４.阿波吉野川警察署について

（１）庁舎整備の「基本構想」への要望は　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　であります

川島町川島の国道１９２号線沿いに位置しており
ます「阿波吉野川警察署」は、１９６６年に建築さ
れてから５８年が経過し、建物の老朽化が進み、狭
く使いづらい構造や、耐震化についても課題があ
り、治安維持活動や災害対策上の観点から、利用者
の方々からも、新庁舎整備の声が以前から上がっ
ておりました。

２月２０日の徳島県議会代表質問において地元選
出議員の「阿波吉野川警察署の庁舎整備について」
の質問に対して「令和６年度予算案の中に阿波吉
野川警察署の庁舎整備に関する『基本構想』を策定
するための経費を盛り込んでいる。」「県央部の治
安・防災上の中核拠点となる同署の新庁舎整備に
向けて、組織を挙げて全力で取り組んで参ります。」
という県警本部長の答弁がありました。

　また、付託された県議会総務委員会においても、庁
舎整備への質問を行い、「基本構想の中では、「現地建
替における整備上の課題や現地建替と移転建替との
比較」などを整理検討し、来年度半ばにも県警察とし
ての考えを報告したい」との答弁を引き出し、県側も
早期整備に向けての姿勢を示しております。

　以前は川島警察署と呼ばれ、本市のほぼ中央部にあ
り、国道１９２号線と県道４３号神山川島線の分岐点
という交通の要に位置しており、免許証の更新等で警
察署を訪れる市民の皆様には慣れ親しんだ場所では
ないでしょうか。
庁舎の建っている現在地の傾斜は急こう配にはな
っておりますが、現庁舎の南側の駐車場周辺に新庁
舎を建設して、現庁舎跡地の傾斜地を上手に整備し
駐車場にすれば、今より利便性が向上すると思いま
す。

市としては、今後、徳島県警の阿波吉野川警察署の
庁舎整備の「基本構想」に対して、どのような要望
をしていく考えなのか、市長にお伺いいたします。　

○答　弁　原井市長
　まずは、阿波吉野川警察署員の皆様におかれまして
は、本市のみならず所管される地域の安心・安全のた
めに、日夜ご尽力いただいておりますことに感謝を申
し上げます。
　議員お話のとおり、阿波吉野川警察署庁舎は、築５
８年を経過し、また耐震基準が満たされていないこと
もあり、早期に建て替えることが必要とされておりま
した。
　そうした中、昨年９月の徳島県議会本議会において、
新庁舎を建設する方針が示され、大変うれしく思って
いたところでございます。
　また、先月２６日に開催されました県議会総務委員
会において、来年度、庁舎整備の基本構想を策定する
中で、移転も含めた建て替えについて検討を行うとの
意向が示され、基本構想の策定を含めた関連予算が県
の新年度予算に計上されたこともあり、阿波吉野川警
察署の建て替えが実現に向けていよいよ動き出した
こととなりました。

　阿波吉野川警察署は、防犯・防災、あらゆる面にお
いて市民の皆様の生命と財産を守る大変重要な存在
でございますので、一日も早く本市において整備され
るよう徳島県警察本部へ働きかけて参りたいと考え
ております。

○要　望
　ありがとうございました
　阿波吉野川警察署には､私も交通安全協会、補導協
助員会、防犯組織などの会合で訪れる機会も多いので
すが、中に入るとレトロ感あふれるいかにも昭和の建
物で、通路や間仕切りも現在では少し使いにくい構造
で、利用者の方も控える場所が無く、以前私も相談に
伺った時には部屋が無いというので、取調室で、話し
合った事もありました。

　今回、やっと建て替えの基本構想に予算が計上され、
いよいよ阿波吉野川警察署の建て替えが動き出しま
した。
　今後は、できるだけ早期に建て替えていただき、市
民の生命・財産を守る施設として、また市民の利用し
やすい施設になるよう、市として県に積極的に働きか
けていただきますように、強く要望して私の一般質問
を終わらせていただきます。
ありがとうございました

３．市制20周年記念事業について

（１）ラジオ体操の実施内容は
（２）吉野川市史（偉人編）の編さん事業は　
　　　　　　　　　　　　　　　　であります

令和６年度に吉野川市制２０周年を迎え、市制
２０周年記念事業が数多く予定されていますが、
その内の２点について質問いたします。
１点目に、巡回ラジオ体操・みんなの体操会事業
についてお伺いいたします。

　ラジオ体操は、毎朝午前６時３０分NHKラジオ
で放送され、場所を選ばず短時間で手柄にできる
ものであり、健康寿命の延伸を図るとともに、保育
所や幼稚園、小学校の児童や中学生・高校生なども
運動会や体育の授業で経験し運動を伴うイベント
の前には必ずといってよいほど、実施され、あらゆ
る世代の方々の認知を得ている運動だと思います。
旧の鴨島町時代に鴨島第一中学校で開催された
記憶がありますが、今回、市制２０周年記念事業
の一環として開催されるようですが、開催内容
をお伺いいたします。

次に、吉野川市の文化や教育、産業などに尽くし
た先人達の功績を歴史に刻もうと「吉野川市史
（「偉人編）」を編さんする事業も予定されてい
るとの事ですが、本市は、麻植郡の４町村が平成
の大合併で生まれた市で、２０年経過いたしま
したが、合併以前の旧鴨島・川島・山川・美郷の
町史や村史には昭和の大合併以前の歴史や人物
なども脈々と綴られています。
また、以前市制10周年を迎える前の、市議会定
例会で「吉野川市（麻植郡）の歴史を刻む「麻植
郡史」はあるのか、との質問をしたところ、「麻
植郡教育会」が大正11年に発刊して、昭和48
年に再刊された「麻植史」があるとの答弁でした。
そしてその当時に、地元の県立川島高校の生徒
が、校歌にある「忌部の郷の丘の上に」と「蓬を
ただす麻として」という歌詞をきっかけに、忌部
氏に興味を持って研究し、「第5回全国高校生歴
史フォーラム」で『わがふるさと、忌部の郷を探
る　徳島県吉野川市（旧麻植郡）に継承されてい
る忌部氏族と「あらたえ」について』というテー
マで発表し、見事に優秀賞を受賞いたしました。
私の知らない麻植郡の歴史をわかりやすく丁寧
に論じた素晴らしい発表でした。
その事を踏まえて、このような歴史観を持った
子ども達がいることは非常に素晴らしい事だと
思います。自分の住む町の歴史を知ることは、そ
の土地のルーツを改めて再発見することにも繋
がり、今後の街の発展のために不可欠なことだ
と思います。素晴らしい歴史を持った麻植や忌
部の先人達の歴史を吉野川市として、どのよう
な形で今後、子ども達に継承していくのか、と質
問したところ、
当時の市長から「吉野川市の前身である、麻植郡
の歴史は本当に非常に大切なものと考えている。
麻植という名前も歴史的に大変意味のある名称
で、こうした麻植郡の歴史やいわれは、次の世代
に必ず語り継いでいかなければならない重要事
項だと考えている。
麻植郡や忌部の郷土の歴史資料にあわせて、麻
植郡の歴史の上に、新しい吉野川市の歴史を刻
んでいかなければならない」という答弁を頂き
ました。

今回は２０周年記念事業として偉人の市史を作
成するとの事ですが、どのような内容を考えて
いるのかお伺いいたします。

○答　弁　　鳩成総務部長
「２０周年記念事業について」のご質問のうち
「ラジオ体操」について、ご答弁申し上げます。
「ラジオ体操」は、逓信省簡易保険局が昭和３年に
制定したもので、９０年を超える歴史があるとと
もに、全国的な認知度も９７％と言われ、世代を問
わず多くの方々に親しまれております。
　開催当日は、NHKラジオ第一で全国に向けて生
放送され、開催自治体の紹介もされることから、市
制２０周年の機運を盛り上げる良い機会と考えて
おります。
　開催日は、本年９月２９日（日）で、開催場所は、
鴨島第一中学校運動場となっております。参加人
数は、概ね１，０００人程度を予定しており、幅広
い年齢層の方に参加いただけるよう、事前の周知・
広報に努めて参りたいと考えております。


〇答　弁　　馬郷副教育長
　２０周年記念事業についてのご質問のうち教育
委員会分についてご答弁申し上げます
　市史の偉人編さんについてでございますが、偉
人編につきましては、これまでＮＰＯ法人吉野川
市文化協会が平成２７年に発刊した「吉野川市の
文化に尽くした先人たち」のみで、内容としまして
は、東京浅草で活躍した喜劇俳優、曾我廼家五九郎
氏や日本南画界の重鎮である林雲渓氏など１２０
名の文化人を掲載したものでございます。
　今回、吉野川市制２０周年を記念し作成する市
史（偉人編）の編さんにつきましては「吉野川市の
文化に尽くした先人たち」を参考とし、文化人に加
え、藍作の地を求め北海道仁木町を開拓した仁木
竹吉氏、三菱グループの創業者である岩崎弥太郎
氏の側近で、日本郵船の創設に尽力した近藤廉平
氏など産業や教育に貢献された方も追加する予定
としております。

　刊行後は、図書館に配架するほか、小中学生をは
じめ、希望する市民に配布する予定としておりま
す。
　市史（偉人編）を通して、長い歴史の中で偉業を
成し遂げた本市の先人たちの遺徳を偲ぶとともに、
本市への愛着を深めていただきたいと考えており
ます。
以上でございます。


○要　望
　ありがとうございました
　ラジオ体操は令和６年９月２９日（日）に鴨島第
一中学校運動場で開催して、参加人数を約1,000
人程度を予定しているとのことです。
ラジオ体操は、毎朝6時30分からＮＨＫラジ
オで放送されており、市民の皆さんのなかにも
体操を行っている人も多いのではないでしょう
か。私も第一体操だけの約3分間ですが毎朝体
操し、その日の自分の体調のチェックを行って
おります。
　また、ＮＨＫ総合テレビでも、11時30分から
と14時55分からの5分間放映されています。
短い時間の運動ですが、毎日続けることによっ
て、体の柔軟性の向上、血行増進、血液やリンパ
の循環促進、腰痛や肩こりの改善、冷え性の改善、
免疫力アップなどの効果があるとされ、フレイ
ル予防や介護予防にも利用されています。
今回の巡回ラジオ体操が、市民の皆さんの健康
増進のきっかけになれば良いのではないでしょ
うか。

次に、市史の偉人編編さんについてですが、市政
２０周年を迎え、市の歴史や成長を振り返り、地
域の文化や発展に対する貢献を記録し、歴史の
一歩として後世に残すことで、市民が自分たち
の地域の過去を理解し、誇りを持つことができ
る大切な事業だと思います。特に、麻植郡から吉
野川市にかけて地域の文化・教育や産業の分野
で発展に貢献された、偉人の方々の足跡を、小中
学生を始め市民の皆様に広く知って頂くことが、
今後の市の発展にも大切な事だと思いますので、
しっかりと編さんして頂きたいと思います。
また、偉人だけで無く、阿波忌部氏から続いてい
る地域全体の歴史について書かれている数々の
歴史書や麻植郡史の上に吉野川市の歴史を刻ん
で頂きたいと思います。
それでは、最後の質問に移らさせて頂きます。

次に、鴨島呉郷保育所の閉所について質問いたします。

２．鴨島呉郷保育所について
（１）閉所セレモニーは
（２）閉所後の施設の利活用は　　であります

鴨島呉郷保育所は、旧鴨島町時代の昭和５３年４月
に開所後、４５年の長きに渡り主に鴨島町の乳幼児
を受け入れ、本市の特定教育・保育施設の一つとし
て、中心的な存在でありました。
保育所の隣には「どんぐり公園」と呼ばれ、親しま
れている呉郷公園があり、秋にはどんぐり拾いを楽
しめ、南側の山々では樹木の紅葉など、四季折々の
変化を感じる事ができ、また園庭には蝶々やトンボ
が飛び交い、水路にはザリガニなども生育する、本
当に自然に恵まれた、子供達がのびのびと育つ環境
の整った施設であります。
そのような鴨島呉郷保育所でしたが、人口減少や少
子化の影響で、２０１２年（平成24年）の吉野川
市幼保再編構想によって、この３月末をもっての閉
所が決まりました。
４５年間の歴史の中で、多くの卒園生を輩出し、ま
た地域住民にとっても、子供達の元気な声が聞こえ
て心が癒される施設の一つであったのではなかっ
たのかなと思います。

今議会には、呉郷保育所の閉所に伴い「吉野川市保
育所条例」の廃止が提案されており、吉野川市幼保
再編構想も完結することになりました。
そこで、質問ですが、鴨島呉郷保育所が閉所するに
当たり、長年、本市の保育施設として歴史を刻み、
地域の方々にも愛されてきた施設の閉所にあたり
何かセレモニー的な事を考えられているのでしょ
うか？
また、閉所後の施設の利活用について計画はあるの
でしょうか、２点、お伺いいたします。

○答　弁　　中山健康福祉部長
「鴨島呉郷保育所の閉所について」のご質問に
ご答弁申し上げます
　まず、一つ目の「閉所セレモニーの開催は」に
ついてでございますが、３月２２日午前１０時
から「令和５年度修了証書授与式」を行うことと
しており、その後１１時から「閉所式」を予定して
おります。
　閉所式では「鴨島呉郷保育所の思い出」として、
昭和５３年の開園から現在までの「思い出スライ
ドショー」を行い、今までの鴨島呉郷保育所の歴史
や、思い出の一コマを懐かしんでいただく時間を
予定しております。
　次に、「閉所後の施設の利活用は」についてで
ございますが、当該施設は児童を対象とした設備、
構造となっておりますことから、引き続き児童福
祉に寄与する施設として活用できるよう「特定非
営利活動法人　こどもの発達研究所きりん」様に、
ご利用いただくよう予定しております。
　同法人は、発達と教育に援助が必要な乳幼児や
児童などに、発達的・教育的支援を行い、健やかな
社会づくりに貢献する法人で、本市の認定こども
園においても発達チェック等を実施しており、発
達に係る専門性を活かして、本市の子育て支援の
充実に寄与頂いている法人であります。
　鴨島呉郷保育所閉所後も、現在と同様にこども
の元気な声が聞こえる施設として活用していく方
針でございます。

○要　望
　ありがとうございました。
　呉郷保育所は、呉郷団地の住宅街の中に位置し、
広い道路に面しているので、徳島方面に通勤する
保護者の方達には利便性の高い保育所で、東側に
大きな公園があり、子ども達にはどんぐり公園と
して人気で、よく町内の幼稚園や小学校から遠足
に訪れていたと聞いております。
　昭和45年に県営の呉郷団地が竣工し、昭和53
年に開園した呉郷保育所には、呉郷団地やその周
辺の子ども達が大勢登園して、開園当時は非常に
賑やかではなかったかと想像されます。
　今では、少子高齢化の影響で開園当時の賑やか
さの面影もありませんが、地元の子ども達や保護
者の方々には親しまれている存在です。　閉所セ
レモニーには大勢の方々に、昔を懐かしんでいた
だきたいと思います。
　また、閉所後の利活用として、旧川田西小学校や
旧鴨島東保育所の施設を利活用して地域の子ども
達の為に活動されている「ＮＰＯ法人　こどもの
発達研究所きりん」に利用していただける予定だ
とのことで安心いたしました。今後も、地域の子ど
も達のために活躍してほしいものだと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。

議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行
いたいと思います。

１． 防災対策について

（１）市内のインフラ対策は

（２）防災士との連携は　　
　　であります

昨日からの同僚議員の質問と重なる箇所もあるかも
しれませんが、よろしくお願いいたします。

質問を行います前に、令和６年１月１日に能登半島
において発生した地震により、お亡くなりになられ
た方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被
害に遭われました皆様に、心からお見舞い申し上げ
ます。一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。

この地震による死者は２月末現在で２４１人。死因
の判明している人の約４割が「圧死」や「窒息・呼
吸不全」で、多くの人が倒壊した建物の下敷きとな
ったとみられています。
また、能登半島を中心に7万５千棟余りの住宅で
被害が確認されており、いまでも１万人を超える人
たちが避難所生活や車中泊などの不自由な生活を
余儀なくされています。

　今回の地震は、「活断層型の地震だった可能性が高
い」と言われておりますが、徳島県では南海トラフ巨
大地震に加え、吉野川沿いを走る中央構造線・活断層
地震の発生も予想されています。南海トラフ沿いの巨
大地震（Ｍ８から９クラス）は、気象庁の発表では今
後30年以内に発生する確率が70から80％であ
り、また、吉野川北岸を東西に走る「中央構造線断層
帯」の本市の北側にあたる「讃岐山脈南縁東部区間」
は３０年以内の地震発生確率は0.1％から３％では
ないかと発表されています。
　発生する地震の震源域の広がりを予測することは
現時点の科学的知見では困難とされていますので、事
前の準備が必要だとされています。

　そこで質問いたしますが、
　能登地方では地震発生から２ケ月を越えて、ライフ
ラインのうち停電や通信はほぼ復旧しましたが、壊滅
的被害を受けた水道網の整備が遅れており、断水が被
災地での暮らしを再開する上で最大の支障となって
います。
被害を大きくした理由の一つに、水道管の耐震化の
遅れが指摘されており、震度６強程度の地震に耐え
る主要水道管の割合（耐震適合率）が全国平均で
41.2％に対し、輪島市は52.6％でしたが、珠洲市
36.2％、七尾市21.6％など大きく全国平均を下回
っていました。
国は阪神大震災の経験から、自治体に主要な水道管
の耐震化を2028年度末までに耐震適合率を
60％に引き上げる目標を掲げているが、本市の水
道給水管施設の耐震化はどうなっているのかお伺
いいたします。

また、避難所で大きな問題となるのが「トイレ」の
問題です。本市は、下水道整備が進んでおりますが、
吉野川沿いである平地部においては、地震による液
状化現象も危惧されています。

能登半島地震では、珠洲市で下水管の９４％が機能
を喪失し、能登半島6市町では、強い揺れや液状
化で下水管が寸断され、下水管総延長の５２％が被
災し、汚水を流せなくなったそうです。本市の下水
道管の耐震化も併せてお伺いいたします。

次に、防災士について質問いたします。
本市では自主防災組織率が１００％となっており
市内全域に自主防災組織や自主防災会が結成され、
万一の災害に備えて各地域で防災訓練等が行われ
ていると聞いています。
しかし、ほとんどの自主防災組織には防災に関する
専門的な知識を持った人がおらず、年に1回程度
市が開催する研修に役員の方が参加していますが、
役員が替わればまた一からの研修になります。
能登半島の被災地では、地元の防災士の方々が避難
所運営支援や被災家屋での支援活動を積極的に行
い、石川県防災士会の呼びかけに答えて、全国各地
の防災士会の方々も支援活動のお手伝いをしてい
るそうです。
防災士というのは、１９９５年の阪神・淡路大震災
をきっかけに、地域防災の担い手を育成しようと２
００３年に設けられた民間の資格ですが、平常時に
は防災に対しての啓発活動を行い、実際に災害が起
きた時には、避難誘導や救助活動、避難所の運営な
どにあたります。
民間の資格ではありますが、防災や避難所運営など
の事を学んでいる人々の支援は地域の人たちにと
って非常に頼もしいものだと思います。
防災士については、昨年９月定例会で同僚議員が質
問して、
令和５年９月現在で、吉野川市職員で防災士は２４
人で今年度９人が資格取得を目指しているとの答
弁でした。
私が令和３年３月定例会で同様の質問をした時点
では、防災士は徳島県内で3,968人、吉野川市内
では181人で男性135人、女性46人、その内
市役所職員は14人との答弁でした。
最近では、市民の中でも防災意識が高まり防災士の
資格を取得している人も大幅に増えているのでは
ないでしょうか。
しかし、個人で防災士の資格を持っていても使わな
ければ意味がありません。市が呼びかけて防災士会
を組織し、自主防災組織と連携し地域の防災活動に
生かせばどうでしょうか。
防災士会が結成されれば、平常時において防災教育
や訓練などを通じて地域の安全を支えることが期
待でき地域全体の防災力が向上し、地域住民が防災
に関する知識やスキルを共有し、災害時には効果的
に協力できる仕組みができるのではないでしょう
か。男性や女性、高校生から高齢の人まで、性別・
年齢を超えた人たちがいる防災士には、女性や小さ
なお子さん、お年寄りなどの社会的弱者の被災者に
寄り添ったきめ細やかな避難所での支援も出来る
のではないでしょうか。
県内の他市町では、行政とタイアップして防災士が
積極的な活動を行っていると聞いております。
災害発生時にはある程度の専門的な知識を持った、
防災士の方々の力を借りるのも一つの方法だと思
いますが、防災士について市の考えをお伺いいたし
ます。

○答　弁　　藤岡水道部長
　防災対策についてのご質問のうち、水道部関係につ
いてご答弁申し上げます。
　まず、水道設備の耐震化につきましては、平成22
年度に震災等の非常時においても一定の給水を確保
するため、水道設備の耐震化を図り、市民生活や社会・
経済活動に与える影響を極力小さくすることを目的
に「水道施設の耐震化基本計画」を策定し、この計画
を基に、水道管等の耐震化を順次進めているところで
す。
　本市の水道管路の耐震化の現状は、水道水を供給す
る重要な基幹管路となる導水管、送水管、口径３００
ミリ以上の配水管の耐震適合率は令和4年度末で約
３０．７％となっており、令和3年度末の全国平均
値４１．２％より下回っている状況です。しかしなが
ら、口径が大きく早期の復旧が困難な上水道地域の基
幹管路は、管路延長約２１キロメートルのうち６８．
４％が耐震適合性のある管路であり、地区別で申しま
すと、鴨島地区では６４．２％、川島地区では８７．
３％、山川地区では５７．３％となっております。
　今後、大地震が発生した場合においても、震災後１
０日までに、生活に最小限必要な水道水を提供するこ
と、また、２８日までに、ほぼ通常の生活水量を提供
することを目標に管路の耐震化を進めてまいります。
　次に、下水道管の耐震化ですが､吉野川市公共下水
道中央処理区におきましては、平成２４年度に「吉野
川市公共下水道総合地震対策計画」を策定し、１０カ
年事業として平成２５年度から重要な幹線の管路や
マンホール等の耐震化を順次進めてきました。令和４
年度には、新たに追加された避難所施設等への対象路
線を加えた新しい「総合地震対策計画」を策定し、令
和６年度以降、耐震化が必要な路線についての詳細設
計及び対策工事を行っていく予定としています。現在、
指定されている耐震対策路線の延長は約１９．２キロ
メートルで、うち耐震化済路線は約１４．９キロメー
トル、耐震化率は約７７．５％となっています。
　今後においても、市民の生活基盤である下水道施設
の耐震化を進めてまいります。

○答　弁　　　阿部防災局長
　防災対策についてのご質問のうち、「防災士との連
携は」のご質問にご答弁申し上げます。
　吉野川市内における防災士の現状について申し上
げます。
　防災士資格の認証団体である「特定非営利活動法人
日本防災士機構」によりますと、本年1月末現在に
おきまして吉野川市内では、男性184人、女性91
人合計275人の方が防災士を取得されているとのこ
とです。
　なお、本市職員につきましては32人（男25人、
女7人）が取得しています。
　ご質問の防災士との連携につきましては、日本防災
士会徳島県支部が設立されており、県内各地で活発に
活動されているとお伺いしています。
　本市といたしましては、まずは、平時における自主
防災組織等による地域防災活動に防災士が参画でき
る仕組み作りについて、日本防災士会徳島県支部と連
携しながら、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました
　本市の水道施設の基幹管路において６８．４％が耐
震化されているとのことですが、今後におきましても、
引き続き市内全域の水道管の耐震化を進めて頂きま
すようお願いいたします。
　また、公共下水管の耐震化につきましては、現在指
定されている耐震化路線の耐震化率は７７．５％で、
令和６年度以降も引き続き対策工事を行っていくと
のご答弁を頂きました。
今後も、出来るだけ早く、市民の生活基盤である上
下水道の耐震化を進めて頂きたいと思います。

次に、防災士について　でございますが
本市の防災士は、現在、２７５人で男性１８４人、
女性９１人、その内市役所職員が３２人とのこと、
３年前の令和３年３月時点より、全体で１８１人か
ら２７５人の５割増、男性が１３５人から１８４人
と４割増、女性は４６人から９１人とほぼ２倍に増
えています。市職員においては１４人から３２人と
２． ３倍に増えています。これは、市民の皆さんの
防災意識の高まりを表わしているのではないで
しょうか。
今議会に災害対策を始め、有事における本市の危機
管理の中核として、これまで以上にリーダーシップ
を発揮するために「防災局」を「危機管理局」へと
名称変更を行う議案が提案されていることも、防災
意識の高まりではないでしょうか
今後は、平時における自主防災組織等による地域防
災活動に防災士が参画できる仕組み作りを検討す
るとのご答弁を頂きましたので、よろしくお願いい
たしまして、次の質問に移らせて頂きます。

５．特別支援教育について
（１） 発達障がいの早期発見と早期療育は
（２） 学校での対応は

発達障害は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性
発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに
類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢に
おいても発現するものとして、政令で定められています。
　この発達障害の対応として、早期発見・早期療育が必要と
されていますが、現在の本市の１歳６か月児、３歳児健診で、
発達障害のスクリーニングが行われていると思いますが、
近年の推移と現在の状況をお伺いいたします。
　また、早期発見の精度を上げるだけでなく、早期支援を
充実させるためには、その子に似合った療育も必要であります。
保育所や認定こども園においては、巡回健診などで配慮の
必要な子供が気づかれることも多いと思います。
保育所や認定こども園においての対応をお伺いいたします。
次に、文部科学省から１０月２７日に今年の５月１日に
調査された「特別支援教育体制整備状況調査」の調査
結果が発表されました。
　この調査では、主な調査事項として
１． 校内委員会の設置
２． 発達障害を含む障害のある幼児生徒の事態把握
３． 特別支援教育コーディネーターの指名
４． 個別の指導計画
５． 個別の教育支援計画の作成
などが、調査されています。
この結果、令和４年度では平成３０年度と比較して、ほぼ
全項目で前回値を上回っているとの事ですが、本市の状況
はどうなのかお伺いいたします。
また、小学校と特別支援学校小学部就学予定者（新１年生）
として、市町村教育支援委員会の調査・審査対象となった
人数は、平成２１年に全国で３７，４８０人であったが、
令和４年度には７４，１４８人と倍増しております
。本市の現状はどうなのか　お伺いいたします。
また、現在小学校と中学校に在学中の特別支援教育対象者の
人数とその対応をどのように行っているのか
　お伺いいたします。

○答　弁　：中山健康福祉部長
特別支援教育についてのご質問のうち「発達障がいの早期発見
と早期療育は」のご質問にご答弁申し上げます。
　本市におきましては、１歳６か月児・３歳児健診時に、発達
検査および相談支援を実施しております。発達検査では、公認
心理師・言語聴覚士・作業療法士・臨床発達心理士などがスク
リーニングを行っております。
　１歳６か月児健診では、上手に歩けること、手が器用になる
等運動機能面において、また意味ある単語を話せるという精神
発達等の点で、また、３歳児健診では、運動機能・知的機能の
発達を基盤に社会性と生活習慣、適応行動等の基本を身につけ
る重要な時期であり、「新型K式発達検査」に基づいてお子さ
んの発達段階の確認を行っております。
　発達の節目の年になるこの頃は、体の成長と同様、心の発達
にも個人差があるだけでなく、一人ひとりの得意・不得意）が
あります。
発達検査は目で見て手で答える課題、耳で聞いて言葉あるいは
指さして答える課題などに対する反応から、一人ひとりの発達
を考え、家庭生活の方法についてアドバイスを行っております。
　発達検査の要経過観察の割合につきましては、過去１０年間で、
１歳６か月児健診では30.4%から多い年で42.2%、3歳児
健診では46.7%から多い年で57.0%を要経過観察と判断して
おります。健診で要経過観察になっても、後のフォローの中で
スクリーニングを行い、支援の必要なお子さんを絞り早期発見
に努めております。
　保護者の育児不安等を軽減するため、発達相談支援や保育所・
こども園への保育所巡回および、のびのび相談などの発達相談
事業につなげ、療育の必要なお子さんには早期に療育が受けら
れるように努めております。
　次に、保育所及び認定こども園における、子どもの発達障がい
の把握については、4歳児の6月に専門機関による発達チェック
を実施しております。
　この発達チェックにより、子どもの得意・不得意や運動・感覚
・認知面での発達、また、子どもが行う活動全般について発達に
問題がみられたときには、何かしらの学びにくさや、つまずきが
あると捉え、支援が必要と思われる場合には保護者にお伝えし、
療育支援へと繋げております。
以上でございます。

○答　弁　：阿部副教育長
　特別支援教育についてのご質問のうち、小中学校での対応に
ついてご答弁申し上げます。
　まず、本市小中学校における特別支援教育の体制整備状況に
ついてでございますが、「特別支援教育体制整備状況調査」に
おける調査事項のうち、議員お話の主な調査事項5項目について
は、全ての市内小中学校で適切に実施・作成をしております。
　その他にも、市独自に研修会を実施し、教職員の特別支援教育
への理解や指導力を高めたり、市特別支援教育支援員を全ての
小中学校に配置したりするなど、特別支援教育の体制整備につい
ては、学校や関係者と連携を図り取り組んでおります。
　次に、教育支援委員会の調査・審査対象となった児童生徒に
ついてでございますが、本市の教育支援委員会における審議件数は、
平成21年度は６５件、令和4年度は91件となっております。
最後に、本年度の小中学校における特別な支援が必要な児童
生徒数についてでございますが、特別支援学級は全ての小中学校
に設置されており、小学校36学級、中学校12学級ございます。
在籍している小学生は144名、中学生は54名であります。
　また、通級指導教室については小学校2校に3教室設置して
おり在籍児童は、28名であります。
　特別支援学級や通級指導教室においては、障がいによる学習面や
生活面の困難の克服をめざし、児童生徒の一人ひとりの教育的ニー
ズにあったきめ細やかな支援を行っております。
　また、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童
生徒も一定数在籍していると捉えており、学校においては日頃から
集団での様子、行動特性や学習状況等について把握し、気になる児童
生徒については校内支援委員会において指導のあり方について協議
を行ったり、子どもの特徴や指導の方法等について専門家と連携を
図ったりするなど、特別支援教育コーディネーターを中心に組織的
な対応を行っています。　
市教育委員会といたしましては、今後も障がいのある児童生徒の
自己実現や将来の自立につなげるために、児童生徒一人ひとりが
持てる力をさらに高めることができるよう、人的・物的両面から
教育環境の充実に向け、取り組んでまいります。以上でございます。

○再　問
　ありがとうございました
　発達検査での要経過観察の割合、いわゆるグレーゾーンの子ども
が、この10年間で1歳６か月健診で１１．８ポイント、3歳児
健診で１０．３ポイント増加しているとのこと。
　教育支援委員会の調査・審査対象となった児童生徒は平成21年
度65件で令和4年度は91件と4割増加しているとのことで、
支援を必要としている児童生徒は確実にしかも大幅に増加して
います。
　また、別の調査の「障がい児通所サービス支給決定者数」でも、
1歳から18歳までの全数で、平成25年度に118名が令和4
年度には250名と倍増しております。
　このような発達障害を含む特別支援の必要な子どもたちへの
個別の適切な療育などの対応と、今後は幼児期からの早期発見
・早期療育を行うことが非常に重要です。
　ご答弁にございましたが、本市の全小学生1,599人の９％、
全中学生の７％が特別支援教
室に在籍している、また通級指導教室は小学校2校3教室しか
なく28名が在籍している。
　通級指導教室とは、通常学級に在籍し、その授業の中で困難
を感じている子どもに対して、通常の授業のほかに特性などに
配慮した制度で、「通級」とも呼ばれています。自分が通って
いる学校に設置されている通級に通う「自校通級」、他の学校
の通級に通う「他校通級」などがあり、本市では小学校では
鴨島小学校と川島小学校に通級があり、鴨島小学校には鴨島
地区の他の小学校から、川島小学校には川島地区・山川地区
などからの他校通級する児童もいて、保護者が授業ごとに送迎
をしていると聞いております。
　このような現状で、十分な特別支援教育が可能なのか、今後
も増えると思われる、特別な支援を必要とする児童や生徒たち
へ教育委員会としてどのような対応を考えているのか、教育長
にお伺いいたします。
また、早期発見・早期療育には、乳児の時期から18歳まで
の切れ目のない対応、保健所・保育所・こども園・児童館・
放課後児童クラブや放課後デイなどの民間団体・健康福祉部
・教育委員会などの連携が必要です。
以前に要望して設置していただいた「子育て世代包括支援
センター」で話を聞くと、乳幼児をもつ保護者の方々から
の相談が連日のようにある、発達支援の相談も多くなってき
ているとの事でした。しかし、子どもたちは乳幼児からこども
園そして小中学校と通いますが、小学校放課後の放課後児童
クラブや放課後デイや児童館との連携が十分では無いと思
われます。
県や市の福祉部局や教育委員会などの所管の違いから情報が
共有できずに、保護者の方もどこに相談すれば良いのか戸惑
う場面も多いと聞いております。
市長は、１０月10日には「こどもDOまんなか会議２０２
３」を開催し、元気な子どもたちとの意見交換を行い、子ども
たちから出された意見は、これからの市の施策や事業を検討
する上で役立てたいとのことですが、支援を必要な子どもたち
にも配慮して頂きたいと思います。
来年度から、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合
支援拠点を合わせた「こども家庭センター」を設置するとの
ことですが、発達支援の子どもたちや保護者の皆様のためにも、
健康福祉部や教育委員会など行政の垣根を越えて一元化した
「子ども対策の専門部局」を設置していただき、「子育て・
教育の満足度向上」を目指していただきたいと思うのですが､
市長の考えをお伺いいたします。

〇答　弁　：栗洲教育長
　ご再問にご答弁申し上げます。
　本市においては、特別支援教育を教育行政の重要施策に位置
づけ、全ての学校で、児童生徒の主体的な行動を促すポジティブ
な行動支援の取り組みや、多様な個性を受け入れ、互いに支え合う
「共生社会」形成の基盤となる教育の推進に努めているところです。
　議員お話の通級指導教室については、当初は鴨島小学校に教員
２名配置で２教室の設置でスタートしており、平成２７年度からは
市西部の児童がより通級しやすくするために、川島小学校にて巡回
による指導を週に２日行う体制といたしました。
　昨年度、児童の実態から通級指導教室での学びの更なる充実が
必要と考え、県教育委員会へ要望の結果、本年度からは川島小学
校に専任の教員が１名配置され、現在計３教室となっております。
　ご質問の、特別支援教育を充実するためには、私はまず教員の
指導力向上が重要と考えております。目の前の子どもを見て、
その子の特性が何であるか、何が問題なのかを把握して、それを
伸ばす、または育む適切な支援を学校全体で行うことができるよう、
教員の意識と指導力向上を図って参ります。
　加えて近年、増加している若い教員に、ベテラン教員の持つ、
特別支援教育についてのスキルや専門性を確実に継承するため、
校内メンター制を活用充実させ、教員育成も図って参ります。
　また、人的支援も必要と捉え、本市独自で、すべての小中学校
への市特別支援教育支援員の配置も行っておりますが、学校からは
更なる増員希望もあるのも事実でございます。加えて、毎年県教育
委員会へ教員の加配要望とその配置もいただいておりますが、今後
はより一層の要望を行う必要性を感じております。
　様々な能力を活かし伸ばそうとする特別支援教育は、すべての
子どもに通ずる教育と捉え、学校現場の声と実態を基に、子ども
一人一人の特性や教育的ニーズに的確に対応する教育の更なる充実
・整備に全力で取り組んで参ります。
以上でございます。

○答　弁　：原井市長　
岸田議員のご再問にご答弁申し上げます。
本年4月、国において「こども家庭庁」が発足し、県におき
ましても、令和6年度から「こども未来部」を設けるとされ
ております。
本市といたしましても、こどもを取り巻く社会問題に対し俊敏
で的確な対応が取れますよう、議員お話の通り、令和6年度
から健康福祉部内に「吉野川市こども家庭センター」を設置
することとしています。
すべての子ども政策を一元的に担う「専門部局」の設置につき
ましては、センターの運営状況や保護者の皆様からのご意見
などを勘案した上で、本市にとりまして望ましい組織体制の
あり方を検討して参りたいと考えております。

○要　望
　ありがとうございました
教育長からは、特別支援教育に対して「子ども一人一人の特性
や教育的ニーズに的確に対応する教育の更なる充実・整備に
全力で取り組んで行く。
市長からは、子どもを取り巻く社会問題に俊敏で的確な対応が
取れるように、来年度に設置する「子ども家庭センター」の運営
状況や保護者の意見を勘案して、子どもや保護者の方が子育て
しやすい組織体制を検討するとの答弁を頂きました。
発達障害への対応や特別支援教育への対応で一番肝心なのが、
療育や教育に関わるマンパワーです。
特別支援が必要な子ども達は、それぞれの個性が特徴的で、
それに対応するためには特別支援教育に理解のある支援者が
必要です。本市では、以前から独自に特別支援教育支援員を
配置していただいておりますが、特別支援が必要な児童生徒
の増加に対応仕切れていないとの学校現場からの声があると
の事なので、市として現状に見合った特別支援教育支援員の
配置を強く要望いたしたいと思います。
また、来年度から健康福祉部内に「子ども家庭センター」が
設置されますが、教育委員会や県の担当部局とも連絡を取り
合って、発達障害や特別支援に関しての情報を共有して、支援
の必要な保護者の方々に最新の情報を発信していただくシス
テムも作っていただくことを要望いたします。
発達障害は、早期に発見して早期療育を行えば子どもの成長に
従って、子ども本人の将来の自立した生活に結びついて行きま
す。そのことは、市長の目指す「暮らし・福祉の満足度」「子
育て・教育の満足度」の向上に繋がって、子どもや保護者に明
るい未来を示すことが出来るのではないでしょうか。
障害を持つ子どもも含め、本市の子ども達が楽しい明日を迎え
られるような行政や教育を行っていただくことを要望して、
薫風会の代表質問を終わりたいと思います。

４．消防行政について
（１）救急車の更新は
　市民の安全を守る消防行政の救急車の更新について質問いたします。
さる１０月４日の徳島中央広域連合組合議会において、近年では、
救急搬送が急増し、救急車4台がフル活動している、現在は日勤
救急隊が導入されたことでその増加に対応しているとの説明が
ありました。
改めて今年度の状況をお伺いいたします。
また今後も高齢化が進む市民の安心安全を守るため、４台の救急車
を常に出動可能状態に維持しておくことが重要だと思いますが、車検
や修繕が必要な場合には一時的に3台体制になるのではないかと思
うが、どのように対応しているのか。
また、救急車の更新の目安はどの程度なのか。また、更新を予定して
いる救急車の状況はどうなのか、更新する救急車を予備車両として
不測の事態に備えることは出来ないのか
お伺いいたします。

〇答　弁　阿部防災局長
岸田議員のご質問の「救急車の更新」について　ご答弁申し上げます。
まず、本市の状況についてでございます。
徳島中央広域連合消防本部では、増加傾向にある救急需要に対応し、
救急車の現場到着時間の短縮及び救命率向上を目的として、令和４年
４月から日勤救急隊を導入しており、現在管内におきましては救急車
４台体制で運用されているところです。
本年につきましては、１１月末現在の救急要請は　　3,764件で
、過去最高のペースで増加している状況であり、件数の多い日中に
おいては４台のフル稼働であるとのことです。
議員ご指摘のとおり、車検や修繕等が必要な際には、予備車両が
無いため３台体制となります。この場合には各消防署間において
十分な連携を図りながら対応しているが、救急要請が重なると
現場到着までに通常より時間を要することがあるとのことです。
次に、救急車の更新についてですが、故障によって出動や搬送に
支障をきたすことがないように、救急車両につきましては「７年
経過または走行距離２０万キロ」を目安として、計画的な新規車両
の入れ替え更新を行っておりますが、昨今の出勤件数の急増により、
更新の目安である走行距離が、想定より早く超過してしまう状態が
発生しているとのことです。
なお、今年度の更新車両につきましては、７年経過で走行距離
２２万キロ、次回の令和７年度更新予定の車両につきましては、
以前の更新時に廃棄せず予備車両として継続使用していたもので
あり、既に１１年が経過し、走行距離も２０万キロを超えています。
いずれの車両も度々修繕を行っているとのことで、更新後に予備
車両に充てるには信頼性に欠ける状態です。　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました
市民の生命を守っていただく救急車の現状は非常に厳しいとの
ことです。
次回は、令和７年度に更新予定との事ですが不安がある車両を
騙しだまし使うよりかは、市民の皆さんの安心を得るために救
急車を早めに更新できれば、市民の皆さんも安心すると思うの
ですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

〇答　弁　　原井市長
　岸田議員の再問にご答弁申し上げます。
先ほど、防災局長から答弁いたしましたとおり、救急要請が
過去最高のペースであるなど、想定を超えて増加している状況
を鑑みますと、常時4台の救急車の稼働が大変重要であると
理解しています。
　今後の救急車の更新につきましては、徳島中央広域連合に
おいて議論されているところでもありますので、阿波市とも
十分協議した上で、対応して参りたいと考えています。

〇要　望
　ありがとうございました
救急車を安定的に出動させることは、市民の命を守るために
欠かせないことなので、更新計画に縛られず、車両の状況に
応じた更新をすることが望ましいと思います。
今後もすすんでいく高齢化社会にとって命の綱となる救急車
の整備には、万全の体制で取り組んで頂くことを要望して、
次の質問に移ります。

３．高越山ヒムクライムレースについて
　１　レースの取組み状況は
　２　徳島自転車Tラインとの連携は

市長の公約の一つでもある「高越山での自転車ヒムクライム
レース」についてお伺いします。
自転車ヒムクライムレースとは、文字通り自転車で山や峠など
の坂道を登るレースであり、それほどのスピードも出ないので、
比較的安全なスポーツといえます。
自転車のヒムクライムレースは、全国各地で開催されており、
そのコースの自然形状やコース設定などの、レースの距離・
コースの平均斜度等によってレースの難易度があり参加者は
自分の能力に合わせて、レースを選んで参加しているようです。
北海道から沖縄まで全国各地で、各種のレースがあり、年間
約３５0レース余り開催されております。
徳島県でも先月11月19日に佐那河内村・大川原高原で
「さなごうち大川原高原ヒムクライム２０２３」が開催され、
県内外から171名の参加者があったそうです。このコースは、
平均斜度７．８％、９．７７ｋｍのタフなコースですが、優勝者
は31分余りで登り切ったそうです。
このレースを開催するにあたり、事前にコースの体験会を7月
30日に実施し、12名の参加者に、走行距離約２７ｋｍ、最大
高低差約８５０ｍのコースを体験してもらい、レースのコース
づくりやレースの運営方法の参考にされています。
本市の高越山で、このヒムクライムレースを行うとの事ですが、
多くのサイクリストを本市に呼び込んで、自転車を楽しむだけで
なく市内の様々な場所に立ち寄ってもらい、街おこしにつなげて
いけばどうでしょうか？
例えば、鴨島運動場に集まってもらい、吉野川市の東端にかかる
「大きな曲線の白いローゼ形式のアーチが特徴的な西条大橋」を
見ながら、くし形ワーレントラス橋の阿波中央橋の横を通り、
川島潜水橋や学島橋を見ながら、直弦（ちょくげん）ワーレン
トラスの阿波麻植大橋の横を通り、藍色に塗られた鋼桁橋（こう
けたきょう）の瀬詰大橋から、片引きの斜張橋（しゃちょうきょ
う）の岩津橋を見て、県道３号線を美郷に向いて駆け上がり、高
越山の登山口までの間を、吉野川の景観を楽しんで頂きながらの
ウォーミングアップランとして取り入れてはどうでしょか。
また、レース終了後は美郷を経由して山の景色楽しんで頂き、チェ
リーロードから川島町を経由して鴨島運動場まで帰って頂ければ、
吉野川市の自然を満喫していただけると思います。
　また、レースともなれば安全が第一でございますので、ヒムクライ
ムレースのコースの整備はもちろんの事、レース要綱等も専門的な
知識も必要ですし、コース向かう経路の案内方法や安全も確保して
おかなければなりません。
　「高越山自転車ヒムクライムレース」への現在の取り組み状況と、
今後の取り組みについてお伺いいたします。
　また、自転車王国徳島を掲げている徳島県は「徳島自転車Tライ
ンルート」を策定しております。これは徳島県内でサイクリングライ
フを楽しんで頂こうと、県東部の鳴門市から阿南市にかけての直線と、
吉野川沿いの徳島から池田までの直線で構成されたTの字で構成され、
本市も「吉野川堤防道路と善入寺島・橋を楽しむルート」として「T
ラインおすすめルート」として「徳島自転車Ｔラインルートマップ」
に掲載されています。この度実施する「高越山ヒムクライムコース」
もこのＴルートに加えて見ればどうでしょうか、市の考えをお伺い
いたします。

〇答　弁　香西産業経済部長
　高越山ヒムクライムレースについてのご質問に、順次ご答弁申し
上げます。
まず、現在の取り組み状況でございますが、１１月２日（木曜日）に、
高越大橋から「つつじ公園」までの県道２４８号線と市道の道路状況
を、徳島県自転車競技連盟の方に下見をして頂きました。その結果、
一部の路面に補修が必要な箇所はありますが、競技自体は開催でき
そうである旨、確認できたところでございます。
また、主会場の候補地として山川町の「総合スポーツ運動場」も主
会場としての要件を満たすとのことで、レース開催に向けた最低限度
のインフラ関係の事前確認ができた状況となっております。
今回のルートは、県道と市道を合わせた全長約１３ｋｍで、標高差
は約1,000ｍ、平均斜度は7.3％、最大勾配は17,1％であり、佐那
河内村で開催された「さなごうち大川原ヒムクライム2023」のルー
トよりも、道幅が狭く距離が長い過酷なルートであり、安全・安心にレ
ースを開催するためには、十分な事前調査と入念な準備が必要となります。
競技開催には、ルート以外にも安全管理上様々な制約があり、アス
リート・ファーストの安全で安心な競技開催とするためには、自転
車競技連盟をはじめ、警察や消防など関係機関・団体等と連携を深め、
地域も巻き込んだ「実施体制の構築」が重要であり、何より地元の
皆さんの応援が必要不可欠です。
つきましては、「今後の取り組み」としまして、今回の下見で指摘を
受けた路面状況を早急に改善すると共に、レース開催に向けた準備
委員会を立ち上げ、地元や市民の皆さんから歓迎され、応援して
いただけるレース開催となるよう、機運を盛り上げて参りたいと
考えております。
ご提案いただいた、鴨島運動場からのウォーミングアップランや
徳島自転車Ｔラインルートの連携等につきましても、今後、自転車
を活用した地域活性化事業の一環としまして、自転車競技連盟、
県や関係機関・団体と協議し検討して参ります。
以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました。
11月2日に、県自転車競技連盟の方にコースの下見をして頂いて、
一部の路面補修でレースは開催出来そうである。開催に向けて、地元
の方々や関係諸機関と協力しながら機運を盛り上げていきたいとの
事です。
結構、ハードなコースであるとの事ですが、どんなレースになるのか、
楽しみです。
市外や県外から多くの方々がレースに参加して頂けると思いますので
、高越山だけでなく、市内の各所も回って頂き、吉野川市の良い所を
存分に見て欲しいと思います。
また、徳島自転車Ｔラインルートとの連携をとれば、鳴門大橋に
自転車道が完成すれば、以前に提案した「ナショナル・サイクル
・ルート」への連携も取れるのではないかと思いますので、県や
関係機関・団体と協議していただきたいと思います。
高越山ヒムクライムレースが盛大に開催されますよう、万全の準備
をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

２．行財政改革の取組について
（１）公の施設の使用料の見直しは
（２）指定管理者への対応は

　先ほども申し上げましたが、市長は公約で「更なる行財政
改革の推進」を上げられています。
　本市では、合併翌年の平成１７年度から行財政改革大綱
及び実施計画を策定し、これまで４次にわたり各種の取り
組みを行っておりましたが、令和２年度に将来に向けての
財政面の不安から「財政危機突破宣言」を行い、「予算を
使う前に知恵を使う」の方針で抜本的な行財政改革を断行
し、自主財源の確保や事務事業の見直しによる歳出の適正
化などを行ってきました。
　先の６月定例会では、ひとまず当面の財政危機は回避
できたとのことですが、今後も身の丈にあった行財政
改革を継続して、市民に不安を与えないような持続可能
な市政運営を行ってもらいたいと思います。
　来年度は、合併して２０周年を迎えますが、この機会
に、合併当初から旧町村の条例等が引き継がれて、その
まま継続されている、公の施設の料金体系や事務取扱の
見直しを行ってはどうでしょうか。
例えば、山川体育館の使用料は１時間当たり５５０円
で、隣接する山川中学校体育館の使用料は１時間５２
０円です。所管が違うだけで同じような施設で料金が
違うのは、市民にとって不公平に思われるのではない
でしょうか。このようなケースは、他にも見受けられ
るのではないかと思います。
本市の条例・例規集を見て見ると、平成１６年１０月
１日制定のものがほとんどで今では時代にそぐわない
ものもあろうかと思います。見直すべきものは見直す
方が良いと思いますが、いかがでしょうか。市のお考え
をお伺いいたします。

次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度とは、地方公共団体に代わって公の施設
の管理を指定管理者に代行させる制度で、多様化・高度
化する市民ニーズに効率的・効果的に対応するため、公の
施設の管理に民間の活力を導入し、市民サービスの向上、
行政コストの縮減を図ることを目的とした制度で、平成
１５年に制度化されて、本市では平成１８年度から導入
されています。
私も近所でよく利用させて頂いている、鴨島公民館や文化
研修センターも指定管理者制度によって、鴨島公民館は
民間の建設会社が、文化研修センターはＮＰＯ法人が指定
管理者となって平成１８年から現在まで継続して指定管理
を行っています。
行政が直営で行っていた時に比べて、サービスも良くなり、
利用者もコロナ禍の前までは毎年のように増えており、
鴨島公民館の江川わくわくホールや文化研修センターの
ホールでのイベントや各種の学習講座なども実施回数が
多くなり、市民の方々に喜ばれております。
もう１８年も続けて指定管理をしているので、利用者数
はどの程度増えたか聞いて見ると
鴨島公民館においては、行政が運営していた平成１７年度
には生涯学習講座の開催回数は年間延べ６２回で、生徒数
は４４８人で、公民館の年間利用者は２３，５８７人でし
たが、指定管理者制度になった平成１８年度の生涯学習
講座は１５８回開催、生徒数は６０９人、年間の公民館利
用者は５２，３３０人と前年比で２倍以上となり、利用者
は毎年増加して、平成２８年には年間の利用者数が８３，０
７７人と指定管理者となって３．５倍に増加しています。
文化研修センターにおいても、平成１８年度利用者数が
３４，３９８人でしたが、平成３０年度には６９，８２８人
とほぼ倍増しています。
まさに、指定管理者制度の多様化・高度化する市民ニーズに
効率的・効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の
活力を導入し、市民サービスの向上を図るという趣旨に
マッチした指定管理者ではないかと思います。またその他
の、公の施設の指定管理を行っている指定管理者におきま
しても、それぞれの民間の活力で施設運営に工夫を重ねて、
市民のニーズに対応し市民の皆さんに喜んでもらっています。
しかし、昨今の光熱費の値上げや物価高騰での指定管理者
の固定経費も高騰して運営するのも大変だと思いますが、
指定管理料への配慮をどのようにされているのかお伺い
いたします。

〇答　弁：鳩成総務部長
　岸田議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
　公の施設の使用料につきましては、合併時の協定において
「原則として、当面現行のとおりとしつつ、同一または類似
する施設の使用料については、できる限り統一する。」ことと
されておりました。
しかしながら、合併後20年が経とうとしている現在でも、
完全な統一運用には至っていないため、施設間で不均衡が
生じているケースが見受けられます。
さらに、公の施設の使用料は、当該移設の利用に係る実費
弁償的な意味で徴収されるものであり、利用者に応分の負担
を求め、当該施設の維持管理に充てるものであることから、
施設を利用しない人との負担の公平性を確保する必要が
あります。
そこで、これらの現状を踏まえ、公の施設の使用料について、
市民サービスの不均衡の是正及び受益者負担の原則に基づき、
統一的な基準により改定を行うとともに、使用料の減免に
つきましても、統一的な基準を設定し、運用の抜本的な見直し
を図ることといたしました。
具体的には、それぞれの施設に係る維持管理経費や貸出部分
面積、総貸出時間等の実績値から、1時間当たりの管理原価
を算出し、受益者負担割合を考慮した上で、適正な使用料を
算出いたします。
また、使用料の減免は、施設の設置目的及び高齢者、障がい者
の社会的弱者への配慮、社会教育団体、社会福祉団体などの
地域における活動を支援・推進する観点から行われているもの
もありますが、その適用範囲についてばらつきがあり、本来の
姿である負担の公平性を損なうおそれがあります。従いまして、
受益と負担の公平性を確保するため、減免措置に係る一定の
基準を設け、統一的に運用することといたします。
改定時期につきましては、令和7年度を予定しており、所定の
作業が終了した段階で､お示ししたいと考えております。

○答　弁　：岡田副市長
岸田議員のご質問にご答弁申し上げます
　昨今の光熱費の値上げや物価高騰の影響により、指定管理者の
固定経費が高騰した場合の対応につきましては、それぞれの協定
書において、物価水準の変動等により指定管理料が不適当になった
場合は、双方協議の上決定すると定めております。
指定管理者から、そのような申し出がございましたら具体的な
影響額等を調査の上適切に対応して参りたいと考えております。

○要　望
　ありがとうございました。
合併後20年が経過して、市の施設も大きく変わりました。学校
再編計画によって山川・美郷地区では小学校4校が再編され新
たに高越小学校が誕生し、幼保一体化の推進により、各地域の
幼稚園や保育所が統合され、公設や私設の認定こども園が誕生し、
老朽化した鴨島体育館が取り壊されて図書館やちびっ子プラザや
アリーナなどの複合施設市民プラザが誕生いたしました。
しかし、施設等の利用料は旧の町村の条例のままで据え置かれて
おります。
ご答弁では、市民サービスの不均衡の是正及び受益者負担の原則
から見直しを図るとのことですが、高齢化社会を迎えている現在、
市民の皆さんが自らの健康のため、運動などを続けるために利用
している体育館の使用料などは、減免処置などを配慮していただき、
市民が利用しやすい安価な方向での検討をお願いしたいと思います。
また、指定管理者制度は公の施設を民間の活力を導入し市民
サービスを向上させるのが目的のはずです。市が指定した指定
管理者は市の下請けではなく対等の立場であります。市民ニーズ
に応えて運営され、市民の利用者数も増加している指定管理者など
に対しては市も十分なバックアップ体制を採って欲しいと思います。
市民の暮らしや福祉においての満足度を高めるためにも、公の施設
の利用料の軽減を要望して次の質問に移りたいと思います。

吉野川市議会令和５年１２月定例会
薫風会代表質問　　岸田益雄
１． ２期目の市政について
（１） 公約の優先度は
（２） 政治的活動は
（３） 行政への取り組みは

議長の許可を得ましたので、薫風会の代表質問を行います。
まずは、原井市長の市長選挙当選をお慶び申し上げます。
１期目の原井市長の市政運営に対して、市民の皆様が賛同
され無投票当選となり、２期目の市政運営となるわけで
ございます。
市長は当選後の場で「２期目について、本格的な人口減少
社会に突入している中で、市政のかじ取り役を担うことは
大変な重責である。その中で、着実に財源を生み出して、
まず市民の皆様の暮らしや福祉において満足度を高める、
また外から見た吉野川市の魅力度を高める事に注力したい。
　１期目の４年間はコロナ禍の影響もあり、思い描くような
市政運営が出来なかった。そのほとんどの時間を行財政改革
に費やされた。その中で、少しばかり余裕の財源が生まれて
きたので、次代を担う子ども達のために積極的に使っていきたい。
ごみ焼却場の地元の方々との話し合いの場を３０回以上設
けて、全てに参加して住民の方達と対話した。今後も、市民
の方々との対話の場を常に設けていくことが重要であると思
う。」などの、お話をされました。
　令和元年１０月の市長選挙初当選当時は、長年所属されて
いた青年会議所の使命の様に「積極的な変革を創造し開拓す
るために、能動的に活動できる機会を提供する」また、「行動
的市民活動を支援するネットワークをもつ先導的機関となる」
というビジョンに基づき、市政を運営していこうと思っていい
たのではないかと、推察いたしますが、令和元年末からの新型
コロナウイルス感染症の影響で、市外への活動は制限され、
各種の会合ですら開催出来ずに書面会議となり、市役所内でも
感染者が出たり、ワクチン接種の対応に追われたりで、行政
対応に追われて政治活動が出来ずに３年余りを過ごされたと
思います。
　今年５月より、感染症の分類が２類から５類に移行し、
やっと外部に出ての政治活動を行う事に制限が無くなり、
東京等への要望活動も活発に行われていると思います。
　この度の公約では、暮らしを守る！ふるさと再生をテーマに
・暮らし・福祉の満足度向上
・成長する産業づくりの拡大
・子育て・教育の満足度向上
・安心・安全なまちづくりの拡大
・移住定住・にぎわい創出の魅力度向上
・持続可能な地域づくりと市役所の変革
　以上の６点を掲げられており
今、定例会の所信でも述べられておりますが
今後の４年間での公約の優先度などについてはどのように
考えられているのかお伺いいたします。

次に、市長の仕事としては、外に向いての政治的活動と
内に向いての行政的活動の２面があると思いますが、
まずは、政治的手腕を発揮して、人口減少社会の中で
財源を見出すために、市長トップセールスによる吉野川
市のPRで企業誘致や特産品の販売増進、ふるさと納税
の増額、移住定住によるにぎわい創出、関係各省からの
交付金や助成金の交渉、河川の利水・治水などの要望
等々・・・若さとJC時代のネットワークなどを活用
して積極的に政治活動を行ってはどうでしょうか。
また、市政の発展のためには徳島県との関係も大事で
あります。現在は政策監の席が空席となっておりますが、
改めて県と協議して政策監を招き入れてはどうでしょうか？
　　市長のお考えをお伺いいたします。

次に、行政への取り組み
についてお伺いします。
　公約の中で、持続可能な地域づくりと市役所の変革を
上げておられますが、初当選時は「市役所は市民の役に
たつ所」というフレーズを言われ、この４年間で市役所
内の組織や配置も市民が利用しやすいようになってきた
と思われます。
しかし、更なる行財政改革の推進や住民サービス意識
向上へ徹底した職員の意識改革などを公約に上げられ
ていることは、まだまだ改善の余地があると考えてい
るのではないでしょうか。
先程、市長には今後４年間は政治的活動を積極的に
行ってもらいたいとお願いいたしましたが、行政改革
については、行政的活動を担う副市長の役割が大きい
のではないでしょうか。
岡田副市長は先月の臨時議会において再任されましたが、
副市長として４年間の職務を振り返り吉野川市政をどう
思ったのか、また今後４年間、市長が政治的活動を積極
的に行う場合に行政組織の責任者として、市民に対し
また職員に対してどのようなスタンスで行政を進めて
いくのかを、副市長にお伺いいたします。
また、副市長の職務としては、市長を補佐する役目と
市職員を監督する役目もあると思います。この度、
新たな取り組みとして「吉野川市職員地域貢献活動
応援制度」を設けましたが、どのような取り組みを
考えているのか伺いいたします。

○市　長
　「２期目の市政運営について」のご質問に、ご答弁申し
上げます。
　開会日の所信において申し上げましてとおり、私の１期
目の政策につきまして、中心市街地のにぎわい創出など、
一定の成果が現れた一方で、新型コロナウイルス禍や財政
危機の影響を受け、４年間のほとんどを行財政改革に費やす
など、思い描く市政運営ができなかったことも事実であります。
　こうしたことから、今後４年間の取組方針につきましては、
これまでの６つの基本政策の柱を継続することといたしました。
その上で、個々具体の取組を掲げ、市民の皆様に吉野川市
に住んで良かったと実感していただけるまちづくりを進
めていく所存です。
　議員ご質問の「公約の優先度」でありますが、私が２期目
の公約とした、それぞれの取組につきましては、どれを取り
ましても、今後４年間の中で必要不可欠であり、かつ、実現
可能と判断し、掲げたものでございます。今後、市民の皆様
のご意見等をお聴きしながら、実施時期などを見極め、でき
るだけ早期の実現を目指して参りたいと考えております。
　公約の１つである「市長トップセールスによる吉野川市プロ
モーションの推進」につきましても、私自身が先頭に立って、
積極的に県外へ飛び出し、物産PRや移住者の獲得、企業誘致
などのセールスを行って参りたいと考えており、現在、その準備
を進めているところでございます。
　また、政策監の招聘につきましては、これまで７名の県職員
の方々を総務部長又は政策監として招き入れ、県と本市のパイプ
役として重要な役割を果たしていただいたところでありますが、
合併後２０年が経過しようとしている中、市職員も育ってきたと
考えており、現体制に至った次第です。
　県との関係性構築につきましては、私自身も重要と考え、毎年度、
県への職員派遣を行っており、各世代ごとに良い関係性が構築さ
れていると考えているところです。
　議員各位におかれましては、円滑な市政運営に向け、引き続き
ご理解とご協力を賜りますよう、よろしく申し上げます。

○副市長
　「行政への取り組みは」について、ご答弁申し上げます。
　先ほどの市長の答弁にもございましたが、これまでの4年間
を振り返りますと、新型コロナウイルス禍や財政危機の影響に
より、そのほとんどを行財政改革に費やすなど、非常に厳しい
局面での市政運営でありました。
　そのような状況下におきましても、原井市長の補佐役として、
市政の円滑な運営と持続可能なまちづくりの実現を目指して、
本市の更なる発展・充実を目指して職務に当たってきたところ
であり、少しずつではございますが、市長が掲げる政策の成果
が現れていると考えております。
　また、副市長の役割は、地方自治法に規定されているとおり、
「市長を補佐し、市長の命を受け、政策や企画の立案を行う
とともに、職員を監督する。」ことであります。
　市長が掲げる政策の実現こそが､市民の皆様の暮らしと福祉
の満足度向上や、本市の魅力度向上に繋がることから、市政
運営のあらゆる場面において市長を支えることは当然ですが、
市長と職員のパイプ役となり、庁内のバランスを保ち、日々の
業務が正確かつ円滑に進むよう指南するとともに、早期の政策
実現を図って参りたいと考えております。
なお、来年1月から運用を開始いたします「吉野川市職員
地域貢献活動応援制度」につきましては、市長所信にもござ
いましたとおり、職員が職務外において、積極的に地域貢献
活動をすることで、市民参画が進むとともに、市民との協働
によるまちづくりがより一層活発になることが期待できる
ことから導入するもので、決して営利目的ということでは
なく、人材育成の一環として、地域に飛び出す職員の育成を
目指すため、基準を設けたものでございます。
　今後におきましても、市長が掲げる政策の実現に向け、全力
で取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、議員の
皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

〇要　望
　ありがとうございました
　市長は、１期目の４年間はコロナ禍や財政危機の影響で、
思い描く市政運営が出来なかった。今後の４年間は６つの
基本政策を市民の皆様の意見を聴きながら出来るだけ、
早期に実現したい。
市長のトップセールスについては現在準備を進めている
との事ですが、大いに期待したいと思います。
　先日の日本経済新聞に、政府が2015年から少子化対策
で重視する「出生率１．８」を2022年は92町村が実現
し、それは全市区町村の５％で、2015年と比べると半減
している。日本全体で出生率が下げ止まらない中、高水準
を保ち続ける自治体は、立地企業との提携や宅地開発、教育
拡充などにより、子育て世帯が暮らしやすい環境を整えて
いる。とありました。

　人口減少時代に突入している現在、本市が持続可能な自治
体となるよう、市長のトップセールスによって、雇用の機会を
増やすための企業誘致などを積極的に行って欲しいと思います。
また、徳島県とは継続的に良い関係性を保って欲しいと思
います。
　副市長は市長の補佐役に徹して職員とのパイプ役となると
のことですが、しっかりと市民や職員の皆さんの声を受け止
めて市政運営に励んで頂きたいと思います。
　今後の吉野川市の発展は市長のリーダーシップと政治力、
副市長の市政の円滑な運営にかかっていると思いますので、
ご期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　

令和５年吉野川市議会９月定例会一般質問
１．メタバースによる仮想教室への取り組みは
　　（１）本市の不登校児童･生徒の現状は
　　（２）適応指導教室の利用状況は
　　（３）メタバースを利用して仮想教室を実施すれば

近年、小・中学校における不登校児童・生徒が増加し続け
ており、令和３年度には過去最高の約２４万人となり、小
学校で81,498人の児童、中学校で163,442人の生徒
が不登校となっております。本市でも不登校の児童や生徒
は増加しているのではないかと思いますが、昨年１２月定
例会で令和３年度の本市の不登校の現状を質問いたしまし
たが、令和３年度における30日以上の欠席者は、小学校
29名、中学校64名の合計93名であるとの答弁であり
ましたが、令和4年度における不登校児童・生徒はどうな
のか。また、1学期を終えて2学期に入っておりますが、
令和5年度においての現状はどうなのかをお伺いします。

次に、川島にある適応指導教室「つつじ学級」ですが、不
登校児童・生徒の指導や学校生活へ復帰を支援することを
目的に設置されていますが現在の利用状況をお伺いいたし
ます。
また、令和３年３月定例会の文教厚生常任委員会において
「つつじ学級」の地区別利用者を質問したところ現在の在
籍者は１１名で、鴨島地区７名、川島地区２名、山川地区
２名であるとの答弁を頂き、鴨島地区の在籍者が多く、川
島まで通級するのに不便なので鴨島地区にも適応指導教室
を設置出来ないかとの要望を行いましたが、その後の取り
組みはどうなっているのかも併せてお伺いします。

次に、最近では不登校児童･生徒の対策として、現実の学校
への登校が困難な児童生徒に、心理的に負担の少ないイン
ターネット上に学校を模した仮想教室、いわゆるメタバー
スを利用したバーチャルスクールに、自分を模したキャラ
クター（いわゆるアバター）を操り、バーチャルスクール
に登校するシステムを全国の学校や教育委員会が採用して
活用されています。
薫風会として、このシステムを活用している帯広市に視察
に行き、そのシステムや運用方法を学んでまいりました。

帯広市も本市と同じように、不登校児童・生徒の問題に苦
慮しており、市内に教育支援センター（本市における適応
指導教室）が一か所しか無く、通所に通う手段に保護者が
苦慮しているという、本市と同じような状況でした。

文部科学省のGIGAスクール構想で一人一台タブレットが
全児童・生徒に配布され、令和元年の文部科学省の不登校
７要件のICTを使って要件を満たせば出席扱いになるとい
う環境があったので、メタバースによる仮想教室を始めた
そうです。

オンラインを活用した学習支援や体験活動を通して、多様
な学びの機会を確保し、学校復帰や社会的自立につなげて
いくことを目的にしているそうです。

また、リモートではなく、なぜメタバースにしたのかと聞
くと、リモートでは中々繋がりにくく、メタバースにすれ
ばアバターを使うことで繋がり易くなり参加しやすくなる
との事でした。

本市でも、不登校対策としてメタバース（インターネット
上の仮想空間）をして仮想教室などの「子どもの居場所」
に取り組んでみてはどうかと思いますが、教育委員会の考
えをお伺いします。


〇答　弁　：阿部副教育長
　メタバースによる仮想教室への取り組みについてのご質
問にご答弁申し上げます。

まず、令和４年度における市内の小中学校において、年間
３０日以上欠席した児童生徒数につきましては、小学生２
０名、中学生３５名、合計５５名であり、前年比３８名の
減となっています。また、令和５年度の１学期の状況につ
いては、７月３１日現在で、小学生８名、中学生２３名、
合計３１名となっています。


次に、適応指導教室（つつじ学級）の本年度の在籍状況に
ついてでございますが、本年７月末現在で、小学生１名、
中学生９名、合計１０名の在籍があり、うち、鴨島地区４
名、川島地区１名、山川地区５名となっております。

また、利用状況につきましては、１日当たりの通室人数の
平均は、４月1.9名、５月3.3名、６月4.2名、7月5.8
名となっております。

鴨島地区での新たな適応指導教室の設置につきましては、
教育委員会内において検討をして参りましたが、適切な設
置場所に苦慮している状況でございます。そこで、適応指
導教室の在り方も含め、市内小学4年生から中学3年生ま
での全保護者に対し、学校を通じてアンケート調査を実施
したところであり、今後、得られた結果を参考に、適応指
導教室の在り方についてさらに検討して参ります。

　最後に、メタバースを利用した仮想教室の実施について
でございますが、主な利点といたしましては、まわりとの
コミュニケーションが苦手な子供も、仮想教室内の自分の
分身であるアバターを介することで、他者とのコミュニケ
ーションが気軽にとれるようになったり、不登校の子供に
も自宅以外での居場所ができ、社会との接点を持つきっか
けになることが期待されています。

一方、導入については、技術的な課題、運営体制の構築、
適切な教育プログラムの編成、児童生徒のプライバシー保
護等、取り組まなければならない課題もございます。

私自身も、メタバースを利用した不登校対応については、
今回の議員からのお話や資料提供により理解を深めること
が出来ました。今のところは資料上での認識の段階ではあ
りますが、仮想教室の取り組みは、不登校の児童生徒に対
して、学習する機会や場を広く提供することが可能になる
など、有意義な取組みの一つであると捉えており、今後調
査・研究を進めて参ります。
以上でございます。

〇再　問　
ありがとうございました。
不登校の児童生徒が令和４年度は前年に比べて３８名も減
少して５５名との事。また、令和５年７月末では不登校の
児童生徒が３１名との事で年々減少しているとのご答弁で
した。
また、つつじ学級の在籍者数も前年より減少しているよう
です。
これも現場の教職員の皆様の努力の成果ではないかと思い
ますが、今後も子供達のわずかなサインを見落とさずに、
常にコミュニケーションをとり子ども達の気持ちに寄り添
って、楽しい学校生活を送れるように努力を重ねて欲しい
と思います。

適応指導教室の在り方も保護者の皆さんの意見も参考に検
討するとの事ですが、十分にアンケート結果を吟味してよ
り良い方向性を示して頂くようお願いいたします。

メタバースを利用した仮想教室については、多くの課題が
あるとの事ですが、東京都教育委員会は、「バーチャル・ラ
ーニング・プラットホーム」というシステムを開発し運用
を開始しています。また、九州の熊本市、我々が視察に行
った北海道の帯広市など全国各地でメタバースを使った仮
想教室が開設されており、埼玉県戸田市には７月に永岡文
部科学大臣が「メタバース登校」への取り組みを視察に行
っております。
永岡大臣は視察の最後に「参加している子ども達はゲーム
感覚があるようで、とても楽しそうだった。オンラインを
含め、一人一人の子どもに合った支援が不登校対策に効果
を上げていることがよく分かった。こうした試みを全国に
広げていきたいという気持ちは文科省全体が持っている」
と発言しています。
また、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対
策「ＣＯＣＯＬＯプラン」の中でも、不登校の児童生徒す
べての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環
境を整える。オンラインによる広域支援。メタバースの活
用について、実践事例を踏まえ研究するとあり、国として
の姿勢を示しています。

そこで再問いたしますが、メタバースによる仮想教室につ
いて調査・研究を進めるとのことですが、どのように進め
ていくのかお伺いいたします。

○答　弁　：阿部教育長
　岸田議員からのご再問にご答弁申し上げます。
メタバースの活用は、不登校児童生徒への支援に新たな展
望をもたらすものと期待をしております。
今後の調査研究についてでございますが、主な調査項目と
いたしましては、教育内容とカリキュラムの効果や実用性、
児童生徒の反応や教育者の意見、取り組みの持続可能性、
そして、財政的側面等について調査を行い、本市における
メタバースの有効性を検証する材料とすることでございま
す。
まず、調査の初期段階としてウェブ調査を行い、インター
ネットを活用して先進地の教育実践やメタバースの取組事
例などを収集します。さらに、電話やオンライン会議ツー
ルを活用し、関係者にお話を伺うことで、より詳細な情報
を得たいと考えております。

なお、今後の日程やその他の調整が整えば、仮想教室を実
施している自治体の視察要請を行い、メタバースの取組が
どのように運用され、どのような効果や課題があるのか等、
調査できればと考えております。
以上でございます。

○要　望
　ありがとうございました
　厚生労働省の『「社会的ひきこもり」に関する相談･援助
状況実態調査報告」』によれば、就学・就職をせず、自宅中
心の生活が６ヶ月以上続いている人で、疾患がなく、家族
以外の人と親密な関係を維持していない人を「ひきこもり」
と規定していますが、ひきこもりの内、小中学時代に不登
校を経験した人は約3割だそうです。
同調査によれば、引きこもりの人の不登校経験の有無は、
小学校・中学校いずれかで経験があるのが33.5%で、社会
的引きこもりにおちいっている人の3人に１人が、小･中
学時代に不登校を経験しているということになります。
小中学校のときに不登校におちいり、長期間の不登校が継
続してしまった場合、単に学校に行けないというだけでな
く、社会との接点を失い、社会的ひきこもりへと発展して
いく恐れがあります。
不登校の原因は、児童生徒それぞれに違うと思いますが、
長期間不登校になって再び学校に登校するのは大変な勇気
がいると思います。
そんなときに、自分の居場所があり気軽に相談できる人な
どがいれば、安心して自分を見つめ直し､他人とのコミュニ
ケーションも取りやすくなるのではないでしょうか。

今回、提案したメタバースによる仮想教室はその入り口に
なるのではないかと思います。
自分自身では面と向かって言えないことも、自分の仮想分
身のアバターを使って、アバター同士で話をしたり、カウ
ンセラーに相談したりすることは容易に出来ると思います。

デジタル時代に育ってきた、Z世代の子ども達が学校での
リアルな対人関係などで登校出来なくなった時に、バーチ
ャル・フリースクールで自分の居場所を見つけるのも、今
の時代の教育の一つの姿かも知れません。

不登校対策の一つとして、メタバースによる仮想教室につ
いて、十分に調査・研究をして頂き、本市に合ったシステ
ムやプラットホームを構築して頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。


２．小学校における体育授業について
　　（１）今年のプールを使っての授業は
　　（２）プールが使えない場合の対応は
　　（３）民間のプール施設の利用は

長くて暑かった夏休みも終わり、子供たちは先月末から元
気に学校に通っています
地球温暖化の影響でしょうか年々夏の気温も上がってきて
おり、今年の7月も最高気温が30度を超えたのが、31
日中24日もあり学校での活動も大変ではなかったかと思
われます。

夏場の体育の授業と言えば、プールを使っての水泳の授業
が多いと思いますが、本市での水泳の授業の現状をお伺い
いたします。
また、徳島県から発令される熱中症警戒アラートや暑さ指
数によって、屋外での運動が禁止される場合もあると聞い
ておりますが、その場合の対応についてもお伺いします。
次に、市内の小中学校に設置されているプールですが、ス
ポーツ庁の調査によりますと、全国の小中学校の屋外プー
ルは令和3年度は21,607か所と25年前に比べて2割
以上減少していて、民間の屋内プールを活用したり、複数
の学校でプールを共用したりして、管理を合理化する動き
が広がっているということです。
屋内プールの活用は維持管理など先生方の負担を軽減する
だけでなく、天候に左右されずに授業ができるというメリ
ットがあります。

屋内だと熱中症になる心配も少なくなり、雨が降っていて
も授業が出来ます。また、プールの水質の管理もしなくて
良いし、外部の専門の水泳の指導員が増えることで、子供
たちも自分たちの水泳のレベルに合わせた指導が受けられ
るので、上達も早いのではないでしょうか。
幸いにも、本市は民間の屋内プールが鴨島町と川島町に2
カ所あり、徒歩や送迎バスで利用するのには最適だと思い
ます。
学校にあるプール施設は今後も老朽化が進むことが考えら
れ、今後の修理費用や維持管理費が増大することや教職員
の負担軽減を考えて民間の屋内プールを使用しての水泳の
授業を行えばどうでしょうか、教育委員会の考えをお伺い
します。

〇答　弁　：阿部副教育長
　小学校における体育授業についてのご質問にご答弁申し
上げます。
今年のプールを使用した授業については、各小学校で６月
から開始しており、水遊びや水泳技術の習得、おして体力
向上を主な目的としています。
まず、市内小学校での水泳授業の実施については、１学期
の実施予定のうち、約８割が実施されています。
プールが使用できなかった主な理由といたしましては、気
温や水温が基準を下回ったことや急な天候不良、雷注意報
の発表等によるもの、加えて暑さ指数の値が「危険」を示
した場合においても、水泳指導を見合わせております。

また、プールが使用できない場合の代替えといたしまして
は、体育館での体育の授業、教室での保健の授業、別日に
振り替えての水泳授業あるいは、他教科への振替授業が行
われております。
最後に、民間プールの利用についてでございますが、議員
お話のとおり、民間プールを利用することでプール管理が
必要でなくなることや、天候に左右されることなく指導が
できる点では大きなメリットであると考えます。

　一方で、移動の手段が必要となったり、児童の安全確保
や指導のためにより多くの教員のサポートが必要になった
りするなど、定期的な民間プールの利用については、児童
や教員の新たな負担や時間のロスが生じることが予想され、
現在のところ水泳の授業では、学校に隣接するプールの活
用を図って参りたいと考えております。
しかしながら、将来的に学校プール施設の大規模改修が必
要となったり、気温上昇などの理由で屋外プールでの授業
の実施が困難となったりする場合においては、民間プール
の活用も視野に入れるなど、本市のプール運営の在り方に
ついて改めて検討したいと考えております。
以上でございます。


○要　望
　ありがとうございます
気温や天候不良のために、プールを使用する授業に関して
約２割が実施出来ずに、体育館や教室の授業に振り替えら
れた。民間のプール利用については、メリット・デメリッ
トもあるが当面は学校のプールを使用し、将来的には検討
するとのご答弁でした。
私は鴨島小学校出身ですが、私の小学校時代は学校にプー
ルが無く、水泳の授業は今の鴨島公民館駐車場の場所にあ
った町民プールまで先生の引率で通っていました。小さな
幼児用プールと、大きくて深い５０ｍプールがあって、泳
ぐのが怖かった思い出があります。

泳ぐということは、自転車を乗るのと一緒で、小さい時か
ら学ぶと体が覚えていていくつになっても泳ぐことができ
るそうです。
今年も、全国各地で水難事故が起こり、子どもが川や海で
おぼれて亡くなるニュースも流れています。
幼いうちに泳ぎを覚えることは、自分の命を守る上でも大
切な事だと思います。
そこで、小学生低学年の児童達だけでも、民間のプールで
水泳の授業を受けさせてはどうでしょうか？
水泳の経験の無い複数の子ども達に、１から教えるのは一
人の先生では大変な事だと思います。民間のプールには水
泳の指導員もおり、幼児から水泳の指導を行っているので、
外部コーチとして低学年の子ども達に水泳の指導を行って
もらえば、先生方の負担も減るのではないでしょうか。
移動につきましても、鴨島地区では民間プールに一番遠い
牛島小学校で約４ｋｍｎ距離、車で９分程度、川島の民間
プールでは一番遠い高越小学校からは約9.5ｋｍの距離、
車で約18分の距離です。
またどちらの民間プールも送迎バスを持っているので、利
用すれば学校側の負担も少ないと思います。
低学年の内から、水泳に親しんでおけばその後の水泳の授
業も進めやすくなるのではないでしょうか。
答弁は求めませんが、今後も温暖化が進み、暑さ指数や熱
中症警戒アラートが発令され、屋外での運動禁止が連日続
くのも避けられないと思われますので、しっかりと検討し
て頂く事を要望して、次の質問に移りたいと思います。


３．体育館への空調設備設置は
　　（１）山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況は
　　（２）夏場の体育授業の内容は
　　（３）避難所としても空調設備の整備は

先程の質問でも申しましたが、猛暑日という言葉が度々聞
かれるようになりました。これは気象庁が決められた気温
を越えた時に使用して、警戒を呼び掛ける言葉です。
　最高気温が35℃以上の日を猛暑日、30℃以上35℃未満
を真夏日、25℃以上30℃未満の日を夏日と言います。
　この猛暑日という言葉が使われだしたのは、2007年から
でありそれ以前の66年間で猛暑日が2日以上あった年は8
年しかなかったからです。
　しかし現在では、夏場になると毎日の様に全国で猛暑日が
発表され、徳島県でも今年の７月に真夏日が２５日、猛暑日
が２日、８月も真夏日が25日、猛暑日が2日ありました。

　猛暑日や真夏日そしてその日数の増加は、私たちの生活に
大きな影響を及ぼします。その一つが「猛暑日」と共に予報
用語に追加された「熱中症」です。
昔は日射病と呼ばれていた熱中症は、毎年多くの方が救急搬
送されたり、最悪の場合、死に至ることもある怖い病気です。
　先月２２日には、北海道伊達市の小学校で小学２年生の女
児が、屋外の体育の授業が終わって移動中に倒れて、意識の
ない状態で救急搬送されましたが、病院で死亡が確認され、
熱中症の疑いがあるとの事でした。女児が倒れたのは午前１
１時５０分頃で教室に戻る途中で、体育の授業ではボール投
げや鉄棒、うんていを行っており、教員ら７人が児童に水分
補給をさせており、この女児も水分を取っていたそうです。
伊達市内ではこの日は、午後０時４１分に最高気温33.5度
を記録していたそうです。
　このような悲しい事故を防ぐためには、学校においても教
室だけでなく、体育館にもエアコンを設置して快適に運動が
出来る環境を整えるべきではないでしょうか。
　徳島県の後藤田知事は、令和5年9月補正予算の知事査定
において、夏場の危険な暑さへの対策として、全ての県立学
校の体育館に空調設備を設置するための設計に着手すると説
明し、「『熱中症対策をしっかりと』と私どもも言いながらも、
現実は体育館で冷房のない所で子ども達に運動させている。
こういうことは矛盾している。これは早急に補正予算で対応
していただきたい」と述べ、県立学校施設の機能強化に積極
的に取り組む姿勢を示しています。
　本市の小中学校においても同じことが言えるのではないで
しょうか。
　そこで、
　　（１）山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況は
　　（２）夏場の体育授業の内容は
　　（３）避難所としても空調設備の整備は
　　　　以上３点、お伺いします

〇答　弁　：馬郷副教育長
　体育館への空調設備設置は、のご質問のうち教育委員会教
育総務課分についてご答弁申し上げます。
　山瀬小学校体育館改築の計画当初、教育委員会としまして
は、小学校の体育館であるため、部活動での使用もなく、夏
休みもあることから使用頻度も多くないため、空調設備は考
えておりませんでした。
　しかし、山瀬小学校体育館は、災害時には避難所となりま
す。
近年の災害は、各地で頻繁に起こっており、本市もいつ被災
するか解らない状況であったことから、設計業務を進める中
で、空調の設備費用・維持管理費を調査検討し、関係部局と
協議した結果、防災機能強化のため空調を整備することにし
ました。
　そこでご質問の「山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況
は」についてでございますが、小学校体育館は学校教育に支
障のない範囲で市内の団体にご利用いただいております。空
調設備を利用して頂く場合は、体育館使用料に加え、ランニ
ングコストと同程度の１時間当たり4,400円をお支払いい
ただくこととしており、今のところ市内団体の空調利用はご
ざいません。
　そのため、冷房・暖房とも山瀬小学校の児童が体育館を使
用する機会に、点検運転を兼ね、年に数回程度利用していた
だいております。
　次に、「避難所としても空調設備の整備は」についてでござ
いますが、規模の大きな指定避難所といたしましては、鴨島
は「日本フネン市民プラザ」が、川島は「交流センター」が、
山川は「山瀬小学校体育館」が、美郷では「ふるさとセンタ
ー」と旧町村に1カ所ずつ整備しております。
　これらを加えた市内７７箇所ある指定避難所のうち、空調
設備が整っている施設は５２箇所ございます。
学校体育館への空調設備につきましては、補助率1/3の学校
施設環境改善交付金を活用することができますが、断熱性が
あることが要件となっております。

　市内の学校体育館につきましては、屋根・建具・壁・床下
など断熱性確保の工事も要することから、学校体育館への空
調設備設置につきましては、設置費用やランニングコストを
検証し、加えてレンタルの移動式エアコン、スポットエアコ
ンなどもあることから総合的に勘案した上で、出来る限り避
難所機能が充実するよう調査研究して参りたいと考えており
ます。
以上でございます。

○答 　弁　　：阿部副教育長
　続いて、体育館への空調設備設置についてのご質問のうち、
学校教育課分についてご答弁申し上げます。
　夏場における体育授業、主に6月から7月末までの状況に
ついては、
　小学校においては、体育授業のほとんどが水泳や水遊びに
充てられております。水泳・水遊びを行うことができない場
合には、体育館での体育授業あるいは、教室で保健体育の授
業等を行っています。
　なお、体育館で実施される内容といたしましては、マット・
跳び箱運動の器械体操、ソフトバレーボール等のボール運動、
表現運動等がございました。
　中学校においては、この時期に保健体育の授業を多く設定
しており、その他には、水泳、器械運動やバレーボール等を
行っています。
　夏場の体育授業においては、熱中症警戒アラートや暑さ指
数を把握した上で、児童生徒の健康面を第一とした指導を行
っています。
以上でございます。

○　要　望
ありがとうございます
山瀬小学校の空調設備は、定期点検以外ほとんど使用して
いない、
夏場の体育の授業は、熱中症警戒アラートや暑さ指数で運
動ができない場合には児童生徒の健康面を考えて教室での
授業としている。
避難所としては、旧町村に１カ所ずつ整備しているとのご
答弁でした。
本市においては、地球温暖化による気温上昇による夏場の
教育環境の悪化をいち早く察知し、県下の他の市町村に先
駆けて普通教室に空調設備を設置し、現在は、音楽室や理
科室などの特別教室への設置を進めていると聞いています。

今年の夏は猛暑日が続きましたが、９月に入ってもその勢
いはあまり衰えていません、これから小学校では運動会の
練習等が始まると思いますが、暑い運動場より涼しい体育
館で練習ができれば子供達も十分な練習が出来て、保護者
の皆さんも安心できると思います。
山瀬小学校の体育館には空調設備があるので、ぜひ体育の
授業に実験的に使用してみてその効果を検証してみてはど
うでしょうか。

小中学校の体育館は災害時の避難場所となっておりますが、
他にもスポーツ少年団、地域の社会体育などで利用する場
合も多いと思われます、体育館利用者全体の健康面を第一
に考えていただき、市内の小中学校への空調設備の設置を
要望して。私の一般質問を終わらせていただきます。