようになったり、他にも教室になじめなかった児童がSSRでの学びをとおして、元の教室で落ち着いて生活できるようになったりするなど、大きな成果が出ております。教育委員会といたしましては、今後、鴨島小学校での成果や課題をもとに、全ての学校が安心して学べる場所となるよう一人一人に応じた多様な支援に努めると共に県教委や関係機関ともしっかり連携しながら不登校対策に取り組んで参ります。以上でございます。〇再　問　ありがとうございました。県いじめ不登校対策課に聞いたところ、今年度実施した「校内教育支援センター」は単年度のテストケースなので、来年度については分からないとの事でした。不登校対策として、児童達のためにせっかく設置されたセンターを１年で終えるのはあんまりだと思います。継続して設置して頂きたいのですが、教育長の考えをお伺いいたします。○答　弁　：木屋村教育長岸田議員のご再問に、ご答弁申し上げます「校内教育支援センターいわゆるSSR（スペシャル・サポート・ルーム）の来年度に向けた設置」についてでございますが、鴨島小学校におけるSSRによる成果、先ほど副教育長が申し上げましたとおり大きな成果を上げており、更なる成果と普及を目指して取り組みを前に進めていかなければなりません。鴨島小学校における来年度の継続につきましては、これまでの成果を基に、県教委に対し強く要望していくことはもとより、本市における更なる不登校対策の充実を図るため、例えば中学校への新たな設置に向け、強く働きかけを行って参りたいと考えております。今後も、学校・家庭はもとより、関係機関・市長部局及びフリースクール等、子どもの学びに携わる全ての関係者と共に、誰一人取り残されない学びの保障、社会的自立に向けた不登校対策にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。以上でございます。○要　望　ありがとう　ございました　鴨島小学校のSSRについて、県教育委員会に（教育長が先頭に立って）、継続配置を強く要望する！　との、力強いご答弁を頂き、また、２校目の配置についても強く働きかけを行うとのご答弁を頂き、安心いたしました。今後も、誰一人取り残さない学びの保障・社会的自立に向けた不登校対策に取り組んで頂き、こどもや保護者の方が安心して暮らせる社会を目指していただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 Sun, 15 Sep 2024 15:40:00 +0900 http://kisida.info/modules/blog/details.php?bid=161