２．行財政改革の取組について
（１）公の施設の使用料の見直しは
（２）指定管理者への対応は
先ほども申し上げましたが、市長は公約で「更なる行財政
改革の推進」を上げられています。
本市では、合併翌年の平成１７年度から行財政改革大綱
及び実施計画を策定し、これまで４次にわたり各種の取り
組みを行っておりましたが、令和２年度に将来に向けての
財政面の不安から「財政危機突破宣言」を行い、「予算を
使う前に知恵を使う」の方針で抜本的な行財政改革を断行
し、自主財源の確保や事務事業の見直しによる歳出の適正
化などを行ってきました。
先の６月定例会では、ひとまず当面の財政危機は回避
できたとのことですが、今後も身の丈にあった行財政
改革を継続して、市民に不安を与えないような持続可能
な市政運営を行ってもらいたいと思います。
来年度は、合併して２０周年を迎えますが、この機会
に、合併当初から旧町村の条例等が引き継がれて、その
まま継続されている、公の施設の料金体系や事務取扱の
見直しを行ってはどうでしょうか。
例えば、山川体育館の使用料は１時間当たり５５０円
で、隣接する山川中学校体育館の使用料は１時間５２
０円です。所管が違うだけで同じような施設で料金が
違うのは、市民にとって不公平に思われるのではない
でしょうか。このようなケースは、他にも見受けられ
るのではないかと思います。
本市の条例・例規集を見て見ると、平成１６年１０月
１日制定のものがほとんどで今では時代にそぐわない
ものもあろうかと思います。見直すべきものは見直す
方が良いと思いますが、いかがでしょうか。市のお考え
をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度とは、地方公共団体に代わって公の施設
の管理を指定管理者に代行させる制度で、多様化・高度
化する市民ニーズに効率的・効果的に対応するため、公の
施設の管理に民間の活力を導入し、市民サービスの向上、
行政コストの縮減を図ることを目的とした制度で、平成
１５年に制度化されて、本市では平成１８年度から導入
されています。
私も近所でよく利用させて頂いている、鴨島公民館や文化
研修センターも指定管理者制度によって、鴨島公民館は
民間の建設会社が、文化研修センターはＮＰＯ法人が指定
管理者となって平成１８年から現在まで継続して指定管理
を行っています。
行政が直営で行っていた時に比べて、サービスも良くなり、
利用者もコロナ禍の前までは毎年のように増えており、
鴨島公民館の江川わくわくホールや文化研修センターの
ホールでのイベントや各種の学習講座なども実施回数が
多くなり、市民の方々に喜ばれております。
もう１８年も続けて指定管理をしているので、利用者数
はどの程度増えたか聞いて見ると
鴨島公民館においては、行政が運営していた平成１７年度
には生涯学習講座の開催回数は年間延べ６２回で、生徒数
は４４８人で、公民館の年間利用者は２３，５８７人でし
たが、指定管理者制度になった平成１８年度の生涯学習
講座は１５８回開催、生徒数は６０９人、年間の公民館利
用者は５２，３３０人と前年比で２倍以上となり、利用者
は毎年増加して、平成２８年には年間の利用者数が８３，０
７７人と指定管理者となって３．５倍に増加しています。
文化研修センターにおいても、平成１８年度利用者数が
３４，３９８人でしたが、平成３０年度には６９，８２８人
とほぼ倍増しています。
まさに、指定管理者制度の多様化・高度化する市民ニーズに
効率的・効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の
活力を導入し、市民サービスの向上を図るという趣旨に
マッチした指定管理者ではないかと思います。またその他
の、公の施設の指定管理を行っている指定管理者におきま
しても、それぞれの民間の活力で施設運営に工夫を重ねて、
市民のニーズに対応し市民の皆さんに喜んでもらっています。
しかし、昨今の光熱費の値上げや物価高騰での指定管理者
の固定経費も高騰して運営するのも大変だと思いますが、
指定管理料への配慮をどのようにされているのかお伺い
いたします。
〇答 弁：鳩成総務部長
岸田議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
公の施設の使用料につきましては、合併時の協定において
「原則として、当面現行のとおりとしつつ、同一または類似
する施設の使用料については、できる限り統一する。」ことと
されておりました。
しかしながら、合併後20年が経とうとしている現在でも、
完全な統一運用には至っていないため、施設間で不均衡が
生じているケースが見受けられます。
さらに、公の施設の使用料は、当該移設の利用に係る実費
弁償的な意味で徴収されるものであり、利用者に応分の負担
を求め、当該施設の維持管理に充てるものであることから、
施設を利用しない人との負担の公平性を確保する必要が
あります。
そこで、これらの現状を踏まえ、公の施設の使用料について、
市民サービスの不均衡の是正及び受益者負担の原則に基づき、
統一的な基準により改定を行うとともに、使用料の減免に
つきましても、統一的な基準を設定し、運用の抜本的な見直し
を図ることといたしました。
具体的には、それぞれの施設に係る維持管理経費や貸出部分
面積、総貸出時間等の実績値から、1時間当たりの管理原価
を算出し、受益者負担割合を考慮した上で、適正な使用料を
算出いたします。
また、使用料の減免は、施設の設置目的及び高齢者、障がい者
の社会的弱者への配慮、社会教育団体、社会福祉団体などの
地域における活動を支援・推進する観点から行われているもの
もありますが、その適用範囲についてばらつきがあり、本来の
姿である負担の公平性を損なうおそれがあります。従いまして、
受益と負担の公平性を確保するため、減免措置に係る一定の
基準を設け、統一的に運用することといたします。
改定時期につきましては、令和7年度を予定しており、所定の
作業が終了した段階で､お示ししたいと考えております。
○答 弁 ：岡田副市長
岸田議員のご質問にご答弁申し上げます
昨今の光熱費の値上げや物価高騰の影響により、指定管理者の
固定経費が高騰した場合の対応につきましては、それぞれの協定
書において、物価水準の変動等により指定管理料が不適当になった
場合は、双方協議の上決定すると定めております。
指定管理者から、そのような申し出がございましたら具体的な
影響額等を調査の上適切に対応して参りたいと考えております。
○要 望
ありがとうございました。
合併後20年が経過して、市の施設も大きく変わりました。学校
再編計画によって山川・美郷地区では小学校4校が再編され新
たに高越小学校が誕生し、幼保一体化の推進により、各地域の
幼稚園や保育所が統合され、公設や私設の認定こども園が誕生し、
老朽化した鴨島体育館が取り壊されて図書館やちびっ子プラザや
アリーナなどの複合施設市民プラザが誕生いたしました。
しかし、施設等の利用料は旧の町村の条例のままで据え置かれて
おります。
ご答弁では、市民サービスの不均衡の是正及び受益者負担の原則
から見直しを図るとのことですが、高齢化社会を迎えている現在、
市民の皆さんが自らの健康のため、運動などを続けるために利用
している体育館の使用料などは、減免処置などを配慮していただき、
市民が利用しやすい安価な方向での検討をお願いしたいと思います。
また、指定管理者制度は公の施設を民間の活力を導入し市民
サービスを向上させるのが目的のはずです。市が指定した指定
管理者は市の下請けではなく対等の立場であります。市民ニーズ
に応えて運営され、市民の利用者数も増加している指定管理者など
に対しては市も十分なバックアップ体制を採って欲しいと思います。
市民の暮らしや福祉においての満足度を高めるためにも、公の施設
の利用料の軽減を要望して次の質問に移りたいと思います。
（１）公の施設の使用料の見直しは
（２）指定管理者への対応は
先ほども申し上げましたが、市長は公約で「更なる行財政
改革の推進」を上げられています。
本市では、合併翌年の平成１７年度から行財政改革大綱
及び実施計画を策定し、これまで４次にわたり各種の取り
組みを行っておりましたが、令和２年度に将来に向けての
財政面の不安から「財政危機突破宣言」を行い、「予算を
使う前に知恵を使う」の方針で抜本的な行財政改革を断行
し、自主財源の確保や事務事業の見直しによる歳出の適正
化などを行ってきました。
先の６月定例会では、ひとまず当面の財政危機は回避
できたとのことですが、今後も身の丈にあった行財政
改革を継続して、市民に不安を与えないような持続可能
な市政運営を行ってもらいたいと思います。
来年度は、合併して２０周年を迎えますが、この機会
に、合併当初から旧町村の条例等が引き継がれて、その
まま継続されている、公の施設の料金体系や事務取扱の
見直しを行ってはどうでしょうか。
例えば、山川体育館の使用料は１時間当たり５５０円
で、隣接する山川中学校体育館の使用料は１時間５２
０円です。所管が違うだけで同じような施設で料金が
違うのは、市民にとって不公平に思われるのではない
でしょうか。このようなケースは、他にも見受けられ
るのではないかと思います。
本市の条例・例規集を見て見ると、平成１６年１０月
１日制定のものがほとんどで今では時代にそぐわない
ものもあろうかと思います。見直すべきものは見直す
方が良いと思いますが、いかがでしょうか。市のお考え
をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度とは、地方公共団体に代わって公の施設
の管理を指定管理者に代行させる制度で、多様化・高度
化する市民ニーズに効率的・効果的に対応するため、公の
施設の管理に民間の活力を導入し、市民サービスの向上、
行政コストの縮減を図ることを目的とした制度で、平成
１５年に制度化されて、本市では平成１８年度から導入
されています。
私も近所でよく利用させて頂いている、鴨島公民館や文化
研修センターも指定管理者制度によって、鴨島公民館は
民間の建設会社が、文化研修センターはＮＰＯ法人が指定
管理者となって平成１８年から現在まで継続して指定管理
を行っています。
行政が直営で行っていた時に比べて、サービスも良くなり、
利用者もコロナ禍の前までは毎年のように増えており、
鴨島公民館の江川わくわくホールや文化研修センターの
ホールでのイベントや各種の学習講座なども実施回数が
多くなり、市民の方々に喜ばれております。
もう１８年も続けて指定管理をしているので、利用者数
はどの程度増えたか聞いて見ると
鴨島公民館においては、行政が運営していた平成１７年度
には生涯学習講座の開催回数は年間延べ６２回で、生徒数
は４４８人で、公民館の年間利用者は２３，５８７人でし
たが、指定管理者制度になった平成１８年度の生涯学習
講座は１５８回開催、生徒数は６０９人、年間の公民館利
用者は５２，３３０人と前年比で２倍以上となり、利用者
は毎年増加して、平成２８年には年間の利用者数が８３，０
７７人と指定管理者となって３．５倍に増加しています。
文化研修センターにおいても、平成１８年度利用者数が
３４，３９８人でしたが、平成３０年度には６９，８２８人
とほぼ倍増しています。
まさに、指定管理者制度の多様化・高度化する市民ニーズに
効率的・効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の
活力を導入し、市民サービスの向上を図るという趣旨に
マッチした指定管理者ではないかと思います。またその他
の、公の施設の指定管理を行っている指定管理者におきま
しても、それぞれの民間の活力で施設運営に工夫を重ねて、
市民のニーズに対応し市民の皆さんに喜んでもらっています。
しかし、昨今の光熱費の値上げや物価高騰での指定管理者
の固定経費も高騰して運営するのも大変だと思いますが、
指定管理料への配慮をどのようにされているのかお伺い
いたします。
〇答 弁：鳩成総務部長
岸田議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
公の施設の使用料につきましては、合併時の協定において
「原則として、当面現行のとおりとしつつ、同一または類似
する施設の使用料については、できる限り統一する。」ことと
されておりました。
しかしながら、合併後20年が経とうとしている現在でも、
完全な統一運用には至っていないため、施設間で不均衡が
生じているケースが見受けられます。
さらに、公の施設の使用料は、当該移設の利用に係る実費
弁償的な意味で徴収されるものであり、利用者に応分の負担
を求め、当該施設の維持管理に充てるものであることから、
施設を利用しない人との負担の公平性を確保する必要が
あります。
そこで、これらの現状を踏まえ、公の施設の使用料について、
市民サービスの不均衡の是正及び受益者負担の原則に基づき、
統一的な基準により改定を行うとともに、使用料の減免に
つきましても、統一的な基準を設定し、運用の抜本的な見直し
を図ることといたしました。
具体的には、それぞれの施設に係る維持管理経費や貸出部分
面積、総貸出時間等の実績値から、1時間当たりの管理原価
を算出し、受益者負担割合を考慮した上で、適正な使用料を
算出いたします。
また、使用料の減免は、施設の設置目的及び高齢者、障がい者
の社会的弱者への配慮、社会教育団体、社会福祉団体などの
地域における活動を支援・推進する観点から行われているもの
もありますが、その適用範囲についてばらつきがあり、本来の
姿である負担の公平性を損なうおそれがあります。従いまして、
受益と負担の公平性を確保するため、減免措置に係る一定の
基準を設け、統一的に運用することといたします。
改定時期につきましては、令和7年度を予定しており、所定の
作業が終了した段階で､お示ししたいと考えております。
○答 弁 ：岡田副市長
岸田議員のご質問にご答弁申し上げます
昨今の光熱費の値上げや物価高騰の影響により、指定管理者の
固定経費が高騰した場合の対応につきましては、それぞれの協定
書において、物価水準の変動等により指定管理料が不適当になった
場合は、双方協議の上決定すると定めております。
指定管理者から、そのような申し出がございましたら具体的な
影響額等を調査の上適切に対応して参りたいと考えております。
○要 望
ありがとうございました。
合併後20年が経過して、市の施設も大きく変わりました。学校
再編計画によって山川・美郷地区では小学校4校が再編され新
たに高越小学校が誕生し、幼保一体化の推進により、各地域の
幼稚園や保育所が統合され、公設や私設の認定こども園が誕生し、
老朽化した鴨島体育館が取り壊されて図書館やちびっ子プラザや
アリーナなどの複合施設市民プラザが誕生いたしました。
しかし、施設等の利用料は旧の町村の条例のままで据え置かれて
おります。
ご答弁では、市民サービスの不均衡の是正及び受益者負担の原則
から見直しを図るとのことですが、高齢化社会を迎えている現在、
市民の皆さんが自らの健康のため、運動などを続けるために利用
している体育館の使用料などは、減免処置などを配慮していただき、
市民が利用しやすい安価な方向での検討をお願いしたいと思います。
また、指定管理者制度は公の施設を民間の活力を導入し市民
サービスを向上させるのが目的のはずです。市が指定した指定
管理者は市の下請けではなく対等の立場であります。市民ニーズ
に応えて運営され、市民の利用者数も増加している指定管理者など
に対しては市も十分なバックアップ体制を採って欲しいと思います。
市民の暮らしや福祉においての満足度を高めるためにも、公の施設
の利用料の軽減を要望して次の質問に移りたいと思います。
吉野川市議会令和５年１２月定例会
薫風会代表質問 岸田益雄
１． ２期目の市政について
（１） 公約の優先度は
（２） 政治的活動は
（３） 行政への取り組みは
議長の許可を得ましたので、薫風会の代表質問を行います。
まずは、原井市長の市長選挙当選をお慶び申し上げます。
１期目の原井市長の市政運営に対して、市民の皆様が賛同
され無投票当選となり、２期目の市政運営となるわけで
ございます。
市長は当選後の場で「２期目について、本格的な人口減少
社会に突入している中で、市政のかじ取り役を担うことは
大変な重責である。その中で、着実に財源を生み出して、
まず市民の皆様の暮らしや福祉において満足度を高める、
また外から見た吉野川市の魅力度を高める事に注力したい。
１期目の４年間はコロナ禍の影響もあり、思い描くような
市政運営が出来なかった。そのほとんどの時間を行財政改革
に費やされた。その中で、少しばかり余裕の財源が生まれて
きたので、次代を担う子ども達のために積極的に使っていきたい。
ごみ焼却場の地元の方々との話し合いの場を３０回以上設
けて、全てに参加して住民の方達と対話した。今後も、市民
の方々との対話の場を常に設けていくことが重要であると思
う。」などの、お話をされました。
令和元年１０月の市長選挙初当選当時は、長年所属されて
いた青年会議所の使命の様に「積極的な変革を創造し開拓す
るために、能動的に活動できる機会を提供する」また、「行動
的市民活動を支援するネットワークをもつ先導的機関となる」
というビジョンに基づき、市政を運営していこうと思っていい
たのではないかと、推察いたしますが、令和元年末からの新型
コロナウイルス感染症の影響で、市外への活動は制限され、
各種の会合ですら開催出来ずに書面会議となり、市役所内でも
感染者が出たり、ワクチン接種の対応に追われたりで、行政
対応に追われて政治活動が出来ずに３年余りを過ごされたと
思います。
今年５月より、感染症の分類が２類から５類に移行し、
やっと外部に出ての政治活動を行う事に制限が無くなり、
東京等への要望活動も活発に行われていると思います。
この度の公約では、暮らしを守る！ふるさと再生をテーマに
・暮らし・福祉の満足度向上
・成長する産業づくりの拡大
・子育て・教育の満足度向上
・安心・安全なまちづくりの拡大
・移住定住・にぎわい創出の魅力度向上
・持続可能な地域づくりと市役所の変革
以上の６点を掲げられており
今、定例会の所信でも述べられておりますが
今後の４年間での公約の優先度などについてはどのように
考えられているのかお伺いいたします。
次に、市長の仕事としては、外に向いての政治的活動と
内に向いての行政的活動の２面があると思いますが、
まずは、政治的手腕を発揮して、人口減少社会の中で
財源を見出すために、市長トップセールスによる吉野川
市のPRで企業誘致や特産品の販売増進、ふるさと納税
の増額、移住定住によるにぎわい創出、関係各省からの
交付金や助成金の交渉、河川の利水・治水などの要望
等々・・・若さとJC時代のネットワークなどを活用
して積極的に政治活動を行ってはどうでしょうか。
また、市政の発展のためには徳島県との関係も大事で
あります。現在は政策監の席が空席となっておりますが、
改めて県と協議して政策監を招き入れてはどうでしょうか？
市長のお考えをお伺いいたします。
次に、行政への取り組み
についてお伺いします。
公約の中で、持続可能な地域づくりと市役所の変革を
上げておられますが、初当選時は「市役所は市民の役に
たつ所」というフレーズを言われ、この４年間で市役所
内の組織や配置も市民が利用しやすいようになってきた
と思われます。
しかし、更なる行財政改革の推進や住民サービス意識
向上へ徹底した職員の意識改革などを公約に上げられ
ていることは、まだまだ改善の余地があると考えてい
るのではないでしょうか。
先程、市長には今後４年間は政治的活動を積極的に
行ってもらいたいとお願いいたしましたが、行政改革
については、行政的活動を担う副市長の役割が大きい
のではないでしょうか。
岡田副市長は先月の臨時議会において再任されましたが、
副市長として４年間の職務を振り返り吉野川市政をどう
思ったのか、また今後４年間、市長が政治的活動を積極
的に行う場合に行政組織の責任者として、市民に対し
また職員に対してどのようなスタンスで行政を進めて
いくのかを、副市長にお伺いいたします。
また、副市長の職務としては、市長を補佐する役目と
市職員を監督する役目もあると思います。この度、
新たな取り組みとして「吉野川市職員地域貢献活動
応援制度」を設けましたが、どのような取り組みを
考えているのか伺いいたします。
○市 長
「２期目の市政運営について」のご質問に、ご答弁申し
上げます。
開会日の所信において申し上げましてとおり、私の１期
目の政策につきまして、中心市街地のにぎわい創出など、
一定の成果が現れた一方で、新型コロナウイルス禍や財政
危機の影響を受け、４年間のほとんどを行財政改革に費やす
など、思い描く市政運営ができなかったことも事実であります。
こうしたことから、今後４年間の取組方針につきましては、
これまでの６つの基本政策の柱を継続することといたしました。
その上で、個々具体の取組を掲げ、市民の皆様に吉野川市
に住んで良かったと実感していただけるまちづくりを進
めていく所存です。
議員ご質問の「公約の優先度」でありますが、私が２期目
の公約とした、それぞれの取組につきましては、どれを取り
ましても、今後４年間の中で必要不可欠であり、かつ、実現
可能と判断し、掲げたものでございます。今後、市民の皆様
のご意見等をお聴きしながら、実施時期などを見極め、でき
るだけ早期の実現を目指して参りたいと考えております。
公約の１つである「市長トップセールスによる吉野川市プロ
モーションの推進」につきましても、私自身が先頭に立って、
積極的に県外へ飛び出し、物産PRや移住者の獲得、企業誘致
などのセールスを行って参りたいと考えており、現在、その準備
を進めているところでございます。
また、政策監の招聘につきましては、これまで７名の県職員
の方々を総務部長又は政策監として招き入れ、県と本市のパイプ
役として重要な役割を果たしていただいたところでありますが、
合併後２０年が経過しようとしている中、市職員も育ってきたと
考えており、現体制に至った次第です。
県との関係性構築につきましては、私自身も重要と考え、毎年度、
県への職員派遣を行っており、各世代ごとに良い関係性が構築さ
れていると考えているところです。
議員各位におかれましては、円滑な市政運営に向け、引き続き
ご理解とご協力を賜りますよう、よろしく申し上げます。
○副市長
「行政への取り組みは」について、ご答弁申し上げます。
先ほどの市長の答弁にもございましたが、これまでの4年間
を振り返りますと、新型コロナウイルス禍や財政危機の影響に
より、そのほとんどを行財政改革に費やすなど、非常に厳しい
局面での市政運営でありました。
そのような状況下におきましても、原井市長の補佐役として、
市政の円滑な運営と持続可能なまちづくりの実現を目指して、
本市の更なる発展・充実を目指して職務に当たってきたところ
であり、少しずつではございますが、市長が掲げる政策の成果
が現れていると考えております。
また、副市長の役割は、地方自治法に規定されているとおり、
「市長を補佐し、市長の命を受け、政策や企画の立案を行う
とともに、職員を監督する。」ことであります。
市長が掲げる政策の実現こそが､市民の皆様の暮らしと福祉
の満足度向上や、本市の魅力度向上に繋がることから、市政
運営のあらゆる場面において市長を支えることは当然ですが、
市長と職員のパイプ役となり、庁内のバランスを保ち、日々の
業務が正確かつ円滑に進むよう指南するとともに、早期の政策
実現を図って参りたいと考えております。
なお、来年1月から運用を開始いたします「吉野川市職員
地域貢献活動応援制度」につきましては、市長所信にもござ
いましたとおり、職員が職務外において、積極的に地域貢献
活動をすることで、市民参画が進むとともに、市民との協働
によるまちづくりがより一層活発になることが期待できる
ことから導入するもので、決して営利目的ということでは
なく、人材育成の一環として、地域に飛び出す職員の育成を
目指すため、基準を設けたものでございます。
今後におきましても、市長が掲げる政策の実現に向け、全力
で取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、議員の
皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
市長は、１期目の４年間はコロナ禍や財政危機の影響で、
思い描く市政運営が出来なかった。今後の４年間は６つの
基本政策を市民の皆様の意見を聴きながら出来るだけ、
早期に実現したい。
市長のトップセールスについては現在準備を進めている
との事ですが、大いに期待したいと思います。
先日の日本経済新聞に、政府が2015年から少子化対策
で重視する「出生率１．８」を2022年は92町村が実現
し、それは全市区町村の５％で、2015年と比べると半減
している。日本全体で出生率が下げ止まらない中、高水準
を保ち続ける自治体は、立地企業との提携や宅地開発、教育
拡充などにより、子育て世帯が暮らしやすい環境を整えて
いる。とありました。
人口減少時代に突入している現在、本市が持続可能な自治
体となるよう、市長のトップセールスによって、雇用の機会を
増やすための企業誘致などを積極的に行って欲しいと思います。
また、徳島県とは継続的に良い関係性を保って欲しいと思
います。
副市長は市長の補佐役に徹して職員とのパイプ役となると
のことですが、しっかりと市民や職員の皆さんの声を受け止
めて市政運営に励んで頂きたいと思います。
今後の吉野川市の発展は市長のリーダーシップと政治力、
副市長の市政の円滑な運営にかかっていると思いますので、
ご期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
薫風会代表質問 岸田益雄
１． ２期目の市政について
（１） 公約の優先度は
（２） 政治的活動は
（３） 行政への取り組みは
議長の許可を得ましたので、薫風会の代表質問を行います。
まずは、原井市長の市長選挙当選をお慶び申し上げます。
１期目の原井市長の市政運営に対して、市民の皆様が賛同
され無投票当選となり、２期目の市政運営となるわけで
ございます。
市長は当選後の場で「２期目について、本格的な人口減少
社会に突入している中で、市政のかじ取り役を担うことは
大変な重責である。その中で、着実に財源を生み出して、
まず市民の皆様の暮らしや福祉において満足度を高める、
また外から見た吉野川市の魅力度を高める事に注力したい。
１期目の４年間はコロナ禍の影響もあり、思い描くような
市政運営が出来なかった。そのほとんどの時間を行財政改革
に費やされた。その中で、少しばかり余裕の財源が生まれて
きたので、次代を担う子ども達のために積極的に使っていきたい。
ごみ焼却場の地元の方々との話し合いの場を３０回以上設
けて、全てに参加して住民の方達と対話した。今後も、市民
の方々との対話の場を常に設けていくことが重要であると思
う。」などの、お話をされました。
令和元年１０月の市長選挙初当選当時は、長年所属されて
いた青年会議所の使命の様に「積極的な変革を創造し開拓す
るために、能動的に活動できる機会を提供する」また、「行動
的市民活動を支援するネットワークをもつ先導的機関となる」
というビジョンに基づき、市政を運営していこうと思っていい
たのではないかと、推察いたしますが、令和元年末からの新型
コロナウイルス感染症の影響で、市外への活動は制限され、
各種の会合ですら開催出来ずに書面会議となり、市役所内でも
感染者が出たり、ワクチン接種の対応に追われたりで、行政
対応に追われて政治活動が出来ずに３年余りを過ごされたと
思います。
今年５月より、感染症の分類が２類から５類に移行し、
やっと外部に出ての政治活動を行う事に制限が無くなり、
東京等への要望活動も活発に行われていると思います。
この度の公約では、暮らしを守る！ふるさと再生をテーマに
・暮らし・福祉の満足度向上
・成長する産業づくりの拡大
・子育て・教育の満足度向上
・安心・安全なまちづくりの拡大
・移住定住・にぎわい創出の魅力度向上
・持続可能な地域づくりと市役所の変革
以上の６点を掲げられており
今、定例会の所信でも述べられておりますが
今後の４年間での公約の優先度などについてはどのように
考えられているのかお伺いいたします。
次に、市長の仕事としては、外に向いての政治的活動と
内に向いての行政的活動の２面があると思いますが、
まずは、政治的手腕を発揮して、人口減少社会の中で
財源を見出すために、市長トップセールスによる吉野川
市のPRで企業誘致や特産品の販売増進、ふるさと納税
の増額、移住定住によるにぎわい創出、関係各省からの
交付金や助成金の交渉、河川の利水・治水などの要望
等々・・・若さとJC時代のネットワークなどを活用
して積極的に政治活動を行ってはどうでしょうか。
また、市政の発展のためには徳島県との関係も大事で
あります。現在は政策監の席が空席となっておりますが、
改めて県と協議して政策監を招き入れてはどうでしょうか？
市長のお考えをお伺いいたします。
次に、行政への取り組み
についてお伺いします。
公約の中で、持続可能な地域づくりと市役所の変革を
上げておられますが、初当選時は「市役所は市民の役に
たつ所」というフレーズを言われ、この４年間で市役所
内の組織や配置も市民が利用しやすいようになってきた
と思われます。
しかし、更なる行財政改革の推進や住民サービス意識
向上へ徹底した職員の意識改革などを公約に上げられ
ていることは、まだまだ改善の余地があると考えてい
るのではないでしょうか。
先程、市長には今後４年間は政治的活動を積極的に
行ってもらいたいとお願いいたしましたが、行政改革
については、行政的活動を担う副市長の役割が大きい
のではないでしょうか。
岡田副市長は先月の臨時議会において再任されましたが、
副市長として４年間の職務を振り返り吉野川市政をどう
思ったのか、また今後４年間、市長が政治的活動を積極
的に行う場合に行政組織の責任者として、市民に対し
また職員に対してどのようなスタンスで行政を進めて
いくのかを、副市長にお伺いいたします。
また、副市長の職務としては、市長を補佐する役目と
市職員を監督する役目もあると思います。この度、
新たな取り組みとして「吉野川市職員地域貢献活動
応援制度」を設けましたが、どのような取り組みを
考えているのか伺いいたします。
○市 長
「２期目の市政運営について」のご質問に、ご答弁申し
上げます。
開会日の所信において申し上げましてとおり、私の１期
目の政策につきまして、中心市街地のにぎわい創出など、
一定の成果が現れた一方で、新型コロナウイルス禍や財政
危機の影響を受け、４年間のほとんどを行財政改革に費やす
など、思い描く市政運営ができなかったことも事実であります。
こうしたことから、今後４年間の取組方針につきましては、
これまでの６つの基本政策の柱を継続することといたしました。
その上で、個々具体の取組を掲げ、市民の皆様に吉野川市
に住んで良かったと実感していただけるまちづくりを進
めていく所存です。
議員ご質問の「公約の優先度」でありますが、私が２期目
の公約とした、それぞれの取組につきましては、どれを取り
ましても、今後４年間の中で必要不可欠であり、かつ、実現
可能と判断し、掲げたものでございます。今後、市民の皆様
のご意見等をお聴きしながら、実施時期などを見極め、でき
るだけ早期の実現を目指して参りたいと考えております。
公約の１つである「市長トップセールスによる吉野川市プロ
モーションの推進」につきましても、私自身が先頭に立って、
積極的に県外へ飛び出し、物産PRや移住者の獲得、企業誘致
などのセールスを行って参りたいと考えており、現在、その準備
を進めているところでございます。
また、政策監の招聘につきましては、これまで７名の県職員
の方々を総務部長又は政策監として招き入れ、県と本市のパイプ
役として重要な役割を果たしていただいたところでありますが、
合併後２０年が経過しようとしている中、市職員も育ってきたと
考えており、現体制に至った次第です。
県との関係性構築につきましては、私自身も重要と考え、毎年度、
県への職員派遣を行っており、各世代ごとに良い関係性が構築さ
れていると考えているところです。
議員各位におかれましては、円滑な市政運営に向け、引き続き
ご理解とご協力を賜りますよう、よろしく申し上げます。
○副市長
「行政への取り組みは」について、ご答弁申し上げます。
先ほどの市長の答弁にもございましたが、これまでの4年間
を振り返りますと、新型コロナウイルス禍や財政危機の影響に
より、そのほとんどを行財政改革に費やすなど、非常に厳しい
局面での市政運営でありました。
そのような状況下におきましても、原井市長の補佐役として、
市政の円滑な運営と持続可能なまちづくりの実現を目指して、
本市の更なる発展・充実を目指して職務に当たってきたところ
であり、少しずつではございますが、市長が掲げる政策の成果
が現れていると考えております。
また、副市長の役割は、地方自治法に規定されているとおり、
「市長を補佐し、市長の命を受け、政策や企画の立案を行う
とともに、職員を監督する。」ことであります。
市長が掲げる政策の実現こそが､市民の皆様の暮らしと福祉
の満足度向上や、本市の魅力度向上に繋がることから、市政
運営のあらゆる場面において市長を支えることは当然ですが、
市長と職員のパイプ役となり、庁内のバランスを保ち、日々の
業務が正確かつ円滑に進むよう指南するとともに、早期の政策
実現を図って参りたいと考えております。
なお、来年1月から運用を開始いたします「吉野川市職員
地域貢献活動応援制度」につきましては、市長所信にもござ
いましたとおり、職員が職務外において、積極的に地域貢献
活動をすることで、市民参画が進むとともに、市民との協働
によるまちづくりがより一層活発になることが期待できる
ことから導入するもので、決して営利目的ということでは
なく、人材育成の一環として、地域に飛び出す職員の育成を
目指すため、基準を設けたものでございます。
今後におきましても、市長が掲げる政策の実現に向け、全力
で取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、議員の
皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
市長は、１期目の４年間はコロナ禍や財政危機の影響で、
思い描く市政運営が出来なかった。今後の４年間は６つの
基本政策を市民の皆様の意見を聴きながら出来るだけ、
早期に実現したい。
市長のトップセールスについては現在準備を進めている
との事ですが、大いに期待したいと思います。
先日の日本経済新聞に、政府が2015年から少子化対策
で重視する「出生率１．８」を2022年は92町村が実現
し、それは全市区町村の５％で、2015年と比べると半減
している。日本全体で出生率が下げ止まらない中、高水準
を保ち続ける自治体は、立地企業との提携や宅地開発、教育
拡充などにより、子育て世帯が暮らしやすい環境を整えて
いる。とありました。
人口減少時代に突入している現在、本市が持続可能な自治
体となるよう、市長のトップセールスによって、雇用の機会を
増やすための企業誘致などを積極的に行って欲しいと思います。
また、徳島県とは継続的に良い関係性を保って欲しいと思
います。
副市長は市長の補佐役に徹して職員とのパイプ役となると
のことですが、しっかりと市民や職員の皆さんの声を受け止
めて市政運営に励んで頂きたいと思います。
今後の吉野川市の発展は市長のリーダーシップと政治力、
副市長の市政の円滑な運営にかかっていると思いますので、
ご期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
令和５年吉野川市議会９月定例会一般質問
１．メタバースによる仮想教室への取り組みは
（１）本市の不登校児童･生徒の現状は
（２）適応指導教室の利用状況は
（３）メタバースを利用して仮想教室を実施すれば
近年、小・中学校における不登校児童・生徒が増加し続け
ており、令和３年度には過去最高の約２４万人となり、小
学校で81,498人の児童、中学校で163,442人の生徒
が不登校となっております。本市でも不登校の児童や生徒
は増加しているのではないかと思いますが、昨年１２月定
例会で令和３年度の本市の不登校の現状を質問いたしまし
たが、令和３年度における30日以上の欠席者は、小学校
29名、中学校64名の合計93名であるとの答弁であり
ましたが、令和4年度における不登校児童・生徒はどうな
のか。また、1学期を終えて2学期に入っておりますが、
令和5年度においての現状はどうなのかをお伺いします。
次に、川島にある適応指導教室「つつじ学級」ですが、不
登校児童・生徒の指導や学校生活へ復帰を支援することを
目的に設置されていますが現在の利用状況をお伺いいたし
ます。
また、令和３年３月定例会の文教厚生常任委員会において
「つつじ学級」の地区別利用者を質問したところ現在の在
籍者は１１名で、鴨島地区７名、川島地区２名、山川地区
２名であるとの答弁を頂き、鴨島地区の在籍者が多く、川
島まで通級するのに不便なので鴨島地区にも適応指導教室
を設置出来ないかとの要望を行いましたが、その後の取り
組みはどうなっているのかも併せてお伺いします。
次に、最近では不登校児童･生徒の対策として、現実の学校
への登校が困難な児童生徒に、心理的に負担の少ないイン
ターネット上に学校を模した仮想教室、いわゆるメタバー
スを利用したバーチャルスクールに、自分を模したキャラ
クター（いわゆるアバター）を操り、バーチャルスクール
に登校するシステムを全国の学校や教育委員会が採用して
活用されています。
薫風会として、このシステムを活用している帯広市に視察
に行き、そのシステムや運用方法を学んでまいりました。
帯広市も本市と同じように、不登校児童・生徒の問題に苦
慮しており、市内に教育支援センター（本市における適応
指導教室）が一か所しか無く、通所に通う手段に保護者が
苦慮しているという、本市と同じような状況でした。
文部科学省のGIGAスクール構想で一人一台タブレットが
全児童・生徒に配布され、令和元年の文部科学省の不登校
７要件のICTを使って要件を満たせば出席扱いになるとい
う環境があったので、メタバースによる仮想教室を始めた
そうです。
オンラインを活用した学習支援や体験活動を通して、多様
な学びの機会を確保し、学校復帰や社会的自立につなげて
いくことを目的にしているそうです。
また、リモートではなく、なぜメタバースにしたのかと聞
くと、リモートでは中々繋がりにくく、メタバースにすれ
ばアバターを使うことで繋がり易くなり参加しやすくなる
との事でした。
本市でも、不登校対策としてメタバース（インターネット
上の仮想空間）をして仮想教室などの「子どもの居場所」
に取り組んでみてはどうかと思いますが、教育委員会の考
えをお伺いします。
〇答 弁 ：阿部副教育長
メタバースによる仮想教室への取り組みについてのご質
問にご答弁申し上げます。
まず、令和４年度における市内の小中学校において、年間
３０日以上欠席した児童生徒数につきましては、小学生２
０名、中学生３５名、合計５５名であり、前年比３８名の
減となっています。また、令和５年度の１学期の状況につ
いては、７月３１日現在で、小学生８名、中学生２３名、
合計３１名となっています。
次に、適応指導教室（つつじ学級）の本年度の在籍状況に
ついてでございますが、本年７月末現在で、小学生１名、
中学生９名、合計１０名の在籍があり、うち、鴨島地区４
名、川島地区１名、山川地区５名となっております。
また、利用状況につきましては、１日当たりの通室人数の
平均は、４月1.9名、５月3.3名、６月4.2名、7月5.8
名となっております。
鴨島地区での新たな適応指導教室の設置につきましては、
教育委員会内において検討をして参りましたが、適切な設
置場所に苦慮している状況でございます。そこで、適応指
導教室の在り方も含め、市内小学4年生から中学3年生ま
での全保護者に対し、学校を通じてアンケート調査を実施
したところであり、今後、得られた結果を参考に、適応指
導教室の在り方についてさらに検討して参ります。
最後に、メタバースを利用した仮想教室の実施について
でございますが、主な利点といたしましては、まわりとの
コミュニケーションが苦手な子供も、仮想教室内の自分の
分身であるアバターを介することで、他者とのコミュニケ
ーションが気軽にとれるようになったり、不登校の子供に
も自宅以外での居場所ができ、社会との接点を持つきっか
けになることが期待されています。
一方、導入については、技術的な課題、運営体制の構築、
適切な教育プログラムの編成、児童生徒のプライバシー保
護等、取り組まなければならない課題もございます。
私自身も、メタバースを利用した不登校対応については、
今回の議員からのお話や資料提供により理解を深めること
が出来ました。今のところは資料上での認識の段階ではあ
りますが、仮想教室の取り組みは、不登校の児童生徒に対
して、学習する機会や場を広く提供することが可能になる
など、有意義な取組みの一つであると捉えており、今後調
査・研究を進めて参ります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
不登校の児童生徒が令和４年度は前年に比べて３８名も減
少して５５名との事。また、令和５年７月末では不登校の
児童生徒が３１名との事で年々減少しているとのご答弁で
した。
また、つつじ学級の在籍者数も前年より減少しているよう
です。
これも現場の教職員の皆様の努力の成果ではないかと思い
ますが、今後も子供達のわずかなサインを見落とさずに、
常にコミュニケーションをとり子ども達の気持ちに寄り添
って、楽しい学校生活を送れるように努力を重ねて欲しい
と思います。
適応指導教室の在り方も保護者の皆さんの意見も参考に検
討するとの事ですが、十分にアンケート結果を吟味してよ
り良い方向性を示して頂くようお願いいたします。
メタバースを利用した仮想教室については、多くの課題が
あるとの事ですが、東京都教育委員会は、「バーチャル・ラ
ーニング・プラットホーム」というシステムを開発し運用
を開始しています。また、九州の熊本市、我々が視察に行
った北海道の帯広市など全国各地でメタバースを使った仮
想教室が開設されており、埼玉県戸田市には７月に永岡文
部科学大臣が「メタバース登校」への取り組みを視察に行
っております。
永岡大臣は視察の最後に「参加している子ども達はゲーム
感覚があるようで、とても楽しそうだった。オンラインを
含め、一人一人の子どもに合った支援が不登校対策に効果
を上げていることがよく分かった。こうした試みを全国に
広げていきたいという気持ちは文科省全体が持っている」
と発言しています。
また、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対
策「ＣＯＣＯＬＯプラン」の中でも、不登校の児童生徒す
べての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環
境を整える。オンラインによる広域支援。メタバースの活
用について、実践事例を踏まえ研究するとあり、国として
の姿勢を示しています。
そこで再問いたしますが、メタバースによる仮想教室につ
いて調査・研究を進めるとのことですが、どのように進め
ていくのかお伺いいたします。
○答 弁 ：阿部教育長
岸田議員からのご再問にご答弁申し上げます。
メタバースの活用は、不登校児童生徒への支援に新たな展
望をもたらすものと期待をしております。
今後の調査研究についてでございますが、主な調査項目と
いたしましては、教育内容とカリキュラムの効果や実用性、
児童生徒の反応や教育者の意見、取り組みの持続可能性、
そして、財政的側面等について調査を行い、本市における
メタバースの有効性を検証する材料とすることでございま
す。
まず、調査の初期段階としてウェブ調査を行い、インター
ネットを活用して先進地の教育実践やメタバースの取組事
例などを収集します。さらに、電話やオンライン会議ツー
ルを活用し、関係者にお話を伺うことで、より詳細な情報
を得たいと考えております。
なお、今後の日程やその他の調整が整えば、仮想教室を実
施している自治体の視察要請を行い、メタバースの取組が
どのように運用され、どのような効果や課題があるのか等、
調査できればと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました
厚生労働省の『「社会的ひきこもり」に関する相談･援助
状況実態調査報告」』によれば、就学・就職をせず、自宅中
心の生活が６ヶ月以上続いている人で、疾患がなく、家族
以外の人と親密な関係を維持していない人を「ひきこもり」
と規定していますが、ひきこもりの内、小中学時代に不登
校を経験した人は約3割だそうです。
同調査によれば、引きこもりの人の不登校経験の有無は、
小学校・中学校いずれかで経験があるのが33.5%で、社会
的引きこもりにおちいっている人の3人に１人が、小･中
学時代に不登校を経験しているということになります。
小中学校のときに不登校におちいり、長期間の不登校が継
続してしまった場合、単に学校に行けないというだけでな
く、社会との接点を失い、社会的ひきこもりへと発展して
いく恐れがあります。
不登校の原因は、児童生徒それぞれに違うと思いますが、
長期間不登校になって再び学校に登校するのは大変な勇気
がいると思います。
そんなときに、自分の居場所があり気軽に相談できる人な
どがいれば、安心して自分を見つめ直し､他人とのコミュニ
ケーションも取りやすくなるのではないでしょうか。
今回、提案したメタバースによる仮想教室はその入り口に
なるのではないかと思います。
自分自身では面と向かって言えないことも、自分の仮想分
身のアバターを使って、アバター同士で話をしたり、カウ
ンセラーに相談したりすることは容易に出来ると思います。
デジタル時代に育ってきた、Z世代の子ども達が学校での
リアルな対人関係などで登校出来なくなった時に、バーチ
ャル・フリースクールで自分の居場所を見つけるのも、今
の時代の教育の一つの姿かも知れません。
不登校対策の一つとして、メタバースによる仮想教室につ
いて、十分に調査・研究をして頂き、本市に合ったシステ
ムやプラットホームを構築して頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。
２．小学校における体育授業について
（１）今年のプールを使っての授業は
（２）プールが使えない場合の対応は
（３）民間のプール施設の利用は
長くて暑かった夏休みも終わり、子供たちは先月末から元
気に学校に通っています
地球温暖化の影響でしょうか年々夏の気温も上がってきて
おり、今年の7月も最高気温が30度を超えたのが、31
日中24日もあり学校での活動も大変ではなかったかと思
われます。
夏場の体育の授業と言えば、プールを使っての水泳の授業
が多いと思いますが、本市での水泳の授業の現状をお伺い
いたします。
また、徳島県から発令される熱中症警戒アラートや暑さ指
数によって、屋外での運動が禁止される場合もあると聞い
ておりますが、その場合の対応についてもお伺いします。
次に、市内の小中学校に設置されているプールですが、ス
ポーツ庁の調査によりますと、全国の小中学校の屋外プー
ルは令和3年度は21,607か所と25年前に比べて2割
以上減少していて、民間の屋内プールを活用したり、複数
の学校でプールを共用したりして、管理を合理化する動き
が広がっているということです。
屋内プールの活用は維持管理など先生方の負担を軽減する
だけでなく、天候に左右されずに授業ができるというメリ
ットがあります。
屋内だと熱中症になる心配も少なくなり、雨が降っていて
も授業が出来ます。また、プールの水質の管理もしなくて
良いし、外部の専門の水泳の指導員が増えることで、子供
たちも自分たちの水泳のレベルに合わせた指導が受けられ
るので、上達も早いのではないでしょうか。
幸いにも、本市は民間の屋内プールが鴨島町と川島町に2
カ所あり、徒歩や送迎バスで利用するのには最適だと思い
ます。
学校にあるプール施設は今後も老朽化が進むことが考えら
れ、今後の修理費用や維持管理費が増大することや教職員
の負担軽減を考えて民間の屋内プールを使用しての水泳の
授業を行えばどうでしょうか、教育委員会の考えをお伺い
します。
〇答 弁 ：阿部副教育長
小学校における体育授業についてのご質問にご答弁申し
上げます。
今年のプールを使用した授業については、各小学校で６月
から開始しており、水遊びや水泳技術の習得、おして体力
向上を主な目的としています。
まず、市内小学校での水泳授業の実施については、１学期
の実施予定のうち、約８割が実施されています。
プールが使用できなかった主な理由といたしましては、気
温や水温が基準を下回ったことや急な天候不良、雷注意報
の発表等によるもの、加えて暑さ指数の値が「危険」を示
した場合においても、水泳指導を見合わせております。
また、プールが使用できない場合の代替えといたしまして
は、体育館での体育の授業、教室での保健の授業、別日に
振り替えての水泳授業あるいは、他教科への振替授業が行
われております。
最後に、民間プールの利用についてでございますが、議員
お話のとおり、民間プールを利用することでプール管理が
必要でなくなることや、天候に左右されることなく指導が
できる点では大きなメリットであると考えます。
一方で、移動の手段が必要となったり、児童の安全確保
や指導のためにより多くの教員のサポートが必要になった
りするなど、定期的な民間プールの利用については、児童
や教員の新たな負担や時間のロスが生じることが予想され、
現在のところ水泳の授業では、学校に隣接するプールの活
用を図って参りたいと考えております。
しかしながら、将来的に学校プール施設の大規模改修が必
要となったり、気温上昇などの理由で屋外プールでの授業
の実施が困難となったりする場合においては、民間プール
の活用も視野に入れるなど、本市のプール運営の在り方に
ついて改めて検討したいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます
気温や天候不良のために、プールを使用する授業に関して
約２割が実施出来ずに、体育館や教室の授業に振り替えら
れた。民間のプール利用については、メリット・デメリッ
トもあるが当面は学校のプールを使用し、将来的には検討
するとのご答弁でした。
私は鴨島小学校出身ですが、私の小学校時代は学校にプー
ルが無く、水泳の授業は今の鴨島公民館駐車場の場所にあ
った町民プールまで先生の引率で通っていました。小さな
幼児用プールと、大きくて深い５０ｍプールがあって、泳
ぐのが怖かった思い出があります。
泳ぐということは、自転車を乗るのと一緒で、小さい時か
ら学ぶと体が覚えていていくつになっても泳ぐことができ
るそうです。
今年も、全国各地で水難事故が起こり、子どもが川や海で
おぼれて亡くなるニュースも流れています。
幼いうちに泳ぎを覚えることは、自分の命を守る上でも大
切な事だと思います。
そこで、小学生低学年の児童達だけでも、民間のプールで
水泳の授業を受けさせてはどうでしょうか？
水泳の経験の無い複数の子ども達に、１から教えるのは一
人の先生では大変な事だと思います。民間のプールには水
泳の指導員もおり、幼児から水泳の指導を行っているので、
外部コーチとして低学年の子ども達に水泳の指導を行って
もらえば、先生方の負担も減るのではないでしょうか。
移動につきましても、鴨島地区では民間プールに一番遠い
牛島小学校で約４ｋｍｎ距離、車で９分程度、川島の民間
プールでは一番遠い高越小学校からは約9.5ｋｍの距離、
車で約18分の距離です。
またどちらの民間プールも送迎バスを持っているので、利
用すれば学校側の負担も少ないと思います。
低学年の内から、水泳に親しんでおけばその後の水泳の授
業も進めやすくなるのではないでしょうか。
答弁は求めませんが、今後も温暖化が進み、暑さ指数や熱
中症警戒アラートが発令され、屋外での運動禁止が連日続
くのも避けられないと思われますので、しっかりと検討し
て頂く事を要望して、次の質問に移りたいと思います。
３．体育館への空調設備設置は
（１）山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況は
（２）夏場の体育授業の内容は
（３）避難所としても空調設備の整備は
先程の質問でも申しましたが、猛暑日という言葉が度々聞
かれるようになりました。これは気象庁が決められた気温
を越えた時に使用して、警戒を呼び掛ける言葉です。
最高気温が35℃以上の日を猛暑日、30℃以上35℃未満
を真夏日、25℃以上30℃未満の日を夏日と言います。
この猛暑日という言葉が使われだしたのは、2007年から
でありそれ以前の66年間で猛暑日が2日以上あった年は8
年しかなかったからです。
しかし現在では、夏場になると毎日の様に全国で猛暑日が
発表され、徳島県でも今年の７月に真夏日が２５日、猛暑日
が２日、８月も真夏日が25日、猛暑日が2日ありました。
猛暑日や真夏日そしてその日数の増加は、私たちの生活に
大きな影響を及ぼします。その一つが「猛暑日」と共に予報
用語に追加された「熱中症」です。
昔は日射病と呼ばれていた熱中症は、毎年多くの方が救急搬
送されたり、最悪の場合、死に至ることもある怖い病気です。
先月２２日には、北海道伊達市の小学校で小学２年生の女
児が、屋外の体育の授業が終わって移動中に倒れて、意識の
ない状態で救急搬送されましたが、病院で死亡が確認され、
熱中症の疑いがあるとの事でした。女児が倒れたのは午前１
１時５０分頃で教室に戻る途中で、体育の授業ではボール投
げや鉄棒、うんていを行っており、教員ら７人が児童に水分
補給をさせており、この女児も水分を取っていたそうです。
伊達市内ではこの日は、午後０時４１分に最高気温33.5度
を記録していたそうです。
このような悲しい事故を防ぐためには、学校においても教
室だけでなく、体育館にもエアコンを設置して快適に運動が
出来る環境を整えるべきではないでしょうか。
徳島県の後藤田知事は、令和5年9月補正予算の知事査定
において、夏場の危険な暑さへの対策として、全ての県立学
校の体育館に空調設備を設置するための設計に着手すると説
明し、「『熱中症対策をしっかりと』と私どもも言いながらも、
現実は体育館で冷房のない所で子ども達に運動させている。
こういうことは矛盾している。これは早急に補正予算で対応
していただきたい」と述べ、県立学校施設の機能強化に積極
的に取り組む姿勢を示しています。
本市の小中学校においても同じことが言えるのではないで
しょうか。
そこで、
（１）山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況は
（２）夏場の体育授業の内容は
（３）避難所としても空調設備の整備は
以上３点、お伺いします
〇答 弁 ：馬郷副教育長
体育館への空調設備設置は、のご質問のうち教育委員会教
育総務課分についてご答弁申し上げます。
山瀬小学校体育館改築の計画当初、教育委員会としまして
は、小学校の体育館であるため、部活動での使用もなく、夏
休みもあることから使用頻度も多くないため、空調設備は考
えておりませんでした。
しかし、山瀬小学校体育館は、災害時には避難所となりま
す。
近年の災害は、各地で頻繁に起こっており、本市もいつ被災
するか解らない状況であったことから、設計業務を進める中
で、空調の設備費用・維持管理費を調査検討し、関係部局と
協議した結果、防災機能強化のため空調を整備することにし
ました。
そこでご質問の「山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況
は」についてでございますが、小学校体育館は学校教育に支
障のない範囲で市内の団体にご利用いただいております。空
調設備を利用して頂く場合は、体育館使用料に加え、ランニ
ングコストと同程度の１時間当たり4,400円をお支払いい
ただくこととしており、今のところ市内団体の空調利用はご
ざいません。
そのため、冷房・暖房とも山瀬小学校の児童が体育館を使
用する機会に、点検運転を兼ね、年に数回程度利用していた
だいております。
次に、「避難所としても空調設備の整備は」についてでござ
いますが、規模の大きな指定避難所といたしましては、鴨島
は「日本フネン市民プラザ」が、川島は「交流センター」が、
山川は「山瀬小学校体育館」が、美郷では「ふるさとセンタ
ー」と旧町村に1カ所ずつ整備しております。
これらを加えた市内７７箇所ある指定避難所のうち、空調
設備が整っている施設は５２箇所ございます。
学校体育館への空調設備につきましては、補助率1/3の学校
施設環境改善交付金を活用することができますが、断熱性が
あることが要件となっております。
市内の学校体育館につきましては、屋根・建具・壁・床下
など断熱性確保の工事も要することから、学校体育館への空
調設備設置につきましては、設置費用やランニングコストを
検証し、加えてレンタルの移動式エアコン、スポットエアコ
ンなどもあることから総合的に勘案した上で、出来る限り避
難所機能が充実するよう調査研究して参りたいと考えており
ます。
以上でございます。
○答 弁 ：阿部副教育長
続いて、体育館への空調設備設置についてのご質問のうち、
学校教育課分についてご答弁申し上げます。
夏場における体育授業、主に6月から7月末までの状況に
ついては、
小学校においては、体育授業のほとんどが水泳や水遊びに
充てられております。水泳・水遊びを行うことができない場
合には、体育館での体育授業あるいは、教室で保健体育の授
業等を行っています。
なお、体育館で実施される内容といたしましては、マット・
跳び箱運動の器械体操、ソフトバレーボール等のボール運動、
表現運動等がございました。
中学校においては、この時期に保健体育の授業を多く設定
しており、その他には、水泳、器械運動やバレーボール等を
行っています。
夏場の体育授業においては、熱中症警戒アラートや暑さ指
数を把握した上で、児童生徒の健康面を第一とした指導を行
っています。
以上でございます。
○ 要 望
ありがとうございます
山瀬小学校の空調設備は、定期点検以外ほとんど使用して
いない、
夏場の体育の授業は、熱中症警戒アラートや暑さ指数で運
動ができない場合には児童生徒の健康面を考えて教室での
授業としている。
避難所としては、旧町村に１カ所ずつ整備しているとのご
答弁でした。
本市においては、地球温暖化による気温上昇による夏場の
教育環境の悪化をいち早く察知し、県下の他の市町村に先
駆けて普通教室に空調設備を設置し、現在は、音楽室や理
科室などの特別教室への設置を進めていると聞いています。
今年の夏は猛暑日が続きましたが、９月に入ってもその勢
いはあまり衰えていません、これから小学校では運動会の
練習等が始まると思いますが、暑い運動場より涼しい体育
館で練習ができれば子供達も十分な練習が出来て、保護者
の皆さんも安心できると思います。
山瀬小学校の体育館には空調設備があるので、ぜひ体育の
授業に実験的に使用してみてその効果を検証してみてはど
うでしょうか。
小中学校の体育館は災害時の避難場所となっておりますが、
他にもスポーツ少年団、地域の社会体育などで利用する場
合も多いと思われます、体育館利用者全体の健康面を第一
に考えていただき、市内の小中学校への空調設備の設置を
要望して。私の一般質問を終わらせていただきます。
１．メタバースによる仮想教室への取り組みは
（１）本市の不登校児童･生徒の現状は
（２）適応指導教室の利用状況は
（３）メタバースを利用して仮想教室を実施すれば
近年、小・中学校における不登校児童・生徒が増加し続け
ており、令和３年度には過去最高の約２４万人となり、小
学校で81,498人の児童、中学校で163,442人の生徒
が不登校となっております。本市でも不登校の児童や生徒
は増加しているのではないかと思いますが、昨年１２月定
例会で令和３年度の本市の不登校の現状を質問いたしまし
たが、令和３年度における30日以上の欠席者は、小学校
29名、中学校64名の合計93名であるとの答弁であり
ましたが、令和4年度における不登校児童・生徒はどうな
のか。また、1学期を終えて2学期に入っておりますが、
令和5年度においての現状はどうなのかをお伺いします。
次に、川島にある適応指導教室「つつじ学級」ですが、不
登校児童・生徒の指導や学校生活へ復帰を支援することを
目的に設置されていますが現在の利用状況をお伺いいたし
ます。
また、令和３年３月定例会の文教厚生常任委員会において
「つつじ学級」の地区別利用者を質問したところ現在の在
籍者は１１名で、鴨島地区７名、川島地区２名、山川地区
２名であるとの答弁を頂き、鴨島地区の在籍者が多く、川
島まで通級するのに不便なので鴨島地区にも適応指導教室
を設置出来ないかとの要望を行いましたが、その後の取り
組みはどうなっているのかも併せてお伺いします。
次に、最近では不登校児童･生徒の対策として、現実の学校
への登校が困難な児童生徒に、心理的に負担の少ないイン
ターネット上に学校を模した仮想教室、いわゆるメタバー
スを利用したバーチャルスクールに、自分を模したキャラ
クター（いわゆるアバター）を操り、バーチャルスクール
に登校するシステムを全国の学校や教育委員会が採用して
活用されています。
薫風会として、このシステムを活用している帯広市に視察
に行き、そのシステムや運用方法を学んでまいりました。
帯広市も本市と同じように、不登校児童・生徒の問題に苦
慮しており、市内に教育支援センター（本市における適応
指導教室）が一か所しか無く、通所に通う手段に保護者が
苦慮しているという、本市と同じような状況でした。
文部科学省のGIGAスクール構想で一人一台タブレットが
全児童・生徒に配布され、令和元年の文部科学省の不登校
７要件のICTを使って要件を満たせば出席扱いになるとい
う環境があったので、メタバースによる仮想教室を始めた
そうです。
オンラインを活用した学習支援や体験活動を通して、多様
な学びの機会を確保し、学校復帰や社会的自立につなげて
いくことを目的にしているそうです。
また、リモートではなく、なぜメタバースにしたのかと聞
くと、リモートでは中々繋がりにくく、メタバースにすれ
ばアバターを使うことで繋がり易くなり参加しやすくなる
との事でした。
本市でも、不登校対策としてメタバース（インターネット
上の仮想空間）をして仮想教室などの「子どもの居場所」
に取り組んでみてはどうかと思いますが、教育委員会の考
えをお伺いします。
〇答 弁 ：阿部副教育長
メタバースによる仮想教室への取り組みについてのご質
問にご答弁申し上げます。
まず、令和４年度における市内の小中学校において、年間
３０日以上欠席した児童生徒数につきましては、小学生２
０名、中学生３５名、合計５５名であり、前年比３８名の
減となっています。また、令和５年度の１学期の状況につ
いては、７月３１日現在で、小学生８名、中学生２３名、
合計３１名となっています。
次に、適応指導教室（つつじ学級）の本年度の在籍状況に
ついてでございますが、本年７月末現在で、小学生１名、
中学生９名、合計１０名の在籍があり、うち、鴨島地区４
名、川島地区１名、山川地区５名となっております。
また、利用状況につきましては、１日当たりの通室人数の
平均は、４月1.9名、５月3.3名、６月4.2名、7月5.8
名となっております。
鴨島地区での新たな適応指導教室の設置につきましては、
教育委員会内において検討をして参りましたが、適切な設
置場所に苦慮している状況でございます。そこで、適応指
導教室の在り方も含め、市内小学4年生から中学3年生ま
での全保護者に対し、学校を通じてアンケート調査を実施
したところであり、今後、得られた結果を参考に、適応指
導教室の在り方についてさらに検討して参ります。
最後に、メタバースを利用した仮想教室の実施について
でございますが、主な利点といたしましては、まわりとの
コミュニケーションが苦手な子供も、仮想教室内の自分の
分身であるアバターを介することで、他者とのコミュニケ
ーションが気軽にとれるようになったり、不登校の子供に
も自宅以外での居場所ができ、社会との接点を持つきっか
けになることが期待されています。
一方、導入については、技術的な課題、運営体制の構築、
適切な教育プログラムの編成、児童生徒のプライバシー保
護等、取り組まなければならない課題もございます。
私自身も、メタバースを利用した不登校対応については、
今回の議員からのお話や資料提供により理解を深めること
が出来ました。今のところは資料上での認識の段階ではあ
りますが、仮想教室の取り組みは、不登校の児童生徒に対
して、学習する機会や場を広く提供することが可能になる
など、有意義な取組みの一つであると捉えており、今後調
査・研究を進めて参ります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
不登校の児童生徒が令和４年度は前年に比べて３８名も減
少して５５名との事。また、令和５年７月末では不登校の
児童生徒が３１名との事で年々減少しているとのご答弁で
した。
また、つつじ学級の在籍者数も前年より減少しているよう
です。
これも現場の教職員の皆様の努力の成果ではないかと思い
ますが、今後も子供達のわずかなサインを見落とさずに、
常にコミュニケーションをとり子ども達の気持ちに寄り添
って、楽しい学校生活を送れるように努力を重ねて欲しい
と思います。
適応指導教室の在り方も保護者の皆さんの意見も参考に検
討するとの事ですが、十分にアンケート結果を吟味してよ
り良い方向性を示して頂くようお願いいたします。
メタバースを利用した仮想教室については、多くの課題が
あるとの事ですが、東京都教育委員会は、「バーチャル・ラ
ーニング・プラットホーム」というシステムを開発し運用
を開始しています。また、九州の熊本市、我々が視察に行
った北海道の帯広市など全国各地でメタバースを使った仮
想教室が開設されており、埼玉県戸田市には７月に永岡文
部科学大臣が「メタバース登校」への取り組みを視察に行
っております。
永岡大臣は視察の最後に「参加している子ども達はゲーム
感覚があるようで、とても楽しそうだった。オンラインを
含め、一人一人の子どもに合った支援が不登校対策に効果
を上げていることがよく分かった。こうした試みを全国に
広げていきたいという気持ちは文科省全体が持っている」
と発言しています。
また、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対
策「ＣＯＣＯＬＯプラン」の中でも、不登校の児童生徒す
べての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環
境を整える。オンラインによる広域支援。メタバースの活
用について、実践事例を踏まえ研究するとあり、国として
の姿勢を示しています。
そこで再問いたしますが、メタバースによる仮想教室につ
いて調査・研究を進めるとのことですが、どのように進め
ていくのかお伺いいたします。
○答 弁 ：阿部教育長
岸田議員からのご再問にご答弁申し上げます。
メタバースの活用は、不登校児童生徒への支援に新たな展
望をもたらすものと期待をしております。
今後の調査研究についてでございますが、主な調査項目と
いたしましては、教育内容とカリキュラムの効果や実用性、
児童生徒の反応や教育者の意見、取り組みの持続可能性、
そして、財政的側面等について調査を行い、本市における
メタバースの有効性を検証する材料とすることでございま
す。
まず、調査の初期段階としてウェブ調査を行い、インター
ネットを活用して先進地の教育実践やメタバースの取組事
例などを収集します。さらに、電話やオンライン会議ツー
ルを活用し、関係者にお話を伺うことで、より詳細な情報
を得たいと考えております。
なお、今後の日程やその他の調整が整えば、仮想教室を実
施している自治体の視察要請を行い、メタバースの取組が
どのように運用され、どのような効果や課題があるのか等、
調査できればと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました
厚生労働省の『「社会的ひきこもり」に関する相談･援助
状況実態調査報告」』によれば、就学・就職をせず、自宅中
心の生活が６ヶ月以上続いている人で、疾患がなく、家族
以外の人と親密な関係を維持していない人を「ひきこもり」
と規定していますが、ひきこもりの内、小中学時代に不登
校を経験した人は約3割だそうです。
同調査によれば、引きこもりの人の不登校経験の有無は、
小学校・中学校いずれかで経験があるのが33.5%で、社会
的引きこもりにおちいっている人の3人に１人が、小･中
学時代に不登校を経験しているということになります。
小中学校のときに不登校におちいり、長期間の不登校が継
続してしまった場合、単に学校に行けないというだけでな
く、社会との接点を失い、社会的ひきこもりへと発展して
いく恐れがあります。
不登校の原因は、児童生徒それぞれに違うと思いますが、
長期間不登校になって再び学校に登校するのは大変な勇気
がいると思います。
そんなときに、自分の居場所があり気軽に相談できる人な
どがいれば、安心して自分を見つめ直し､他人とのコミュニ
ケーションも取りやすくなるのではないでしょうか。
今回、提案したメタバースによる仮想教室はその入り口に
なるのではないかと思います。
自分自身では面と向かって言えないことも、自分の仮想分
身のアバターを使って、アバター同士で話をしたり、カウ
ンセラーに相談したりすることは容易に出来ると思います。
デジタル時代に育ってきた、Z世代の子ども達が学校での
リアルな対人関係などで登校出来なくなった時に、バーチ
ャル・フリースクールで自分の居場所を見つけるのも、今
の時代の教育の一つの姿かも知れません。
不登校対策の一つとして、メタバースによる仮想教室につ
いて、十分に調査・研究をして頂き、本市に合ったシステ
ムやプラットホームを構築して頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。
２．小学校における体育授業について
（１）今年のプールを使っての授業は
（２）プールが使えない場合の対応は
（３）民間のプール施設の利用は
長くて暑かった夏休みも終わり、子供たちは先月末から元
気に学校に通っています
地球温暖化の影響でしょうか年々夏の気温も上がってきて
おり、今年の7月も最高気温が30度を超えたのが、31
日中24日もあり学校での活動も大変ではなかったかと思
われます。
夏場の体育の授業と言えば、プールを使っての水泳の授業
が多いと思いますが、本市での水泳の授業の現状をお伺い
いたします。
また、徳島県から発令される熱中症警戒アラートや暑さ指
数によって、屋外での運動が禁止される場合もあると聞い
ておりますが、その場合の対応についてもお伺いします。
次に、市内の小中学校に設置されているプールですが、ス
ポーツ庁の調査によりますと、全国の小中学校の屋外プー
ルは令和3年度は21,607か所と25年前に比べて2割
以上減少していて、民間の屋内プールを活用したり、複数
の学校でプールを共用したりして、管理を合理化する動き
が広がっているということです。
屋内プールの活用は維持管理など先生方の負担を軽減する
だけでなく、天候に左右されずに授業ができるというメリ
ットがあります。
屋内だと熱中症になる心配も少なくなり、雨が降っていて
も授業が出来ます。また、プールの水質の管理もしなくて
良いし、外部の専門の水泳の指導員が増えることで、子供
たちも自分たちの水泳のレベルに合わせた指導が受けられ
るので、上達も早いのではないでしょうか。
幸いにも、本市は民間の屋内プールが鴨島町と川島町に2
カ所あり、徒歩や送迎バスで利用するのには最適だと思い
ます。
学校にあるプール施設は今後も老朽化が進むことが考えら
れ、今後の修理費用や維持管理費が増大することや教職員
の負担軽減を考えて民間の屋内プールを使用しての水泳の
授業を行えばどうでしょうか、教育委員会の考えをお伺い
します。
〇答 弁 ：阿部副教育長
小学校における体育授業についてのご質問にご答弁申し
上げます。
今年のプールを使用した授業については、各小学校で６月
から開始しており、水遊びや水泳技術の習得、おして体力
向上を主な目的としています。
まず、市内小学校での水泳授業の実施については、１学期
の実施予定のうち、約８割が実施されています。
プールが使用できなかった主な理由といたしましては、気
温や水温が基準を下回ったことや急な天候不良、雷注意報
の発表等によるもの、加えて暑さ指数の値が「危険」を示
した場合においても、水泳指導を見合わせております。
また、プールが使用できない場合の代替えといたしまして
は、体育館での体育の授業、教室での保健の授業、別日に
振り替えての水泳授業あるいは、他教科への振替授業が行
われております。
最後に、民間プールの利用についてでございますが、議員
お話のとおり、民間プールを利用することでプール管理が
必要でなくなることや、天候に左右されることなく指導が
できる点では大きなメリットであると考えます。
一方で、移動の手段が必要となったり、児童の安全確保
や指導のためにより多くの教員のサポートが必要になった
りするなど、定期的な民間プールの利用については、児童
や教員の新たな負担や時間のロスが生じることが予想され、
現在のところ水泳の授業では、学校に隣接するプールの活
用を図って参りたいと考えております。
しかしながら、将来的に学校プール施設の大規模改修が必
要となったり、気温上昇などの理由で屋外プールでの授業
の実施が困難となったりする場合においては、民間プール
の活用も視野に入れるなど、本市のプール運営の在り方に
ついて改めて検討したいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます
気温や天候不良のために、プールを使用する授業に関して
約２割が実施出来ずに、体育館や教室の授業に振り替えら
れた。民間のプール利用については、メリット・デメリッ
トもあるが当面は学校のプールを使用し、将来的には検討
するとのご答弁でした。
私は鴨島小学校出身ですが、私の小学校時代は学校にプー
ルが無く、水泳の授業は今の鴨島公民館駐車場の場所にあ
った町民プールまで先生の引率で通っていました。小さな
幼児用プールと、大きくて深い５０ｍプールがあって、泳
ぐのが怖かった思い出があります。
泳ぐということは、自転車を乗るのと一緒で、小さい時か
ら学ぶと体が覚えていていくつになっても泳ぐことができ
るそうです。
今年も、全国各地で水難事故が起こり、子どもが川や海で
おぼれて亡くなるニュースも流れています。
幼いうちに泳ぎを覚えることは、自分の命を守る上でも大
切な事だと思います。
そこで、小学生低学年の児童達だけでも、民間のプールで
水泳の授業を受けさせてはどうでしょうか？
水泳の経験の無い複数の子ども達に、１から教えるのは一
人の先生では大変な事だと思います。民間のプールには水
泳の指導員もおり、幼児から水泳の指導を行っているので、
外部コーチとして低学年の子ども達に水泳の指導を行って
もらえば、先生方の負担も減るのではないでしょうか。
移動につきましても、鴨島地区では民間プールに一番遠い
牛島小学校で約４ｋｍｎ距離、車で９分程度、川島の民間
プールでは一番遠い高越小学校からは約9.5ｋｍの距離、
車で約18分の距離です。
またどちらの民間プールも送迎バスを持っているので、利
用すれば学校側の負担も少ないと思います。
低学年の内から、水泳に親しんでおけばその後の水泳の授
業も進めやすくなるのではないでしょうか。
答弁は求めませんが、今後も温暖化が進み、暑さ指数や熱
中症警戒アラートが発令され、屋外での運動禁止が連日続
くのも避けられないと思われますので、しっかりと検討し
て頂く事を要望して、次の質問に移りたいと思います。
３．体育館への空調設備設置は
（１）山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況は
（２）夏場の体育授業の内容は
（３）避難所としても空調設備の整備は
先程の質問でも申しましたが、猛暑日という言葉が度々聞
かれるようになりました。これは気象庁が決められた気温
を越えた時に使用して、警戒を呼び掛ける言葉です。
最高気温が35℃以上の日を猛暑日、30℃以上35℃未満
を真夏日、25℃以上30℃未満の日を夏日と言います。
この猛暑日という言葉が使われだしたのは、2007年から
でありそれ以前の66年間で猛暑日が2日以上あった年は8
年しかなかったからです。
しかし現在では、夏場になると毎日の様に全国で猛暑日が
発表され、徳島県でも今年の７月に真夏日が２５日、猛暑日
が２日、８月も真夏日が25日、猛暑日が2日ありました。
猛暑日や真夏日そしてその日数の増加は、私たちの生活に
大きな影響を及ぼします。その一つが「猛暑日」と共に予報
用語に追加された「熱中症」です。
昔は日射病と呼ばれていた熱中症は、毎年多くの方が救急搬
送されたり、最悪の場合、死に至ることもある怖い病気です。
先月２２日には、北海道伊達市の小学校で小学２年生の女
児が、屋外の体育の授業が終わって移動中に倒れて、意識の
ない状態で救急搬送されましたが、病院で死亡が確認され、
熱中症の疑いがあるとの事でした。女児が倒れたのは午前１
１時５０分頃で教室に戻る途中で、体育の授業ではボール投
げや鉄棒、うんていを行っており、教員ら７人が児童に水分
補給をさせており、この女児も水分を取っていたそうです。
伊達市内ではこの日は、午後０時４１分に最高気温33.5度
を記録していたそうです。
このような悲しい事故を防ぐためには、学校においても教
室だけでなく、体育館にもエアコンを設置して快適に運動が
出来る環境を整えるべきではないでしょうか。
徳島県の後藤田知事は、令和5年9月補正予算の知事査定
において、夏場の危険な暑さへの対策として、全ての県立学
校の体育館に空調設備を設置するための設計に着手すると説
明し、「『熱中症対策をしっかりと』と私どもも言いながらも、
現実は体育館で冷房のない所で子ども達に運動させている。
こういうことは矛盾している。これは早急に補正予算で対応
していただきたい」と述べ、県立学校施設の機能強化に積極
的に取り組む姿勢を示しています。
本市の小中学校においても同じことが言えるのではないで
しょうか。
そこで、
（１）山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況は
（２）夏場の体育授業の内容は
（３）避難所としても空調設備の整備は
以上３点、お伺いします
〇答 弁 ：馬郷副教育長
体育館への空調設備設置は、のご質問のうち教育委員会教
育総務課分についてご答弁申し上げます。
山瀬小学校体育館改築の計画当初、教育委員会としまして
は、小学校の体育館であるため、部活動での使用もなく、夏
休みもあることから使用頻度も多くないため、空調設備は考
えておりませんでした。
しかし、山瀬小学校体育館は、災害時には避難所となりま
す。
近年の災害は、各地で頻繁に起こっており、本市もいつ被災
するか解らない状況であったことから、設計業務を進める中
で、空調の設備費用・維持管理費を調査検討し、関係部局と
協議した結果、防災機能強化のため空調を整備することにし
ました。
そこでご質問の「山瀬小学校体育館のエアコンの使用状況
は」についてでございますが、小学校体育館は学校教育に支
障のない範囲で市内の団体にご利用いただいております。空
調設備を利用して頂く場合は、体育館使用料に加え、ランニ
ングコストと同程度の１時間当たり4,400円をお支払いい
ただくこととしており、今のところ市内団体の空調利用はご
ざいません。
そのため、冷房・暖房とも山瀬小学校の児童が体育館を使
用する機会に、点検運転を兼ね、年に数回程度利用していた
だいております。
次に、「避難所としても空調設備の整備は」についてでござ
いますが、規模の大きな指定避難所といたしましては、鴨島
は「日本フネン市民プラザ」が、川島は「交流センター」が、
山川は「山瀬小学校体育館」が、美郷では「ふるさとセンタ
ー」と旧町村に1カ所ずつ整備しております。
これらを加えた市内７７箇所ある指定避難所のうち、空調
設備が整っている施設は５２箇所ございます。
学校体育館への空調設備につきましては、補助率1/3の学校
施設環境改善交付金を活用することができますが、断熱性が
あることが要件となっております。
市内の学校体育館につきましては、屋根・建具・壁・床下
など断熱性確保の工事も要することから、学校体育館への空
調設備設置につきましては、設置費用やランニングコストを
検証し、加えてレンタルの移動式エアコン、スポットエアコ
ンなどもあることから総合的に勘案した上で、出来る限り避
難所機能が充実するよう調査研究して参りたいと考えており
ます。
以上でございます。
○答 弁 ：阿部副教育長
続いて、体育館への空調設備設置についてのご質問のうち、
学校教育課分についてご答弁申し上げます。
夏場における体育授業、主に6月から7月末までの状況に
ついては、
小学校においては、体育授業のほとんどが水泳や水遊びに
充てられております。水泳・水遊びを行うことができない場
合には、体育館での体育授業あるいは、教室で保健体育の授
業等を行っています。
なお、体育館で実施される内容といたしましては、マット・
跳び箱運動の器械体操、ソフトバレーボール等のボール運動、
表現運動等がございました。
中学校においては、この時期に保健体育の授業を多く設定
しており、その他には、水泳、器械運動やバレーボール等を
行っています。
夏場の体育授業においては、熱中症警戒アラートや暑さ指
数を把握した上で、児童生徒の健康面を第一とした指導を行
っています。
以上でございます。
○ 要 望
ありがとうございます
山瀬小学校の空調設備は、定期点検以外ほとんど使用して
いない、
夏場の体育の授業は、熱中症警戒アラートや暑さ指数で運
動ができない場合には児童生徒の健康面を考えて教室での
授業としている。
避難所としては、旧町村に１カ所ずつ整備しているとのご
答弁でした。
本市においては、地球温暖化による気温上昇による夏場の
教育環境の悪化をいち早く察知し、県下の他の市町村に先
駆けて普通教室に空調設備を設置し、現在は、音楽室や理
科室などの特別教室への設置を進めていると聞いています。
今年の夏は猛暑日が続きましたが、９月に入ってもその勢
いはあまり衰えていません、これから小学校では運動会の
練習等が始まると思いますが、暑い運動場より涼しい体育
館で練習ができれば子供達も十分な練習が出来て、保護者
の皆さんも安心できると思います。
山瀬小学校の体育館には空調設備があるので、ぜひ体育の
授業に実験的に使用してみてその効果を検証してみてはど
うでしょうか。
小中学校の体育館は災害時の避難場所となっておりますが、
他にもスポーツ少年団、地域の社会体育などで利用する場
合も多いと思われます、体育館利用者全体の健康面を第一
に考えていただき、市内の小中学校への空調設備の設置を
要望して。私の一般質問を終わらせていただきます。
令和5年6月吉野川市議会定例会 一般質問
１．市街地徘徊鳥獣対策について
（１）市街地での被害状況は
（２）今後の対策は
近年、野生鳥獣が市街地や住宅地などに現れ、人身被害や、その
恐れが生じる事案が全国各地で発生しています。
鳥獣被害の防止対策は、農業や林業に関わる人達だけではなく
市民全体にとっての課題であると認識しなければなりません。
先日の薫風会の代表質問でもありましたように、我々薫風会は、
農林水産省の鳥獣対策室の担当官から「鳥獣被害の現状と対策」の
研修を受け、また地方議会セミナーで「鳥獣害の現状」や「鳥獣
被害に強い地域づくり」などの研修を受講し、全国の鳥獣被害や
その対策などを学んできましたが、近年では森林被害や農作物被害
だけでなく、鳥獣害が市街地で多発しており、全国各地の市町村が
その対策に追われているとのお話もございました。
森林や農作物の被害対策も重要ですが、鳥獣が市街地を徘徊した
場合に、子どもや高齢者などを始め市民の皆さんの身体や財産に
被害を与えないような対策を取ることも必要な事だと思います。
そこで、本市の市街地での鳥獣被害の実情と対応を質問いたした
いと思います。
令和５年４月には徳島県から、近年、野生鳥獣が市街地や住宅地
に現れ、人身被害や、その恐れが生じる事案が発生していることを
踏まえ、鳥獣による人身被害の発生や拡大を防止することを目的と
して「市街地徘徊鳥獣対応ガイドライン」が策定されました。
それによりますと、市町村はこのガイドラインを指針として、それ
ぞれの実情に応じた連絡・連携体制の整備に努めるものとする。
とありますが、本市の対応マニュアル作成や今後の対応について
質問いたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○答弁：香西産業経済部長
市街地での「徘徊鳥獣対策」についてのご質問に対し、順次ご答弁
申し上げます。
昨年１１月、小松島市の市街地などにイノシシが出没し、市民に危害
を加えるという人身被害が発生しました。
本市におきましては、平成２６年に鴨島町知恵島の住宅街に１頭の
イノシシが出没し、小学校敷地内の幼稚園出入り口の扉に突進する
という事案の発生がありましたが、イノシシはその場から逃走した
ため、幸いにも、園児や教職員に危害が加わることはなく、危険を
回避することができました。
平成２６年当時の対応といたしましては、まず、イノシシの目撃情報
が市に入った後、直ちに「阿波吉野川警察署」「猟友会地区有害鳥獣
捕獲班員」と連携し、周辺捜索や注意喚起の広報等を行いました。
また、吉野川河川敷へ逃走後は、国土交通省徳島河川国道事務所の許可
を得て捕獲用オリを設置するなど、すみやかな対応に努めたところで
ございます。
次に、議員お話しの「市街地徘徊鳥獣対応ガイドライン」につきましては、
本年４月に徳島県が策定し、鳥獣による人身被害の発生や拡大の防止を
目的に、市街地でのイノシシによる人身被害の発生時等における、県・
市町村・警察署などの関係機関相互の連絡体制の整備や役割等が示され
たところでございます。
今後における本市の対応といたしましては、市ホームページや広報誌
等により鳥獣と遭遇時の注意点や対処方法の普及啓発に努めると共に、
県のガイドラインを参考にし、各関係機関等の迅速かつ適切な対応、
人身被害発生や拡大防止、市民生活の安全安心のさらなる確保に向け、
市独自の対応マニュアルの作成を検討してまいります。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました
鳥獣被害につきましては、森林や農作物の被害対策も重要ですが、鳥獣
が市街地を徘徊した場合に、子どもや高齢者などを始め市民の身体に被害
を与えないような対策をとることも早急に検討していただき、万一、住宅
街などにイノシシなどが出没した場合に、市民の安全を確保できる対策を
とって頂くことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
２．交通弱者対策について
（１）高齢者等外出支援タクシー料金助成事業の現状は
（２）介護タクシーや福祉タクシーとの併用は
で あります
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが２類から5類感染症に
移行し、新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会
インフラなどに及び大きな変革を促し、新しい日常（ニューノーマル）
始まってきています。
しかし、新しい日常が始まっても地域の課題は解決されないままで
あり、加速する少子高齢化・人口減少の問題等に今後も取り組んで
いかなければなりません。
特に、高齢化が進む本市において、住みやすい街づくりを目指すこと
も大切なことではないでしょうか。
そこで、以前より要望を行っております免許証返納者や高齢者など
の交通弱者への対応について質問したいと思います。
令和元年12月定例会で薫風会が高齢者や免許返納者などの交通弱者
への移動支援策について質問を行い、市は市民の要望を聞くために
令和2年に市民アンケートを実施しました。さらに、令和3年9月
定例会において、交通弱者へのタクシーチケット配布を提案したと
ころ、高齢者等外出支援タクシー料金助成事業が令和４年７月から
実施され、今年度からは一部対象条件が緩和され実施されると
今定例会の市長の所信でもございましたが、もう少し詳しい内容と、
昨年度の利用実績や市民からの反応、またタクシー事業者からの
意見はどうなのか をお伺いいたします。
また、従来からある介護タクシーや福祉タクシーとのタクシー
チケットの併用は出来ないのかについて質問します。
介護タクシーは、訪問介護サービスのうち、指定事業者のホーム
ヘルパーなどの資格をもった運転手が、通院などの際に家から
タクシーまで、また、タクシーから病院の受付までの移動や乗降車
の介助をするサービスです。
この介護タクシーのタクシー運賃に高齢者等外出支援タクシー料金
助成事業を併用出来ないでしょうか。
次に、福祉タクシーについてですが、福祉タクシー事業は美郷地区
にお住まいの高齢者や障がいを持った方を対象に、タクシー代を
助成する制度ですが、福祉タクシーのタクシー運賃に高齢者等外出
支援タクシー料金助成事業を併用出来ないでしょうか。また、利用
できる範囲は美郷地区内に限定されておりますが、令和４年度から
山川地区も過疎地域に指定されましたので、福祉タクシーの利用
範囲を山川町の山間部まで地域を拡大することは出来ると思うの
ですが、併せて市の見解をお伺いいたします。
〇答 弁 岡田市民部長
交通弱者対策に関するご質問にご答弁を申し上げます。
まず、「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業の現状は」に
ついてでございますが、令和４年度実績は、申請件数７８０件、
助成券交付件数７３８件となっております。この内、７３．９％
の５４５名の方が助成券１８枚中の１４枚以上のご利用を頂き、
６２．６％の４６２名の方が助成券１８枚綴り全てをご利用
頂いています。
また、助成券利用者に対しての翌年度への継続申請を兼ねた
アンケート調査結果では、感謝の声や、ぜひ続けて欲しいとの
お声が多数あるなど、概ね好評でございましたが、中にはワン
メーター程度の利用は運転手さんに悪い、タクシー会社に電話
してもつながらない等のご意見も数件ございました。
タクシー事業者からは、事務手続きが煩雑である、車両数が限ら
れているため、全ての利用希望者に対応しきれない等のご意見
もございました。
なお、６月１日現在における今年度の、本事業申請件数は７９７件、
助成券交付件数は７６６件となっております。
次に、「介護タクシーや福祉タクシーとの併用は」についてで
ございますが、まず、介護タクシーとの併用につきましては、
本事業の介護保険サービスによる介護タクシーを利用されている
場合は、使用することができません。
すべての介護タクシー運賃へ、本事業を併用させることに関し
ましては、今後、対象となる場合の基準の精査を行うなど、
更なる検討が必要であると考えます。
続いて、美郷地区で実施しております福祉タクシー事業との併用に
ついてでございますが、最初に福祉タクシー事業内容をご説明
いたします。
事業対象者は、美郷に居住し世帯内に車両を所持して
いない方の内、次のいずれかに該当する方になります
〇６０歳以上で市民税非課税の方、
〇身体障がい者手帳１級･２級の方および療育手帳
Ａ･Ｂの方
〇前述以外の身体障がい手帳を有する方のうち下肢
に障害がある方
〇生活保護世帯の方
〇その他市長が特に必要と認める場合でございます。
利用区域は、美郷地区内、利用内容は自宅から最寄りの
市営バス停、診療所、小売店、官公庁等までの往復、
補助内容は運賃を全額自己負担していただいた後に、
その運賃の８割を申請することにより補助する制度で
ございます。
議員ご質問の、福祉タクシーへの併用につきましては福祉タクシー
制度が運賃の８割を補助することから、助成券を利用することは、
それぞれの制度の主旨にそぐわないため好ましくないと考えております。
また、対象範囲を山川町の山間部まで新たな範囲として拡大することに
関しましても、ただちの見直しは困難であると思われます。
しかしながら、美郷地区以外の市内山間部に居住され、移動手段に
苦慮される方が、おられることも事実であることから、制度内容の
見直しを検討する必要があると考えています。
いずれにしましても、今後、一般タクシー、介護タクシー、福祉
タクシーまた、代替バス事業を含め、本市の交通路網や交通事業
全体について、経済的や効率性も勘案した上で、市民の皆様に
分かりやすく、また利便性の高い制度の構築を目指して参ります。
以上でございます
〇要 望
ありがとう ございました。
昨年度から始まった「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業」は、
市民の皆さんの評価も高く順調に滑り出したようです。これからも、
より多くの交通弱者の皆様が利用できるような、対応をお願い
いたします。
介護タクシーとの併用につきましては、基準の精査を検討して
いただけるとの事ですが、介護保険サービスの対象は、車の乗り降り
に対してだけなので、タクシー運賃に対しての併用を検討して
頂きたいと思います。
また、福祉タクシーとの併用につきましては、美郷地区だけでなく、
山川・川島・鴨島の山間部の交通弱者に対しての制度内容の見直し
を進めて欲しいと思います。
少子高齢化・人口減少が急速に進む全国の各市町村でも、高齢者等
の交通弱者への公共交通サービスとして、デマンド型乗合バスや
コミニュティバス、過疎地有償運送など様々な取り組みが行われて
おります。先日も、東みよし町が新たに乗り合いタクシー制度を
導入いたしました。
交通弱者を守るための地域公共交通計画は、その地域・地域で違う
のは当然ですが、快適で文化的な日常生活を送るために買い物に
行ったり、銀行に行ったり、市役所に行ったりする市民の生活を
守る手段であり、また、病院などに通ったりする自分の生命を
守る手段でもあります。
ご答弁の最後にございました、市民の皆様に分かりやすく、また
利便性の高い制度の構築を目指すという言葉を聞いて安心いたし
ました。是非とも早めに検討して頂き、交通弱者の皆様が安心して
快適な生活ができるような、持続可能な地域公共交通計画を
前向きに進めて欲しいと思います。
以上で、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました。
１．市街地徘徊鳥獣対策について
（１）市街地での被害状況は
（２）今後の対策は
近年、野生鳥獣が市街地や住宅地などに現れ、人身被害や、その
恐れが生じる事案が全国各地で発生しています。
鳥獣被害の防止対策は、農業や林業に関わる人達だけではなく
市民全体にとっての課題であると認識しなければなりません。
先日の薫風会の代表質問でもありましたように、我々薫風会は、
農林水産省の鳥獣対策室の担当官から「鳥獣被害の現状と対策」の
研修を受け、また地方議会セミナーで「鳥獣害の現状」や「鳥獣
被害に強い地域づくり」などの研修を受講し、全国の鳥獣被害や
その対策などを学んできましたが、近年では森林被害や農作物被害
だけでなく、鳥獣害が市街地で多発しており、全国各地の市町村が
その対策に追われているとのお話もございました。
森林や農作物の被害対策も重要ですが、鳥獣が市街地を徘徊した
場合に、子どもや高齢者などを始め市民の皆さんの身体や財産に
被害を与えないような対策を取ることも必要な事だと思います。
そこで、本市の市街地での鳥獣被害の実情と対応を質問いたした
いと思います。
令和５年４月には徳島県から、近年、野生鳥獣が市街地や住宅地
に現れ、人身被害や、その恐れが生じる事案が発生していることを
踏まえ、鳥獣による人身被害の発生や拡大を防止することを目的と
して「市街地徘徊鳥獣対応ガイドライン」が策定されました。
それによりますと、市町村はこのガイドラインを指針として、それ
ぞれの実情に応じた連絡・連携体制の整備に努めるものとする。
とありますが、本市の対応マニュアル作成や今後の対応について
質問いたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○答弁：香西産業経済部長
市街地での「徘徊鳥獣対策」についてのご質問に対し、順次ご答弁
申し上げます。
昨年１１月、小松島市の市街地などにイノシシが出没し、市民に危害
を加えるという人身被害が発生しました。
本市におきましては、平成２６年に鴨島町知恵島の住宅街に１頭の
イノシシが出没し、小学校敷地内の幼稚園出入り口の扉に突進する
という事案の発生がありましたが、イノシシはその場から逃走した
ため、幸いにも、園児や教職員に危害が加わることはなく、危険を
回避することができました。
平成２６年当時の対応といたしましては、まず、イノシシの目撃情報
が市に入った後、直ちに「阿波吉野川警察署」「猟友会地区有害鳥獣
捕獲班員」と連携し、周辺捜索や注意喚起の広報等を行いました。
また、吉野川河川敷へ逃走後は、国土交通省徳島河川国道事務所の許可
を得て捕獲用オリを設置するなど、すみやかな対応に努めたところで
ございます。
次に、議員お話しの「市街地徘徊鳥獣対応ガイドライン」につきましては、
本年４月に徳島県が策定し、鳥獣による人身被害の発生や拡大の防止を
目的に、市街地でのイノシシによる人身被害の発生時等における、県・
市町村・警察署などの関係機関相互の連絡体制の整備や役割等が示され
たところでございます。
今後における本市の対応といたしましては、市ホームページや広報誌
等により鳥獣と遭遇時の注意点や対処方法の普及啓発に努めると共に、
県のガイドラインを参考にし、各関係機関等の迅速かつ適切な対応、
人身被害発生や拡大防止、市民生活の安全安心のさらなる確保に向け、
市独自の対応マニュアルの作成を検討してまいります。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました
鳥獣被害につきましては、森林や農作物の被害対策も重要ですが、鳥獣
が市街地を徘徊した場合に、子どもや高齢者などを始め市民の身体に被害
を与えないような対策をとることも早急に検討していただき、万一、住宅
街などにイノシシなどが出没した場合に、市民の安全を確保できる対策を
とって頂くことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
２．交通弱者対策について
（１）高齢者等外出支援タクシー料金助成事業の現状は
（２）介護タクシーや福祉タクシーとの併用は
で あります
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが２類から5類感染症に
移行し、新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会
インフラなどに及び大きな変革を促し、新しい日常（ニューノーマル）
始まってきています。
しかし、新しい日常が始まっても地域の課題は解決されないままで
あり、加速する少子高齢化・人口減少の問題等に今後も取り組んで
いかなければなりません。
特に、高齢化が進む本市において、住みやすい街づくりを目指すこと
も大切なことではないでしょうか。
そこで、以前より要望を行っております免許証返納者や高齢者など
の交通弱者への対応について質問したいと思います。
令和元年12月定例会で薫風会が高齢者や免許返納者などの交通弱者
への移動支援策について質問を行い、市は市民の要望を聞くために
令和2年に市民アンケートを実施しました。さらに、令和3年9月
定例会において、交通弱者へのタクシーチケット配布を提案したと
ころ、高齢者等外出支援タクシー料金助成事業が令和４年７月から
実施され、今年度からは一部対象条件が緩和され実施されると
今定例会の市長の所信でもございましたが、もう少し詳しい内容と、
昨年度の利用実績や市民からの反応、またタクシー事業者からの
意見はどうなのか をお伺いいたします。
また、従来からある介護タクシーや福祉タクシーとのタクシー
チケットの併用は出来ないのかについて質問します。
介護タクシーは、訪問介護サービスのうち、指定事業者のホーム
ヘルパーなどの資格をもった運転手が、通院などの際に家から
タクシーまで、また、タクシーから病院の受付までの移動や乗降車
の介助をするサービスです。
この介護タクシーのタクシー運賃に高齢者等外出支援タクシー料金
助成事業を併用出来ないでしょうか。
次に、福祉タクシーについてですが、福祉タクシー事業は美郷地区
にお住まいの高齢者や障がいを持った方を対象に、タクシー代を
助成する制度ですが、福祉タクシーのタクシー運賃に高齢者等外出
支援タクシー料金助成事業を併用出来ないでしょうか。また、利用
できる範囲は美郷地区内に限定されておりますが、令和４年度から
山川地区も過疎地域に指定されましたので、福祉タクシーの利用
範囲を山川町の山間部まで地域を拡大することは出来ると思うの
ですが、併せて市の見解をお伺いいたします。
〇答 弁 岡田市民部長
交通弱者対策に関するご質問にご答弁を申し上げます。
まず、「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業の現状は」に
ついてでございますが、令和４年度実績は、申請件数７８０件、
助成券交付件数７３８件となっております。この内、７３．９％
の５４５名の方が助成券１８枚中の１４枚以上のご利用を頂き、
６２．６％の４６２名の方が助成券１８枚綴り全てをご利用
頂いています。
また、助成券利用者に対しての翌年度への継続申請を兼ねた
アンケート調査結果では、感謝の声や、ぜひ続けて欲しいとの
お声が多数あるなど、概ね好評でございましたが、中にはワン
メーター程度の利用は運転手さんに悪い、タクシー会社に電話
してもつながらない等のご意見も数件ございました。
タクシー事業者からは、事務手続きが煩雑である、車両数が限ら
れているため、全ての利用希望者に対応しきれない等のご意見
もございました。
なお、６月１日現在における今年度の、本事業申請件数は７９７件、
助成券交付件数は７６６件となっております。
次に、「介護タクシーや福祉タクシーとの併用は」についてで
ございますが、まず、介護タクシーとの併用につきましては、
本事業の介護保険サービスによる介護タクシーを利用されている
場合は、使用することができません。
すべての介護タクシー運賃へ、本事業を併用させることに関し
ましては、今後、対象となる場合の基準の精査を行うなど、
更なる検討が必要であると考えます。
続いて、美郷地区で実施しております福祉タクシー事業との併用に
ついてでございますが、最初に福祉タクシー事業内容をご説明
いたします。
事業対象者は、美郷に居住し世帯内に車両を所持して
いない方の内、次のいずれかに該当する方になります
〇６０歳以上で市民税非課税の方、
〇身体障がい者手帳１級･２級の方および療育手帳
Ａ･Ｂの方
〇前述以外の身体障がい手帳を有する方のうち下肢
に障害がある方
〇生活保護世帯の方
〇その他市長が特に必要と認める場合でございます。
利用区域は、美郷地区内、利用内容は自宅から最寄りの
市営バス停、診療所、小売店、官公庁等までの往復、
補助内容は運賃を全額自己負担していただいた後に、
その運賃の８割を申請することにより補助する制度で
ございます。
議員ご質問の、福祉タクシーへの併用につきましては福祉タクシー
制度が運賃の８割を補助することから、助成券を利用することは、
それぞれの制度の主旨にそぐわないため好ましくないと考えております。
また、対象範囲を山川町の山間部まで新たな範囲として拡大することに
関しましても、ただちの見直しは困難であると思われます。
しかしながら、美郷地区以外の市内山間部に居住され、移動手段に
苦慮される方が、おられることも事実であることから、制度内容の
見直しを検討する必要があると考えています。
いずれにしましても、今後、一般タクシー、介護タクシー、福祉
タクシーまた、代替バス事業を含め、本市の交通路網や交通事業
全体について、経済的や効率性も勘案した上で、市民の皆様に
分かりやすく、また利便性の高い制度の構築を目指して参ります。
以上でございます
〇要 望
ありがとう ございました。
昨年度から始まった「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業」は、
市民の皆さんの評価も高く順調に滑り出したようです。これからも、
より多くの交通弱者の皆様が利用できるような、対応をお願い
いたします。
介護タクシーとの併用につきましては、基準の精査を検討して
いただけるとの事ですが、介護保険サービスの対象は、車の乗り降り
に対してだけなので、タクシー運賃に対しての併用を検討して
頂きたいと思います。
また、福祉タクシーとの併用につきましては、美郷地区だけでなく、
山川・川島・鴨島の山間部の交通弱者に対しての制度内容の見直し
を進めて欲しいと思います。
少子高齢化・人口減少が急速に進む全国の各市町村でも、高齢者等
の交通弱者への公共交通サービスとして、デマンド型乗合バスや
コミニュティバス、過疎地有償運送など様々な取り組みが行われて
おります。先日も、東みよし町が新たに乗り合いタクシー制度を
導入いたしました。
交通弱者を守るための地域公共交通計画は、その地域・地域で違う
のは当然ですが、快適で文化的な日常生活を送るために買い物に
行ったり、銀行に行ったり、市役所に行ったりする市民の生活を
守る手段であり、また、病院などに通ったりする自分の生命を
守る手段でもあります。
ご答弁の最後にございました、市民の皆様に分かりやすく、また
利便性の高い制度の構築を目指すという言葉を聞いて安心いたし
ました。是非とも早めに検討して頂き、交通弱者の皆様が安心して
快適な生活ができるような、持続可能な地域公共交通計画を
前向きに進めて欲しいと思います。
以上で、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました。
５．こどもの居場所の設置について
（１）不登校の現状は
（２）子どもや保護者の相談窓口は
（３）こどもセンターの設置は
について、質問いたします
最近、新聞報道などで取り上げられることが多くなった
不登校問題ですが、近年では毎年少しずつ増加をしてい
ましたが、新型コロナウイルスの影響でしょうか、令和
元年度からは急激なカーブを描いて増加しています。
文部科学省初等中等教育局の不登校等に関する調査に
よりますと、約３０年前の平成３年度には、全国の小学校
で不登校の児童が12,645人いましたが、令和3年度では
81,498人と約6倍になり、中学校では平成3年度に不登校
の生徒が54,172人いましたが、令和3年度には163,442人
と約3倍になっています。小学校では77人に一人、中学校
では20人に一人が不登校となっております。
徳島県内における全小学校での不登校児童の直近３年間
の推移ですが令和元年度２７４人、２年度３２１人、3年度
３７４人と増加し、中学校においては、令和元年度６６７人、
２年度６９３人、3年度９５３人と大幅に増加しております。
これは、小学校では県下の全児童34,181人の約１％、
中学校では全生徒数17,850人の約５％に相当いたします。
また、不登校の相談をどこにしたのかとの調査では、まずは
所属する学校、学校以外では、適応指導教室、次に教育委員会、
児童相談所、福祉事務所、保健所、病院などの順になっております。
そこで、質問いたしますが、現在本市の学校で不登校の
児童や生徒はどのくらいいるのか、また、子どもや保護者の
不登校に関する相談はどこの窓口でどの程度受けているのか、
教育委員会と健康福祉部にお伺いいたします。
答弁を頂いてから、（３）こどもセンターの設置は
について再問いたしたいと思います。
○答 弁 ：阿部副教育長
子どもの居場所の設置についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、不登校の現状についてですが
令和3年度における30日以上の欠席者は、小学校２９名、
中学校６４名 計９３名であります。
次に、子どもや保護者の相談窓口についてでございますが、
議員お話のとおり、まず第一にほとんどの場合が、所属する
学校になります。
学校では、学級担任による相談に加えて、普段からの子ども
のささいな変化から児童生徒の心の状態を把握し、スクール
カウンセラー等の相談につなげたりしております。
学校における、2名の市スクールカウンセラーによる令和
3年度の相談件数は、659件となっており、そのうち不登校に
関するものは、95件、他には健康や人間関係等についての
相談がございました。
また、学校以外での市の機関における相談といたしましては、
令和3年度におきましては、市青少年育成補導センターにおい
ては63件、うち不登校に関するものは13件、市教育相談室に
おいては52件、うち不登校に関するものは35件、市教育委員
会学校教育指導員に対しては21件、うち不登校に関するものは
3件の相談がございました。
今後とも、相談窓口の周知を図るなど、不登校を含め様々な
問題について多くの方から相談できるよう努めて参ります。
以上でございます。
○答 弁：鳩成健康福祉部長
「子どもの居場所の設置について」健康福祉部における
（２）子どもや保護者の相談窓口は について
ご答弁申し上げます。
現在、本市では、心身共に健やかな子どもの成長を支援する
ために、子どもや保護者に寄り添う身近な相談窓口として、
子ども相談室に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、妊娠・
出産時より、子育てに関する相談から養育困難な状況や、児童
虐待などに関する相談まで、様々な問題にきめ細かく対応し、
継続的な支援を行っています。
そのような中で、学校現場からの子どもの不登校に関連した
相談が令和３年度は１１件、本年度も１１月末現在で１３件の
相談を受けており、その際には、該当する学校や児童相談所など
の各関係機関と連携を図りながら、不登校の回避につながるよう、
子どもや保護者の支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました。
教育委員会からは、令和３年度に市内の小学校で ２９人、
中学校で ６４人の不登校の児童生徒がいて、不登校についての
相談は、所属する学校に９５件、市教育相談室で３５件、青少年
育成補導センターで１３件、市教育指導員3件とのことで、健康
福祉部への不登校に関する相談は、令和３年度は11件、令和４年
度ですでに13件とのことです。
不登校は、本人と家族だけでは解決が難しいことも少なくなく、
早めに学校や相談機関に相談して解決できれば良いのですが、
無理に家庭の中だけで対応しようとすると、不登校が長引いたり、
不登校を繰り返したりして、保護者まで心身の健康を損ねる場合
もあります。
この不登校の問題は全国的に大きな問題となり、国はこの対応
として令和５年４月に内閣府の外局として「こども家庭庁」を
設立することとなりました。
我々薫風会は友好会派と一緒に、内閣官房こども家庭庁設立
準備室参事官補佐の方々と参議院議員会館で「こども家庭庁」の
勉強会を開催し、意見交換をしてまいりました。
こども家庭庁設立の趣旨としては「こどもの年齢及び発達の
程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して
考慮することを基本とする」とあり、こども家庭庁は、各府
省庁に分かれている「こども政策」に関する総合調整権限を
一元化する司令塔機能を有し、結婚・妊娠期から１８歳までの
子どもの年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援
を目指しているとのことでした。
新たな新規事業としては、いじめや不登校への対応では、「地域
におけるいじめ防止対策構築の推進」、子ども居場所づくりの
対応には、「居場所づくり支援モデル事業」、子育て支援では
「定期預かりモデル事業」などが予定されており、本市でも
早めに情報を収集して活用してはいかがでしょうか。
児童や生徒が不登校になった時、そんな時に、学校以外の
子どもの居場所があれば本人や保護者も安らぐ時間が持てるの
ではないかと思います。
現在、本市には川島町の交流センターの適応指導教室「つつじ
学級」・いきいき吉野川っ子「教育相談室」がありますが、公共
交通機関などからのアクセスが悪く、利用するのには少し不便な
施設です。
また本市には、鴨島児童館、鴨島南児童館、八坂児童館と児童館
が3館設置されておりますが、児童の豊かな情操と健全な心身
の育成を図るとともに、児童福祉の発展に寄与するために設置
されているため、１８歳までの子どもの居場所とするには、
規模や設備等が十分ではないと思われます。
また、中学校卒業から１８歳までの子どもの支援についても、
居場所づくりが必要です。徳島県では、昨年度高校を途中退学
した子どもが６１名もおりました。
中学校を卒業してから１８歳までの高校生、有職少年、無職少年
たちの居場所は、家庭や学校以外に市内ではないのでしょうか。
不登校で悩んでいる子ども達や保護者、学校や家庭で居場所が
無い子ども達の居場所として、「こどもセンター」を設置すれば
どうでしょうか？
現在ある、子育て世代包括支援センター、青少年育成補導センター、
児童館などの機能を統一して、相談しやすいアクセスのよい場所に
設置して、子育てに関するすべての情報が共有出来れば、家族の
介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」問題や、児童虐待
などの諸問題にも支援が出来るのではないかと思います。
子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所として、また、
保護者が育児の負担を軽減する居場所としての「こどもセンター」
の設置について、市の考えをお伺いしたいと思います。
○答 弁 ：鳩成健康福祉部長
再問 にご答弁申し上げます。
「こどもセンター」の設置について でございますが、大切な
存在である子どもや若者が、自分らしく健やかに、また、幸せに
成長できるよう社会全体で支えていくため、今までの大人が中心
となっていた国や社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えて
いく司令塔として、令和５年度から「こども家庭庁」が創設される
事になっております。
「こども家庭庁」の創設に伴い、現段階で国が示しております
令和５年度子ども家庭庁関連予算概算要求の主要事項の一つに
「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供
する。」事項があり、その事項の中の新規事業として「子どもの
居場所づくり」が掲げられ、「居場所づくり支援モデル事業の実施」
に対する予算が盛り込まれており、新たな子どもの居場所づくりが
国の施策として推進されることが示されています。
議員ご提案の、１８歳までの子どもの居場所の確保として
「こどもセンター」の設置につきましては、各施策の詳細が、
まだ明確にされていないことから、今後の国の動向を注視する
とともに、先進地の情報収集にも努め、本市の現状において
必要と考えられる新たな子どもの居場所の設置に向けて検討
してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました。
先日、徳島市で開催された「ある会」で、約20年前からこども
政策をライフワークとされ、今回の「こども家庭庁」の生みの親
でもある、野田聖子前こども政策担当大臣から、「ヤングケアラ
ー問題や児童虐待問題にしっかり向き合わなければならない。
子どもを幸せにする費用は将来に向けての投資である。将来の
安心安全につながると思い、困難を抱えた子どもなどが解消
されるように取り組みたい。」とのお話がありました。
野田聖子氏は、こども政策担当大臣の在任中であった今年6月
に「全国の地方自治体首長」に対して「こどもまんなか社会の
実現に向けて」とのメッセージを送っております。
内容を少し抜粋しますと
「こども政策の推進は、国だけでできるものではありません。
子ども政策の具体の実施を担っていただいているのは、地方
自治体であり、国と地方自治体の連携が必要不可欠です。
こども政策の推進については、国と地方自治体が車の両輪と
なり、現状と課題を共有し、それぞれの役割を十全に果たして
いく必要があると思います。
各自治体における、こども政策担当部局の組織・体制について
は、それぞれの地域の実情等に応じて各自治体で検討・整備して
いただくものですが、こども政策に関わる部局間の連携、
とりわけ首長部局と教育委員会の連携は、今後ますます
重要になってくると考えています。今後、こども家庭庁に
おいて、こうした連携の先進事例も発信・共有してまいり
ますので、ぜひご活用ください。」と発信しております。
健康福祉部長の答弁にもございましたが、ぜひとも今後の
国の動向に注視し、先進事例の情報をいち早くキャッチ
してほしいと思います。
今回の質問で不登校の児童・生徒数を聞いて驚きました。
全国や徳島県の小学校の不登校児童数は約１％、中学校での
不登校生徒数は約５％、に対して本市では、令和3年度の
小学校児童数1,684人中不登校児童が29名で約１．７％、
中学校生徒数793人中不登校生徒が64名で約８％と非常に
多くなっております。
この不登校児童や生徒に対しての相談窓口は、学校や教育
委員会、健康福祉部にありますが、子どもの居場所が充分に
設置されていないのが現状です。
川島町のつつじ学級だけでは十分と言えないのではないで
しょうか、答弁は求めませんが、山川町の山川地域総合セン
ターやアメニティセンター、鴨島町の市民プラザや鴨島公民
館など、平日の昼間などに市民の利用が少ない施設や部屋を
活用して、適応指導教室や児童館機能、青少年育成補導セン
ターなどの機能を併せ持つ「こどもセンター」を設置し、
不登校などで悩む子どもや保護者に対して、学校や家庭
以外の「こどもの居場所」を提供していただくことを強く
要望して、薫風会の代表質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
（１）不登校の現状は
（２）子どもや保護者の相談窓口は
（３）こどもセンターの設置は
について、質問いたします
最近、新聞報道などで取り上げられることが多くなった
不登校問題ですが、近年では毎年少しずつ増加をしてい
ましたが、新型コロナウイルスの影響でしょうか、令和
元年度からは急激なカーブを描いて増加しています。
文部科学省初等中等教育局の不登校等に関する調査に
よりますと、約３０年前の平成３年度には、全国の小学校
で不登校の児童が12,645人いましたが、令和3年度では
81,498人と約6倍になり、中学校では平成3年度に不登校
の生徒が54,172人いましたが、令和3年度には163,442人
と約3倍になっています。小学校では77人に一人、中学校
では20人に一人が不登校となっております。
徳島県内における全小学校での不登校児童の直近３年間
の推移ですが令和元年度２７４人、２年度３２１人、3年度
３７４人と増加し、中学校においては、令和元年度６６７人、
２年度６９３人、3年度９５３人と大幅に増加しております。
これは、小学校では県下の全児童34,181人の約１％、
中学校では全生徒数17,850人の約５％に相当いたします。
また、不登校の相談をどこにしたのかとの調査では、まずは
所属する学校、学校以外では、適応指導教室、次に教育委員会、
児童相談所、福祉事務所、保健所、病院などの順になっております。
そこで、質問いたしますが、現在本市の学校で不登校の
児童や生徒はどのくらいいるのか、また、子どもや保護者の
不登校に関する相談はどこの窓口でどの程度受けているのか、
教育委員会と健康福祉部にお伺いいたします。
答弁を頂いてから、（３）こどもセンターの設置は
について再問いたしたいと思います。
○答 弁 ：阿部副教育長
子どもの居場所の設置についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、不登校の現状についてですが
令和3年度における30日以上の欠席者は、小学校２９名、
中学校６４名 計９３名であります。
次に、子どもや保護者の相談窓口についてでございますが、
議員お話のとおり、まず第一にほとんどの場合が、所属する
学校になります。
学校では、学級担任による相談に加えて、普段からの子ども
のささいな変化から児童生徒の心の状態を把握し、スクール
カウンセラー等の相談につなげたりしております。
学校における、2名の市スクールカウンセラーによる令和
3年度の相談件数は、659件となっており、そのうち不登校に
関するものは、95件、他には健康や人間関係等についての
相談がございました。
また、学校以外での市の機関における相談といたしましては、
令和3年度におきましては、市青少年育成補導センターにおい
ては63件、うち不登校に関するものは13件、市教育相談室に
おいては52件、うち不登校に関するものは35件、市教育委員
会学校教育指導員に対しては21件、うち不登校に関するものは
3件の相談がございました。
今後とも、相談窓口の周知を図るなど、不登校を含め様々な
問題について多くの方から相談できるよう努めて参ります。
以上でございます。
○答 弁：鳩成健康福祉部長
「子どもの居場所の設置について」健康福祉部における
（２）子どもや保護者の相談窓口は について
ご答弁申し上げます。
現在、本市では、心身共に健やかな子どもの成長を支援する
ために、子どもや保護者に寄り添う身近な相談窓口として、
子ども相談室に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、妊娠・
出産時より、子育てに関する相談から養育困難な状況や、児童
虐待などに関する相談まで、様々な問題にきめ細かく対応し、
継続的な支援を行っています。
そのような中で、学校現場からの子どもの不登校に関連した
相談が令和３年度は１１件、本年度も１１月末現在で１３件の
相談を受けており、その際には、該当する学校や児童相談所など
の各関係機関と連携を図りながら、不登校の回避につながるよう、
子どもや保護者の支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました。
教育委員会からは、令和３年度に市内の小学校で ２９人、
中学校で ６４人の不登校の児童生徒がいて、不登校についての
相談は、所属する学校に９５件、市教育相談室で３５件、青少年
育成補導センターで１３件、市教育指導員3件とのことで、健康
福祉部への不登校に関する相談は、令和３年度は11件、令和４年
度ですでに13件とのことです。
不登校は、本人と家族だけでは解決が難しいことも少なくなく、
早めに学校や相談機関に相談して解決できれば良いのですが、
無理に家庭の中だけで対応しようとすると、不登校が長引いたり、
不登校を繰り返したりして、保護者まで心身の健康を損ねる場合
もあります。
この不登校の問題は全国的に大きな問題となり、国はこの対応
として令和５年４月に内閣府の外局として「こども家庭庁」を
設立することとなりました。
我々薫風会は友好会派と一緒に、内閣官房こども家庭庁設立
準備室参事官補佐の方々と参議院議員会館で「こども家庭庁」の
勉強会を開催し、意見交換をしてまいりました。
こども家庭庁設立の趣旨としては「こどもの年齢及び発達の
程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して
考慮することを基本とする」とあり、こども家庭庁は、各府
省庁に分かれている「こども政策」に関する総合調整権限を
一元化する司令塔機能を有し、結婚・妊娠期から１８歳までの
子どもの年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援
を目指しているとのことでした。
新たな新規事業としては、いじめや不登校への対応では、「地域
におけるいじめ防止対策構築の推進」、子ども居場所づくりの
対応には、「居場所づくり支援モデル事業」、子育て支援では
「定期預かりモデル事業」などが予定されており、本市でも
早めに情報を収集して活用してはいかがでしょうか。
児童や生徒が不登校になった時、そんな時に、学校以外の
子どもの居場所があれば本人や保護者も安らぐ時間が持てるの
ではないかと思います。
現在、本市には川島町の交流センターの適応指導教室「つつじ
学級」・いきいき吉野川っ子「教育相談室」がありますが、公共
交通機関などからのアクセスが悪く、利用するのには少し不便な
施設です。
また本市には、鴨島児童館、鴨島南児童館、八坂児童館と児童館
が3館設置されておりますが、児童の豊かな情操と健全な心身
の育成を図るとともに、児童福祉の発展に寄与するために設置
されているため、１８歳までの子どもの居場所とするには、
規模や設備等が十分ではないと思われます。
また、中学校卒業から１８歳までの子どもの支援についても、
居場所づくりが必要です。徳島県では、昨年度高校を途中退学
した子どもが６１名もおりました。
中学校を卒業してから１８歳までの高校生、有職少年、無職少年
たちの居場所は、家庭や学校以外に市内ではないのでしょうか。
不登校で悩んでいる子ども達や保護者、学校や家庭で居場所が
無い子ども達の居場所として、「こどもセンター」を設置すれば
どうでしょうか？
現在ある、子育て世代包括支援センター、青少年育成補導センター、
児童館などの機能を統一して、相談しやすいアクセスのよい場所に
設置して、子育てに関するすべての情報が共有出来れば、家族の
介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」問題や、児童虐待
などの諸問題にも支援が出来るのではないかと思います。
子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所として、また、
保護者が育児の負担を軽減する居場所としての「こどもセンター」
の設置について、市の考えをお伺いしたいと思います。
○答 弁 ：鳩成健康福祉部長
再問 にご答弁申し上げます。
「こどもセンター」の設置について でございますが、大切な
存在である子どもや若者が、自分らしく健やかに、また、幸せに
成長できるよう社会全体で支えていくため、今までの大人が中心
となっていた国や社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えて
いく司令塔として、令和５年度から「こども家庭庁」が創設される
事になっております。
「こども家庭庁」の創設に伴い、現段階で国が示しております
令和５年度子ども家庭庁関連予算概算要求の主要事項の一つに
「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供
する。」事項があり、その事項の中の新規事業として「子どもの
居場所づくり」が掲げられ、「居場所づくり支援モデル事業の実施」
に対する予算が盛り込まれており、新たな子どもの居場所づくりが
国の施策として推進されることが示されています。
議員ご提案の、１８歳までの子どもの居場所の確保として
「こどもセンター」の設置につきましては、各施策の詳細が、
まだ明確にされていないことから、今後の国の動向を注視する
とともに、先進地の情報収集にも努め、本市の現状において
必要と考えられる新たな子どもの居場所の設置に向けて検討
してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございました。
先日、徳島市で開催された「ある会」で、約20年前からこども
政策をライフワークとされ、今回の「こども家庭庁」の生みの親
でもある、野田聖子前こども政策担当大臣から、「ヤングケアラ
ー問題や児童虐待問題にしっかり向き合わなければならない。
子どもを幸せにする費用は将来に向けての投資である。将来の
安心安全につながると思い、困難を抱えた子どもなどが解消
されるように取り組みたい。」とのお話がありました。
野田聖子氏は、こども政策担当大臣の在任中であった今年6月
に「全国の地方自治体首長」に対して「こどもまんなか社会の
実現に向けて」とのメッセージを送っております。
内容を少し抜粋しますと
「こども政策の推進は、国だけでできるものではありません。
子ども政策の具体の実施を担っていただいているのは、地方
自治体であり、国と地方自治体の連携が必要不可欠です。
こども政策の推進については、国と地方自治体が車の両輪と
なり、現状と課題を共有し、それぞれの役割を十全に果たして
いく必要があると思います。
各自治体における、こども政策担当部局の組織・体制について
は、それぞれの地域の実情等に応じて各自治体で検討・整備して
いただくものですが、こども政策に関わる部局間の連携、
とりわけ首長部局と教育委員会の連携は、今後ますます
重要になってくると考えています。今後、こども家庭庁に
おいて、こうした連携の先進事例も発信・共有してまいり
ますので、ぜひご活用ください。」と発信しております。
健康福祉部長の答弁にもございましたが、ぜひとも今後の
国の動向に注視し、先進事例の情報をいち早くキャッチ
してほしいと思います。
今回の質問で不登校の児童・生徒数を聞いて驚きました。
全国や徳島県の小学校の不登校児童数は約１％、中学校での
不登校生徒数は約５％、に対して本市では、令和3年度の
小学校児童数1,684人中不登校児童が29名で約１．７％、
中学校生徒数793人中不登校生徒が64名で約８％と非常に
多くなっております。
この不登校児童や生徒に対しての相談窓口は、学校や教育
委員会、健康福祉部にありますが、子どもの居場所が充分に
設置されていないのが現状です。
川島町のつつじ学級だけでは十分と言えないのではないで
しょうか、答弁は求めませんが、山川町の山川地域総合セン
ターやアメニティセンター、鴨島町の市民プラザや鴨島公民
館など、平日の昼間などに市民の利用が少ない施設や部屋を
活用して、適応指導教室や児童館機能、青少年育成補導セン
ターなどの機能を併せ持つ「こどもセンター」を設置し、
不登校などで悩む子どもや保護者に対して、学校や家庭
以外の「こどもの居場所」を提供していただくことを強く
要望して、薫風会の代表質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
４．消防団の活動について
（１）現在の状況は
（２）消防団員の待遇及び団員確保の取り組みは
について質問いたします
近年では地球温暖化などの影響で、台風や豪雨などの災害が
毎年のように日本各地で発生しております。
こうした災害時には、多くの消防団員が即時に出動し、災害
防除活動、住民の避難誘導や支援、被災者の救出や救助に当
たっております。自分の住む地域を熟知した消防団員による
活動は、多くの人命を救うなど大きな成果を上げており、住民
の皆さんからも高い期待が寄せられている存在です。
しかし、近年では全国的に退団者が横ばいなのに対して、入団
者数の減少が著しく、特に20代の入団者がここ10年間で約4割
減少、30代も約2割減少するなど、若年層の入団者数の減少が
大きな問題となっております。
総務省消防庁では、全国の消防団員数減少などの問題に対し
「消防団員の処遇等に関する検討会」を開催し、消防団に対
する理解の促進、幅広い住民の入団促進、平時の消防団活動
の在り方、消防団員の処遇改善や消防団員数の確保などを議
論したと聞いておりますが、令和3年4月現在で、全国の消防
団員数は約80万5千人で、前年対比マイナス1万3千人と
なっており、3年連続で1万人以上の減少となっています。
少子化の進展で、若年層の入団者数の減少が進み、消防団員
の高齢化も問題となってきておりますが、社会環境が変化する
中でも、住民の生命や財産を守るための、消防団の存在意義は
不変であり、地域防災の中核として、消防団組織は継承されて
行くことが必要です。
そこで、お伺いいたしますが、本市の消防団の状況はどうなのか、
また消防団員の待遇及び団員確保の取り組みはどうなのか、
について質問いたします。
○答 弁 ：阿部防災局長
消防団の活動について のご質問にご答弁申し上げます
まず、現在の状況は について申し上げます。
本市消防団につきましては、現在、鴨島、川島、山川、美郷の
４方面合わせて３４分団、総数６５２名で組織しており、平成
１７年と比べますと７０名減少しております。とりわけ本市に
おきましても、２０歳代、３０歳代の若年層入団者が半減して
いる状況であり、若手団員の確保につきましては、早急に取り
組むべき課題であると考えています。
次に、消防団員の待遇及び団員確保の取り組みは について
でございます。
議員のお話にもございましたが、総務省消防庁の「消防団員の
処遇等に関する検討会」で議論された「消防団員の適切な処遇
のあり方」のうち、団員の出動に応じて支払われる「出動手当」
と、個々の出動とは別に年額で支払われる「年額報酬」につき
ましては、「消防団員の報酬等の基準」として昨年度において
消防庁から示され、これに基づいた消防団員の処遇改善を積極的
に行うよう、市町村への助言がなされたところでございます。
内容といたしましては、これまで費用弁償という位置づけで
あった出動手当を廃止し、出動報酬とすること、また、団員の
年額報酬を引き上げることであり、本市におきましても、この
助言を受けて、今議会定例会に報酬等の改定について提案した
ものでございます。
具体的には、火災・捜索・災害警戒の出動手当を、出動報酬と
して１日あたり8,000円に、年額報酬につきましては一般団員
の13,000円を基準で示された36,500円にへ引上げ、班長から
分団長につきましても、基準に準拠しつつ、現行の報酬額及び
職責を勘案したうえで、班長が15,000円から37,000円、部
長が20,000円から39,000円、副分団長が30,000円から45,
500円、分団長が50,000円から55,000円に、それぞれ引き
上げるものとしております。
最後に、今後の団員確保の取り組みといたしましては、児童
生徒を対象とした消防クラブ・防災クラブなどの育成や、出前
講座や防災研修の機会を捉えて、将来の消防団活動を担う人材
の意識啓発を推進すること。
また、団員が所属する事業所の理解促進、並びに消防団協力
事業所制度の広報、更には各種イベントでの消防団ＰＲ活動など、
消防団のイメージや知名度の向上の取り組みを促進し、地域防災
力の中核である消防団の強化を図り、地域防災体制の充実強化
に繋がるよう努めて参ります。
以上で ございます。
○要 望
ありがとうございました。
全国的な少子高齢化の影響で本市の消防団の団員数も減少
しているとの事ですが、消防団の活動は火災対応だけで無く、
台風や豪雨による風水害や土砂災害、また地震などの大規模
災害においても、水防活動、人命救助、避難誘導や災害広報など、
その役割は多岐にわたっております。
また、平常時には、地域の防災訓練での市民の指導、火災
予防の啓発活動などを行って頂いております。
今月末には、毎年実施して頂いております「吉野川市消防団
年末警戒」で市内全域の消防団が地域の警戒を実施する予定
だと聞いております。
コロナ禍の中での活動も大変だと思いますが、市民の安全・
安心のためにこれからも頑張って頂きたいと思います。
（１）現在の状況は
（２）消防団員の待遇及び団員確保の取り組みは
について質問いたします
近年では地球温暖化などの影響で、台風や豪雨などの災害が
毎年のように日本各地で発生しております。
こうした災害時には、多くの消防団員が即時に出動し、災害
防除活動、住民の避難誘導や支援、被災者の救出や救助に当
たっております。自分の住む地域を熟知した消防団員による
活動は、多くの人命を救うなど大きな成果を上げており、住民
の皆さんからも高い期待が寄せられている存在です。
しかし、近年では全国的に退団者が横ばいなのに対して、入団
者数の減少が著しく、特に20代の入団者がここ10年間で約4割
減少、30代も約2割減少するなど、若年層の入団者数の減少が
大きな問題となっております。
総務省消防庁では、全国の消防団員数減少などの問題に対し
「消防団員の処遇等に関する検討会」を開催し、消防団に対
する理解の促進、幅広い住民の入団促進、平時の消防団活動
の在り方、消防団員の処遇改善や消防団員数の確保などを議
論したと聞いておりますが、令和3年4月現在で、全国の消防
団員数は約80万5千人で、前年対比マイナス1万3千人と
なっており、3年連続で1万人以上の減少となっています。
少子化の進展で、若年層の入団者数の減少が進み、消防団員
の高齢化も問題となってきておりますが、社会環境が変化する
中でも、住民の生命や財産を守るための、消防団の存在意義は
不変であり、地域防災の中核として、消防団組織は継承されて
行くことが必要です。
そこで、お伺いいたしますが、本市の消防団の状況はどうなのか、
また消防団員の待遇及び団員確保の取り組みはどうなのか、
について質問いたします。
○答 弁 ：阿部防災局長
消防団の活動について のご質問にご答弁申し上げます
まず、現在の状況は について申し上げます。
本市消防団につきましては、現在、鴨島、川島、山川、美郷の
４方面合わせて３４分団、総数６５２名で組織しており、平成
１７年と比べますと７０名減少しております。とりわけ本市に
おきましても、２０歳代、３０歳代の若年層入団者が半減して
いる状況であり、若手団員の確保につきましては、早急に取り
組むべき課題であると考えています。
次に、消防団員の待遇及び団員確保の取り組みは について
でございます。
議員のお話にもございましたが、総務省消防庁の「消防団員の
処遇等に関する検討会」で議論された「消防団員の適切な処遇
のあり方」のうち、団員の出動に応じて支払われる「出動手当」
と、個々の出動とは別に年額で支払われる「年額報酬」につき
ましては、「消防団員の報酬等の基準」として昨年度において
消防庁から示され、これに基づいた消防団員の処遇改善を積極的
に行うよう、市町村への助言がなされたところでございます。
内容といたしましては、これまで費用弁償という位置づけで
あった出動手当を廃止し、出動報酬とすること、また、団員の
年額報酬を引き上げることであり、本市におきましても、この
助言を受けて、今議会定例会に報酬等の改定について提案した
ものでございます。
具体的には、火災・捜索・災害警戒の出動手当を、出動報酬と
して１日あたり8,000円に、年額報酬につきましては一般団員
の13,000円を基準で示された36,500円にへ引上げ、班長から
分団長につきましても、基準に準拠しつつ、現行の報酬額及び
職責を勘案したうえで、班長が15,000円から37,000円、部
長が20,000円から39,000円、副分団長が30,000円から45,
500円、分団長が50,000円から55,000円に、それぞれ引き
上げるものとしております。
最後に、今後の団員確保の取り組みといたしましては、児童
生徒を対象とした消防クラブ・防災クラブなどの育成や、出前
講座や防災研修の機会を捉えて、将来の消防団活動を担う人材
の意識啓発を推進すること。
また、団員が所属する事業所の理解促進、並びに消防団協力
事業所制度の広報、更には各種イベントでの消防団ＰＲ活動など、
消防団のイメージや知名度の向上の取り組みを促進し、地域防災
力の中核である消防団の強化を図り、地域防災体制の充実強化
に繋がるよう努めて参ります。
以上で ございます。
○要 望
ありがとうございました。
全国的な少子高齢化の影響で本市の消防団の団員数も減少
しているとの事ですが、消防団の活動は火災対応だけで無く、
台風や豪雨による風水害や土砂災害、また地震などの大規模
災害においても、水防活動、人命救助、避難誘導や災害広報など、
その役割は多岐にわたっております。
また、平常時には、地域の防災訓練での市民の指導、火災
予防の啓発活動などを行って頂いております。
今月末には、毎年実施して頂いております「吉野川市消防団
年末警戒」で市内全域の消防団が地域の警戒を実施する予定
だと聞いております。
コロナ禍の中での活動も大変だと思いますが、市民の安全・
安心のためにこれからも頑張って頂きたいと思います。
３．新ごみ処理施設整備事業について
（１）資材価格高騰による事業への影響は
について質問いたします。
本市では、現在、阿波市、上板町、板野町の2市2町で構成
されている中央広域環境施設組合で吉野町のごみ焼却施設で
可燃ごみの処理を行っております。
中央広域環境施設組合のごみ焼却施設は、平成17年8月に
供用を開始し、現在にいたっておりますが、この施設の使用
期限は令和7年7月末までとなっており、次期設備の検討を
行う中で、長期的な観点からごみ処理に係る費用対効果など
を検討した結果、本市は広域処理を断念し「単独処理」に移行
する事になり「吉野川市新ごみ処理施設整備基本計画」を策定し、
鴨島町山路に1日42トンの処理能力をもつ「新ごみ処理施設」
を整備することになりました。
7月には「新ごみ処理施設整備・運営事業」の入札が行われ、
100億4300万円で川崎技研グループが落札し、現在造成工事
に取りかかっております。
そこでお伺いしたいのが、昨今の新型コロナウイルス感染症の
長期化、ロシアのウクライナ侵攻による物資不足、円安の影響
などによる物価上昇で建築資材などが、異常な値上がりをして
おり、また今後もこの傾向が続くと思われますが、新ごみ処理
施設整備計画へどのような影響があるのかお伺いします。
○答 弁 ：高田環境局長
資材価格の高騰に伴う新ごみ処理施設整備事業への影響
についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、ウクライナ
情勢、円安の影響などにより、様々な資機材、及び石油等エネル
ギー価格が高騰しており、それに起因する物流、輸送価格の高騰
も生じています。
この影響を受け、新聞報道では、県内の公共工事費の増加、
また、資機材不足による工期延伸などが報じられています。
本事業についても同様の影響が懸念される中、本市においては
設計・施行管理を委託している、一般社団法人日本環境衛生セン
ターと現在の状況、及び今後の見通しなどについて協議を進めて
おり、国の情報収集等を行いながら、仮に影響がある場合にも、
早めの対応が可能となるよう備えている状況でございます。
先の９月議会においてご承認を頂きました、建設工事請負契約
につきましては、現在、基本設計および実施設計の作業を鋭意
進めているところであります。
今後、施工管理者の助言をいただきながら、施工業者より提出
された資料を精査し、可能な限り市の負担が少なくなるよう
協議を重ねてまいります。
また、物価上昇の影響により、地元業者等の下請業者が苦境
に立たされるようなことが起こらないよう、建設業法令遵守
ガイドライン等も活用し、併せて十分チェックしてまいります。
本施設は、吉野川市にとりまして必要不可欠な施設であり、
令和7年8月からの稼動に向け、しっかり取り組んで参ります。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
新型コロナウイルスに端を発した資材価格の高騰が止まら
ない状況であります。ロシアのウクライナ侵攻により状況は
さらに悪化し、加えて円安の影響もあり輸入品をはじめ
あらゆる物の価格が高騰しております。
建築資材においても今年度に木材・鉄鋼・セメント等々が
値上がりし、来年4月には再度価格の見直しがあるとの報道
もされていますので、受託者や業者等と十分な協議を行い、
令和7年8月の稼動に向けて工事を行って欲しいと思います。
（１）資材価格高騰による事業への影響は
について質問いたします。
本市では、現在、阿波市、上板町、板野町の2市2町で構成
されている中央広域環境施設組合で吉野町のごみ焼却施設で
可燃ごみの処理を行っております。
中央広域環境施設組合のごみ焼却施設は、平成17年8月に
供用を開始し、現在にいたっておりますが、この施設の使用
期限は令和7年7月末までとなっており、次期設備の検討を
行う中で、長期的な観点からごみ処理に係る費用対効果など
を検討した結果、本市は広域処理を断念し「単独処理」に移行
する事になり「吉野川市新ごみ処理施設整備基本計画」を策定し、
鴨島町山路に1日42トンの処理能力をもつ「新ごみ処理施設」
を整備することになりました。
7月には「新ごみ処理施設整備・運営事業」の入札が行われ、
100億4300万円で川崎技研グループが落札し、現在造成工事
に取りかかっております。
そこでお伺いしたいのが、昨今の新型コロナウイルス感染症の
長期化、ロシアのウクライナ侵攻による物資不足、円安の影響
などによる物価上昇で建築資材などが、異常な値上がりをして
おり、また今後もこの傾向が続くと思われますが、新ごみ処理
施設整備計画へどのような影響があるのかお伺いします。
○答 弁 ：高田環境局長
資材価格の高騰に伴う新ごみ処理施設整備事業への影響
についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、ウクライナ
情勢、円安の影響などにより、様々な資機材、及び石油等エネル
ギー価格が高騰しており、それに起因する物流、輸送価格の高騰
も生じています。
この影響を受け、新聞報道では、県内の公共工事費の増加、
また、資機材不足による工期延伸などが報じられています。
本事業についても同様の影響が懸念される中、本市においては
設計・施行管理を委託している、一般社団法人日本環境衛生セン
ターと現在の状況、及び今後の見通しなどについて協議を進めて
おり、国の情報収集等を行いながら、仮に影響がある場合にも、
早めの対応が可能となるよう備えている状況でございます。
先の９月議会においてご承認を頂きました、建設工事請負契約
につきましては、現在、基本設計および実施設計の作業を鋭意
進めているところであります。
今後、施工管理者の助言をいただきながら、施工業者より提出
された資料を精査し、可能な限り市の負担が少なくなるよう
協議を重ねてまいります。
また、物価上昇の影響により、地元業者等の下請業者が苦境
に立たされるようなことが起こらないよう、建設業法令遵守
ガイドライン等も活用し、併せて十分チェックしてまいります。
本施設は、吉野川市にとりまして必要不可欠な施設であり、
令和7年8月からの稼動に向け、しっかり取り組んで参ります。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
新型コロナウイルスに端を発した資材価格の高騰が止まら
ない状況であります。ロシアのウクライナ侵攻により状況は
さらに悪化し、加えて円安の影響もあり輸入品をはじめ
あらゆる物の価格が高騰しております。
建築資材においても今年度に木材・鉄鋼・セメント等々が
値上がりし、来年4月には再度価格の見直しがあるとの報道
もされていますので、受託者や業者等と十分な協議を行い、
令和7年8月の稼動に向けて工事を行って欲しいと思います。
２．ナショナル・サイクル・ルートについて
（１）本市の取り組みは
について、質問をいたします
今年１０月２４日に、徳島県と兵庫県淡路島を結ぶ大鳴門橋で
計画されている自転車道路について、令和５年度に着工して５年
程度での完成を目指すとの方針が示されました。
この大鳴門橋の自転車道路につきましては、平成２３年２月の
徳島県議会で、当時本市選出の県会議員で現在参議院議員の三木
亨氏が徳島県議会において質問をしております。
質問の内容ですが、「現在、サイクリングが大変大きなブームと
なっている。自転車は地球上で最も経済的で、かつ環境に優しい
乗物であり、地球温暖化という問題に直面する世界、長引く不況
に息切れする社会、そして健康的な生活を志向する個人のニーズ
に合致したところにその人気の原因があるのではないか。本県は
、「自転車王国とくしま」を掲げ、自転車王国とくしまライドin
なるとや自転車王国とくしまツール・ド西阿波等のイベントが
開催されている。
このイベントの参加者の大部分が県内からの参加者であるので、
せっかくの全国的ブームを県外の方が徳島の魅力を文字通り風を
受けた肌でじかに感じていただく絶好の機会として、今後はさら
に活用していくための工夫が必要ではないか。
そのためには、よりスケールアップしたテーマ性や話題性に
あふれたコース設定を全面に打ち出し、世間の耳目を集め、
全国にアピールできるイベントにしていく必要があると考える。
そこで、この新しいサイクリングイベント構想の前準備として、
大鳴門橋の歩行者・自転車の通行について伺う。
サイクリングの神戸淡路鳴門ルートを創設してはどうか、
これにより本県の観光振興や地域振興の面での新しいカードが
誕生し、関西広域連合において取り組む広域観光振興にも
つながるのではないか。
兵庫県との連携を図りながら、本県においても大鳴門橋の
歩行者・自転車の通行の実現に向けた検討を早急に着手すべき
と考えるが、どうか」と質問しております。
そして、その後に自然志向の自転車ブームを受けて、令和
元年９月に国土交通省が、「日本を代表し、世界に誇りうる
サイクリングルートを国内外にＰＲします」とうたい、
「自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源
を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本に
おける新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るため、ナシ
ョナルサイクルルートを創設する。」としております。
指定要件としては
・ルートの延長が１００ｋｍ以上であること
・自転車通行空間が整備されていること
・案内看板が設置されていること
・サイクリング拠点となる鉄道駅があること
などの走行環境や受入環境の指定要件があります。
現在では、北海道十勝平野の「トカプチ400」、富山県の
「富山湾岸サイクリングコース」、千葉県銚子市から和歌
山市にかけての「太平洋岸自転車道」、茨木県の「つくば
霞ヶ浦りんりんロード」、びわ湖一周の「ビワイチ」、広島
県と愛媛県をつなぐ「しまなみ海道サイクリングロード」
の6ルートが指定されております。
今回の1,629ｍもある大鳴門橋への自転車道路整備は、この
指定に向けて大きなチャンスとなるのではないでしょうか。
このことを踏まえて、薫風会は友好会派と１１月９日に参議
院議員会館の会議室において、国土交通省自転車活用推進
本部事務局の自転車活用推進官よりナショナルサイクルルート
の説明を受けました。
サイクルルートの指定は、県や各市町村が連携を密にして
ルートを設定する必要があるとの事で、県外からの集客が
見込まれるので、観光振興対策や地域振興対策などの話
から進めていけば良いのではないかとの話でした。
そこで、淡路島から大鳴門橋を通って鳴門市へ渡り、板野
郡・阿波市・美馬市を経由して吉野川市・石井町から徳島市へ
と続く「ジャパンブルー（阿波藍）ルート」（これは、藍の
ふるさと阿波魅力発信協議会）や、鳴門市から吉野川市・
美馬市・つるぎ町にかけての阿波忌部ルート、また、世界遺産
を目指している四国遍路の札所などを巡るルートなどを策定し、
本市が所属する「イーストとくしま観光推進機構（日本版Ｄ
ＭＯ）」などで提案し、徳島県や関係する市町を巻き込んで、
ナショナルサイクルルートの指定に向けての活動を行えば、
観光振興や地域振興に大いに役立つと思いますが、本市の
ナショナルサイクルルートについての考えをお伺いいたします。
〇答 弁 ：産業経済部長
ナショナル・サイクル・ルートについてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
ナショナル・サイクル・ルートとは、議員お話のとおり、
２０１７年に施行された「自転車活用推進法」に基づき、
自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携する「サイ
クルツーリズム」の指針により、日本における新たな観光
価値を創造し、地域の再生を図るため創設されました。
サイクルツーリズムの推進に資する、魅力的で安全な
ルートであることなど、一定の要件を満たすサイクリン
グルートを対象として指定され、将来的には全国の
「ナショナル・サイクル・ルート」のネットワーク構想が
検討されています。
指定要件は、延長が１００キロメートル以上など、ハー
ド・ソフト両面から一定の水準を満たす環境が必要である
ことに加え、それらの魅力ある環境を国内外に向けて情報
発信すると共に、一貫したコンセプトの下で継続的に利用
環境の水準の維持、更なる向上を図る必要があることを
踏まえ設定されるなど、県や広域での取り組みが必要と
なります。
現在、本県では、サイクルスポーツ先進県を目指す取り
組みとしまして、「自転車王国とくしま」ブランドを全国に
発信すると共に、県内に２５コースのサイクリングコース
を設定し、ミニガイドツーリングやサイクルイベントの
開催を通じて、県民の運動実施率向上や健康増進、観光、
文化の振興、環境対策などを推進しており、本市を含む
コースも設定されています。
このような本県の取り組み等により、本市の観光地や
山間部などを訪れるサイクリストが増加しております。
本市といたしましては、地域資源を最大限に活用し、
市民の皆様や本市を訪れる方が魅力を感じる環境を創出
するためにも、まずは県と歩調を合わせ「自転車王国
とくしま」を推進すると共に、本市が加盟する「イースト
とくしま観光推進機構」等にも働きかけ、観光振興に繋がる
「サイクルツーリズム」の推進について調査、研究を進め、
大鳴門橋への自転車道路整備が本市への誘客に結び付くよう
、関係部局、地域の事業者等と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
徳島県と兵庫県淡路島を結ぶ大鳴門橋自転車道路は、来年
令和５年度に着工して５年程度での完成を目指すとの方針
が示されていますので、「自転車王国とくしま」を推進する
徳島県や「イーストとくしま観光推進機構」の関係市町へ
積極的に働きかけて、淡路島から本市まで繋がる「ナショ
ナル・サイクル・ルート」の実現に汗を流して頂きたいと
思います。
今回の市長の所信にもございましたが、来年の２月２６日
に３年ぶりに「吉野川市リバーサイドハーフマラソン大会」が
開催されます。このマラソン大会には今までは日本全国から
のエントリーがあり、遠くは北海道からもあったそうです。
今回は「四国遍路」及び「藍のふるさと阿波」の２つの日本
遺産を走るというサブテーマで開催されるようですが、
ぜひともこのテーマで、マラソンランナーだけで無く、
サイクリストも呼び寄せて頂きたいと思います。
大鳴門橋自転車道の完成は、まだ少し先の話でござい
ますが、早めに本市から関係機関へ情報発信が出来ます
ようお願いして、次の質問に移りたいと思います。
（１）本市の取り組みは
について、質問をいたします
今年１０月２４日に、徳島県と兵庫県淡路島を結ぶ大鳴門橋で
計画されている自転車道路について、令和５年度に着工して５年
程度での完成を目指すとの方針が示されました。
この大鳴門橋の自転車道路につきましては、平成２３年２月の
徳島県議会で、当時本市選出の県会議員で現在参議院議員の三木
亨氏が徳島県議会において質問をしております。
質問の内容ですが、「現在、サイクリングが大変大きなブームと
なっている。自転車は地球上で最も経済的で、かつ環境に優しい
乗物であり、地球温暖化という問題に直面する世界、長引く不況
に息切れする社会、そして健康的な生活を志向する個人のニーズ
に合致したところにその人気の原因があるのではないか。本県は
、「自転車王国とくしま」を掲げ、自転車王国とくしまライドin
なるとや自転車王国とくしまツール・ド西阿波等のイベントが
開催されている。
このイベントの参加者の大部分が県内からの参加者であるので、
せっかくの全国的ブームを県外の方が徳島の魅力を文字通り風を
受けた肌でじかに感じていただく絶好の機会として、今後はさら
に活用していくための工夫が必要ではないか。
そのためには、よりスケールアップしたテーマ性や話題性に
あふれたコース設定を全面に打ち出し、世間の耳目を集め、
全国にアピールできるイベントにしていく必要があると考える。
そこで、この新しいサイクリングイベント構想の前準備として、
大鳴門橋の歩行者・自転車の通行について伺う。
サイクリングの神戸淡路鳴門ルートを創設してはどうか、
これにより本県の観光振興や地域振興の面での新しいカードが
誕生し、関西広域連合において取り組む広域観光振興にも
つながるのではないか。
兵庫県との連携を図りながら、本県においても大鳴門橋の
歩行者・自転車の通行の実現に向けた検討を早急に着手すべき
と考えるが、どうか」と質問しております。
そして、その後に自然志向の自転車ブームを受けて、令和
元年９月に国土交通省が、「日本を代表し、世界に誇りうる
サイクリングルートを国内外にＰＲします」とうたい、
「自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源
を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本に
おける新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るため、ナシ
ョナルサイクルルートを創設する。」としております。
指定要件としては
・ルートの延長が１００ｋｍ以上であること
・自転車通行空間が整備されていること
・案内看板が設置されていること
・サイクリング拠点となる鉄道駅があること
などの走行環境や受入環境の指定要件があります。
現在では、北海道十勝平野の「トカプチ400」、富山県の
「富山湾岸サイクリングコース」、千葉県銚子市から和歌
山市にかけての「太平洋岸自転車道」、茨木県の「つくば
霞ヶ浦りんりんロード」、びわ湖一周の「ビワイチ」、広島
県と愛媛県をつなぐ「しまなみ海道サイクリングロード」
の6ルートが指定されております。
今回の1,629ｍもある大鳴門橋への自転車道路整備は、この
指定に向けて大きなチャンスとなるのではないでしょうか。
このことを踏まえて、薫風会は友好会派と１１月９日に参議
院議員会館の会議室において、国土交通省自転車活用推進
本部事務局の自転車活用推進官よりナショナルサイクルルート
の説明を受けました。
サイクルルートの指定は、県や各市町村が連携を密にして
ルートを設定する必要があるとの事で、県外からの集客が
見込まれるので、観光振興対策や地域振興対策などの話
から進めていけば良いのではないかとの話でした。
そこで、淡路島から大鳴門橋を通って鳴門市へ渡り、板野
郡・阿波市・美馬市を経由して吉野川市・石井町から徳島市へ
と続く「ジャパンブルー（阿波藍）ルート」（これは、藍の
ふるさと阿波魅力発信協議会）や、鳴門市から吉野川市・
美馬市・つるぎ町にかけての阿波忌部ルート、また、世界遺産
を目指している四国遍路の札所などを巡るルートなどを策定し、
本市が所属する「イーストとくしま観光推進機構（日本版Ｄ
ＭＯ）」などで提案し、徳島県や関係する市町を巻き込んで、
ナショナルサイクルルートの指定に向けての活動を行えば、
観光振興や地域振興に大いに役立つと思いますが、本市の
ナショナルサイクルルートについての考えをお伺いいたします。
〇答 弁 ：産業経済部長
ナショナル・サイクル・ルートについてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
ナショナル・サイクル・ルートとは、議員お話のとおり、
２０１７年に施行された「自転車活用推進法」に基づき、
自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携する「サイ
クルツーリズム」の指針により、日本における新たな観光
価値を創造し、地域の再生を図るため創設されました。
サイクルツーリズムの推進に資する、魅力的で安全な
ルートであることなど、一定の要件を満たすサイクリン
グルートを対象として指定され、将来的には全国の
「ナショナル・サイクル・ルート」のネットワーク構想が
検討されています。
指定要件は、延長が１００キロメートル以上など、ハー
ド・ソフト両面から一定の水準を満たす環境が必要である
ことに加え、それらの魅力ある環境を国内外に向けて情報
発信すると共に、一貫したコンセプトの下で継続的に利用
環境の水準の維持、更なる向上を図る必要があることを
踏まえ設定されるなど、県や広域での取り組みが必要と
なります。
現在、本県では、サイクルスポーツ先進県を目指す取り
組みとしまして、「自転車王国とくしま」ブランドを全国に
発信すると共に、県内に２５コースのサイクリングコース
を設定し、ミニガイドツーリングやサイクルイベントの
開催を通じて、県民の運動実施率向上や健康増進、観光、
文化の振興、環境対策などを推進しており、本市を含む
コースも設定されています。
このような本県の取り組み等により、本市の観光地や
山間部などを訪れるサイクリストが増加しております。
本市といたしましては、地域資源を最大限に活用し、
市民の皆様や本市を訪れる方が魅力を感じる環境を創出
するためにも、まずは県と歩調を合わせ「自転車王国
とくしま」を推進すると共に、本市が加盟する「イースト
とくしま観光推進機構」等にも働きかけ、観光振興に繋がる
「サイクルツーリズム」の推進について調査、研究を進め、
大鳴門橋への自転車道路整備が本市への誘客に結び付くよう
、関係部局、地域の事業者等と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
徳島県と兵庫県淡路島を結ぶ大鳴門橋自転車道路は、来年
令和５年度に着工して５年程度での完成を目指すとの方針
が示されていますので、「自転車王国とくしま」を推進する
徳島県や「イーストとくしま観光推進機構」の関係市町へ
積極的に働きかけて、淡路島から本市まで繋がる「ナショ
ナル・サイクル・ルート」の実現に汗を流して頂きたいと
思います。
今回の市長の所信にもございましたが、来年の２月２６日
に３年ぶりに「吉野川市リバーサイドハーフマラソン大会」が
開催されます。このマラソン大会には今までは日本全国から
のエントリーがあり、遠くは北海道からもあったそうです。
今回は「四国遍路」及び「藍のふるさと阿波」の２つの日本
遺産を走るというサブテーマで開催されるようですが、
ぜひともこのテーマで、マラソンランナーだけで無く、
サイクリストも呼び寄せて頂きたいと思います。
大鳴門橋自転車道の完成は、まだ少し先の話でござい
ますが、早めに本市から関係機関へ情報発信が出来ます
ようお願いして、次の質問に移りたいと思います。
１．市政運営について
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は について、質問いたします。
原井市長は令和元年10月27日執行の吉野川市長選挙を戦い抜いて、
市長に当選されましたが同年12月定例会の所信表明で、
基本方針の柱として
・暮らし、福祉における市民満足度の向上
・市長トップセールスをはじめ、これまでにない行動力の 実践
・移住定住、にぎわいにつながる吉野川市の魅力度の向上
・安心、安全、便利に繋がるまちづくりの拡大
・「市民の役に立つ所」＝「市役所」への変革
を掲げておりましたが、その成果についてお伺いいたします。
令和元年1０月（2019年）に市長に就任されて、その年の12月に
中国の武漢で発生したと言われる「新型コロナウイルス感染症」が
翌年、令和2年2月3日には横浜港に到着した「ダイヤモンド・
プリンセス号」において陽性者が確認され、以後日本中で感染が
拡大し、4月7日には「緊急事態宣言」が発出され、大規模な行動
制限などがかかり経済的にも大きなダメージがあり、国民の生命を
守る医療機関には大きな負担をかける事となりました。
感染症の発生から3年が経とうとしていますが、国内の感染者数も
大きな波を繰り返し、大きな波の第7派が収まったと思えば、また
次の第8派がやって来ようとしています。
このような、予想もしなかった世界的な感染症拡大の中で、行動
制限が続く中での市政運営は我々議員においても活動しにくい状況
でありましたが、市長の基本方針のこれまでの取り組みについて、
どのように自己評価されているのかお伺いします。
また、任期を1年残しておりますが、今後の課題についてもどの
ように考えられているのかお伺いいたします。
〇答 弁 ：原井市長
「市政運営について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
今定例会の所信でも申し上げたところでありますが、私は、これ
までの３年間、市民の皆様の負託に応えることができるよう、
市政運営に真摯に取り組んで参りました。
しかしながら、就任早々に発生した、新型コロナウイルスの
感染拡大は、私たちの生活に大きな影響を与え、日常生活も
一変いたしました。
就任翌年に行った中期財政見通しにおいては、令和６年度に
基金が底をつき、赤字団体に転落するという極めて厳しい
試算結果が明らかになったことから、令和２年１２月議会に
おいて、「財政危機突破宣言」を発し、この厳しい状況を切り
抜ける覚悟を、議会をはじめ市民の皆様にお示しするとともに、
市民の皆様の健康と安心した暮らしを守るため、各種支援策
を実施し、地域経済の回復に向け、切れ目なく対策を講じて
参りました。
また、市民プラザを核とする鴨島駅周辺都市再生整備計画
事業は、本年度すべての工事が完了し、現在では、定期的に
各種イベントが開催され、鴨島駅を含む中心市街地に賑わい
が戻りつつあります。
さらに、「乳幼児医療費の対象年齢拡大」や小学校の屋内
運動場としては県内初となる空調設備を備えた「山瀬小
学校屋内運動場の整備」、「学校の通信環境の改善」など、
子育て支援施策や教育環境の充実にも、重点的に力を注い
できたところです。
確かに、議員お話のとおり長期化する新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける上、厳しい財政状況の中での市政
運営は、様々な制約を受け、大変難しい部分も多くござ
いました。
これまでの取り組みについての自己評価とのことでござ
いますが、評価については、あくまで、市民の皆様から
いただくものであると考えております。
現在、コロナ禍からの回復に向けた道半ばであることから
まずは、現下の厳しい財政状況において、「予算を使う前に
知恵を使う」、この方針を徹底し、一日も早く、現在の
財政危機を突破することが、最重要課題であると考えて
おります。
加えて、これまで取り組んできた施策や整備した施設など
を活かしつつ、スポーツや産業、観光などの様々な分野に
おいて、交流人口の増加や賑わいの創出など、更なる地域
活性化を図っていくことも、今後の課題であると考えて
おります。
今後とも、市民の皆様の声に耳を傾け対話を重ねながら、
共にまちづくりを進めるとともに、吉野川市の将来に
希望を持っていただけるよう、中長期的な視点に立って、
持続可能な市政運営に向け、自ら先頭に立ち、全力で
取り組んで参る所存でございます。
市民の皆様、また、議員各位におかれましても、引き
続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
市長に就任当時は、吉野川市の将来のために色々な施策
を思い描いていたのではないかと思いますが、思いも
よらなかった新型コロナウイルス感染症の影響で、
新型コロナウイルスのワクチン接種事業への対応や、
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
などの対応で、通常の市役所の業務もままならない状態
が続いており、新たな事業への取り組みも難しい中で、
厳しい財政見通しからの財政危機への問題などに連日
取り組んで、市長就任当初から、日常業務が終わって
から夜遅くまで、また休日の夜でも市役所３階の市長室
の灯りが点いているのを何度も見かけております。
長引くコロナ禍の影響、ウクライナ問題に発する物資
不足や各種の原材料高騰による物価の上昇、天然ガスの
不足による電気代の高騰などの影響で、しばらくは
厳しい状況が続き、市民生活や市政に関しては、色々な
問題が山積しておりますが、元気で明るい吉野川市の
将来を目指して、市民の皆さんの声を充分に聞いて頂き、
市職員の皆さんと一丸となって持続可能な市政運営に
取り組んで頂きたいと思います。
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は について、質問いたします。
原井市長は令和元年10月27日執行の吉野川市長選挙を戦い抜いて、
市長に当選されましたが同年12月定例会の所信表明で、
基本方針の柱として
・暮らし、福祉における市民満足度の向上
・市長トップセールスをはじめ、これまでにない行動力の 実践
・移住定住、にぎわいにつながる吉野川市の魅力度の向上
・安心、安全、便利に繋がるまちづくりの拡大
・「市民の役に立つ所」＝「市役所」への変革
を掲げておりましたが、その成果についてお伺いいたします。
令和元年1０月（2019年）に市長に就任されて、その年の12月に
中国の武漢で発生したと言われる「新型コロナウイルス感染症」が
翌年、令和2年2月3日には横浜港に到着した「ダイヤモンド・
プリンセス号」において陽性者が確認され、以後日本中で感染が
拡大し、4月7日には「緊急事態宣言」が発出され、大規模な行動
制限などがかかり経済的にも大きなダメージがあり、国民の生命を
守る医療機関には大きな負担をかける事となりました。
感染症の発生から3年が経とうとしていますが、国内の感染者数も
大きな波を繰り返し、大きな波の第7派が収まったと思えば、また
次の第8派がやって来ようとしています。
このような、予想もしなかった世界的な感染症拡大の中で、行動
制限が続く中での市政運営は我々議員においても活動しにくい状況
でありましたが、市長の基本方針のこれまでの取り組みについて、
どのように自己評価されているのかお伺いします。
また、任期を1年残しておりますが、今後の課題についてもどの
ように考えられているのかお伺いいたします。
〇答 弁 ：原井市長
「市政運営について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
今定例会の所信でも申し上げたところでありますが、私は、これ
までの３年間、市民の皆様の負託に応えることができるよう、
市政運営に真摯に取り組んで参りました。
しかしながら、就任早々に発生した、新型コロナウイルスの
感染拡大は、私たちの生活に大きな影響を与え、日常生活も
一変いたしました。
就任翌年に行った中期財政見通しにおいては、令和６年度に
基金が底をつき、赤字団体に転落するという極めて厳しい
試算結果が明らかになったことから、令和２年１２月議会に
おいて、「財政危機突破宣言」を発し、この厳しい状況を切り
抜ける覚悟を、議会をはじめ市民の皆様にお示しするとともに、
市民の皆様の健康と安心した暮らしを守るため、各種支援策
を実施し、地域経済の回復に向け、切れ目なく対策を講じて
参りました。
また、市民プラザを核とする鴨島駅周辺都市再生整備計画
事業は、本年度すべての工事が完了し、現在では、定期的に
各種イベントが開催され、鴨島駅を含む中心市街地に賑わい
が戻りつつあります。
さらに、「乳幼児医療費の対象年齢拡大」や小学校の屋内
運動場としては県内初となる空調設備を備えた「山瀬小
学校屋内運動場の整備」、「学校の通信環境の改善」など、
子育て支援施策や教育環境の充実にも、重点的に力を注い
できたところです。
確かに、議員お話のとおり長期化する新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける上、厳しい財政状況の中での市政
運営は、様々な制約を受け、大変難しい部分も多くござ
いました。
これまでの取り組みについての自己評価とのことでござ
いますが、評価については、あくまで、市民の皆様から
いただくものであると考えております。
現在、コロナ禍からの回復に向けた道半ばであることから
まずは、現下の厳しい財政状況において、「予算を使う前に
知恵を使う」、この方針を徹底し、一日も早く、現在の
財政危機を突破することが、最重要課題であると考えて
おります。
加えて、これまで取り組んできた施策や整備した施設など
を活かしつつ、スポーツや産業、観光などの様々な分野に
おいて、交流人口の増加や賑わいの創出など、更なる地域
活性化を図っていくことも、今後の課題であると考えて
おります。
今後とも、市民の皆様の声に耳を傾け対話を重ねながら、
共にまちづくりを進めるとともに、吉野川市の将来に
希望を持っていただけるよう、中長期的な視点に立って、
持続可能な市政運営に向け、自ら先頭に立ち、全力で
取り組んで参る所存でございます。
市民の皆様、また、議員各位におかれましても、引き
続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
市長に就任当時は、吉野川市の将来のために色々な施策
を思い描いていたのではないかと思いますが、思いも
よらなかった新型コロナウイルス感染症の影響で、
新型コロナウイルスのワクチン接種事業への対応や、
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
などの対応で、通常の市役所の業務もままならない状態
が続いており、新たな事業への取り組みも難しい中で、
厳しい財政見通しからの財政危機への問題などに連日
取り組んで、市長就任当初から、日常業務が終わって
から夜遅くまで、また休日の夜でも市役所３階の市長室
の灯りが点いているのを何度も見かけております。
長引くコロナ禍の影響、ウクライナ問題に発する物資
不足や各種の原材料高騰による物価の上昇、天然ガスの
不足による電気代の高騰などの影響で、しばらくは
厳しい状況が続き、市民生活や市政に関しては、色々な
問題が山積しておりますが、元気で明るい吉野川市の
将来を目指して、市民の皆さんの声を充分に聞いて頂き、
市職員の皆さんと一丸となって持続可能な市政運営に
取り組んで頂きたいと思います。
令和４年吉野川市９月定例会 一般質問
薫風会 岸田益雄
１． 児童の通学時の携行品について
（１） 児童の通学時の荷物の総重量は
（２） 学校教材の近年の変化は
（３） 置き勉についての対応は
２． 学校給食について
（１） 給食費改定の詳細は
（２） 給食費滞納の状況は
３． サニタリーボックスの設置について
（１） 男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
４． 指定管理者制度について
（１） 固定費と変動費の位置付けは
（２） 所管をまとめて運営方法を見直せば
１．児童の通学時の携行品について
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
（２）学校教材の近年の変化は
（３）置き勉についての対応は
本市では、８月２９日から２学期が始まり、夏休みで真っ黒に
なった児童達が元気に学校に通っています。
今年の４月から新しいランドセルを背負って、わくわくしながら
通学を始めた１年生の児童達も、初めての夏休みで色々な体験をし
たのではないでしょうか。
ランドセルも昔と比べると、カラフルで機能性の高いものが増え、
軽量化もされているとの事ですが、児童にとっては教科書や教材が
増えて少し重そうな様子が見られます。
特に月曜日の朝は、高学年の児童は別にして１年生や２年生など
の低学年の児童は重そうなランドセルを背負っています。
あるメーカーの調査で、小学校１年から３年生の１２００人に
調査をしたところ、中身を含めたランドセルの重さは平均で3.97kg
だったそうです。また、９０％の子供がランドセルを重いと感じて
おり、その内2.7人に1人が重い荷物を背負うことがいやで登校を
嫌がった経験があると回答し、さらに3.1人に1人が通学時に肩や
腰・背中の痛みを訴えているとの事です。
ランドセル自体は年々軽くなってきていますが、その中身は年々
重くなってきています。まず、教科書のページ数が毎年増えてきて
います。教科書メーカー各社平均で、2005年度が4857ページ
だったのに対し、2020年度は8520ページと15年間で1.7倍
になって、さらに英語や道徳が必修化して教科も増えています。
また、国の主導でＩＣＴ教育が推進されＧＩＧＡスクール構想に
より1人1台タブレットが支給されました。このタブレットは本体
が1.4ｋｇあり週末にはランドセルに入れて家庭学習のために持ち
帰ることが多いと聞いています。
また、新型コロナ対策や熱中症予防のため給水用の水筒の持参を
学校側が求めているケースもあり、多ければ１ｋｇの水筒を子ども
たちは持って行きます。
さらに、体育の授業がある日は着替え等の荷物も増え、登校時の
児童が持つランドセルも含めて学校に持って行く荷物は約６ｋｇ
にもなります。
小学校1年生、6歳の男子の平均身長は117.5ｃｍ、体重は
22.０ｋｇ、女子は身長116.7cm、体重は21.50kg
小学校2年生、7歳の男子の平均身長は123.5ｃｍ、体重は
24.9ｋｇ、女子は身長122.6cm、体重は24.30kg
と いう統計があります。
体重が２２ｋｇの1年生児童が６ｋｇもの荷物を背負って
２ｋｍを歩いて登校する。
単純に3倍に計算すれば、体重６６ｋｇの大人が18ｋｇの
荷物を背負って毎日２ｋｍの距離を歩いて通勤し、職場で仕事
をする。その事が、どれだけ体の負担になり、仕事の効率に
影響を与えるでしょうか？
１８kgといえば、灯油を入れる青いポリタンクに水を満タン
に入れる重量で、それを背負って毎日歩くのはなかなか厳しい
ものではないでしょうか。
児童たちは毎日そのような思いをしながら登校しています。
そこで、質問いたしますが
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
現在、市内の小学校低学年の通学時のランドセルを含む
荷物の総重量はどの位なのかお伺いします。
次に
（２）学校教材の近年の変化は
授業で使う教科書や副読本、その他の教材がここ数年で
どのように変わってきたかお伺いします。
特に、児童が持ち帰る教材等にどのような推移があったのか
お伺いします。
次に
（３）置き勉についての対応は で
家庭に持ち帰る教材は色々あると思いますが、今年から週末
にはタブレット等を持ち帰っているようです。宿題等の教材や
ノートを持ち帰るのは当然と思いますが、全国では宿題に使わ
ない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日
に持ち物が偏らないように数日に分けて持ってくるよう指導
している学校もあると聞いています。
文部科学省は2018年9月に「児童生徒の携行品に係る配慮
について」との事務連絡を全国の教育委員会に通達しています。
それによりますと、「授業で用いる教科書やその他の教材、
学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達
に影響が生じないこと等の懸念や保護者からの配慮を求める声
が寄せられている」ことを理由に、小中学校において宿題や家
庭学習で使用しない教材、学習用具や部活動用具等を学校に置
いて帰ることを、つまり「置き勉」を公に認めました。
文部科学省初等中等教育局教育課は「『置き勉』を一律に推奨
するわけではないが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で
知恵を出して欲しい」と話しています。
本市では「置き勉」に対して、児童にどのような指導をされて
いるのでしょうか 以上3点お伺いします。
〇答 弁 阿部副教育長
学校における児童生徒の携行品に係る配慮についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、市内の小学校低学年の通学時のランドセル等を含む荷物の
総重量について でございますが
市内の１小学校において、小学１年生を対象に、月・火・水曜日
の通学時の携行品について調査をいたしました。
その結果、3日間の総重量の平均は、約4．7ｋｇであり、内訳
といたしましては、中身を含めたランドセルの重さは約3．5ｋｇ、
手荷物は約1．2ｋｇでした。
議員ご指摘のとおり、月曜日の重量がもっとも重く、総重量は
約5．7ｋｇでありました。
一方、中身につきましては、ランドセルには、筆箱と下敷きに加え、
授業5時間分の教科書やノート、ドリルや宿題プリント等が、それ
以外の荷物として、水筒やタブレット端末、体操服などがあり、月曜
日については、給食袋や上靴、歯磨きセットやタブレット端末等が
加わります。
次に、授業で使用する教科書等、教材の近年の変化についてですが、
小学校においては平成30年度より道徳科、令和2年度より英語が、
中学校においては平成31年度より道徳科が教科として新設されるなど、
教科の数が増えるともに、指導内容の増加に伴い、教科書や副読本の
ページ数が増えております。
小学校においては、宿題に使用することが多い国語・算数の教科書は
毎日持ち帰りをしており、国語・算数の教科書については、小学５・６
年生については、以前は上巻・下巻に分かれておりましたが、国語は
平成２３年、算数は平成２７年から１冊に統合されており、増量化して
おります。
最後に、宿題で使わない教科書等を学校に置いて帰るいわゆる
「置き勉」について、本市の対応についてでございますが、
平成３０年９月の国の通知によりますと、教科書やその他の教材等
のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかに
ついて、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、
学校の実態に即して判断することとされています。
本市におきましても、同年９月に、市内小中学校の児童生徒の携行品
について実態を把握するとともに、携行品が重くならないようにするため
の工夫事例を示すとともに、携行品についての配慮を適切に行うよう各
学校に指示しております。
しかしながら、その後のタブレット端末の導入により、タブレットを
持ち帰る際には、携行品が重くなったり、週末には荷物が集中してしまう
ことがございます。
ここで再度、児童生徒の携行品への配慮について、具体的な留意事項
を各学校に再通知するとともに、特に、タブレット端末持ち帰り時の携行
品の配慮について、校長会で改めて協議することとしており、教育効果や
児童生徒の健康面にも留意しながら、適切に対応してまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
校長会で十分に協議して頂き、児童や生徒達が明るく楽しく登下校が
出来るように工夫して頂きたいと思います。
「ランドセルが重すぎる」という多くの小学生が抱える悩みを解消
しようと、小学生自らがランドセルに装着するキャスター「さんぽセル」
を発案して、販売したところ４カ月待ちの人気商品となったそうです。
「さんぽセル」はアルミ製のフレームで２本のスティックの先に
キャスターが付いた商品で、ランドセルをキャリーバッグのように手で
引くことができ、体感荷重を約９割軽減するそうです。栃木県の小学生
ら６人のアイデアを商品化したものです。
教育評論家によると、重いランドセルが解消されない背景については
「重い荷物が子どもの身体に与える影響を軽視しすぎている」として
おり、「アメリカでは体重の１割から２割というガイドラインがあり、日本
でも早急にガイドラインを打ち出すべきではないか」と訴えております。
低学年の児童達は、体重２２ｋｇの体で体重の約３割もある６ｋｇの
ランドセルなどを毎日背負って文句も言わずに登下校しています。
児童の悩みを一日も早く解消して頂く事を強く要望して、次の質問に
移りたいと思います。
２．学校給食費について
（１）給食費改定の詳細は
（２）給食費滞納の状況は
学校給食費について、質問いたします。
学校給食費については、学校給食法第１１条において、「学校給食
の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件
費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者
負担とする。」と明記されています。
現在、新型コロナウイルス感染症の長期化、また昨年夏の高温や
乾燥などの異常気象による、アメリカやカナダでの小麦の不作など
により、原材料価格が値上がりしており、特に小麦は政府の輸入小麦
の売り渡し価格を昨年秋に１９．０％、今年の４月に１７．３％
値上げしたところであります。
これにより、小麦はもちろん、小麦を原材料とする製品の値上
がりがあり、また他にも原油価格の高騰による物流コストの上昇、
円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、
さらにロシア・ウクライナ情勢の影響など、様々な要因により、
各種製品の値上げが続いています。
これらの影響による物価上昇は一般家庭でも大きな問題となって
おりますが、一般家庭より大量に食材料を利用する学校給食でも
大きな影響があるのではないでしょうか。
今定例会の所信表明で市長は「給食費は値上げせざるを得ないが、
今年度に関しては『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金』を活用するため、今年度は保護者負担の増額はしない。」
と述べています。
小学生は１食２０円、中学生は１食２５円の値上げとのことですが
給食提供日を年間２００日とすると、小学生は年４，０００円、
中学生は年５，０００円の値上げで、今年度はともかく、来年度
からは保護者負担が増えることになるとのことですが、兄弟姉妹
がいた場合は、人数分だけ保護者の負担が大きく増えることになります。
コロナ禍が長引き、経済が低迷している中で給食費が値上がり
することで「給食費を払えない、もしくは払わない」という保護者
も増えてくるのではないかと危惧をいたします。
そこで、１点目として、
今回の給食費改定の詳細をお伺いします。また、金額については
県内他市の状況も併せてお伺いいたします。
２点目として、
「給食費滞納の状況は」で、現在の給食費滞納者の状況を
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
学校給食費について、ご答弁申し上げます。
まず、はじめに「給食費改定の詳細は」についてでございますが、
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を
担っており、食材の選定や献立を工夫し、成長に必要な栄養価や質、
量を保った給食の提供が不可欠であると考えております。
給食費については、議員お話のとおり、学校給食法１１条の規定
により原材料費は保護者負担とされており、本市では平成２１年に、
小学生は２４５円から２５５円に、中学生は２６５円から２７５円
に改定しており、以来１３年間値上げはしておりません。その間、
栄養教諭による献立の工夫やＪＡ麻植郡などの納入業者の協力、
さらに徳島県の「徳島のおさかな出前食育事業」あるいは「徳島
県産ブランド畜産物学校給食提供推進事業」を活用するなど経費
節減に努めて参りましたが、徐々に原材料費が値上がりしてきた
ため、給食費の改訂を検討しておりました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界
情勢により、様々な原材料価格が高騰しており、各メディアにより
ますと、それは今後も続くと見られており、もはや、献立の工夫だけ
では、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けること
は困難な状況にあります。
そこで、コロナ禍前の令和元年度と現在の給食用原材料費の価格
を調査いたしました結果、１食あたり、小学生で約２０円、中学生
では約２５円値上がりしていたため、１０月以降の給食費について
は１食あたり、小学生は２５５円から２７５円に、中学生は２７５円
から３００円にそれぞれ改定を予定しております。
なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用し、原材料価格高騰による給食費の値上がり額
を補填するため保護者負担額は現状維持の小学生２５５円、中学生
２７５円とします。
また、現在の県内他市の状況ですが、無料化している三好市を除き
ますと、最高額が小学生で３２０円、最低額が本市の２５５円、平均
では２９１円となります。中学生では最高額が３５０円、最低額が
本市の２７５円、平均では３１９円となっております。令和４年４月
に鳴門市が値上げをしておりますが、他市はまだ今年度の改訂は
行っておりません
なお、本市改定後の金額、小学生２７５円、中学生３００円は、
他市が今年度、金額改定を行わなかった場合でも最低額となります。
今後におきましても、物価の動向を注視しつつ、安心安全でおいしい
学校給食を安定的に提供し、こどもたちの健やかな成長が図られるよう
努めて参ります。
次に「給食費滞納の状況は」につきましては、令和４年６月末現在、
令和２年度以前分の給食費滞納者は２校、滞納者数は２名、対象
児童生徒数は６名で268,050円の滞納額がございますが、それぞれ
に分納誓約により、毎月納付をしていただいております。
令和３年度につきましては、全ての保護者に完納していただいており
滞納者はございませんでした。
なお、学校教育法第１９条において「経済的理由によって、就学
困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要
な援助を与えなければならない。」と規定されており、生活保護家庭
はもちろんですが、保護家庭に準ずる程度に困窮している家庭におき
ましても、就学援助費として給食費を補助しており、保護者からご負担
はいただいておりません。 以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
学校給食費滞納者が令和３年度においては滞納者がいないという
ことや、生活が困窮している方には、就学援助費として給食費を
補助する仕組みがあるとの事で安心いたしました。
また、毎年のように原材料費が値上がりする中を、様々な工夫で
１３年間も給食費を維持し、他市と比較しても安価を持続してきた
ことは保護者のみなさんにとってありがたいことだと思います。
学校の給食費については三好市のように無料化するのが望ましい
とは思いますが、本市の厳しい財政状況や、昨年からの異常とも
思える物価高騰の影響を受けての価格改定はいたしかたないこと
だと思います。
児童生徒達の健やかな成長を望むのは地域を上げての願いで、
地元の「ＪＡおえ」さんを始め地産地消に取り組む農家などの
皆さんのご協力で地場産品消費拡大事業を行い、学校給食に
スイートコーン甘々娘やしあわせコーン、ブドウなど食材として
提供されていると聞いています。
「物価の動向を注視しつつ安全でおいしい給食を提供する」との
答弁を頂きましたので、今後もこれまで以上の様々な事業を活用し、
出来るだけ保護者の負担を増やさない工夫を重ねながら、安心安全
でおいしい給食を提供して頂く事を要望いたしまして、
次の質問に移りたいと思います。
３．サニタリーボックスの設置について 質問いたします。
（1）男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
で あります
現在の日本においては、2人に1人はがんと診断される時代
となり、２０１８年の国立がん研究センターのデータによると、
男性のみの疾患である前立腺がん患者数は9万2,021人、男性
の膀胱がん患者数は1万7,555人とのことです。 それらの
患者さんのがん治療後の社会復帰に欠かせないのが「尿漏れ
パット」だそうです。
前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは排尿に
対する脳のコントロールが難しく、尿漏れパットが必要だそうです。
その多くは、数ヶ月から半年後までには日常生活に支障がない
程度には回復するそうですが、半年を過ぎても尿漏れが続き、
その後も改善されない患者さんもおられるとのことです。
また、膀胱の手術やその他の疾患でも尿漏パットが必要な男性は
少なくありません。
その人たちが外出した場合には、どうしていたでしょうか。
トイレに入り小便器は使えないので個室に入り、汚れた尿漏れ
パットを新しいものに交換するのですが、水洗トイレに流すわけ
にもいかず、汚れた尿漏れパットは捨てる場所がないので、ビニ
ール袋などに入れて持ち帰っているそうです。
多ければ250ccもの水分を含み臭いもする尿漏れパットを外出
先から持ち帰るのは、神経も使いますし大変なことだと思います。
そこで、提案なのですが市役所や公民館などの公共施設の男子用
個室トイレに尿漏れパットが捨てられるようなゴミ箱、サニタリー
ボックスを設置すればどうでしょうか。
現在、本市は高齢者社会に突入しており、今後も尿漏れパット等
の利用者は増加すると思われます。
また、超高齢社会の日本では「ただ長く生きる」ということよりも
「よりよく生きる」という「生活の質＝QOL（Quality Of Life)が
重視されています。
QOLは、生活における高齢者自身の主観的な「幸福度」「満足度」
「充実度」によって計られ、「身体的・精神的な健康状態である
生命の質」「生活機能である生活の質」「社会性である人生の質」
の３つの側面が関連し、相互に影響し合っております。
高齢者のQOLを高めるためには、リハビリテーションや生活環境
の整備など、高齢者の自立度を高める対策が必要で「生きがい」や
「充実感」を感じることが大切だといわれております。
前立腺や膀胱の病気の術後は排尿のコントロールが十分に行えず、
おむつや尿漏れパッドを半年から長くなると１年以上使用しなけれ
ばならないと聞きました。
その間は、自分自身でも排尿がコントロール出来ない事に「はが
ゆさ」を感じながらも、もしもの事を思えば積極的に外出するのは、
ためらう事が多いと思います。
公共施設を始めとする男子トイレの個室にサニタリーボックスが
設置されていれば、尿漏れパットなどで悩んでいる人も気軽に外出
することができるようになるのではないでしょうか。
高齢者社会を迎えている現在、公共施設などの男子トイレ個室への
サニタリーボックスを設置することに取り組むべきだと思いますが、
市の考えをお伺いいたします。
○答 弁 山上政策監
「男子トイレへのサニタリーボックスの設置」についてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
膀胱がんや前立腺がんの手術をしたことにより、あるいは加齢の影響
などで排尿をコントロールできず「尿漏れパッド」を使われている方や、
「大人用おむつ」を着用している方などが、外出先で捨てる場所に困ら
ないよう、一部の自治体に置いて、女性用トイレだけでなく、男性用
トイレにもサニタリーボックスを設置する取組みが始まっていることは、
承知しております。
こうした状況を踏まえ、市内の主な公共施設におけるサニタリーボッ
クスの設置状況を調査いたしましたところ、男性も利用できるバリア
フリー・トイレには、サニタリーボックスが設置されているものの、
一部を除くほとんどの施設で、男性用個室トイレにおいて設置はされて
いませんでした。
（岸田議員ご提案の）男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に
つきましては、本市においても、市民の皆様、誰もが安心して施設を利用
していただくために、必要な取組みであると認識しているところであり、
そのために、まずは、市役所本館・東館の男性用個室トイレへの設置を
進めてまいりたいと考えております。
また、設置にあたりましては、大人用のおむつが入れられるよう、女性
用よりも少し大きめのサニタリーボックスを用意するとともに、設置の意図
について、トイレ内での案内掲示や、市ホームページの掲載などにより周知
を図り、利用者以外の方への理解や啓発にも繋げてまいります。
市役所本館・東館以外の公共施設への設置につきましては、市役所での
利用状況等を踏まえ、それぞれの施設におけるトイレ清掃や汚物回収への
対応の可否、設置スペースの有無など、管理上の課題や必要性などについて、
施設ごとに検証を行った上で、検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
早速に、市役所本館と東館の男性用個室トイレにサニタリーボックスを
設置して頂けるとのご答弁でした。
スピード感のあるご対応に感謝申し上げます。
またそれ以外の公共施設への設置は、市役所本館・東館の利用状況を見
ながら設置を検討するとの事ですが、本市での高齢化が年々進んでいる
現状では、早期の設置を要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。
４.指定管理者制度について
（1）固定費と変動費の位置付けは
（２）所管をまとめて運営方法を見直せば で あります
吉野川市日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドは、指定
管理者制度に基づき「吉野川賑わい創出パートナーズ」が指定管理を行って
いますが、本市では初めての大型複合施設なので、維持管理費や運営費など
の積算が市ではできないので、外部の専門組織に委託して、指定管理料を算定
したと聞いています。
指定管理料の内容ですが、今までの指定管理者制度では、従来あった施設
の公民館や文化研修センターなど市直営で運営していた施設についてはある
程度の維持管理費が判っているので、指定管理料も算定できたと思いますが、
市民プラザのような複合施設や上桜スポーツグラウンドなどの新しい施設は、
先ほど申し上げたように本市では前例がないので外部に指定管理料の算定を
依頼したと聞いております。
施設などの管理運営費用は、固定費と変動費に分けられ、施設の維持管理に
必要な固定費、利用者がいてもいなくても必要な経費のことで、例えば給与など
の人件費（給与・賞与・福利厚生費等）、通信費や事務所等で利用する電灯代な
どの光熱費やリース代などを指します。
また利用者数によって変わる変動費、アリーナやグラウンド等を利用者が
利用することによって発生する電気代・水道代・冷暖房費用、自主イベント
開催時の経費等がこれに相当いたします。
現在の本市の指定管理制度において、この固定費と変動費の位置づけは
どのようになっているのかお伺いします。
また、指定管理者が自主イベントなどを行った場合に、その経費、売上げ
等の取り扱いはどうなるのかも併せてお伺いします。
イベントによっては、新型コロナ感染症対策等の影響で開催できなかった
場合に入場券の払い戻しでイベント自体が赤字になったり、予想外に評判が
良くて黒字になったりするケースもあると思いますが、このような場合の
対応についてもお伺いいたします。
次に、市民プラザは現在、1階にアリーナやトレーニングルームがあり
教育委員会が担当し、またコワーキング・シェアオフィス（ＫｉｰＤａ）は
産業経済部が担当し、2階の多目的室等と３階の図書館は教育委員会、４階
のちびっ子プラザは健康福祉部と三つの部署が担当しております。
以前は、４階のちびっ子プラザが土曜・日曜・火曜と休館していましたが、
市民の要望が強く現在は図書館に併せて火曜日のみの休館となっていますが、
コワーキング・シェアオフィスについては水曜日が休みとなっております。
また、市民プラザの駐輪場や新しくできたポケットパークの利用者は、
コワーキング・シェアオフィス前の入口を利用して、市民プラザへ出入り
しております。
しかし、先日のインターハイ開催時の水曜日に、コワーキング・シェア
オフィス入口が閉まっており、何人もの方が大回りをして市民プラザに向
かっておりました。
同じ建物なのに、休みの日が違ったり建物の入口を閉めたりする事は利用
する市民にとって、非常に使いにくいものと思われますので、早急に改善して
頂くよう要望いたします。
また、三つの部署の所管となっている市民プラザにおいて、非常時等に
スムーズに命令系統などの連携がとれるのでしょうか、行政の縦割りのシス
テムはある程度理解出来ますが、同じ建物の中の管轄が違っているのは、
市民にとってわかりにくいものです。現に、吉野川市のホームページから
リンクされている日本フネン市民プラザのホームページにはコワーキング
・シェアオフィスが掲載されておらず、別のリンクとなっております。
この際、市民プラザ関係の所管を１部署にまとめて運営すれば、窓口が
一つになって意思疎通もスムーズに行えると思うのですが、市の考えを
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
市民プラザの指定管理者制度についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、「固定費と変動費の位置づけは」につきまして、
議員お話のとおり、固定費や変動費の積み上げによって設定する指定
管理料のうち、算定項目の一つである光熱水費の支出につきましては、
市の負担となっており、施設の使用料収入につきましても、全額、市の
収入としています。
これは、本市初の大規模複合施設の管理運営で、推計も困難であった
ため、必要最低限の維持経費や施設使用料については、当初の指定期間の
実績により把握し、次期の管理運営に反映することとしていたことによる
ものです。
来年度以降の指定管理については、現在公募しています当該施設の募集
要項に、当初指定期間の実績は勿論のこと。受託者の経営努力による経費
節減や自主事業実施による利用料金の増収等、インセンティブを勘案した
内容も含めてものとしています。
次に、自主事業についてでございますが、自主事業は施設の利用者の
増加を図る手法の一つであり、事業実施のためには、あらかじめ教育委員
会に計画書を提出し、承認を受けた後に事業を実施することになっており
ます。また、事業に係る経費は、原則、自己負担となっており、指定管理
料の中から支出できないものとなっています。
このため、黒字の場合は、全額、指定管理者の収入となり、赤字の場合
につきましても、指定管理者の全額負担となるため、一部例外を除き、市
からの清算に伴う返還要求や補填は行われません。
次に、「所管をまとめて運営方法を見直せば」につきまして、議員お話
のとおり、現在の市民プラザの運営に関しましては、市役所関係では３課
にまたがって所管している状況でございます。また、他には、「社会福祉
協議会」や「総合型スポーツクラブ（おえっこ）」の使用もございます。
このように、複数の課が所管する様々な業務内容の事業が存在するのは、
「ちびっ子プラザ」は、厚生労働省が定める児童福祉法にある地域子育て
支援拠点事業として、「吉野川市コワーキング・シェアオフィス（KiｰDa）
は、中心市街地の活性化や新規ビジネスの創出や企業・創業支援を基に実施
される事業であり、その他は、スポーツ基本法や図書館法等を根拠に運営
しているためでございます。
このように様々な関係法令を基に、多くの事業を展開していることから、
市民プラザの管理運営を制度上、一つの所管課が担い、一元化することは
非常に困難と考えております。
しかしながら、施設の管理運営に関しては、市民や利用者の利便性・安
全性を最優先と考えておりますので、議員ご指摘の共有する施設設備の利用
方法やホームページ等の情報提供、また、緊急時の安全対応につきましては、
所管課間で情報を共有し、協力し合い、更なる連携を図り、業務を進めて
参ります。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました
市民プラザは複数の課が所管し、部署により様々な法律等の制約がある
大型複合施設なので、一元化するのは非常に難しいが、市民や利用者の利
便性や安全性を最優先に考え、所管課の間で協力し更なる連携を図るとの
事なので、よろしくお願いいたします。
また、指定管理料の固定費と変動費の位置づけについてもご答弁頂き、
光熱水費の支出は市の負担であるとのご答弁でしたが、先ほどの給食費の
質問でも物価高騰や光熱水費の値上がりについて触れ、また今回の補正予算
では燃料費高騰の影響で各部署の燃料費の補正予算が計上されています。
特に、昨年からの電気代金の上昇については今までにない値上げとなって
おり、本市が指定管理者に管理運営をお願いしている市の施設においても、
大幅に上がった電気代に苦慮していると聞いております。
従来の指定管理者との協定等では、固定費と変動費の区別も無く、年の
総額で指定管理料が決められていました。
予知できない不可抗力的な、物価水準の変動により影響を受けた光熱水
費について、指定管理者の負担とするのではなく、固定費として市が負担
してはどうでしょうか。
現在、健康福祉部が老人福祉センターや児童館など、産業経済部が美郷
物産館など、教育委員会では鴨島公民館、文化研修センターなどを指定管
理者制度導入の施設としていますが、市民の皆さんがよく利用する施設な
ので、特に高温が続くこの夏場などは冷房費に係る電気代は、昨年と比較
すれば７月分で約３割ほど高くなっています。
指定管理協定時の固定費と変動費を合わせた指定管理料では追いつか
ない負担となっているのではないでしょうか。
協定書には、指定管理料の変更の項目があり、その中に「物価水準の
変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、指定管理料の
変更を申し出ることが出来るとあり、協議の上決定するとあります。
コロナ禍や急激に変化している社会情勢の中で、指定管理者に管理運営
を任せている市として、どのような対応を考えておられるのでしょうか、
お伺いいたします。
〇答 弁 岡田副市長
「指定管理者制度に係る固定費と変動費の位置付けについて」の
ご再問に、ご答弁申し上げます。
昨今の電気代・燃料代の高騰は、想像を超える状況となっており、
市有施設の維持管理においても、相当の影響を受けているところで
ございます。
指定管理者制度導入施設における指定管理料については、議員
お話のとおり、「物価水準の変動により指定管理料が不適となった
場合は、協議の上決定する。」こととしております。
それぞれの施設においては、物価水準の変動状況や、規模・運営状況
等も異なることから、申し出をいただいた指定管理者については、価格
高騰の影響も調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ない
ように適切に対応して参りたいと考えております。
○要 望
ありがとうございました
施設においては、規模や運営状況等が異なるので、価格高騰の影響も
調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ないように適切
に対応するとのことです。
今定例会の市長所信で、指定管理者制度に触れている部分もござい
ましたが、指定管理者制度は平成１５年度の地方自治法の改正によって
創設された制度で、公の施設をノウハウのある民間事業者などに管理して
もらう制度であります。
その目的としては、民間事業者の活力を活用した住民サービスや施設
管理における費用対効果の向上などが挙げられており、本市ではこの制度
が平成１８年度から始まりました。
現在では健康福祉部関係７施設、産業経済部関係6施設、教育委員会
関係８施設が指定管理者制度を導入しています
その中には、児童館や老人福祉センターのような同じ用途の施設も
ございますが、地域によっては住民の利用者数が大きく違いますので、
施設ごとに指定管理者ときめ細やかな住民サービスが行えるように
指定管理料など話し合いをもって戴きたいと思います。
経費節減も大事な事ですが、そのために住民サービスを低下させては、
本末転倒となるのではないでしょうか。
今後とも、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、市と指定管理者が
理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて取り
組んで頂く事を要望して、すべての質問を終えたいと思います。
ありがとうございました
薫風会 岸田益雄
１． 児童の通学時の携行品について
（１） 児童の通学時の荷物の総重量は
（２） 学校教材の近年の変化は
（３） 置き勉についての対応は
２． 学校給食について
（１） 給食費改定の詳細は
（２） 給食費滞納の状況は
３． サニタリーボックスの設置について
（１） 男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
４． 指定管理者制度について
（１） 固定費と変動費の位置付けは
（２） 所管をまとめて運営方法を見直せば
１．児童の通学時の携行品について
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
（２）学校教材の近年の変化は
（３）置き勉についての対応は
本市では、８月２９日から２学期が始まり、夏休みで真っ黒に
なった児童達が元気に学校に通っています。
今年の４月から新しいランドセルを背負って、わくわくしながら
通学を始めた１年生の児童達も、初めての夏休みで色々な体験をし
たのではないでしょうか。
ランドセルも昔と比べると、カラフルで機能性の高いものが増え、
軽量化もされているとの事ですが、児童にとっては教科書や教材が
増えて少し重そうな様子が見られます。
特に月曜日の朝は、高学年の児童は別にして１年生や２年生など
の低学年の児童は重そうなランドセルを背負っています。
あるメーカーの調査で、小学校１年から３年生の１２００人に
調査をしたところ、中身を含めたランドセルの重さは平均で3.97kg
だったそうです。また、９０％の子供がランドセルを重いと感じて
おり、その内2.7人に1人が重い荷物を背負うことがいやで登校を
嫌がった経験があると回答し、さらに3.1人に1人が通学時に肩や
腰・背中の痛みを訴えているとの事です。
ランドセル自体は年々軽くなってきていますが、その中身は年々
重くなってきています。まず、教科書のページ数が毎年増えてきて
います。教科書メーカー各社平均で、2005年度が4857ページ
だったのに対し、2020年度は8520ページと15年間で1.7倍
になって、さらに英語や道徳が必修化して教科も増えています。
また、国の主導でＩＣＴ教育が推進されＧＩＧＡスクール構想に
より1人1台タブレットが支給されました。このタブレットは本体
が1.4ｋｇあり週末にはランドセルに入れて家庭学習のために持ち
帰ることが多いと聞いています。
また、新型コロナ対策や熱中症予防のため給水用の水筒の持参を
学校側が求めているケースもあり、多ければ１ｋｇの水筒を子ども
たちは持って行きます。
さらに、体育の授業がある日は着替え等の荷物も増え、登校時の
児童が持つランドセルも含めて学校に持って行く荷物は約６ｋｇ
にもなります。
小学校1年生、6歳の男子の平均身長は117.5ｃｍ、体重は
22.０ｋｇ、女子は身長116.7cm、体重は21.50kg
小学校2年生、7歳の男子の平均身長は123.5ｃｍ、体重は
24.9ｋｇ、女子は身長122.6cm、体重は24.30kg
と いう統計があります。
体重が２２ｋｇの1年生児童が６ｋｇもの荷物を背負って
２ｋｍを歩いて登校する。
単純に3倍に計算すれば、体重６６ｋｇの大人が18ｋｇの
荷物を背負って毎日２ｋｍの距離を歩いて通勤し、職場で仕事
をする。その事が、どれだけ体の負担になり、仕事の効率に
影響を与えるでしょうか？
１８kgといえば、灯油を入れる青いポリタンクに水を満タン
に入れる重量で、それを背負って毎日歩くのはなかなか厳しい
ものではないでしょうか。
児童たちは毎日そのような思いをしながら登校しています。
そこで、質問いたしますが
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
現在、市内の小学校低学年の通学時のランドセルを含む
荷物の総重量はどの位なのかお伺いします。
次に
（２）学校教材の近年の変化は
授業で使う教科書や副読本、その他の教材がここ数年で
どのように変わってきたかお伺いします。
特に、児童が持ち帰る教材等にどのような推移があったのか
お伺いします。
次に
（３）置き勉についての対応は で
家庭に持ち帰る教材は色々あると思いますが、今年から週末
にはタブレット等を持ち帰っているようです。宿題等の教材や
ノートを持ち帰るのは当然と思いますが、全国では宿題に使わ
ない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日
に持ち物が偏らないように数日に分けて持ってくるよう指導
している学校もあると聞いています。
文部科学省は2018年9月に「児童生徒の携行品に係る配慮
について」との事務連絡を全国の教育委員会に通達しています。
それによりますと、「授業で用いる教科書やその他の教材、
学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達
に影響が生じないこと等の懸念や保護者からの配慮を求める声
が寄せられている」ことを理由に、小中学校において宿題や家
庭学習で使用しない教材、学習用具や部活動用具等を学校に置
いて帰ることを、つまり「置き勉」を公に認めました。
文部科学省初等中等教育局教育課は「『置き勉』を一律に推奨
するわけではないが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で
知恵を出して欲しい」と話しています。
本市では「置き勉」に対して、児童にどのような指導をされて
いるのでしょうか 以上3点お伺いします。
〇答 弁 阿部副教育長
学校における児童生徒の携行品に係る配慮についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、市内の小学校低学年の通学時のランドセル等を含む荷物の
総重量について でございますが
市内の１小学校において、小学１年生を対象に、月・火・水曜日
の通学時の携行品について調査をいたしました。
その結果、3日間の総重量の平均は、約4．7ｋｇであり、内訳
といたしましては、中身を含めたランドセルの重さは約3．5ｋｇ、
手荷物は約1．2ｋｇでした。
議員ご指摘のとおり、月曜日の重量がもっとも重く、総重量は
約5．7ｋｇでありました。
一方、中身につきましては、ランドセルには、筆箱と下敷きに加え、
授業5時間分の教科書やノート、ドリルや宿題プリント等が、それ
以外の荷物として、水筒やタブレット端末、体操服などがあり、月曜
日については、給食袋や上靴、歯磨きセットやタブレット端末等が
加わります。
次に、授業で使用する教科書等、教材の近年の変化についてですが、
小学校においては平成30年度より道徳科、令和2年度より英語が、
中学校においては平成31年度より道徳科が教科として新設されるなど、
教科の数が増えるともに、指導内容の増加に伴い、教科書や副読本の
ページ数が増えております。
小学校においては、宿題に使用することが多い国語・算数の教科書は
毎日持ち帰りをしており、国語・算数の教科書については、小学５・６
年生については、以前は上巻・下巻に分かれておりましたが、国語は
平成２３年、算数は平成２７年から１冊に統合されており、増量化して
おります。
最後に、宿題で使わない教科書等を学校に置いて帰るいわゆる
「置き勉」について、本市の対応についてでございますが、
平成３０年９月の国の通知によりますと、教科書やその他の教材等
のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかに
ついて、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、
学校の実態に即して判断することとされています。
本市におきましても、同年９月に、市内小中学校の児童生徒の携行品
について実態を把握するとともに、携行品が重くならないようにするため
の工夫事例を示すとともに、携行品についての配慮を適切に行うよう各
学校に指示しております。
しかしながら、その後のタブレット端末の導入により、タブレットを
持ち帰る際には、携行品が重くなったり、週末には荷物が集中してしまう
ことがございます。
ここで再度、児童生徒の携行品への配慮について、具体的な留意事項
を各学校に再通知するとともに、特に、タブレット端末持ち帰り時の携行
品の配慮について、校長会で改めて協議することとしており、教育効果や
児童生徒の健康面にも留意しながら、適切に対応してまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
校長会で十分に協議して頂き、児童や生徒達が明るく楽しく登下校が
出来るように工夫して頂きたいと思います。
「ランドセルが重すぎる」という多くの小学生が抱える悩みを解消
しようと、小学生自らがランドセルに装着するキャスター「さんぽセル」
を発案して、販売したところ４カ月待ちの人気商品となったそうです。
「さんぽセル」はアルミ製のフレームで２本のスティックの先に
キャスターが付いた商品で、ランドセルをキャリーバッグのように手で
引くことができ、体感荷重を約９割軽減するそうです。栃木県の小学生
ら６人のアイデアを商品化したものです。
教育評論家によると、重いランドセルが解消されない背景については
「重い荷物が子どもの身体に与える影響を軽視しすぎている」として
おり、「アメリカでは体重の１割から２割というガイドラインがあり、日本
でも早急にガイドラインを打ち出すべきではないか」と訴えております。
低学年の児童達は、体重２２ｋｇの体で体重の約３割もある６ｋｇの
ランドセルなどを毎日背負って文句も言わずに登下校しています。
児童の悩みを一日も早く解消して頂く事を強く要望して、次の質問に
移りたいと思います。
２．学校給食費について
（１）給食費改定の詳細は
（２）給食費滞納の状況は
学校給食費について、質問いたします。
学校給食費については、学校給食法第１１条において、「学校給食
の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件
費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者
負担とする。」と明記されています。
現在、新型コロナウイルス感染症の長期化、また昨年夏の高温や
乾燥などの異常気象による、アメリカやカナダでの小麦の不作など
により、原材料価格が値上がりしており、特に小麦は政府の輸入小麦
の売り渡し価格を昨年秋に１９．０％、今年の４月に１７．３％
値上げしたところであります。
これにより、小麦はもちろん、小麦を原材料とする製品の値上
がりがあり、また他にも原油価格の高騰による物流コストの上昇、
円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、
さらにロシア・ウクライナ情勢の影響など、様々な要因により、
各種製品の値上げが続いています。
これらの影響による物価上昇は一般家庭でも大きな問題となって
おりますが、一般家庭より大量に食材料を利用する学校給食でも
大きな影響があるのではないでしょうか。
今定例会の所信表明で市長は「給食費は値上げせざるを得ないが、
今年度に関しては『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金』を活用するため、今年度は保護者負担の増額はしない。」
と述べています。
小学生は１食２０円、中学生は１食２５円の値上げとのことですが
給食提供日を年間２００日とすると、小学生は年４，０００円、
中学生は年５，０００円の値上げで、今年度はともかく、来年度
からは保護者負担が増えることになるとのことですが、兄弟姉妹
がいた場合は、人数分だけ保護者の負担が大きく増えることになります。
コロナ禍が長引き、経済が低迷している中で給食費が値上がり
することで「給食費を払えない、もしくは払わない」という保護者
も増えてくるのではないかと危惧をいたします。
そこで、１点目として、
今回の給食費改定の詳細をお伺いします。また、金額については
県内他市の状況も併せてお伺いいたします。
２点目として、
「給食費滞納の状況は」で、現在の給食費滞納者の状況を
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
学校給食費について、ご答弁申し上げます。
まず、はじめに「給食費改定の詳細は」についてでございますが、
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を
担っており、食材の選定や献立を工夫し、成長に必要な栄養価や質、
量を保った給食の提供が不可欠であると考えております。
給食費については、議員お話のとおり、学校給食法１１条の規定
により原材料費は保護者負担とされており、本市では平成２１年に、
小学生は２４５円から２５５円に、中学生は２６５円から２７５円
に改定しており、以来１３年間値上げはしておりません。その間、
栄養教諭による献立の工夫やＪＡ麻植郡などの納入業者の協力、
さらに徳島県の「徳島のおさかな出前食育事業」あるいは「徳島
県産ブランド畜産物学校給食提供推進事業」を活用するなど経費
節減に努めて参りましたが、徐々に原材料費が値上がりしてきた
ため、給食費の改訂を検討しておりました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界
情勢により、様々な原材料価格が高騰しており、各メディアにより
ますと、それは今後も続くと見られており、もはや、献立の工夫だけ
では、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けること
は困難な状況にあります。
そこで、コロナ禍前の令和元年度と現在の給食用原材料費の価格
を調査いたしました結果、１食あたり、小学生で約２０円、中学生
では約２５円値上がりしていたため、１０月以降の給食費について
は１食あたり、小学生は２５５円から２７５円に、中学生は２７５円
から３００円にそれぞれ改定を予定しております。
なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用し、原材料価格高騰による給食費の値上がり額
を補填するため保護者負担額は現状維持の小学生２５５円、中学生
２７５円とします。
また、現在の県内他市の状況ですが、無料化している三好市を除き
ますと、最高額が小学生で３２０円、最低額が本市の２５５円、平均
では２９１円となります。中学生では最高額が３５０円、最低額が
本市の２７５円、平均では３１９円となっております。令和４年４月
に鳴門市が値上げをしておりますが、他市はまだ今年度の改訂は
行っておりません
なお、本市改定後の金額、小学生２７５円、中学生３００円は、
他市が今年度、金額改定を行わなかった場合でも最低額となります。
今後におきましても、物価の動向を注視しつつ、安心安全でおいしい
学校給食を安定的に提供し、こどもたちの健やかな成長が図られるよう
努めて参ります。
次に「給食費滞納の状況は」につきましては、令和４年６月末現在、
令和２年度以前分の給食費滞納者は２校、滞納者数は２名、対象
児童生徒数は６名で268,050円の滞納額がございますが、それぞれ
に分納誓約により、毎月納付をしていただいております。
令和３年度につきましては、全ての保護者に完納していただいており
滞納者はございませんでした。
なお、学校教育法第１９条において「経済的理由によって、就学
困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要
な援助を与えなければならない。」と規定されており、生活保護家庭
はもちろんですが、保護家庭に準ずる程度に困窮している家庭におき
ましても、就学援助費として給食費を補助しており、保護者からご負担
はいただいておりません。 以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
学校給食費滞納者が令和３年度においては滞納者がいないという
ことや、生活が困窮している方には、就学援助費として給食費を
補助する仕組みがあるとの事で安心いたしました。
また、毎年のように原材料費が値上がりする中を、様々な工夫で
１３年間も給食費を維持し、他市と比較しても安価を持続してきた
ことは保護者のみなさんにとってありがたいことだと思います。
学校の給食費については三好市のように無料化するのが望ましい
とは思いますが、本市の厳しい財政状況や、昨年からの異常とも
思える物価高騰の影響を受けての価格改定はいたしかたないこと
だと思います。
児童生徒達の健やかな成長を望むのは地域を上げての願いで、
地元の「ＪＡおえ」さんを始め地産地消に取り組む農家などの
皆さんのご協力で地場産品消費拡大事業を行い、学校給食に
スイートコーン甘々娘やしあわせコーン、ブドウなど食材として
提供されていると聞いています。
「物価の動向を注視しつつ安全でおいしい給食を提供する」との
答弁を頂きましたので、今後もこれまで以上の様々な事業を活用し、
出来るだけ保護者の負担を増やさない工夫を重ねながら、安心安全
でおいしい給食を提供して頂く事を要望いたしまして、
次の質問に移りたいと思います。
３．サニタリーボックスの設置について 質問いたします。
（1）男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
で あります
現在の日本においては、2人に1人はがんと診断される時代
となり、２０１８年の国立がん研究センターのデータによると、
男性のみの疾患である前立腺がん患者数は9万2,021人、男性
の膀胱がん患者数は1万7,555人とのことです。 それらの
患者さんのがん治療後の社会復帰に欠かせないのが「尿漏れ
パット」だそうです。
前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは排尿に
対する脳のコントロールが難しく、尿漏れパットが必要だそうです。
その多くは、数ヶ月から半年後までには日常生活に支障がない
程度には回復するそうですが、半年を過ぎても尿漏れが続き、
その後も改善されない患者さんもおられるとのことです。
また、膀胱の手術やその他の疾患でも尿漏パットが必要な男性は
少なくありません。
その人たちが外出した場合には、どうしていたでしょうか。
トイレに入り小便器は使えないので個室に入り、汚れた尿漏れ
パットを新しいものに交換するのですが、水洗トイレに流すわけ
にもいかず、汚れた尿漏れパットは捨てる場所がないので、ビニ
ール袋などに入れて持ち帰っているそうです。
多ければ250ccもの水分を含み臭いもする尿漏れパットを外出
先から持ち帰るのは、神経も使いますし大変なことだと思います。
そこで、提案なのですが市役所や公民館などの公共施設の男子用
個室トイレに尿漏れパットが捨てられるようなゴミ箱、サニタリー
ボックスを設置すればどうでしょうか。
現在、本市は高齢者社会に突入しており、今後も尿漏れパット等
の利用者は増加すると思われます。
また、超高齢社会の日本では「ただ長く生きる」ということよりも
「よりよく生きる」という「生活の質＝QOL（Quality Of Life)が
重視されています。
QOLは、生活における高齢者自身の主観的な「幸福度」「満足度」
「充実度」によって計られ、「身体的・精神的な健康状態である
生命の質」「生活機能である生活の質」「社会性である人生の質」
の３つの側面が関連し、相互に影響し合っております。
高齢者のQOLを高めるためには、リハビリテーションや生活環境
の整備など、高齢者の自立度を高める対策が必要で「生きがい」や
「充実感」を感じることが大切だといわれております。
前立腺や膀胱の病気の術後は排尿のコントロールが十分に行えず、
おむつや尿漏れパッドを半年から長くなると１年以上使用しなけれ
ばならないと聞きました。
その間は、自分自身でも排尿がコントロール出来ない事に「はが
ゆさ」を感じながらも、もしもの事を思えば積極的に外出するのは、
ためらう事が多いと思います。
公共施設を始めとする男子トイレの個室にサニタリーボックスが
設置されていれば、尿漏れパットなどで悩んでいる人も気軽に外出
することができるようになるのではないでしょうか。
高齢者社会を迎えている現在、公共施設などの男子トイレ個室への
サニタリーボックスを設置することに取り組むべきだと思いますが、
市の考えをお伺いいたします。
○答 弁 山上政策監
「男子トイレへのサニタリーボックスの設置」についてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
膀胱がんや前立腺がんの手術をしたことにより、あるいは加齢の影響
などで排尿をコントロールできず「尿漏れパッド」を使われている方や、
「大人用おむつ」を着用している方などが、外出先で捨てる場所に困ら
ないよう、一部の自治体に置いて、女性用トイレだけでなく、男性用
トイレにもサニタリーボックスを設置する取組みが始まっていることは、
承知しております。
こうした状況を踏まえ、市内の主な公共施設におけるサニタリーボッ
クスの設置状況を調査いたしましたところ、男性も利用できるバリア
フリー・トイレには、サニタリーボックスが設置されているものの、
一部を除くほとんどの施設で、男性用個室トイレにおいて設置はされて
いませんでした。
（岸田議員ご提案の）男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に
つきましては、本市においても、市民の皆様、誰もが安心して施設を利用
していただくために、必要な取組みであると認識しているところであり、
そのために、まずは、市役所本館・東館の男性用個室トイレへの設置を
進めてまいりたいと考えております。
また、設置にあたりましては、大人用のおむつが入れられるよう、女性
用よりも少し大きめのサニタリーボックスを用意するとともに、設置の意図
について、トイレ内での案内掲示や、市ホームページの掲載などにより周知
を図り、利用者以外の方への理解や啓発にも繋げてまいります。
市役所本館・東館以外の公共施設への設置につきましては、市役所での
利用状況等を踏まえ、それぞれの施設におけるトイレ清掃や汚物回収への
対応の可否、設置スペースの有無など、管理上の課題や必要性などについて、
施設ごとに検証を行った上で、検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
早速に、市役所本館と東館の男性用個室トイレにサニタリーボックスを
設置して頂けるとのご答弁でした。
スピード感のあるご対応に感謝申し上げます。
またそれ以外の公共施設への設置は、市役所本館・東館の利用状況を見
ながら設置を検討するとの事ですが、本市での高齢化が年々進んでいる
現状では、早期の設置を要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。
４.指定管理者制度について
（1）固定費と変動費の位置付けは
（２）所管をまとめて運営方法を見直せば で あります
吉野川市日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドは、指定
管理者制度に基づき「吉野川賑わい創出パートナーズ」が指定管理を行って
いますが、本市では初めての大型複合施設なので、維持管理費や運営費など
の積算が市ではできないので、外部の専門組織に委託して、指定管理料を算定
したと聞いています。
指定管理料の内容ですが、今までの指定管理者制度では、従来あった施設
の公民館や文化研修センターなど市直営で運営していた施設についてはある
程度の維持管理費が判っているので、指定管理料も算定できたと思いますが、
市民プラザのような複合施設や上桜スポーツグラウンドなどの新しい施設は、
先ほど申し上げたように本市では前例がないので外部に指定管理料の算定を
依頼したと聞いております。
施設などの管理運営費用は、固定費と変動費に分けられ、施設の維持管理に
必要な固定費、利用者がいてもいなくても必要な経費のことで、例えば給与など
の人件費（給与・賞与・福利厚生費等）、通信費や事務所等で利用する電灯代な
どの光熱費やリース代などを指します。
また利用者数によって変わる変動費、アリーナやグラウンド等を利用者が
利用することによって発生する電気代・水道代・冷暖房費用、自主イベント
開催時の経費等がこれに相当いたします。
現在の本市の指定管理制度において、この固定費と変動費の位置づけは
どのようになっているのかお伺いします。
また、指定管理者が自主イベントなどを行った場合に、その経費、売上げ
等の取り扱いはどうなるのかも併せてお伺いします。
イベントによっては、新型コロナ感染症対策等の影響で開催できなかった
場合に入場券の払い戻しでイベント自体が赤字になったり、予想外に評判が
良くて黒字になったりするケースもあると思いますが、このような場合の
対応についてもお伺いいたします。
次に、市民プラザは現在、1階にアリーナやトレーニングルームがあり
教育委員会が担当し、またコワーキング・シェアオフィス（ＫｉｰＤａ）は
産業経済部が担当し、2階の多目的室等と３階の図書館は教育委員会、４階
のちびっ子プラザは健康福祉部と三つの部署が担当しております。
以前は、４階のちびっ子プラザが土曜・日曜・火曜と休館していましたが、
市民の要望が強く現在は図書館に併せて火曜日のみの休館となっていますが、
コワーキング・シェアオフィスについては水曜日が休みとなっております。
また、市民プラザの駐輪場や新しくできたポケットパークの利用者は、
コワーキング・シェアオフィス前の入口を利用して、市民プラザへ出入り
しております。
しかし、先日のインターハイ開催時の水曜日に、コワーキング・シェア
オフィス入口が閉まっており、何人もの方が大回りをして市民プラザに向
かっておりました。
同じ建物なのに、休みの日が違ったり建物の入口を閉めたりする事は利用
する市民にとって、非常に使いにくいものと思われますので、早急に改善して
頂くよう要望いたします。
また、三つの部署の所管となっている市民プラザにおいて、非常時等に
スムーズに命令系統などの連携がとれるのでしょうか、行政の縦割りのシス
テムはある程度理解出来ますが、同じ建物の中の管轄が違っているのは、
市民にとってわかりにくいものです。現に、吉野川市のホームページから
リンクされている日本フネン市民プラザのホームページにはコワーキング
・シェアオフィスが掲載されておらず、別のリンクとなっております。
この際、市民プラザ関係の所管を１部署にまとめて運営すれば、窓口が
一つになって意思疎通もスムーズに行えると思うのですが、市の考えを
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
市民プラザの指定管理者制度についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、「固定費と変動費の位置づけは」につきまして、
議員お話のとおり、固定費や変動費の積み上げによって設定する指定
管理料のうち、算定項目の一つである光熱水費の支出につきましては、
市の負担となっており、施設の使用料収入につきましても、全額、市の
収入としています。
これは、本市初の大規模複合施設の管理運営で、推計も困難であった
ため、必要最低限の維持経費や施設使用料については、当初の指定期間の
実績により把握し、次期の管理運営に反映することとしていたことによる
ものです。
来年度以降の指定管理については、現在公募しています当該施設の募集
要項に、当初指定期間の実績は勿論のこと。受託者の経営努力による経費
節減や自主事業実施による利用料金の増収等、インセンティブを勘案した
内容も含めてものとしています。
次に、自主事業についてでございますが、自主事業は施設の利用者の
増加を図る手法の一つであり、事業実施のためには、あらかじめ教育委員
会に計画書を提出し、承認を受けた後に事業を実施することになっており
ます。また、事業に係る経費は、原則、自己負担となっており、指定管理
料の中から支出できないものとなっています。
このため、黒字の場合は、全額、指定管理者の収入となり、赤字の場合
につきましても、指定管理者の全額負担となるため、一部例外を除き、市
からの清算に伴う返還要求や補填は行われません。
次に、「所管をまとめて運営方法を見直せば」につきまして、議員お話
のとおり、現在の市民プラザの運営に関しましては、市役所関係では３課
にまたがって所管している状況でございます。また、他には、「社会福祉
協議会」や「総合型スポーツクラブ（おえっこ）」の使用もございます。
このように、複数の課が所管する様々な業務内容の事業が存在するのは、
「ちびっ子プラザ」は、厚生労働省が定める児童福祉法にある地域子育て
支援拠点事業として、「吉野川市コワーキング・シェアオフィス（KiｰDa）
は、中心市街地の活性化や新規ビジネスの創出や企業・創業支援を基に実施
される事業であり、その他は、スポーツ基本法や図書館法等を根拠に運営
しているためでございます。
このように様々な関係法令を基に、多くの事業を展開していることから、
市民プラザの管理運営を制度上、一つの所管課が担い、一元化することは
非常に困難と考えております。
しかしながら、施設の管理運営に関しては、市民や利用者の利便性・安
全性を最優先と考えておりますので、議員ご指摘の共有する施設設備の利用
方法やホームページ等の情報提供、また、緊急時の安全対応につきましては、
所管課間で情報を共有し、協力し合い、更なる連携を図り、業務を進めて
参ります。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました
市民プラザは複数の課が所管し、部署により様々な法律等の制約がある
大型複合施設なので、一元化するのは非常に難しいが、市民や利用者の利
便性や安全性を最優先に考え、所管課の間で協力し更なる連携を図るとの
事なので、よろしくお願いいたします。
また、指定管理料の固定費と変動費の位置づけについてもご答弁頂き、
光熱水費の支出は市の負担であるとのご答弁でしたが、先ほどの給食費の
質問でも物価高騰や光熱水費の値上がりについて触れ、また今回の補正予算
では燃料費高騰の影響で各部署の燃料費の補正予算が計上されています。
特に、昨年からの電気代金の上昇については今までにない値上げとなって
おり、本市が指定管理者に管理運営をお願いしている市の施設においても、
大幅に上がった電気代に苦慮していると聞いております。
従来の指定管理者との協定等では、固定費と変動費の区別も無く、年の
総額で指定管理料が決められていました。
予知できない不可抗力的な、物価水準の変動により影響を受けた光熱水
費について、指定管理者の負担とするのではなく、固定費として市が負担
してはどうでしょうか。
現在、健康福祉部が老人福祉センターや児童館など、産業経済部が美郷
物産館など、教育委員会では鴨島公民館、文化研修センターなどを指定管
理者制度導入の施設としていますが、市民の皆さんがよく利用する施設な
ので、特に高温が続くこの夏場などは冷房費に係る電気代は、昨年と比較
すれば７月分で約３割ほど高くなっています。
指定管理協定時の固定費と変動費を合わせた指定管理料では追いつか
ない負担となっているのではないでしょうか。
協定書には、指定管理料の変更の項目があり、その中に「物価水準の
変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、指定管理料の
変更を申し出ることが出来るとあり、協議の上決定するとあります。
コロナ禍や急激に変化している社会情勢の中で、指定管理者に管理運営
を任せている市として、どのような対応を考えておられるのでしょうか、
お伺いいたします。
〇答 弁 岡田副市長
「指定管理者制度に係る固定費と変動費の位置付けについて」の
ご再問に、ご答弁申し上げます。
昨今の電気代・燃料代の高騰は、想像を超える状況となっており、
市有施設の維持管理においても、相当の影響を受けているところで
ございます。
指定管理者制度導入施設における指定管理料については、議員
お話のとおり、「物価水準の変動により指定管理料が不適となった
場合は、協議の上決定する。」こととしております。
それぞれの施設においては、物価水準の変動状況や、規模・運営状況
等も異なることから、申し出をいただいた指定管理者については、価格
高騰の影響も調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ない
ように適切に対応して参りたいと考えております。
○要 望
ありがとうございました
施設においては、規模や運営状況等が異なるので、価格高騰の影響も
調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ないように適切
に対応するとのことです。
今定例会の市長所信で、指定管理者制度に触れている部分もござい
ましたが、指定管理者制度は平成１５年度の地方自治法の改正によって
創設された制度で、公の施設をノウハウのある民間事業者などに管理して
もらう制度であります。
その目的としては、民間事業者の活力を活用した住民サービスや施設
管理における費用対効果の向上などが挙げられており、本市ではこの制度
が平成１８年度から始まりました。
現在では健康福祉部関係７施設、産業経済部関係6施設、教育委員会
関係８施設が指定管理者制度を導入しています
その中には、児童館や老人福祉センターのような同じ用途の施設も
ございますが、地域によっては住民の利用者数が大きく違いますので、
施設ごとに指定管理者ときめ細やかな住民サービスが行えるように
指定管理料など話し合いをもって戴きたいと思います。
経費節減も大事な事ですが、そのために住民サービスを低下させては、
本末転倒となるのではないでしょうか。
今後とも、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、市と指定管理者が
理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて取り
組んで頂く事を要望して、すべての質問を終えたいと思います。
ありがとうございました
今後の予定
-
9時00分 - 9時30分
議会運営委員会
-
9時30分 - 12時00分
９月定例会閉会日
-
9月18日
スマイル会
-
9月20日
バレーボール練習
-
9月21日
ワールドウェルネスウィークエンド オブスタクルスポーツ大会in徳島
他 125 件
関連サイト
事務所のご案内
- tel : 0883-24-8660
- fax : 0883-26-0588