６月議会開催中は、お休みしていた「薫風会勉強会」が再開されました。
今回は教育委員会との勉強会でした。
学校再編・特別支援教室・不登校生・文化財についてなどの議案について
話し合いました。

最新ニュースに掲載いたしましたが、平成２３年６月吉野川議会定例会より
付託案件の審査を受けて、文教厚生常任委員会が開催されました。
文教厚生常任委員会メンバーと理事者側（健康福祉部＋教育委員会）
と議会事務局の職員の皆さんが参集して始まりました。



小さなトラブル（音響設備のトラブル）はありましたが、何とか無事に
終わる事が出来ました。
議会事務局の職員に聞くと、まぁ９０点台の出来だそうです。　
１００点が貰えるように、これからも頑張ります！　

吉野川市議会では、６月定例会時に議長・副議長と各委員会所属が決定します。

議長は、近久善博（薫風会）副議長は玉水好夫（薫風会）に決定しました。
各常任委員会のメンバーも昨年からは大きく変更しています。

所属する薫風会のメンバーと一緒に、大阪市で開催された議員研修会に
参加してきました。

日　時：平成２３年５月２３日（月）・２４日（火）
参加者：桒原五男、玉水好夫、細井英輔、工藤俊夫
　　　　　　近久善博、福岡　正、塩田吉男、岸田益雄

研修先と研修内容
研修会会場：大阪市　エル・おおさか
研修内容：第１５回市町村議会議員研修会・・地方自治を「基礎」から学ぶ
　　　　　主催：(株)自治体研究社

２３日　１３時より　全体会
　基調提起　２０１１年統一地方選挙の特徴と地方議会改革の課題
　　　　　講師　柏原　誠　氏

　調査報告　大阪府下議会３アンケート調査結果から見えてくるもの
　　　　　講師　佃　孝三　氏

　特別報告　東日本大震災で明らかになった防災上の問題と自治体防災の方向性
　　　　　講師　中村　八郎　氏

○基調提起　２０１１年統一地方選挙の特徴と地方議会改革の課題
（１）２０１１年地方選挙と二元代表制の意味
　２０１１年春の統一地方選挙は、３月の東日本大震災の影響で選挙戦を自粛するムードのただ中で行われた。選挙の延期を望む声も上がったが、被災地を除く地域では予定通り行われた。その結果、投票率は道府県議会選挙。市町村議会選挙いずれも前回を下回り、過去最低を更新した。首長選挙より議会選挙の方が投票率は低く、低下の度合いが激しい。
震災のあとの統一地方選挙という大事な時に、議会の存在感をアピール出来なかったことが原因として考えられ、投票率の低下に歯止めがかからなかったのである。　
首長選挙も盛り上がりには欠けたが、首長＝リーダーシップの重要性が選挙の中で強調され、東京都知事選の結果に表れたように思われる。すなわち、災害（有事）時には、強く明確なリーダーシップを発揮してくれる人という図式が期待される傾向が明らかになったことである。
　選挙で選ばれるということでは共通するものの、首長は一人で大きな行政職員集団を率いるトップリーダーとしての性格を強く持つのに対して、議会は自治体によって方法や程度は異なるものの、比較的に競争率の低い選挙を通して複数選ばれる議員の合議制の機関だと位置づけられるからである。
　また、減税日本や大阪維新の会などのいわゆる「首長新党」の議会への本格的進出が行われた。首長が政党を作って議会多数派を握ろうとすることがあり得る、また現実のものとなった今回の統一選挙でもあった。

（２）自治体基本構造の改革についての諸提案
　　　・橋本徹・大阪府知事の「議会内閣制」構想
　　　・総務省・地方行財政検討会議の「地方自治法の抜本見直し」にむけての議論
　　
（３）地方議会改革に向けて
　　・地方議会の現状に対する住民の不満の原因
　　・議会改革の基本として押さえるべきポイント　議会の特性と独自の議論
　　・地方議会改革についての提案
1. 議会の審議方法の改革
2. 議会の情報の公開や積極的な発信
3. 議会にかかる経費の改革
4. 議会の政策機能の強化
5. 市民と議会の関係づくり
　
　地方議会改革はもう待ったなしの段階に至っている。重要なのは、議会自身が住民と対話しながら、自らの議会のあるべき姿を明確にし、それぞれの議会が独自の改革案を作成し、着実に実行することだろう。

○調査報告　大阪府下議会３アンケート調査結果から見えてくるもの
　(1)自治体職員、自治体議会の役割
　(2)議会を通じて住民の声を市政に反映しているか
　(3)議員による政策立案が十分なされているか
　(4)議会による行政の政策の監視が十分なされているか
　(5)自治体の職員数・議員報酬について
　(6)三つの課題　「情報」「住民との距離」「議員の専門性」

○東日本大震災で明らかになった、防災上の問題と自治体防災の方向性
　１．東日本大震災で明らかになったこと（防災対策面からの問題）
　　(1)防災対策（体系）において、これまで応急対策を重視してきた政策的な誤り
　　(2)応急対策における“自己責任感”の強調路線の破綻
　　(3)自然力の設定における非科学的・政治的な対応が大被害を招いた
　　(4)都市づくり、まちづくりにおける安全性（対災性の確保）の軽視
　　(5)大規模危険物施設が無計画に立地していることが改めて明らかになった
　　(6)社会インフラの広域化と画一化が地域の耐災性を脆弱にしている
　　(7)市町村「地域防災計画」の無力化
　２．自治体防災の方向性について
　　(1)安全性を基本に据えた土地利用計画の推進
　　(2)地域防災計画の抜本的な見直し
　　(3)地域社会におけるコミュニティを基礎とした対策の推進
　　(4)重点対策（住民の生命・財産に直結する対策）の推進強化
　　
２４日　９時?　３つの専門選択講座
　　・地方財政改革の現状と課題・・只友　景士　氏
　　・貧困化と社会保障政策・・尾藤　廣喜　氏
　　・自治体体制づくりと「総合計画」・・遠藤　宏一　氏

○地方財政改革の現状と課題
　地方財政の基本構造
(1)地方財政の国民経済における位置
　(2)地方財政の国際比較
　(3)地方の歳入構成
　　〇地方歳入構成
　　　・地方税←一般財源
　　　・地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税（一般補助金）←一般財源
　　　・国庫支出金（特定補助金）←特定財源
　　　・地方債←特定財源（一部に一般財源の補完財源もあり）
　　〇地方税は、地方歳入の３５％程度・・・3割自治
　　〇財源配分の推移
（４）自治体財政の構造を知る手懸りとしての「決算カード」
地方財政改革の動向と問題点
（１） 地方歳入の構成を考える
一般財源と特定財源
一般補助金と特定補助金
（２） 財政調整制度
地方交付税制度は、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。
　財政調整機能とは、地方団体間における財政力の格差を解消するため、地方交付税の適正な配分を通じて地方公共団体相互間の過不足を調整し、均霑化を図る機能。
（３） 三位一体の地方財政改革
2004年から行われた地方財政改革であり、国庫補助金改革・財源移譲・地方交付税改革の3つの改革を一体のものとして実施したものである。

地方財政問題を議論する　
（１） 公共財の理論
非競合性・・特定の個人の消費が他人の消費と競合しない性質のこと
非排除性・・公共財が供給されると誰でもその利用から排除されない性質のこと
たとえば、灯台・国防・公園・道路など
（２） グリーン予算改革
公共部門が実施している活動を環境保全の立場から見直すもの。
（３） ジェンダー予算
ジェンダー予算とは「ジェンダー平等」の視点から予算分析を行うことである。
単に「女性のための予算」を確保するものではない。



二日間とも内容のある充実した研修会で、全国各地の市町村議会議員さんの
それぞれの地域の意見も聞けて、たいへん勉強になりました。
また、機会があればこのような研修会に参加してみたいと思います。

３月定例会の委員会付託を受けて、文教厚生常任委員会が開催されました。
付託案件の主なものは、平成２２年度一般会計補正予算と平成２３年度一般会計
予算案審議です。
　２３年度当初予算について質問いたしました。

Ｑ．母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等技能訓練促進費とは？
Ａ．増富子育て支援課長
近年の厳しい経済状況の中で、生計を支えるために十分な収入を得ることが
困難な状況にあることが多いことから、就業支援を柱とした総合的な自立支
援事業を平成１５年から本格的に実施している。

Ｑ．支給内容は？
Ａ．増富子育て支援課長
母子家庭自立支援教育訓練給付金は、指定された教育訓練講座を受けた場合、
　　その受講料の一部（２割内で上限１０万円）が支給されます。
　　２２年度は、医療事務２件の利用があります。
　　補助率は、国３/４、市１/４となっている。

Ｑ．現在の 状況と今後の展望は？
Ａ．増富子育て支援課長
母子家庭高等技能訓練促進費は、生活の安定を計る資格の取得を促進するため、
　　受講期間中の生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的と
　　しています。
　　指定された資格は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士
となっています。が、平成２３年度からは新たに理容師が加わり、６種類が
対象となっています。
平成２２年度は、２名の方が看護師の資格をめざして活用していますが、
現在では、４名の方が看護学校に合格して、この制度を利用したいとの申請が
上がっています。
促進給付金については、２年以上の要請期間で修業する場合、市民税非課税
世帯で月額１４万１千円、課税世帯で月額７万５００円が支給されます。
補助率は国３/４、市１/４となっています。

Ｑ．この制度の、父子家庭の対応は？
Ａ．増富子育て支援課長
現在では、父子家庭方は利用できないが、今後検討して行きたい。

家族の構成推移グラフを示し




時代の流れと共に、日本の家族構成も大きく変わっております。
　　ご覧頂いているグラフの、いちばん上の黒いラインは「夫婦と子供」
　　の家庭の数の推移を表していて、昭和５５年頃から減少しております。
　　その下の大きく伸びている青いラインは「夫婦のみ」の家庭数の推移です。
　　核家族化が進み高齢化社会の一つの要因となっていると思います。
　　下の緩やかな上昇カーブは、上の赤いラインが「母と子」の家庭、
　　下の緑のラインが「父と子」のラインです。
　　日本全体で昭和３０年に「母子家庭」が１４０万世帯、父子家庭が２７万
　世帯であったものが平成１７年には、母子家庭が約２.５倍の３４９万世帯
　父子家庭が約２.３倍の６２万世帯となっており、今後もこの増加は続くと
　見られています。

　この制度に対して他市では、多くの業種を選択している処もあります。
　　本議会でも、市教育長が子どもたちに「生きる力」を与えたいと申して
　　おりましたが、お母さん達にも、「生きる力」を与えて頂きたいと思い
　　ますので、この制度の持続・発展を強く要望いたします


その他の案件で、委員長に
吉野川市では「吉野川市特別支援連携協議会」について、質問したいが
部局横断的な組織なので、今回、教育委員会と健康福祉部の両方に質問
したいが、いかがか？
と、お願いして了解を得て質問をいたしました。

平成２３年度に、市長の主要施策で「豊かな人間性をはぐくむまちづくり」
の特別支援教育支援員配置事業に13,971,000円予算を組んで頂きました。
従来よりお願いしていた案件でもあり、市内の特別支援の子ども達に対して
「学習障害」や「注意欠陥多動性障害」など発達のある子どもが増加している
担当教師のほかに特別支援教育支援員を配置し、障害に応じた対応と学習を
サポートするとして、予算づけをしていただきました。
しかし、特別支援にかかる発達障害や、情緒障害などの子どもたちは小学校
の時点からの対応では遅く1歳半や3歳半の検診時である程度の判定が出来る
と聞いています。

自閉症やＬＤ、ＡＤＨＤや高機能自閉症アスベルガー症状群などは早期発見
早期治療が必要です。
先日、3歳半検診の現場に立ち会わせてもらいましたが、担当の方に聞けば
発達相談に来られた子供達の約半数の子ども達が、グレーゾーンだそうです。
山川にある「発達支援センター　よしのがわ」にも勉強しに行きましたが、
発達障害は脳の一部が十分に機能していない事や、神経がうまく連絡して
いないのが主な原因とみられていて、早いうちからの対応でかなり改善する
余地があるそうです。ボールプールなどで触感を刺激したり、ブランコなどを
利用して三半規管を刺激する運動療法などが効果があることが知られています。

現在では、福祉健康部の各課が生まれてから保育所時期までの特別支援児の
対応を行っていますが、幼稚園や小学校への進学の際に個人情報の問題から
子どものデータが十分に引き継がれていないと聞いています。

Ｑ．吉野川市特別支援連携協議会の現在の状況と、今後の取り組みを質問します。
Ａ．杉野川島東保育所長
　　　現在、保育所には特別支援を必要とする子どもが１０名入所しており、
加配保育士１０名で対応しています。来年度も同じ人数の子どもが入所
する予定で、加配保育士は９名を予定しています。
　保育所では健康推進課、発達支援センター吉野川と連携をとり、年間
２回の巡回指導を受けています。健康推進課からは地区担当の保健師が
来所し、年齢に応じて子どもの様子や友達との関わり、身体的な観察、
言葉の成長などを見てもらっています。現場の保育士には、今後の指導
方法などの助言をいただいています。

Ａ．加藤健康推進課長
　　　健康推進課では母子保健事業の中にある乳幼児検診として１歳６ヶ月
検診、３歳児検診をそれぞれ年間１２回実施しており、臨床心理士が発達
検査を行いながら乳幼児の発達を確認するとともに、育児相談を行ってい
ます。
　また、川島庁舎において毎週火曜日に経過観察を必要とする幼児の発達
検査を実施し、保護者の育児支援を行っています。
　セッションでは発達支援センター吉野川において、遊び、運動を通じて
幼児の発達支援、保護者の育児支援を実施しています。
　保育所訪問では臨床心理士と保健師が市内８カ所の保育所を訪問し、検
診時に経過観察となった幼児の集団生活の様子を確認し、子どもの成長を
促すアドバイスをしています。

Ａ．岡田学校教育課長
　　　来年度、吉野川市特別支援連帯協議会では、乳幼児から高校生まで特別
　　支援を要する幼児・児童・生徒・学生が継続して適切な医療や支援が受け
られるようにシステムづくりに向けた調査・研究・協議を行う計画で提案
していく予定です。
　現在、乳幼児健康診断で医師、発達支援センター吉野川、保健師により
言語、発達障害、身体的障害についてチェックしていただき、早期発見、
早期対応に努めていただいております。
　検診結果により、支援の必要な子どもは引き続き様子を見ていただき、
保護者に対する子育ての指導や子供に合った適切な治療ができる病院等の
機関を紹介するなど、早期対応に努めていただいています。
　しかし、幼稚園に上がる５歳児においては、それまでの状況や支援内容
が個人情報保護の観点から情報が引き継がれないという課題があり、幼稚
園では少ない情報の中から新しく子どもの支援を始めなければなりません。
　そこで、福祉から教育へのスムーズな移行・引き継ぎが出来るようなシ
ステム作りが構築できないかと、現在検討しています。
　一つの方法として、子どもの状況・プロフィールを記載した記録簿・相
談支援ファイル（仮称）を支援者と保護者で作成して、幼稚園や小学校、
中学校に上がるときに、保護者の同意のもとに情報として引き継げたらと
考えています。支援者とは、保育士・教員・保健師等でございます。

ありがとうございました。
充分に前向きに検討して頂き来年度以降も、引き続き特別支援連携協議会が
しっかり機能してゆくように、要望いたします。

平成２３年吉野川議会３月定例会一般質問　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月７日（月）１５時４５分
　質問通告事項
１．幼稚園・小学校・中学校の再編について
２．学校運営協議会制度について
３．学校施設の活用について



ただ今、議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問をしてまいりたいと思います。

同僚の山下議員が、薫風会の代表質問でいたしました内容と多少重なる点がございますが、よろしくお願いいたします。
まず、最初に市長の所信表明にございました「学校再編の取り組み」について質問いたします。

21世紀に入り、吉野川市はもとより徳島県、そして日本全国で少子化が進んでいます。日本全体で言いますと、昭和35年の日本の人口は9,430万人で、そのうち年少人口（１５歳未満の人口）は、2,843万人余りと総人口の３０％を占めていました。しかし平成２２年には総人口１億２,762万人の内、年少人口は1,831万人と総人口の１４％しか占めていません。
　徳島県においては、昭和３５年に県民人口847,274人で年少人口は275,274人、県民人口に占める割合は32.5％ありましたが、昨年７月の統計では県民人口785,080人に対して98,148人と県人口全体の12.5％しか、年少人口が占めていません。



　吉野川市でも、昭和３５年の麻植郡時代には57,804人の人口で年少人口は約２５％の14,265人でしたが、昨年7月現在で、市の人口43,968人に対し、年少人口は5,110人と、市全体の人口の11.6％を占めるにとどまっています。
　本市の学校に通う、子供の人口推移を調べてみました。



このグラフは、市内小学校１４校の入学者数の推移を示したものです。全体に、右肩下がりとなっています。
全学校の入学者数を合計した推移グラフをご覧ください。



本市において、昭和35年に麻植郡の小学校に入学した児童は約800人いましたが、平成21年度の市内の全小学校入学者数は、327人でした。
この調査には川田山小学校・中村小学校・中枝小学校や東山小学校など、現在休校や廃校となっている学校は含まれていませんので、昭和35年から50年間で、小学校の入学者数は1/3になっていると推測されます。
　昭和35年といえば、市長を始め理事者席に座っている方々の少年時代ではないでしょうか、その時代から比べると、同じ学校に通う、同級生の数が約1/3になっているのです。

　大杉教育長が現役時代に活躍されていた徳島県の県立高校においては、平成14年の徳島県高校教育改革推進計画により再編計画が進められ、平成16年に日和佐高校・海南高校・宍喰商業高校を統合して海部高校を新設したのを皮切りに、平成21年4月には徳島工業高校・徳島東工業高校・水産高校を統合した徳島科学技術高校を開校しました。
　来年4月には、鳴門第一高校と鳴門工業高校が再編統合されて「鳴門渦潮高校」となり、吉野川市内にある鴨島商業高校と阿波市の阿波農業高校が再編統合されて「吉野川高校」が誕生します。
　また、今後も貞光工業高校と美馬商業高校、阿南工業高校と新野高校、辻高校と三好高校の再編統合計画が進められています。
　各高校とも入学者数の減少から、生徒達に必要な適正な学校規模を確保出来ないのが再編統合の要因となっています。

学校の適正規模・適正配置とは、いったいどのようなものでしょうか？

国の中央教育審議会では「学校の適正配置については、最終的に判断するのは設置者だが」と前置きしながら、その基準として「小学校は適正規模として12学級以上とし、通学距離は小学校は４ｋｍ、中学校は６ｋｍ以内」としています。
昨年11月に吉野川市教育委員会から発表された「吉野川市教育振興計画　実施計画」によりますと、プログラム１１の「将来的な学校施設のあり方の研究」の中で、『小中学校については、ほとんどすべての学校が小規模校であることから、将来をになう子供たちに、より望ましい教育環境をととのえるため、学校の適正規模・適正配置の推進に関して具体的な内容を検討します』と、あり、また目標として『小中学校の適正規模・適正配置に配慮しつつ、再編について先進地事例の調査研究も含め保護者や地域住民の意見も踏まえながら、望ましい教育環境の整備・充実に検討を行います』と、述べています。
また、この項目につきましては、平成21・22年度で検討、23年度で実施、２４・25年度で実施後継続とロードマップが示されていますが、どのような形で23年度実施に向けて、保護者や地域住民の意見を取り入れる計画をお持ちなのか、質問いたします。

●答弁　山口教育次長
　７番　岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についてのご質問にご答弁申し上げます。
　学校の再編の取り組みにつきましては、市長の所信表明にありましたように、将来を担う子どもたちの教育環境をより望ましいものに整えるため、学校の適正規模・適正配置を調査・研究し、「吉野川市学校再編計画」の策定を目指したいと考えています。
　議員のご指摘のとおり、全国的な少子化の進行に伴い、本市におきましても、小・中学校の児童・生徒数は減少傾向にあり、国の示す学校の適正規模から言いますと鴨島小学校を除くすべての小・中学校が小規模校となっている状況にあります。
「吉野川市教育振興計画」推進プログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」の項目の中で「将来的な学校施設のあり方の研究」として、学校の適正規模・適正配置について具体的な内容を検討してゆくこととしております。また、この計画を推進するための実施計画では平成２３年度から検討を実施していくこととしております。
　教育委員会としましては、この計画を推進するため、学校再編に係る調査・検討組織として、教育総務課・学校教育課の職員により「吉野川市学校再編調査検討会」を設置いたしました。今後、この検討会で先進地事例の調査や適正規模等の研究を行うと共に吉野川市学校再編計画策定委員会を設置し「吉野川市学校再編計画」の策定を行いたいと考えています。
　学校は、地域の歴史や文化と共に地域に深く関わってきており、今も地域の核であります。「学校の再編」につきましては、アンケート調査の実施や地域での意見交換会などを開催することにより、保護者や地域住民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

●再問
ありがとうございます。アンケート調査や地域での意見交換会を早い時期に積極的に行って、保護者や地域の声を反映してほしいと思います。
学校の適正配置につきましては、中央教育審議会は教育的な観点から、適正規模や適正配置を考える際の考慮要素や留意点を検討する必要がある。と述べて
○各地域によって様々な状況があるので、事例やデータに基づいて客観的に検討する必要がある。
また、適正規模については、クラス替えが出来る規模という考え方もある。
また、適正規模については、小中学校それぞれの規模を確保するための、横の統合だけではなく、義務教育の9年間全体で適正規模を確保する、縦の統合という考え方もあり得る。
また、地域によっては、学校の統合によって小中一貫教育を推進しているところもあり、適正配置と小中一貫を併せて検討することも必要である。
また、適正規模については、子どもの教育環境という観点とあわせて、教員が互いに切磋琢磨するために必要な教員数を確保する観点も必要である。
そして、適正配置については、地域の文化の在り方や、生活との関連を踏まえた検討が必要である。
また、通学について考える際には、単なる距離だけでなく、安全などの観点も考える必要がある。
また、通学できる地域を考える際には、交通機関の発達などにより、生活圏が拡大していることなども含めて考えるべきである。
　　との、意見が添えられています。

そして、初等中等教育局の教育制度改革室は「小中学校の規模の基準について「現行の適正規模としている12学級以上について、過疎地域を多く抱えている都道府県では実現することが困難である。12学級を下限とすれば通学区域が大きくなりすぎたり、統合しても12学級以上にならない地域があったりして、実情に即していない。また、都道府県の中には独自に適正規模を示しているところもある。国が改めて、適正規模を示す必要はなく、都道府県が実情に即した適正規模を示す方が市町村の適正規模化は促進される。との意見をのべ、通学距離についても通学距離の小学校４ｋｍ、中学校６ｋｍ以内は妥当だと考えられるが、スクールバスやコミュニティバスや電車などの通学手段が多様化しており、地域によって実情が異なる。国が基準を示すことが学校統合の支障となる場合も想定される。したがって、適正規模とあわせて都道府県や市町村が通学距離などの基準を示した方が良いと考える。との意見を述べています。
つまり、その地域にあった方法で基準を作っても良いですよ。と国が言っているのであります。

　吉野川市では、小中学校の適正規模とは、どの程度の規模を想定しているのか
　適正配置とは、どの程度の範囲を想定しているのか、質問いたします。



●答弁　山口教育次長
　７番　岸田益雄議員の幼稚園・小学校・中学校の再編についての再問にご答弁申し上げます。

　学校規模の法令上の規定につきましては、学校教育法施行規則第４１条で「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他特別の事情があるときはこの限りでない」と規定されています。また、同規則７９条には、中学校についてもこの規定を準用すると規定されています。
　適正配置につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律施行令第４条第１項第２号で「小学校にあってはおおむね４ｋｍ以内、中学校にあってはおおむね６ｋｍ以内であること」とされております。
　本市においては、現在、小学校はおおむね２ｋｍを校区としていることから、各学校において、地域での少子化による影響が大きくなっている状況にあります。
　学校の適正規模・適正配置につきましては、これから策定する「吉野川市学校再編計画」の基本となる重要な課題だと認識しております。
　適正規模・適正配置の検討におきましては、国の基準を基本としながら、地域の実情を十分勘案し、再編計画の策定を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　ありがとうございました
●続きまして、学校運営協議会制度について　質問いたします。

吉野川市において、子どもたちの教育環境を　より良いものにしていくには、保護者や地域に信頼される学校づくりの実現が不可欠であり、学校を中心に、行政・保護者・地域が双方向の関係を築くにあたっては、それぞれ担うべき役割があり、果たすべき責務があると思います。そして、学校の適正配置については、その地域において子どもの教育環境をどのように維持・向上していくのかという観点から行政には、保護者や地域に説明する責務があり保護者や地域には、問題意識を共有し、学校づくりに共に取組む責務があります。
そこで、吉野川市の幼稚園・小学校・中学校の再編問題を考える時、「コミュニティ・スクール」すなわち『学校運営協議会制度』についても考えてはどうでしょうか？

平成16年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」施行によって制度化された『学校運営協議会制度』は、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保し、保護者や地域住民と学校とが、学校の教育目的の設定や達成に協働して責任を果たす仕組みとして作られました。

学校運営協議会には
★校長の作成する学校運営の基本方針（教育課程の編成等）の承認を行うこと
★学校の運営に関して、教育委員会または校長に意見を述べること。
★教職員の任用に関して、任命権者（教育委員会）に意見を述べること。
の、３つの権限が与えられています。

期待される効果としては、学校運営協議会の積極的な活用によって、地域に開かれた信頼される学校づくりの一層の推進や、地域の創意工夫を活かした、特色ある学校づくりが進むことが期待されます。
また学校の校長も、保護者や地域の住民と密に接することで、その地域の文化や習慣がより早く、より正確に理解できるというメリットもあります。
平成22年度には、全国で６２９校が「コミュニティ・スクール」に指定され、『学校運営協議会』を設置しています。平成22年度以降についても、「コミュニティ・スクール」の指定が予定されている学校が、218校もあります。

現在、吉野川市が採用しております「学校評議員制度」は、開かれた学校づくりを一層推進してゆくため、保護者や地域住民の意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを、目的として作られ、校長が必要に応じて学校経営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度であり、評議員は校長が推薦し設置者が委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるにとどまり、学校評議員に意見を求める事項は校長が判断するという、ある意味一方通行の制度であります。
学校運営協議会制度は、学校の運営について教育委員会の下部組織として、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であり、その任命は教育委員会が行い、身分は非常勤特別職の地方公務員となります。

吉野川市教育振興計画　実施計画のプログラム１１「市民に信頼される、より良い教育環境の推進」には、『開かれた教育委員会活動の推進』、『地域に根ざした学校運営の推進』がうたわれております。
この項目に述べられています「学校経営方針を明確に示し、明るくオープンな雰囲気をもった学校風土を形成するとともに、保護者・地域から信頼される開かれた学校づくりを推進し、学校・保護者・地域が連携して子どもを育てる意識を確立してゆく。また、保護者・地域住民が学校教育に積極的に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域の自然、文化などについて教材化を図ったり、地域の人材を指導者として招くなど、地域と結びついた教育活動を積極的に推進する。」と、あります。それには、この学校運営協議会制度を導入して、学校・保護者・地域住民のきずなを密にすれば、より良い学校経営が出来ると思います。
この制度は、徳島県においては平成19年度に美波町伊座利小学校と由岐中学校伊座利分校が採用しております。
学校運営協議会制度は、一定の法令上の権限を持ちながら、保護者や地域住民が学校運営に参画するための制度です。保護者や地域住民が教育委員会に意向を伝えるとともに、学校からも保護者や地域住民に意向を伝える。相互に交流できるシステムです。学校運営協議会制度の理念は、学校・家庭・地域・行政（教育委員会）の四者が一体となって、より良い学校経営を行ってゆくものです。
学校運営協議会制度を各学校に導入するか否かは、学校設置者である教育委員会が判断するものですが、保護者や地域住民が学校に意向を伝えるために制度化されたものであり基本的にはその導入を推進してゆくべきだと思います。
吉野川市において、この「学校運営協議会制度」の導入予定はあるのでしょうか

●答弁　貞野教育次長
　７番　岸田益雄議員の　２学校運営協議会制度について（１）学校・家庭・地域・行政が一体となって、より良い学校経営を行うため、学校運営協議会制度の導入を考えてみてはどうか　についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
　「学校運営協議会制度」につきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画・協働できる学校運営システムを構築し、地域と密着した開かれた学校を一層推進する上で、意義あるものと考えております。
　現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力しながら一体となって子どもの健やかな成長を担ってゆくために、市内全ての幼・小・中学校において、「学校評議員制度」を導入しております。
　学校経営・学校運営の状況について、評議員より幅広いご意見を頂き、次年度の学校改善に生かすなど定着しつつあるところでございます。
　ご提案頂きました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校評議員制度」と目指すところは同じでございますが、その仕組みや運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もございます。
　教育委員会としましても、今後、「学校運営協議会制度」について研究し、関係各課とも協議しながら慎重に検討して参りたいと考えておりますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。


ありがとうございました。
ぜひとも前向きに検討して頂きますようお願いいたします。
●最後に、学校施設の活用について質問します。
1984年に休校となった川田山小学校は、2009年に廃校となり、昨年8月に取り壊されました。
美郷地区の、中村小学校は1990年に、東山小学校は2001年に、中枝小学校は2007年に、そして美郷中学校は昨年度末に休校となりました。
　（読売）新聞の全国調査によりますと、全国的な少子化の影響を受けあと数年で全国の小中学校が、1,100校以上も消える見通しとなっているそうです。廃校状態なのに、校舎建築時に国から受けた補助金が返せないといった理由で「休校」する学校が続出し「学校を統廃合しようにも財源がない」と嘆く自治体も多いそうです。

　徳島県西部の、つるぎ町では小学校19校のうち14校が「休校中」です。どの小学校も廃校に出来ないのは、校舎が耐用年数に達していないのに廃校にすると、建設時に受け取った国の補助金を、残った年数に応じて返還する必要があるためであり、
つるぎ町の教育長は「補助金返還の免除や取り壊し費の補助がなければ手に負えない。」と語っています。

平成２２年５月現在では、公立の小学校・中学校は　少子化に伴い、児童生徒数が減少し、規模の適正化の視点から学校の統廃合が行われていて、平成４年以降に廃校となった公立学校数は全国で５７９６校あり、平成２１年度に廃校となった公立学校は、５２６校もありました。
また、平成１４年から２１年度に全国で廃校となったものの、建物が現存するのは３３１０校で、その内、何らかの活用が図られているのは約７割の２２９５校であります。
会計検査院の調査では、平成２２年５月現在全国では４５４校の公立小中学校が休校となっており、このうち、何らかの活用が図られているものは、約６割の２８４校であります。
徳島県では公立小中学校合わせて６５校が休校中です、これは２位の高知県の５５校を大きく引き離して、全国１位の休校数となっております。グラフをご覧ください。
　そして、そのほとんどの学校施設が利用されずに放置されていますが、一部の学校は行政や地域などが上手に活用しています。

つるぎ町で1997年休校の平野小学校は、高齢者ディサービス施設として、2006年休校の皆瀬（かいぜ）小学校では、お年寄りがカーリングなどに利用しています。
また、勝浦町では1999年に小学校の統廃合で廃校となった坂本小学校を「農村体験宿泊施設」『ふれあいの里　さかもと』として活用し、上勝町でも1999年に小学校の統廃合で廃校となった福原小学校を「Ｉターン・Ｕターン者向け公営住宅・上勝町営
複合住宅」として活用し、地域の活性化に一役かっています。
全国的に見ても廃校施設を、オフイスや工場、児童・高齢者の福祉施設、アート創造拠点などの文化施設、体験学習施設や宿泊施設、専門学校などの教育施設、特産品販売・加工施設など、その地域に合わせた利用方法を考えて活用しています。

本市では、休校となっている中枝小学校・東山小学校及び美郷中学校の学校施設を利用するために市教育委員会は、文部科学省の「未来につなごう･みんなの廃校プロジェクト活用用途募集・
廃校施設一覧」に掲載し、「地域活性化につながること」のアイディアを募集していますが、応募や問い合わせはあるのでしょうか。
また、休校中の学校の活用方法、そして維持管理するのにどのような展望をお持ちなのか質問いたします。

●答弁　山口教育次長
　７番　岸田益雄議員の学校施設の活用についてのご質問にご答弁申し上げます
　急速な少子高齢化の進展に伴い、全国的に休校・廃校施設が増加傾向にあります。本市におきましても、中村小学校・東山小学校・中枝小学校・美郷中学校が休校となっております。いずれの学校も生徒数の減少により、適正な規模による学校経営ができなくなり、やむなく休校となったものです。
　このような状況を踏まえ、文部科学省は全国的な廃校施設の活用を支援するため、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、施設の活用方法・利用者などを募集している情報を公共団体が希望するものに限りホームページ上で公表いたしました。本市の休校施設につきましても、このホームページを利用させていただき「地域の活性化につながるアイディア」を募集いたしておりますが、今のところ１件の問い合わせがございましたが具体的な内容ではございません。
　次に休校施設の管理状況でございますが、建物の警備及び消防設備点検業務を委託契約により専門業者にお願いするとともに除草作業等の休校管理を地元の方にお願いしております。
　また、施設の活用状況でありますが、中村小学校を除く３校は選挙時の投票場や災害時には避難所として活用することとなっております。また、各施設のグラウンドはゲートボール場やグランドゴルフ場として地域の老人会等に解放いたしております。
　休校施設の転用に関しましては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２２条に基づき原則として補助金相当額の納付により文部科学大臣の承認を得るための財産処分手続きが必要となりますが、既存施設の有効活用や地域活性化の観点から一定の要件を満たす財産処分であれば納付金を免除して承認するなど国庫納付金免除範囲の拡大や財産処分手続きの簡素化が図られました。
　教育委員会としましては、現在、休校中の施設は将来的に教育施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を含め有効活用について検討をして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

●再問
ありがとうございます。
吉野川市として休校中の学校施設を活用または再利用に、地域住民や吉野川市民に広く呼び掛けて、地元の方々の利用・活用などを図ってはいかがでしょうか。
今後、幼稚園・小学校・中学校の再編に伴い、統廃合は避けて通れない問題です。
その際、休校や廃校となった学校を活用する時、子ども達や保護者も含めた地域住民の意見が最優先されると思いますが、いかがでしょうか。

子どもは、地域の宝であります。
この宝も、年々減少し吉野川市におきましても、平成１６年に合併を行ってからの市内で生まれた子供は、平成１７年３２５人、平成１８年２７５人、平成１９年３１１人、平成２０年２９３人、平成２１年２７６人と、年間３００人を下回ってきています。
国をあげて、行財政改革が叫ばれております中、地域の将来をになう子供たちのために、努力をされて今回の吉野川市教育振興計画・実施計画を策定されたとは思いますが、義務教育課程における吉野川市の子供たちをどう育ててゆくのか、
どう磨き上げてゆくのか。
また、今後の吉野川市の教育の将来に向けてどのようなビジョンをお持ちなのか、大杉教育長にお伺いしたいと思います。

●答弁　大杉教育長
７番　岸田益雄議員の学校施設の活用についての再問に、ご答弁申し上げます
　本市における休校施設は、選挙時の投票場や災害時には避難所として指定されております。また、耐震診断が出来ていない施設がありますので、他の施設として活用する場合は、関係部署と協議する必要がありますが、休校施設の有効活用については、できる限り地域の声を尊重し、地元の方に有効に使っていただきたいと考えており、本市における地域の活性化や遊休施設の有効利用を図るという観点から、市長部局と連携・協議を行いながら検討をして参りたいと考えております。
　また、学校再編に伴い、廃校となる施設の活用につきましても、今後「吉野川市学校再編計画」を策定する中で、地域活性化につながるような活用方法を検討して参りたいと考えております。

私は、２年間の間、教育行政という立場で、義務教育に深く関わってきました。その間、校長会等を通して学校現場にお願いしてきたことは、子どもたちに「生きる力」をつけてほしいということでした。
　「生きる力」とは「確かな学力」「豊かな心」「健康や体力」のことであります。その「生きる力」を備え、郷土吉野川市を愛し、その自然や文化を誇りに思うことのできる子どもたちを育成していきたいと考えています。
　具体的なことについては、策定した本市教育振興計画・実施計画に基づいて、本市の義務教育を着実に推進してまいりたいと思います。
　私は常に、吉野川市の子どもたちが、明るく伸び伸びと夢に向かって進んでくれることを願っています。
途中で、思うようにならず、くじけそうになることがあるかも知れません。
　その時に「では、どうすればよいか」をじっくり考えて、切り抜けていき逞しさを備えた子どもたちになってほしいのです。それが、本当の生きる力だと考えます。自分が身につけた能力に加えて、愛されているという自信が、その逞しさを生むのだと思います。

　これからも一人ひとりを大切にした、心の通い合う教育を進めて、吉野川市の将来を担う子どもたちを、本市の貴重な宝として育ててまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。

●ありがとうございました。
この混沌とした時代に、惻隠の心をもって子供たちに接し、吉野川市の子供たちが、明るく伸び伸びと育って夢に向かって進めるように、義務教育の場でたくましく育てて頂くようにお願い申し上げます。

さて、聞くところによりますと、今月末で市役所を退職される方が、３１名もいらっしゃるそうです。
私が議員となって、間もなく２年が過ぎようとしていますが、何も分からない時に色々な助言をいただいた方々が職場を去ろうとしています。
消防団や自主防災など防災について教えて頂いた方、
税金や年金などの市民生活について教えて頂いた方、
道路の補修や管理などの建設に関する助言を頂いた方、
上下水などの水道に関する知識を教えて頂いた方、
市役所のシステムや支所機能について教えて頂いた方、
議会運営に関する事で助言頂いた方、
イベントや観光などの産業経済について話し合った方、
生活保護や特別支援などの健康福祉の勉強をさせて頂いた方、
そして子供達や先生方や保護者が長年希望して、やっと現実と
なった給食センターや教育に関して色々と話し合った方など、
私の議員としての基礎的な知識を教えて頂いた方々が、
職場を去ってゆくのは少し寂しい気持ちがします。
長年のお勤め、ごくろうさまでした。
そして、ありがとうございました。

今後は一市民となられるわけですが、お知恵を拝借しにまいることもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
退職される皆様方の、今後のご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。

薫風会視察研修報告

日　時：平成２３年２月１６日（水）から１８日（金）

参加者：桒原五男、玉水好夫、細井英輔、河野利英、工藤俊夫
　　　　　枝沢幹太、近久善博、福岡　正、山下　智、岸田益雄
　
視察研修先と視察内容
山口県防府市
　　　　〇防府市行政改革委員会活動について
　　　　〇防府市市議会改革について

　　　山口県美祢市
　　　　〇ふるさと創生未来交付金について
　　　　〇美祢市里山暮らし体験について

　　　山口県萩市
　　　　〇萩の地場産品ブランド化推進プロジェクトについて


防府市役所・・・平成２３年２月１６日（水）午後２時?４時

防府市議会事務局次長　山本森優
　　〃　　　　調査係長　大田　操
総務部職員課　主　幹　橋本　正行
　　　〃　　　　　主　任　池田　晋



防府市行政改革委員会の活動について

１．制度が出来た背景、事情について
　　昭和６０年に国の方針を受けて設置
２．行政改革委員会委員の選定基準について
　　委員は２０名以内、市長が任命
　　学識経験者、住民団体代表、企業代表、公募市民など
３．諮問事項は条例の通り、市長の諮問に応じて必要な事項を調査審議する
　　委員会には市長・副市長も出席している

　　行政改革推進会議・・行政改革の実施について意思決定し、全庁一元的
　　な推進体制を確立するための組織
　　行政改革委員会・・社会情勢の変化に対応し、適正な行財政の運営を行
　　うについて、市長の諮問に応じて必要な事項を調査審議する
４．行政改革大綱との関連は
　　大綱の取組項目４５項目（そのうち答申項目は１３項目）
５．事業の実績効果。市民の反応、問題点や今後の課題
　　会議は原則市民に公開している
　　ホームページでも公開している
　　出前講座の実施、
　　委員の任期・・短期間では継続性が無いし、長期間では委員の負担増に　　
　　なる
　　市民の皆さんに十分な理解が得られない、傍聴人が少ない
　　第４次行革は平成２４年度が最終年度なので第５次行革に向けて頑張る

質問応答
Ｑ・行革委員会の年間開催回数は、委員の報酬は、水道事業の職員数は？
Ａ・委員会の開催は部会（専門委員会）を開催すれば多くなる（５から６回）。
　　行革委員会は年間２回開催している
　　報酬は、日額１人5,700円である。
　　水道事業の企業会計は別途にして、特別手当を支給していた
　　水道局は水道局として職員を雇用している
Ｑ・給食センターやごみ収集は民間を活用しているようだが？
Ａ・給食センターやごみ収集は民間委託してコストダウンしている。
Ｑ・出張所とは？
Ａ・出張所は市内各地区に１０か所ある、以前は職員がいたが現在は嘱託職　　
員である
　　出張所は昔の村役場などで、月から金の市役所と同じ勤務時間である
　　公民館は、地元の人が運営している。
Ｑ・ラスパイレス指数の改善は、
Ａ・以前は１００を超えていたが、現在は９８程度である。
Ｑ・市長部局の人員数は？
Ａ・約７５０名である。
Ｑ・防府市は税収が良いが？
Ａ・マツダからの税収が大きいが最近は法人市民税が20億から10億に減って　いる
Ｑ・マツダ以外の大きな企業は？
Ａ・協和発酵・ブリヂストン・東海カーボンなどの工場がある。
Ｑ・昭和60年の答申で職員の定数減を打ち立てているが、推移は
Ａ・資料を後程お渡しする。
Ｑ・ごみ収集は最終民間委託になるのか
Ａ・退職者の推移を見ながら検討、当面は５０％程度までを目標にしてい　る。
　　ごみ焼却・ごみ破砕については施設をＰＦＩで行っているので
　　　最終は民間委託になる

市議会改革について
　〇議会基本条例制定にいたった経緯
　　防府市自治基本条例を頭において、議会基本条例をつくった
　　平成２１年1月2８日に議会改革推進協議会を設置した
　　各会派から参加（3名につき1名）して協議
　　作業部会を作って（5名）基本条例を策定
　〇現在取り組んでいる、議会改革
　　議員定数について
　　市長の公約でもある市会議員の定数改正　２７人→１３人へ
　　特別委員会を設置→継続審査
　　定数を１７名にするのに署名運動
　　現在は、「議員定数に関する特別委員会」で継続審査中
　　市民の反応は、賛否両論である

質疑応答
Ｑ・市長が議員定数の削減を公約に掲げて当選したが、議員自身が改選の度　に自ら定数を減らせてきているのに、市民は議員数減に向いているの　　　か、３月議会で、結論がでるのか？
Ａ・市長は４期目である。おととしの大災害（豪雨災害）の後片付けが残っ　ているので出馬したが、今回は議員定数削減が公約に入っていた。職員数も１２年間で１００人以上減らせている。
　　近隣の市町村と合併しなかったので単独市制を保つには行革しかない。
　　議員半減には議員２０名が反対賛成は６人程度で議会では否決であった
Ｑ・議員定数を半減とした公約を上げた市長と議会の関係は？　　
Ａ・市町村合併の話が合った時に、多少のすれ違いはあったようだ。
Ｑ・通常の定例会での関係は？　　
Ａ・災害時の処理対応で、市長と議会でやりとりがあった。
Ｑ・６月に特別委員会があって１２月にもあったようだがメンバー構成は？
Ａ・会派ごとに公平に選出しているので、ほぼ同じメンバーである。
Ｑ・議員定数削減に賛成した議員の政党や党派は？　　　
Ａ・一つの会派の中でも、意見はバラバラである。
Ｑ・現在は１７名での議論だけなのか？
Ａ・特別委員会は定数１７名を審議している（〇か×か）
　　別の検討委員会で、議員定数を議論している。




●防府市
　山口県の南部、瀬戸内沿岸の中央にあって東は周南市、北と西は山口市に接している
平成の大合併を行わず、単独市政を継続している。
　人口は１１８，６８５人、世帯数は５３，０１３世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、３６７億８９００万円


美祢市役所　　平成２３年２月１７日（木）午前９時３０分?１１時３０分
美祢市議会　　副議長　　布施　文子
美祢市企画政策課課長　奥田　源良
　　　　　〃　　係長　　　　西村
美祢市議会事務局局長　重村　暢之



１．ふるさと創造未来交付金について
　　　西村企画政策課係長
１．事業の趣旨・背景
　　平成２２年度新規事業
　　平成２０年３月に美祢市・美東町・秋芳町の１市２町が合併
　　３地域の均衡ある発展と、地域の活性化
２．事業の概要
　　予算　３０００万円（地域ごとに１０００万円）
　　団体が実施する事業に対して事業費の１０割を交付
　　交付対象団体は、市内の各種団体、自治会などである
　　公募して申請されたアイディアを地域審議会で審査・選考している
　　地域審議会は各地域１５名で地域内を代表する団体や公募委員で構成９３０件の申請
（６７１９万円）があり審査の結果、採択は２１件（２３４７万円）で　　ある
　　事業財源等は一般財源である
　　事業の成果は、まだ中途なので返事が出来ない
　　市民の反応は、来年度の意見についても、地域審議会では賛否両論ある
　　今後の方針は、小規模集落の課題解決を図りたい

質疑応答
Ｑ・一般財源といったが合併特例債は使えないのか
Ａ・使えない
Ｑ・この事業に市の職員は参加するのか？職員の反応は？
Ａ・基本的には申請団体のなかに職員は入っていない
　　各地の公民館活動には職員が参加しているケースもある
Ｑ・来年度の当初予算には組み込んでいるのか？
Ａ・２年間継続を考えている（２３・２４年で３０００万円）
Ｑ・福祉車両は何台？
Ａ・１台で、社会福祉協議会のバスを活用している
Ｑ・福祉車両の利用者は？
Ａ・わりと多いと聞いている
Ｑ・森のレストラン、村のレストランなどレストランが多いが？
Ａ・現在建設中のもあるが、結構利用者は多いと聞いている。
Ｑ・米からそばへの転作とあるが？
Ａ・３５haを転作している
Ｑ・廃校利用とあったが、他にも廃校利用をしているのか？
Ａ・もう１校、廃校を利用している
Ｑ・地域審議会のメンバーは１０年間固定か？
Ａ・任期は２年ごと改選を行っている
Ｑ・申請から決定までの期間は？
Ａ・大体、１か月である
Ｑ・交付金を作ろうとしたきっかけは？
Ａ・市長の提案である。市民の意見も賛否両論である。
Ｑ・福祉車両は事業終了後にはどうするのか？
Ａ・交付金の要綱には、ボランティア団体に管理してもらうようになってる
Ｑ・市長のトップダウンと言ったが、他の事業は
Ａ・市内に市のＰＲ用にアーチ型看板を設置している
Ｑ・有償の配食サービスを行っているが
Ａ・以前からあった、美東地域だけのサービスである。
Ｑ・ＢＢＧとは何か？年間の活動はどのような？
Ａ・ブリッジ・ビットウィン・ジェネレーションの略で、メンバーは６０人　程度である。大きなイベントとしては、夏祭り等などを実施している

〇美祢市里山暮らし体験について
　事業概要
　里山への定住促進を図るため、ＵＪＩターンが期待される県外在住者を対象とし森の手入れや丸太小屋づくりなどの里山体験、地元の住民との交流、定住を目的とした市内案内を行っている。
実施場所
　森の駅
協力
　ボランティア森の子　（４０名程度の団体）
事業費
　山口県負担金と参加者の参加費で市の負担金はなし

質疑応答
Ｑ・里山暮らし体験をして、定住した人の年齢は？
Ａ・大阪から来た４０歳代の人である。家族と一緒に来た。
Ｑ・空き家情報バンクで登録されている住宅の所在地は？
Ａ・街中もあるし、田舎もある。
Ｑ・空き家情報バンク制度を利用して人からのクレームは？
Ａ・多少ある。
Ｑ・森の駅とあるが？
Ａ・県の補助事業で作った。（農山漁村活性化基盤整備事業）
Ｑ・ログハウスは何棟あるのか？
Ａ・現在２棟ある。
Ｑ・Ｕ・Ｊ・Ｉターンとあるが？
Ａ・現在、Ｕ・Ｊ・Ｉターン組の移住は無い。
Ｑ・移住者の職種は
Ａ・早期退職者がログハウスを建設するために、移住してきた。
Ｑ・分譲住宅の建設に、市内業者を指定しているのか？
Ａ・特に指定はしていない。
Ｑ・分譲住宅事業を行っている、土地開発公社の将来は
Ａ・今後は廃止を考えている



●美祢市
　山口県の西部ほぼ中央に位置し北方を長門市、西方を下関市、東方を萩市、南は山陽小野田市と宇部市に隣接しており、全く海に面していない。
平成の大合併で、平成２０年３月２１日に美祢市と美東町・秋芳町が合併して
新「美祢市」が誕生した。
　人口は２８，９４１人、世帯数は１１，７１４世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、１５２億３，６００万円



萩市役所　　平成２３年２月１７日（木）午後２時?４時

萩市　　　　　　　　　　　　　　議会　　　事務局長　　三原　正光
　　〃　　　　　　　　　　　　　　　総務管理課主任　　岡崎　晴己
萩市商工観光部次長兼商工課長兼プランド流通開発室長　　岡崎　君義
　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　　　開発室主任　　椙本　学




〇萩市の地場産業ブランド化推進プロジェクトについて
萩市産品パワーアッププロジェクト
第１次産業の担い手不足による、地域の消滅を危惧し、農林水産業の収入向上を目指す
漁業従事者が２０年間で半減している
萩ブランド流通開発室を平成２１年度に立ち上げた
農商工連携事業（経済産業省・農林水産省）を利用して
取組１、萩産品のブランド化を推進する
　　　２、首都圏の高質食品スーパーなどへの販路開拓をする
　　　３、萩ブランドの知名度向上による観光客の誘客を目指す
魚価自体の向上をめざし
　春・瀬付きあじ、夏・ケンサキイカ、秋・アマダイ、冬・真ふぐを売り込む
　　　　　　　魚価対策・・萩市における水産物の流通改善の取組み
　　　　　　　「萩しーまーと」を平成１３年４月にオープン
　　　　　　　年間集客１４０万人で、年間９億円売上

　　　　農商工等連携支援事業・・３０業種に拡大して販路拡大を図る
　　　　東京でスーパー関係者を呼んで試食会を実施
　　　　「頑張れ！萩の金太郎プロジェクト」
　　　　２１年度は販売促進ツールを作った
　　　　２２年度は、「美しい萩を伝えて、萩のファンを増やす！」
　　　　　主要事業?美味しさに触れてもらう
紀伊国屋『萩フェア』
　　　　　　　　　?美味しさを知ってもらう
萩のおいしさ紹介、萩食材レシピ開発・・ＫＩＨＡＣＨＩの熊谷シェフに依頼
?美味しいモノを作る
農商工連携事業・・魚のオイル漬けなどの開発

質疑応答
Ｑ・このプロジェクトは職員の発案か？
Ａ・この事業はトップダウンで実施している
　　人選された、椙本氏（漁師の息子）の頑張りが１番である！
　　山口県の東京事務所に出向していた経験も大きかった。
　　市長が第１次産業の振興に、力を入れた。
Ｑ・並行して農産物の拡販も図るそうだが
Ａ・魚の販売ルートを活用して、レシピを充実させて農産物もブランド化を図り販売したい。
　　食材を販売することによって、萩市へ東京からお客様を呼びたい。
Ｑ・東京でのプロジェクトの予算は？
Ａ・萩市が一般財源から、２１年度予算約４９０万円、２２年度が約８００万円
事業費は補助事業費が農商工連携８１０万円、単独事業２２０万円で年間約１０００万
２２年度補助事業８００万で単独事業５００万円の予算ベースである
Ｑ・東京へは月に何日程度行くのか？
Ａ・月に２?３回は出張する。
Ｑ・バイヤーを介入させているのか？
Ａ・バイヤーは入れていない。
Ｑ・相当な仕事量と思うが担当部署の人員は？
Ａ・２１年度は２名で実施していたが、２２年度は農林水産課の３名が兼務で参加している
　　漁協とか農協の調整を農林水産課の人にお願いしている。
Ｑ・他の人が、ハードワークについてくるのか？
Ａ・気長にやるしかない。
Ｑ・東京での協力者は？
Ａ・萩市の出身者がボランティアで手伝ってくれている。
大学生から６０歳過ぎの人までがボランティアで参加してくれる。
Ｑ・築地の市場などを相手に魚の安定供給は出来るのか？ブランド化は？
Ａ・定期的な供給は出来ないので、了解してくれる相手に販売する。
　　色入な食材を組み合わせて、お得意様に販売している。




●萩市
　山口県の北部に位置し、北部は日本海に面し、東部は益田市（島根県）、南東部は山口市、西部は長門市・美祢市に接しています。
平成の大合併で、平成１７年３月６日に旧萩市・川上村・田万川町・むつみ村・須佐町・旭村・福栄村が合併し、新「萩市」となった。
　人口は５５，４４３人、世帯数は２４，３２２世帯（平成２２年４月１日）
平成２２年度当初予算は、３１１億７，４００万円

国の補正予算を受けて、臨時議会が開催されました。

補正予算の主なものは、国の「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した
消費者行政啓発推進事業、図書館システム更新事業です。
補正予算額は、61,500,000円です。

歳出の内訳は
消費者行政の啓発推進に伴うキャンペーンや啓発用物品の購入に1,200,000円

教育費に、60,300,000円
　〇ひきこもり・不登校児童生徒対策として、つつじ学級の環境整備に1,600,000円
　〇学校図書整備事業として、小・中学校の学校図書購入費に25,700,000円
　〇市内図書館の図書購入とシステム更新等に33,000,000円を計上しました。

知識や文化の核でもある図書館や図書室。子供の向学心や知識の貯蔵庫として
小学校や中学校の図書館の蔵書の充実を、もっと進めて行きたいものですね。

２月２５日発行予定の、吉野川市議会だより第２５号の編集作業を、議会広報
特別委員会で行いました。
今回は、平成２２年１２月議会の報告記事がメインですが、昨年実施しました
視察研修で勉強したことを参考にして、紙面を以前と比べて読みやすくする為に
ページ割などを工夫いたしました。
今回の委員会は、その最終チェックです。各ページを確認して『赤ペン』で
修正して行きました。



今年度は、副委員長を拝命しているので岡田委員長と委員のクッション役として
色々、気を使う場面が多いです。　
今回の編集は、思ったよりスムーズに終了しました。
発行されるのが、楽しみです。　

以前から、議員間でも意見が相次いでいた「吉野川市巡回バス」の問題が
徳島新聞に取り上げられていました。
合併時に分庁舎方式を採用したので、市民の利便性を考えて巡回バスを
実施しましたが、利用者数が低迷しているとのことです。



町ですれ違っても、空車で走っていることが多いですね。
走行ルートや走行時刻を見直して、より多くの市民の方が利用出来るように
してほしいものです。