１．市政運営について
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は について、質問いたします。
原井市長は令和元年10月27日執行の吉野川市長選挙を戦い抜いて、
市長に当選されましたが同年12月定例会の所信表明で、
基本方針の柱として
・暮らし、福祉における市民満足度の向上
・市長トップセールスをはじめ、これまでにない行動力の 実践
・移住定住、にぎわいにつながる吉野川市の魅力度の向上
・安心、安全、便利に繋がるまちづくりの拡大
・「市民の役に立つ所」＝「市役所」への変革
を掲げておりましたが、その成果についてお伺いいたします。
令和元年1０月（2019年）に市長に就任されて、その年の12月に
中国の武漢で発生したと言われる「新型コロナウイルス感染症」が
翌年、令和2年2月3日には横浜港に到着した「ダイヤモンド・
プリンセス号」において陽性者が確認され、以後日本中で感染が
拡大し、4月7日には「緊急事態宣言」が発出され、大規模な行動
制限などがかかり経済的にも大きなダメージがあり、国民の生命を
守る医療機関には大きな負担をかける事となりました。
感染症の発生から3年が経とうとしていますが、国内の感染者数も
大きな波を繰り返し、大きな波の第7派が収まったと思えば、また
次の第8派がやって来ようとしています。
このような、予想もしなかった世界的な感染症拡大の中で、行動
制限が続く中での市政運営は我々議員においても活動しにくい状況
でありましたが、市長の基本方針のこれまでの取り組みについて、
どのように自己評価されているのかお伺いします。
また、任期を1年残しておりますが、今後の課題についてもどの
ように考えられているのかお伺いいたします。
〇答 弁 ：原井市長
「市政運営について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
今定例会の所信でも申し上げたところでありますが、私は、これ
までの３年間、市民の皆様の負託に応えることができるよう、
市政運営に真摯に取り組んで参りました。
しかしながら、就任早々に発生した、新型コロナウイルスの
感染拡大は、私たちの生活に大きな影響を与え、日常生活も
一変いたしました。
就任翌年に行った中期財政見通しにおいては、令和６年度に
基金が底をつき、赤字団体に転落するという極めて厳しい
試算結果が明らかになったことから、令和２年１２月議会に
おいて、「財政危機突破宣言」を発し、この厳しい状況を切り
抜ける覚悟を、議会をはじめ市民の皆様にお示しするとともに、
市民の皆様の健康と安心した暮らしを守るため、各種支援策
を実施し、地域経済の回復に向け、切れ目なく対策を講じて
参りました。
また、市民プラザを核とする鴨島駅周辺都市再生整備計画
事業は、本年度すべての工事が完了し、現在では、定期的に
各種イベントが開催され、鴨島駅を含む中心市街地に賑わい
が戻りつつあります。
さらに、「乳幼児医療費の対象年齢拡大」や小学校の屋内
運動場としては県内初となる空調設備を備えた「山瀬小
学校屋内運動場の整備」、「学校の通信環境の改善」など、
子育て支援施策や教育環境の充実にも、重点的に力を注い
できたところです。
確かに、議員お話のとおり長期化する新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける上、厳しい財政状況の中での市政
運営は、様々な制約を受け、大変難しい部分も多くござ
いました。
これまでの取り組みについての自己評価とのことでござ
いますが、評価については、あくまで、市民の皆様から
いただくものであると考えております。
現在、コロナ禍からの回復に向けた道半ばであることから
まずは、現下の厳しい財政状況において、「予算を使う前に
知恵を使う」、この方針を徹底し、一日も早く、現在の
財政危機を突破することが、最重要課題であると考えて
おります。
加えて、これまで取り組んできた施策や整備した施設など
を活かしつつ、スポーツや産業、観光などの様々な分野に
おいて、交流人口の増加や賑わいの創出など、更なる地域
活性化を図っていくことも、今後の課題であると考えて
おります。
今後とも、市民の皆様の声に耳を傾け対話を重ねながら、
共にまちづくりを進めるとともに、吉野川市の将来に
希望を持っていただけるよう、中長期的な視点に立って、
持続可能な市政運営に向け、自ら先頭に立ち、全力で
取り組んで参る所存でございます。
市民の皆様、また、議員各位におかれましても、引き
続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
市長に就任当時は、吉野川市の将来のために色々な施策
を思い描いていたのではないかと思いますが、思いも
よらなかった新型コロナウイルス感染症の影響で、
新型コロナウイルスのワクチン接種事業への対応や、
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
などの対応で、通常の市役所の業務もままならない状態
が続いており、新たな事業への取り組みも難しい中で、
厳しい財政見通しからの財政危機への問題などに連日
取り組んで、市長就任当初から、日常業務が終わって
から夜遅くまで、また休日の夜でも市役所３階の市長室
の灯りが点いているのを何度も見かけております。
長引くコロナ禍の影響、ウクライナ問題に発する物資
不足や各種の原材料高騰による物価の上昇、天然ガスの
不足による電気代の高騰などの影響で、しばらくは
厳しい状況が続き、市民生活や市政に関しては、色々な
問題が山積しておりますが、元気で明るい吉野川市の
将来を目指して、市民の皆さんの声を充分に聞いて頂き、
市職員の皆さんと一丸となって持続可能な市政運営に
取り組んで頂きたいと思います。
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は について、質問いたします。
原井市長は令和元年10月27日執行の吉野川市長選挙を戦い抜いて、
市長に当選されましたが同年12月定例会の所信表明で、
基本方針の柱として
・暮らし、福祉における市民満足度の向上
・市長トップセールスをはじめ、これまでにない行動力の 実践
・移住定住、にぎわいにつながる吉野川市の魅力度の向上
・安心、安全、便利に繋がるまちづくりの拡大
・「市民の役に立つ所」＝「市役所」への変革
を掲げておりましたが、その成果についてお伺いいたします。
令和元年1０月（2019年）に市長に就任されて、その年の12月に
中国の武漢で発生したと言われる「新型コロナウイルス感染症」が
翌年、令和2年2月3日には横浜港に到着した「ダイヤモンド・
プリンセス号」において陽性者が確認され、以後日本中で感染が
拡大し、4月7日には「緊急事態宣言」が発出され、大規模な行動
制限などがかかり経済的にも大きなダメージがあり、国民の生命を
守る医療機関には大きな負担をかける事となりました。
感染症の発生から3年が経とうとしていますが、国内の感染者数も
大きな波を繰り返し、大きな波の第7派が収まったと思えば、また
次の第8派がやって来ようとしています。
このような、予想もしなかった世界的な感染症拡大の中で、行動
制限が続く中での市政運営は我々議員においても活動しにくい状況
でありましたが、市長の基本方針のこれまでの取り組みについて、
どのように自己評価されているのかお伺いします。
また、任期を1年残しておりますが、今後の課題についてもどの
ように考えられているのかお伺いいたします。
〇答 弁 ：原井市長
「市政運営について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
今定例会の所信でも申し上げたところでありますが、私は、これ
までの３年間、市民の皆様の負託に応えることができるよう、
市政運営に真摯に取り組んで参りました。
しかしながら、就任早々に発生した、新型コロナウイルスの
感染拡大は、私たちの生活に大きな影響を与え、日常生活も
一変いたしました。
就任翌年に行った中期財政見通しにおいては、令和６年度に
基金が底をつき、赤字団体に転落するという極めて厳しい
試算結果が明らかになったことから、令和２年１２月議会に
おいて、「財政危機突破宣言」を発し、この厳しい状況を切り
抜ける覚悟を、議会をはじめ市民の皆様にお示しするとともに、
市民の皆様の健康と安心した暮らしを守るため、各種支援策
を実施し、地域経済の回復に向け、切れ目なく対策を講じて
参りました。
また、市民プラザを核とする鴨島駅周辺都市再生整備計画
事業は、本年度すべての工事が完了し、現在では、定期的に
各種イベントが開催され、鴨島駅を含む中心市街地に賑わい
が戻りつつあります。
さらに、「乳幼児医療費の対象年齢拡大」や小学校の屋内
運動場としては県内初となる空調設備を備えた「山瀬小
学校屋内運動場の整備」、「学校の通信環境の改善」など、
子育て支援施策や教育環境の充実にも、重点的に力を注い
できたところです。
確かに、議員お話のとおり長期化する新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける上、厳しい財政状況の中での市政
運営は、様々な制約を受け、大変難しい部分も多くござ
いました。
これまでの取り組みについての自己評価とのことでござ
いますが、評価については、あくまで、市民の皆様から
いただくものであると考えております。
現在、コロナ禍からの回復に向けた道半ばであることから
まずは、現下の厳しい財政状況において、「予算を使う前に
知恵を使う」、この方針を徹底し、一日も早く、現在の
財政危機を突破することが、最重要課題であると考えて
おります。
加えて、これまで取り組んできた施策や整備した施設など
を活かしつつ、スポーツや産業、観光などの様々な分野に
おいて、交流人口の増加や賑わいの創出など、更なる地域
活性化を図っていくことも、今後の課題であると考えて
おります。
今後とも、市民の皆様の声に耳を傾け対話を重ねながら、
共にまちづくりを進めるとともに、吉野川市の将来に
希望を持っていただけるよう、中長期的な視点に立って、
持続可能な市政運営に向け、自ら先頭に立ち、全力で
取り組んで参る所存でございます。
市民の皆様、また、議員各位におかれましても、引き
続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇要 望
ありがとうございました
市長に就任当時は、吉野川市の将来のために色々な施策
を思い描いていたのではないかと思いますが、思いも
よらなかった新型コロナウイルス感染症の影響で、
新型コロナウイルスのワクチン接種事業への対応や、
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
などの対応で、通常の市役所の業務もままならない状態
が続いており、新たな事業への取り組みも難しい中で、
厳しい財政見通しからの財政危機への問題などに連日
取り組んで、市長就任当初から、日常業務が終わって
から夜遅くまで、また休日の夜でも市役所３階の市長室
の灯りが点いているのを何度も見かけております。
長引くコロナ禍の影響、ウクライナ問題に発する物資
不足や各種の原材料高騰による物価の上昇、天然ガスの
不足による電気代の高騰などの影響で、しばらくは
厳しい状況が続き、市民生活や市政に関しては、色々な
問題が山積しておりますが、元気で明るい吉野川市の
将来を目指して、市民の皆さんの声を充分に聞いて頂き、
市職員の皆さんと一丸となって持続可能な市政運営に
取り組んで頂きたいと思います。
令和４年吉野川市９月定例会 一般質問
薫風会 岸田益雄
１． 児童の通学時の携行品について
（１） 児童の通学時の荷物の総重量は
（２） 学校教材の近年の変化は
（３） 置き勉についての対応は
２． 学校給食について
（１） 給食費改定の詳細は
（２） 給食費滞納の状況は
３． サニタリーボックスの設置について
（１） 男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
４． 指定管理者制度について
（１） 固定費と変動費の位置付けは
（２） 所管をまとめて運営方法を見直せば
１．児童の通学時の携行品について
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
（２）学校教材の近年の変化は
（３）置き勉についての対応は
本市では、８月２９日から２学期が始まり、夏休みで真っ黒に
なった児童達が元気に学校に通っています。
今年の４月から新しいランドセルを背負って、わくわくしながら
通学を始めた１年生の児童達も、初めての夏休みで色々な体験をし
たのではないでしょうか。
ランドセルも昔と比べると、カラフルで機能性の高いものが増え、
軽量化もされているとの事ですが、児童にとっては教科書や教材が
増えて少し重そうな様子が見られます。
特に月曜日の朝は、高学年の児童は別にして１年生や２年生など
の低学年の児童は重そうなランドセルを背負っています。
あるメーカーの調査で、小学校１年から３年生の１２００人に
調査をしたところ、中身を含めたランドセルの重さは平均で3.97kg
だったそうです。また、９０％の子供がランドセルを重いと感じて
おり、その内2.7人に1人が重い荷物を背負うことがいやで登校を
嫌がった経験があると回答し、さらに3.1人に1人が通学時に肩や
腰・背中の痛みを訴えているとの事です。
ランドセル自体は年々軽くなってきていますが、その中身は年々
重くなってきています。まず、教科書のページ数が毎年増えてきて
います。教科書メーカー各社平均で、2005年度が4857ページ
だったのに対し、2020年度は8520ページと15年間で1.7倍
になって、さらに英語や道徳が必修化して教科も増えています。
また、国の主導でＩＣＴ教育が推進されＧＩＧＡスクール構想に
より1人1台タブレットが支給されました。このタブレットは本体
が1.4ｋｇあり週末にはランドセルに入れて家庭学習のために持ち
帰ることが多いと聞いています。
また、新型コロナ対策や熱中症予防のため給水用の水筒の持参を
学校側が求めているケースもあり、多ければ１ｋｇの水筒を子ども
たちは持って行きます。
さらに、体育の授業がある日は着替え等の荷物も増え、登校時の
児童が持つランドセルも含めて学校に持って行く荷物は約６ｋｇ
にもなります。
小学校1年生、6歳の男子の平均身長は117.5ｃｍ、体重は
22.０ｋｇ、女子は身長116.7cm、体重は21.50kg
小学校2年生、7歳の男子の平均身長は123.5ｃｍ、体重は
24.9ｋｇ、女子は身長122.6cm、体重は24.30kg
と いう統計があります。
体重が２２ｋｇの1年生児童が６ｋｇもの荷物を背負って
２ｋｍを歩いて登校する。
単純に3倍に計算すれば、体重６６ｋｇの大人が18ｋｇの
荷物を背負って毎日２ｋｍの距離を歩いて通勤し、職場で仕事
をする。その事が、どれだけ体の負担になり、仕事の効率に
影響を与えるでしょうか？
１８kgといえば、灯油を入れる青いポリタンクに水を満タン
に入れる重量で、それを背負って毎日歩くのはなかなか厳しい
ものではないでしょうか。
児童たちは毎日そのような思いをしながら登校しています。
そこで、質問いたしますが
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
現在、市内の小学校低学年の通学時のランドセルを含む
荷物の総重量はどの位なのかお伺いします。
次に
（２）学校教材の近年の変化は
授業で使う教科書や副読本、その他の教材がここ数年で
どのように変わってきたかお伺いします。
特に、児童が持ち帰る教材等にどのような推移があったのか
お伺いします。
次に
（３）置き勉についての対応は で
家庭に持ち帰る教材は色々あると思いますが、今年から週末
にはタブレット等を持ち帰っているようです。宿題等の教材や
ノートを持ち帰るのは当然と思いますが、全国では宿題に使わ
ない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日
に持ち物が偏らないように数日に分けて持ってくるよう指導
している学校もあると聞いています。
文部科学省は2018年9月に「児童生徒の携行品に係る配慮
について」との事務連絡を全国の教育委員会に通達しています。
それによりますと、「授業で用いる教科書やその他の教材、
学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達
に影響が生じないこと等の懸念や保護者からの配慮を求める声
が寄せられている」ことを理由に、小中学校において宿題や家
庭学習で使用しない教材、学習用具や部活動用具等を学校に置
いて帰ることを、つまり「置き勉」を公に認めました。
文部科学省初等中等教育局教育課は「『置き勉』を一律に推奨
するわけではないが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で
知恵を出して欲しい」と話しています。
本市では「置き勉」に対して、児童にどのような指導をされて
いるのでしょうか 以上3点お伺いします。
〇答 弁 阿部副教育長
学校における児童生徒の携行品に係る配慮についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、市内の小学校低学年の通学時のランドセル等を含む荷物の
総重量について でございますが
市内の１小学校において、小学１年生を対象に、月・火・水曜日
の通学時の携行品について調査をいたしました。
その結果、3日間の総重量の平均は、約4．7ｋｇであり、内訳
といたしましては、中身を含めたランドセルの重さは約3．5ｋｇ、
手荷物は約1．2ｋｇでした。
議員ご指摘のとおり、月曜日の重量がもっとも重く、総重量は
約5．7ｋｇでありました。
一方、中身につきましては、ランドセルには、筆箱と下敷きに加え、
授業5時間分の教科書やノート、ドリルや宿題プリント等が、それ
以外の荷物として、水筒やタブレット端末、体操服などがあり、月曜
日については、給食袋や上靴、歯磨きセットやタブレット端末等が
加わります。
次に、授業で使用する教科書等、教材の近年の変化についてですが、
小学校においては平成30年度より道徳科、令和2年度より英語が、
中学校においては平成31年度より道徳科が教科として新設されるなど、
教科の数が増えるともに、指導内容の増加に伴い、教科書や副読本の
ページ数が増えております。
小学校においては、宿題に使用することが多い国語・算数の教科書は
毎日持ち帰りをしており、国語・算数の教科書については、小学５・６
年生については、以前は上巻・下巻に分かれておりましたが、国語は
平成２３年、算数は平成２７年から１冊に統合されており、増量化して
おります。
最後に、宿題で使わない教科書等を学校に置いて帰るいわゆる
「置き勉」について、本市の対応についてでございますが、
平成３０年９月の国の通知によりますと、教科書やその他の教材等
のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかに
ついて、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、
学校の実態に即して判断することとされています。
本市におきましても、同年９月に、市内小中学校の児童生徒の携行品
について実態を把握するとともに、携行品が重くならないようにするため
の工夫事例を示すとともに、携行品についての配慮を適切に行うよう各
学校に指示しております。
しかしながら、その後のタブレット端末の導入により、タブレットを
持ち帰る際には、携行品が重くなったり、週末には荷物が集中してしまう
ことがございます。
ここで再度、児童生徒の携行品への配慮について、具体的な留意事項
を各学校に再通知するとともに、特に、タブレット端末持ち帰り時の携行
品の配慮について、校長会で改めて協議することとしており、教育効果や
児童生徒の健康面にも留意しながら、適切に対応してまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
校長会で十分に協議して頂き、児童や生徒達が明るく楽しく登下校が
出来るように工夫して頂きたいと思います。
「ランドセルが重すぎる」という多くの小学生が抱える悩みを解消
しようと、小学生自らがランドセルに装着するキャスター「さんぽセル」
を発案して、販売したところ４カ月待ちの人気商品となったそうです。
「さんぽセル」はアルミ製のフレームで２本のスティックの先に
キャスターが付いた商品で、ランドセルをキャリーバッグのように手で
引くことができ、体感荷重を約９割軽減するそうです。栃木県の小学生
ら６人のアイデアを商品化したものです。
教育評論家によると、重いランドセルが解消されない背景については
「重い荷物が子どもの身体に与える影響を軽視しすぎている」として
おり、「アメリカでは体重の１割から２割というガイドラインがあり、日本
でも早急にガイドラインを打ち出すべきではないか」と訴えております。
低学年の児童達は、体重２２ｋｇの体で体重の約３割もある６ｋｇの
ランドセルなどを毎日背負って文句も言わずに登下校しています。
児童の悩みを一日も早く解消して頂く事を強く要望して、次の質問に
移りたいと思います。
２．学校給食費について
（１）給食費改定の詳細は
（２）給食費滞納の状況は
学校給食費について、質問いたします。
学校給食費については、学校給食法第１１条において、「学校給食
の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件
費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者
負担とする。」と明記されています。
現在、新型コロナウイルス感染症の長期化、また昨年夏の高温や
乾燥などの異常気象による、アメリカやカナダでの小麦の不作など
により、原材料価格が値上がりしており、特に小麦は政府の輸入小麦
の売り渡し価格を昨年秋に１９．０％、今年の４月に１７．３％
値上げしたところであります。
これにより、小麦はもちろん、小麦を原材料とする製品の値上
がりがあり、また他にも原油価格の高騰による物流コストの上昇、
円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、
さらにロシア・ウクライナ情勢の影響など、様々な要因により、
各種製品の値上げが続いています。
これらの影響による物価上昇は一般家庭でも大きな問題となって
おりますが、一般家庭より大量に食材料を利用する学校給食でも
大きな影響があるのではないでしょうか。
今定例会の所信表明で市長は「給食費は値上げせざるを得ないが、
今年度に関しては『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金』を活用するため、今年度は保護者負担の増額はしない。」
と述べています。
小学生は１食２０円、中学生は１食２５円の値上げとのことですが
給食提供日を年間２００日とすると、小学生は年４，０００円、
中学生は年５，０００円の値上げで、今年度はともかく、来年度
からは保護者負担が増えることになるとのことですが、兄弟姉妹
がいた場合は、人数分だけ保護者の負担が大きく増えることになります。
コロナ禍が長引き、経済が低迷している中で給食費が値上がり
することで「給食費を払えない、もしくは払わない」という保護者
も増えてくるのではないかと危惧をいたします。
そこで、１点目として、
今回の給食費改定の詳細をお伺いします。また、金額については
県内他市の状況も併せてお伺いいたします。
２点目として、
「給食費滞納の状況は」で、現在の給食費滞納者の状況を
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
学校給食費について、ご答弁申し上げます。
まず、はじめに「給食費改定の詳細は」についてでございますが、
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を
担っており、食材の選定や献立を工夫し、成長に必要な栄養価や質、
量を保った給食の提供が不可欠であると考えております。
給食費については、議員お話のとおり、学校給食法１１条の規定
により原材料費は保護者負担とされており、本市では平成２１年に、
小学生は２４５円から２５５円に、中学生は２６５円から２７５円
に改定しており、以来１３年間値上げはしておりません。その間、
栄養教諭による献立の工夫やＪＡ麻植郡などの納入業者の協力、
さらに徳島県の「徳島のおさかな出前食育事業」あるいは「徳島
県産ブランド畜産物学校給食提供推進事業」を活用するなど経費
節減に努めて参りましたが、徐々に原材料費が値上がりしてきた
ため、給食費の改訂を検討しておりました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界
情勢により、様々な原材料価格が高騰しており、各メディアにより
ますと、それは今後も続くと見られており、もはや、献立の工夫だけ
では、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けること
は困難な状況にあります。
そこで、コロナ禍前の令和元年度と現在の給食用原材料費の価格
を調査いたしました結果、１食あたり、小学生で約２０円、中学生
では約２５円値上がりしていたため、１０月以降の給食費について
は１食あたり、小学生は２５５円から２７５円に、中学生は２７５円
から３００円にそれぞれ改定を予定しております。
なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用し、原材料価格高騰による給食費の値上がり額
を補填するため保護者負担額は現状維持の小学生２５５円、中学生
２７５円とします。
また、現在の県内他市の状況ですが、無料化している三好市を除き
ますと、最高額が小学生で３２０円、最低額が本市の２５５円、平均
では２９１円となります。中学生では最高額が３５０円、最低額が
本市の２７５円、平均では３１９円となっております。令和４年４月
に鳴門市が値上げをしておりますが、他市はまだ今年度の改訂は
行っておりません
なお、本市改定後の金額、小学生２７５円、中学生３００円は、
他市が今年度、金額改定を行わなかった場合でも最低額となります。
今後におきましても、物価の動向を注視しつつ、安心安全でおいしい
学校給食を安定的に提供し、こどもたちの健やかな成長が図られるよう
努めて参ります。
次に「給食費滞納の状況は」につきましては、令和４年６月末現在、
令和２年度以前分の給食費滞納者は２校、滞納者数は２名、対象
児童生徒数は６名で268,050円の滞納額がございますが、それぞれ
に分納誓約により、毎月納付をしていただいております。
令和３年度につきましては、全ての保護者に完納していただいており
滞納者はございませんでした。
なお、学校教育法第１９条において「経済的理由によって、就学
困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要
な援助を与えなければならない。」と規定されており、生活保護家庭
はもちろんですが、保護家庭に準ずる程度に困窮している家庭におき
ましても、就学援助費として給食費を補助しており、保護者からご負担
はいただいておりません。 以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
学校給食費滞納者が令和３年度においては滞納者がいないという
ことや、生活が困窮している方には、就学援助費として給食費を
補助する仕組みがあるとの事で安心いたしました。
また、毎年のように原材料費が値上がりする中を、様々な工夫で
１３年間も給食費を維持し、他市と比較しても安価を持続してきた
ことは保護者のみなさんにとってありがたいことだと思います。
学校の給食費については三好市のように無料化するのが望ましい
とは思いますが、本市の厳しい財政状況や、昨年からの異常とも
思える物価高騰の影響を受けての価格改定はいたしかたないこと
だと思います。
児童生徒達の健やかな成長を望むのは地域を上げての願いで、
地元の「ＪＡおえ」さんを始め地産地消に取り組む農家などの
皆さんのご協力で地場産品消費拡大事業を行い、学校給食に
スイートコーン甘々娘やしあわせコーン、ブドウなど食材として
提供されていると聞いています。
「物価の動向を注視しつつ安全でおいしい給食を提供する」との
答弁を頂きましたので、今後もこれまで以上の様々な事業を活用し、
出来るだけ保護者の負担を増やさない工夫を重ねながら、安心安全
でおいしい給食を提供して頂く事を要望いたしまして、
次の質問に移りたいと思います。
３．サニタリーボックスの設置について 質問いたします。
（1）男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
で あります
現在の日本においては、2人に1人はがんと診断される時代
となり、２０１８年の国立がん研究センターのデータによると、
男性のみの疾患である前立腺がん患者数は9万2,021人、男性
の膀胱がん患者数は1万7,555人とのことです。 それらの
患者さんのがん治療後の社会復帰に欠かせないのが「尿漏れ
パット」だそうです。
前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは排尿に
対する脳のコントロールが難しく、尿漏れパットが必要だそうです。
その多くは、数ヶ月から半年後までには日常生活に支障がない
程度には回復するそうですが、半年を過ぎても尿漏れが続き、
その後も改善されない患者さんもおられるとのことです。
また、膀胱の手術やその他の疾患でも尿漏パットが必要な男性は
少なくありません。
その人たちが外出した場合には、どうしていたでしょうか。
トイレに入り小便器は使えないので個室に入り、汚れた尿漏れ
パットを新しいものに交換するのですが、水洗トイレに流すわけ
にもいかず、汚れた尿漏れパットは捨てる場所がないので、ビニ
ール袋などに入れて持ち帰っているそうです。
多ければ250ccもの水分を含み臭いもする尿漏れパットを外出
先から持ち帰るのは、神経も使いますし大変なことだと思います。
そこで、提案なのですが市役所や公民館などの公共施設の男子用
個室トイレに尿漏れパットが捨てられるようなゴミ箱、サニタリー
ボックスを設置すればどうでしょうか。
現在、本市は高齢者社会に突入しており、今後も尿漏れパット等
の利用者は増加すると思われます。
また、超高齢社会の日本では「ただ長く生きる」ということよりも
「よりよく生きる」という「生活の質＝QOL（Quality Of Life)が
重視されています。
QOLは、生活における高齢者自身の主観的な「幸福度」「満足度」
「充実度」によって計られ、「身体的・精神的な健康状態である
生命の質」「生活機能である生活の質」「社会性である人生の質」
の３つの側面が関連し、相互に影響し合っております。
高齢者のQOLを高めるためには、リハビリテーションや生活環境
の整備など、高齢者の自立度を高める対策が必要で「生きがい」や
「充実感」を感じることが大切だといわれております。
前立腺や膀胱の病気の術後は排尿のコントロールが十分に行えず、
おむつや尿漏れパッドを半年から長くなると１年以上使用しなけれ
ばならないと聞きました。
その間は、自分自身でも排尿がコントロール出来ない事に「はが
ゆさ」を感じながらも、もしもの事を思えば積極的に外出するのは、
ためらう事が多いと思います。
公共施設を始めとする男子トイレの個室にサニタリーボックスが
設置されていれば、尿漏れパットなどで悩んでいる人も気軽に外出
することができるようになるのではないでしょうか。
高齢者社会を迎えている現在、公共施設などの男子トイレ個室への
サニタリーボックスを設置することに取り組むべきだと思いますが、
市の考えをお伺いいたします。
○答 弁 山上政策監
「男子トイレへのサニタリーボックスの設置」についてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
膀胱がんや前立腺がんの手術をしたことにより、あるいは加齢の影響
などで排尿をコントロールできず「尿漏れパッド」を使われている方や、
「大人用おむつ」を着用している方などが、外出先で捨てる場所に困ら
ないよう、一部の自治体に置いて、女性用トイレだけでなく、男性用
トイレにもサニタリーボックスを設置する取組みが始まっていることは、
承知しております。
こうした状況を踏まえ、市内の主な公共施設におけるサニタリーボッ
クスの設置状況を調査いたしましたところ、男性も利用できるバリア
フリー・トイレには、サニタリーボックスが設置されているものの、
一部を除くほとんどの施設で、男性用個室トイレにおいて設置はされて
いませんでした。
（岸田議員ご提案の）男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に
つきましては、本市においても、市民の皆様、誰もが安心して施設を利用
していただくために、必要な取組みであると認識しているところであり、
そのために、まずは、市役所本館・東館の男性用個室トイレへの設置を
進めてまいりたいと考えております。
また、設置にあたりましては、大人用のおむつが入れられるよう、女性
用よりも少し大きめのサニタリーボックスを用意するとともに、設置の意図
について、トイレ内での案内掲示や、市ホームページの掲載などにより周知
を図り、利用者以外の方への理解や啓発にも繋げてまいります。
市役所本館・東館以外の公共施設への設置につきましては、市役所での
利用状況等を踏まえ、それぞれの施設におけるトイレ清掃や汚物回収への
対応の可否、設置スペースの有無など、管理上の課題や必要性などについて、
施設ごとに検証を行った上で、検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
早速に、市役所本館と東館の男性用個室トイレにサニタリーボックスを
設置して頂けるとのご答弁でした。
スピード感のあるご対応に感謝申し上げます。
またそれ以外の公共施設への設置は、市役所本館・東館の利用状況を見
ながら設置を検討するとの事ですが、本市での高齢化が年々進んでいる
現状では、早期の設置を要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。
４.指定管理者制度について
（1）固定費と変動費の位置付けは
（２）所管をまとめて運営方法を見直せば で あります
吉野川市日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドは、指定
管理者制度に基づき「吉野川賑わい創出パートナーズ」が指定管理を行って
いますが、本市では初めての大型複合施設なので、維持管理費や運営費など
の積算が市ではできないので、外部の専門組織に委託して、指定管理料を算定
したと聞いています。
指定管理料の内容ですが、今までの指定管理者制度では、従来あった施設
の公民館や文化研修センターなど市直営で運営していた施設についてはある
程度の維持管理費が判っているので、指定管理料も算定できたと思いますが、
市民プラザのような複合施設や上桜スポーツグラウンドなどの新しい施設は、
先ほど申し上げたように本市では前例がないので外部に指定管理料の算定を
依頼したと聞いております。
施設などの管理運営費用は、固定費と変動費に分けられ、施設の維持管理に
必要な固定費、利用者がいてもいなくても必要な経費のことで、例えば給与など
の人件費（給与・賞与・福利厚生費等）、通信費や事務所等で利用する電灯代な
どの光熱費やリース代などを指します。
また利用者数によって変わる変動費、アリーナやグラウンド等を利用者が
利用することによって発生する電気代・水道代・冷暖房費用、自主イベント
開催時の経費等がこれに相当いたします。
現在の本市の指定管理制度において、この固定費と変動費の位置づけは
どのようになっているのかお伺いします。
また、指定管理者が自主イベントなどを行った場合に、その経費、売上げ
等の取り扱いはどうなるのかも併せてお伺いします。
イベントによっては、新型コロナ感染症対策等の影響で開催できなかった
場合に入場券の払い戻しでイベント自体が赤字になったり、予想外に評判が
良くて黒字になったりするケースもあると思いますが、このような場合の
対応についてもお伺いいたします。
次に、市民プラザは現在、1階にアリーナやトレーニングルームがあり
教育委員会が担当し、またコワーキング・シェアオフィス（ＫｉｰＤａ）は
産業経済部が担当し、2階の多目的室等と３階の図書館は教育委員会、４階
のちびっ子プラザは健康福祉部と三つの部署が担当しております。
以前は、４階のちびっ子プラザが土曜・日曜・火曜と休館していましたが、
市民の要望が強く現在は図書館に併せて火曜日のみの休館となっていますが、
コワーキング・シェアオフィスについては水曜日が休みとなっております。
また、市民プラザの駐輪場や新しくできたポケットパークの利用者は、
コワーキング・シェアオフィス前の入口を利用して、市民プラザへ出入り
しております。
しかし、先日のインターハイ開催時の水曜日に、コワーキング・シェア
オフィス入口が閉まっており、何人もの方が大回りをして市民プラザに向
かっておりました。
同じ建物なのに、休みの日が違ったり建物の入口を閉めたりする事は利用
する市民にとって、非常に使いにくいものと思われますので、早急に改善して
頂くよう要望いたします。
また、三つの部署の所管となっている市民プラザにおいて、非常時等に
スムーズに命令系統などの連携がとれるのでしょうか、行政の縦割りのシス
テムはある程度理解出来ますが、同じ建物の中の管轄が違っているのは、
市民にとってわかりにくいものです。現に、吉野川市のホームページから
リンクされている日本フネン市民プラザのホームページにはコワーキング
・シェアオフィスが掲載されておらず、別のリンクとなっております。
この際、市民プラザ関係の所管を１部署にまとめて運営すれば、窓口が
一つになって意思疎通もスムーズに行えると思うのですが、市の考えを
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
市民プラザの指定管理者制度についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、「固定費と変動費の位置づけは」につきまして、
議員お話のとおり、固定費や変動費の積み上げによって設定する指定
管理料のうち、算定項目の一つである光熱水費の支出につきましては、
市の負担となっており、施設の使用料収入につきましても、全額、市の
収入としています。
これは、本市初の大規模複合施設の管理運営で、推計も困難であった
ため、必要最低限の維持経費や施設使用料については、当初の指定期間の
実績により把握し、次期の管理運営に反映することとしていたことによる
ものです。
来年度以降の指定管理については、現在公募しています当該施設の募集
要項に、当初指定期間の実績は勿論のこと。受託者の経営努力による経費
節減や自主事業実施による利用料金の増収等、インセンティブを勘案した
内容も含めてものとしています。
次に、自主事業についてでございますが、自主事業は施設の利用者の
増加を図る手法の一つであり、事業実施のためには、あらかじめ教育委員
会に計画書を提出し、承認を受けた後に事業を実施することになっており
ます。また、事業に係る経費は、原則、自己負担となっており、指定管理
料の中から支出できないものとなっています。
このため、黒字の場合は、全額、指定管理者の収入となり、赤字の場合
につきましても、指定管理者の全額負担となるため、一部例外を除き、市
からの清算に伴う返還要求や補填は行われません。
次に、「所管をまとめて運営方法を見直せば」につきまして、議員お話
のとおり、現在の市民プラザの運営に関しましては、市役所関係では３課
にまたがって所管している状況でございます。また、他には、「社会福祉
協議会」や「総合型スポーツクラブ（おえっこ）」の使用もございます。
このように、複数の課が所管する様々な業務内容の事業が存在するのは、
「ちびっ子プラザ」は、厚生労働省が定める児童福祉法にある地域子育て
支援拠点事業として、「吉野川市コワーキング・シェアオフィス（KiｰDa）
は、中心市街地の活性化や新規ビジネスの創出や企業・創業支援を基に実施
される事業であり、その他は、スポーツ基本法や図書館法等を根拠に運営
しているためでございます。
このように様々な関係法令を基に、多くの事業を展開していることから、
市民プラザの管理運営を制度上、一つの所管課が担い、一元化することは
非常に困難と考えております。
しかしながら、施設の管理運営に関しては、市民や利用者の利便性・安
全性を最優先と考えておりますので、議員ご指摘の共有する施設設備の利用
方法やホームページ等の情報提供、また、緊急時の安全対応につきましては、
所管課間で情報を共有し、協力し合い、更なる連携を図り、業務を進めて
参ります。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました
市民プラザは複数の課が所管し、部署により様々な法律等の制約がある
大型複合施設なので、一元化するのは非常に難しいが、市民や利用者の利
便性や安全性を最優先に考え、所管課の間で協力し更なる連携を図るとの
事なので、よろしくお願いいたします。
また、指定管理料の固定費と変動費の位置づけについてもご答弁頂き、
光熱水費の支出は市の負担であるとのご答弁でしたが、先ほどの給食費の
質問でも物価高騰や光熱水費の値上がりについて触れ、また今回の補正予算
では燃料費高騰の影響で各部署の燃料費の補正予算が計上されています。
特に、昨年からの電気代金の上昇については今までにない値上げとなって
おり、本市が指定管理者に管理運営をお願いしている市の施設においても、
大幅に上がった電気代に苦慮していると聞いております。
従来の指定管理者との協定等では、固定費と変動費の区別も無く、年の
総額で指定管理料が決められていました。
予知できない不可抗力的な、物価水準の変動により影響を受けた光熱水
費について、指定管理者の負担とするのではなく、固定費として市が負担
してはどうでしょうか。
現在、健康福祉部が老人福祉センターや児童館など、産業経済部が美郷
物産館など、教育委員会では鴨島公民館、文化研修センターなどを指定管
理者制度導入の施設としていますが、市民の皆さんがよく利用する施設な
ので、特に高温が続くこの夏場などは冷房費に係る電気代は、昨年と比較
すれば７月分で約３割ほど高くなっています。
指定管理協定時の固定費と変動費を合わせた指定管理料では追いつか
ない負担となっているのではないでしょうか。
協定書には、指定管理料の変更の項目があり、その中に「物価水準の
変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、指定管理料の
変更を申し出ることが出来るとあり、協議の上決定するとあります。
コロナ禍や急激に変化している社会情勢の中で、指定管理者に管理運営
を任せている市として、どのような対応を考えておられるのでしょうか、
お伺いいたします。
〇答 弁 岡田副市長
「指定管理者制度に係る固定費と変動費の位置付けについて」の
ご再問に、ご答弁申し上げます。
昨今の電気代・燃料代の高騰は、想像を超える状況となっており、
市有施設の維持管理においても、相当の影響を受けているところで
ございます。
指定管理者制度導入施設における指定管理料については、議員
お話のとおり、「物価水準の変動により指定管理料が不適となった
場合は、協議の上決定する。」こととしております。
それぞれの施設においては、物価水準の変動状況や、規模・運営状況
等も異なることから、申し出をいただいた指定管理者については、価格
高騰の影響も調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ない
ように適切に対応して参りたいと考えております。
○要 望
ありがとうございました
施設においては、規模や運営状況等が異なるので、価格高騰の影響も
調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ないように適切
に対応するとのことです。
今定例会の市長所信で、指定管理者制度に触れている部分もござい
ましたが、指定管理者制度は平成１５年度の地方自治法の改正によって
創設された制度で、公の施設をノウハウのある民間事業者などに管理して
もらう制度であります。
その目的としては、民間事業者の活力を活用した住民サービスや施設
管理における費用対効果の向上などが挙げられており、本市ではこの制度
が平成１８年度から始まりました。
現在では健康福祉部関係７施設、産業経済部関係6施設、教育委員会
関係８施設が指定管理者制度を導入しています
その中には、児童館や老人福祉センターのような同じ用途の施設も
ございますが、地域によっては住民の利用者数が大きく違いますので、
施設ごとに指定管理者ときめ細やかな住民サービスが行えるように
指定管理料など話し合いをもって戴きたいと思います。
経費節減も大事な事ですが、そのために住民サービスを低下させては、
本末転倒となるのではないでしょうか。
今後とも、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、市と指定管理者が
理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて取り
組んで頂く事を要望して、すべての質問を終えたいと思います。
ありがとうございました
薫風会 岸田益雄
１． 児童の通学時の携行品について
（１） 児童の通学時の荷物の総重量は
（２） 学校教材の近年の変化は
（３） 置き勉についての対応は
２． 学校給食について
（１） 給食費改定の詳細は
（２） 給食費滞納の状況は
３． サニタリーボックスの設置について
（１） 男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
４． 指定管理者制度について
（１） 固定費と変動費の位置付けは
（２） 所管をまとめて運営方法を見直せば
１．児童の通学時の携行品について
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
（２）学校教材の近年の変化は
（３）置き勉についての対応は
本市では、８月２９日から２学期が始まり、夏休みで真っ黒に
なった児童達が元気に学校に通っています。
今年の４月から新しいランドセルを背負って、わくわくしながら
通学を始めた１年生の児童達も、初めての夏休みで色々な体験をし
たのではないでしょうか。
ランドセルも昔と比べると、カラフルで機能性の高いものが増え、
軽量化もされているとの事ですが、児童にとっては教科書や教材が
増えて少し重そうな様子が見られます。
特に月曜日の朝は、高学年の児童は別にして１年生や２年生など
の低学年の児童は重そうなランドセルを背負っています。
あるメーカーの調査で、小学校１年から３年生の１２００人に
調査をしたところ、中身を含めたランドセルの重さは平均で3.97kg
だったそうです。また、９０％の子供がランドセルを重いと感じて
おり、その内2.7人に1人が重い荷物を背負うことがいやで登校を
嫌がった経験があると回答し、さらに3.1人に1人が通学時に肩や
腰・背中の痛みを訴えているとの事です。
ランドセル自体は年々軽くなってきていますが、その中身は年々
重くなってきています。まず、教科書のページ数が毎年増えてきて
います。教科書メーカー各社平均で、2005年度が4857ページ
だったのに対し、2020年度は8520ページと15年間で1.7倍
になって、さらに英語や道徳が必修化して教科も増えています。
また、国の主導でＩＣＴ教育が推進されＧＩＧＡスクール構想に
より1人1台タブレットが支給されました。このタブレットは本体
が1.4ｋｇあり週末にはランドセルに入れて家庭学習のために持ち
帰ることが多いと聞いています。
また、新型コロナ対策や熱中症予防のため給水用の水筒の持参を
学校側が求めているケースもあり、多ければ１ｋｇの水筒を子ども
たちは持って行きます。
さらに、体育の授業がある日は着替え等の荷物も増え、登校時の
児童が持つランドセルも含めて学校に持って行く荷物は約６ｋｇ
にもなります。
小学校1年生、6歳の男子の平均身長は117.5ｃｍ、体重は
22.０ｋｇ、女子は身長116.7cm、体重は21.50kg
小学校2年生、7歳の男子の平均身長は123.5ｃｍ、体重は
24.9ｋｇ、女子は身長122.6cm、体重は24.30kg
と いう統計があります。
体重が２２ｋｇの1年生児童が６ｋｇもの荷物を背負って
２ｋｍを歩いて登校する。
単純に3倍に計算すれば、体重６６ｋｇの大人が18ｋｇの
荷物を背負って毎日２ｋｍの距離を歩いて通勤し、職場で仕事
をする。その事が、どれだけ体の負担になり、仕事の効率に
影響を与えるでしょうか？
１８kgといえば、灯油を入れる青いポリタンクに水を満タン
に入れる重量で、それを背負って毎日歩くのはなかなか厳しい
ものではないでしょうか。
児童たちは毎日そのような思いをしながら登校しています。
そこで、質問いたしますが
（１）児童の通学時の荷物の総重量は
現在、市内の小学校低学年の通学時のランドセルを含む
荷物の総重量はどの位なのかお伺いします。
次に
（２）学校教材の近年の変化は
授業で使う教科書や副読本、その他の教材がここ数年で
どのように変わってきたかお伺いします。
特に、児童が持ち帰る教材等にどのような推移があったのか
お伺いします。
次に
（３）置き勉についての対応は で
家庭に持ち帰る教材は色々あると思いますが、今年から週末
にはタブレット等を持ち帰っているようです。宿題等の教材や
ノートを持ち帰るのは当然と思いますが、全国では宿題に使わ
ない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日
に持ち物が偏らないように数日に分けて持ってくるよう指導
している学校もあると聞いています。
文部科学省は2018年9月に「児童生徒の携行品に係る配慮
について」との事務連絡を全国の教育委員会に通達しています。
それによりますと、「授業で用いる教科書やその他の教材、
学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達
に影響が生じないこと等の懸念や保護者からの配慮を求める声
が寄せられている」ことを理由に、小中学校において宿題や家
庭学習で使用しない教材、学習用具や部活動用具等を学校に置
いて帰ることを、つまり「置き勉」を公に認めました。
文部科学省初等中等教育局教育課は「『置き勉』を一律に推奨
するわけではないが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で
知恵を出して欲しい」と話しています。
本市では「置き勉」に対して、児童にどのような指導をされて
いるのでしょうか 以上3点お伺いします。
〇答 弁 阿部副教育長
学校における児童生徒の携行品に係る配慮についてのご質問に
ご答弁申し上げます。
まず、市内の小学校低学年の通学時のランドセル等を含む荷物の
総重量について でございますが
市内の１小学校において、小学１年生を対象に、月・火・水曜日
の通学時の携行品について調査をいたしました。
その結果、3日間の総重量の平均は、約4．7ｋｇであり、内訳
といたしましては、中身を含めたランドセルの重さは約3．5ｋｇ、
手荷物は約1．2ｋｇでした。
議員ご指摘のとおり、月曜日の重量がもっとも重く、総重量は
約5．7ｋｇでありました。
一方、中身につきましては、ランドセルには、筆箱と下敷きに加え、
授業5時間分の教科書やノート、ドリルや宿題プリント等が、それ
以外の荷物として、水筒やタブレット端末、体操服などがあり、月曜
日については、給食袋や上靴、歯磨きセットやタブレット端末等が
加わります。
次に、授業で使用する教科書等、教材の近年の変化についてですが、
小学校においては平成30年度より道徳科、令和2年度より英語が、
中学校においては平成31年度より道徳科が教科として新設されるなど、
教科の数が増えるともに、指導内容の増加に伴い、教科書や副読本の
ページ数が増えております。
小学校においては、宿題に使用することが多い国語・算数の教科書は
毎日持ち帰りをしており、国語・算数の教科書については、小学５・６
年生については、以前は上巻・下巻に分かれておりましたが、国語は
平成２３年、算数は平成２７年から１冊に統合されており、増量化して
おります。
最後に、宿題で使わない教科書等を学校に置いて帰るいわゆる
「置き勉」について、本市の対応についてでございますが、
平成３０年９月の国の通知によりますと、教科書やその他の教材等
のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかに
ついて、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、
学校の実態に即して判断することとされています。
本市におきましても、同年９月に、市内小中学校の児童生徒の携行品
について実態を把握するとともに、携行品が重くならないようにするため
の工夫事例を示すとともに、携行品についての配慮を適切に行うよう各
学校に指示しております。
しかしながら、その後のタブレット端末の導入により、タブレットを
持ち帰る際には、携行品が重くなったり、週末には荷物が集中してしまう
ことがございます。
ここで再度、児童生徒の携行品への配慮について、具体的な留意事項
を各学校に再通知するとともに、特に、タブレット端末持ち帰り時の携行
品の配慮について、校長会で改めて協議することとしており、教育効果や
児童生徒の健康面にも留意しながら、適切に対応してまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
校長会で十分に協議して頂き、児童や生徒達が明るく楽しく登下校が
出来るように工夫して頂きたいと思います。
「ランドセルが重すぎる」という多くの小学生が抱える悩みを解消
しようと、小学生自らがランドセルに装着するキャスター「さんぽセル」
を発案して、販売したところ４カ月待ちの人気商品となったそうです。
「さんぽセル」はアルミ製のフレームで２本のスティックの先に
キャスターが付いた商品で、ランドセルをキャリーバッグのように手で
引くことができ、体感荷重を約９割軽減するそうです。栃木県の小学生
ら６人のアイデアを商品化したものです。
教育評論家によると、重いランドセルが解消されない背景については
「重い荷物が子どもの身体に与える影響を軽視しすぎている」として
おり、「アメリカでは体重の１割から２割というガイドラインがあり、日本
でも早急にガイドラインを打ち出すべきではないか」と訴えております。
低学年の児童達は、体重２２ｋｇの体で体重の約３割もある６ｋｇの
ランドセルなどを毎日背負って文句も言わずに登下校しています。
児童の悩みを一日も早く解消して頂く事を強く要望して、次の質問に
移りたいと思います。
２．学校給食費について
（１）給食費改定の詳細は
（２）給食費滞納の状況は
学校給食費について、質問いたします。
学校給食費については、学校給食法第１１条において、「学校給食
の実施に必要な施設設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件
費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者
負担とする。」と明記されています。
現在、新型コロナウイルス感染症の長期化、また昨年夏の高温や
乾燥などの異常気象による、アメリカやカナダでの小麦の不作など
により、原材料価格が値上がりしており、特に小麦は政府の輸入小麦
の売り渡し価格を昨年秋に１９．０％、今年の４月に１７．３％
値上げしたところであります。
これにより、小麦はもちろん、小麦を原材料とする製品の値上
がりがあり、また他にも原油価格の高騰による物流コストの上昇、
円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、
さらにロシア・ウクライナ情勢の影響など、様々な要因により、
各種製品の値上げが続いています。
これらの影響による物価上昇は一般家庭でも大きな問題となって
おりますが、一般家庭より大量に食材料を利用する学校給食でも
大きな影響があるのではないでしょうか。
今定例会の所信表明で市長は「給食費は値上げせざるを得ないが、
今年度に関しては『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金』を活用するため、今年度は保護者負担の増額はしない。」
と述べています。
小学生は１食２０円、中学生は１食２５円の値上げとのことですが
給食提供日を年間２００日とすると、小学生は年４，０００円、
中学生は年５，０００円の値上げで、今年度はともかく、来年度
からは保護者負担が増えることになるとのことですが、兄弟姉妹
がいた場合は、人数分だけ保護者の負担が大きく増えることになります。
コロナ禍が長引き、経済が低迷している中で給食費が値上がり
することで「給食費を払えない、もしくは払わない」という保護者
も増えてくるのではないかと危惧をいたします。
そこで、１点目として、
今回の給食費改定の詳細をお伺いします。また、金額については
県内他市の状況も併せてお伺いいたします。
２点目として、
「給食費滞納の状況は」で、現在の給食費滞納者の状況を
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
学校給食費について、ご答弁申し上げます。
まず、はじめに「給食費改定の詳細は」についてでございますが、
学校給食は、子どもたちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を
担っており、食材の選定や献立を工夫し、成長に必要な栄養価や質、
量を保った給食の提供が不可欠であると考えております。
給食費については、議員お話のとおり、学校給食法１１条の規定
により原材料費は保護者負担とされており、本市では平成２１年に、
小学生は２４５円から２５５円に、中学生は２６５円から２７５円
に改定しており、以来１３年間値上げはしておりません。その間、
栄養教諭による献立の工夫やＪＡ麻植郡などの納入業者の協力、
さらに徳島県の「徳島のおさかな出前食育事業」あるいは「徳島
県産ブランド畜産物学校給食提供推進事業」を活用するなど経費
節減に努めて参りましたが、徐々に原材料費が値上がりしてきた
ため、給食費の改訂を検討しておりました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界
情勢により、様々な原材料価格が高騰しており、各メディアにより
ますと、それは今後も続くと見られており、もはや、献立の工夫だけ
では、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けること
は困難な状況にあります。
そこで、コロナ禍前の令和元年度と現在の給食用原材料費の価格
を調査いたしました結果、１食あたり、小学生で約２０円、中学生
では約２５円値上がりしていたため、１０月以降の給食費について
は１食あたり、小学生は２５５円から２７５円に、中学生は２７５円
から３００円にそれぞれ改定を予定しております。
なお、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用し、原材料価格高騰による給食費の値上がり額
を補填するため保護者負担額は現状維持の小学生２５５円、中学生
２７５円とします。
また、現在の県内他市の状況ですが、無料化している三好市を除き
ますと、最高額が小学生で３２０円、最低額が本市の２５５円、平均
では２９１円となります。中学生では最高額が３５０円、最低額が
本市の２７５円、平均では３１９円となっております。令和４年４月
に鳴門市が値上げをしておりますが、他市はまだ今年度の改訂は
行っておりません
なお、本市改定後の金額、小学生２７５円、中学生３００円は、
他市が今年度、金額改定を行わなかった場合でも最低額となります。
今後におきましても、物価の動向を注視しつつ、安心安全でおいしい
学校給食を安定的に提供し、こどもたちの健やかな成長が図られるよう
努めて参ります。
次に「給食費滞納の状況は」につきましては、令和４年６月末現在、
令和２年度以前分の給食費滞納者は２校、滞納者数は２名、対象
児童生徒数は６名で268,050円の滞納額がございますが、それぞれ
に分納誓約により、毎月納付をしていただいております。
令和３年度につきましては、全ての保護者に完納していただいており
滞納者はございませんでした。
なお、学校教育法第１９条において「経済的理由によって、就学
困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要
な援助を与えなければならない。」と規定されており、生活保護家庭
はもちろんですが、保護家庭に準ずる程度に困窮している家庭におき
ましても、就学援助費として給食費を補助しており、保護者からご負担
はいただいておりません。 以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
学校給食費滞納者が令和３年度においては滞納者がいないという
ことや、生活が困窮している方には、就学援助費として給食費を
補助する仕組みがあるとの事で安心いたしました。
また、毎年のように原材料費が値上がりする中を、様々な工夫で
１３年間も給食費を維持し、他市と比較しても安価を持続してきた
ことは保護者のみなさんにとってありがたいことだと思います。
学校の給食費については三好市のように無料化するのが望ましい
とは思いますが、本市の厳しい財政状況や、昨年からの異常とも
思える物価高騰の影響を受けての価格改定はいたしかたないこと
だと思います。
児童生徒達の健やかな成長を望むのは地域を上げての願いで、
地元の「ＪＡおえ」さんを始め地産地消に取り組む農家などの
皆さんのご協力で地場産品消費拡大事業を行い、学校給食に
スイートコーン甘々娘やしあわせコーン、ブドウなど食材として
提供されていると聞いています。
「物価の動向を注視しつつ安全でおいしい給食を提供する」との
答弁を頂きましたので、今後もこれまで以上の様々な事業を活用し、
出来るだけ保護者の負担を増やさない工夫を重ねながら、安心安全
でおいしい給食を提供して頂く事を要望いたしまして、
次の質問に移りたいと思います。
３．サニタリーボックスの設置について 質問いたします。
（1）男子トイレへのサニタリーボックスの設置は
で あります
現在の日本においては、2人に1人はがんと診断される時代
となり、２０１８年の国立がん研究センターのデータによると、
男性のみの疾患である前立腺がん患者数は9万2,021人、男性
の膀胱がん患者数は1万7,555人とのことです。 それらの
患者さんのがん治療後の社会復帰に欠かせないのが「尿漏れ
パット」だそうです。
前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは排尿に
対する脳のコントロールが難しく、尿漏れパットが必要だそうです。
その多くは、数ヶ月から半年後までには日常生活に支障がない
程度には回復するそうですが、半年を過ぎても尿漏れが続き、
その後も改善されない患者さんもおられるとのことです。
また、膀胱の手術やその他の疾患でも尿漏パットが必要な男性は
少なくありません。
その人たちが外出した場合には、どうしていたでしょうか。
トイレに入り小便器は使えないので個室に入り、汚れた尿漏れ
パットを新しいものに交換するのですが、水洗トイレに流すわけ
にもいかず、汚れた尿漏れパットは捨てる場所がないので、ビニ
ール袋などに入れて持ち帰っているそうです。
多ければ250ccもの水分を含み臭いもする尿漏れパットを外出
先から持ち帰るのは、神経も使いますし大変なことだと思います。
そこで、提案なのですが市役所や公民館などの公共施設の男子用
個室トイレに尿漏れパットが捨てられるようなゴミ箱、サニタリー
ボックスを設置すればどうでしょうか。
現在、本市は高齢者社会に突入しており、今後も尿漏れパット等
の利用者は増加すると思われます。
また、超高齢社会の日本では「ただ長く生きる」ということよりも
「よりよく生きる」という「生活の質＝QOL（Quality Of Life)が
重視されています。
QOLは、生活における高齢者自身の主観的な「幸福度」「満足度」
「充実度」によって計られ、「身体的・精神的な健康状態である
生命の質」「生活機能である生活の質」「社会性である人生の質」
の３つの側面が関連し、相互に影響し合っております。
高齢者のQOLを高めるためには、リハビリテーションや生活環境
の整備など、高齢者の自立度を高める対策が必要で「生きがい」や
「充実感」を感じることが大切だといわれております。
前立腺や膀胱の病気の術後は排尿のコントロールが十分に行えず、
おむつや尿漏れパッドを半年から長くなると１年以上使用しなけれ
ばならないと聞きました。
その間は、自分自身でも排尿がコントロール出来ない事に「はが
ゆさ」を感じながらも、もしもの事を思えば積極的に外出するのは、
ためらう事が多いと思います。
公共施設を始めとする男子トイレの個室にサニタリーボックスが
設置されていれば、尿漏れパットなどで悩んでいる人も気軽に外出
することができるようになるのではないでしょうか。
高齢者社会を迎えている現在、公共施設などの男子トイレ個室への
サニタリーボックスを設置することに取り組むべきだと思いますが、
市の考えをお伺いいたします。
○答 弁 山上政策監
「男子トイレへのサニタリーボックスの設置」についてのご質問に、
ご答弁申し上げます。
膀胱がんや前立腺がんの手術をしたことにより、あるいは加齢の影響
などで排尿をコントロールできず「尿漏れパッド」を使われている方や、
「大人用おむつ」を着用している方などが、外出先で捨てる場所に困ら
ないよう、一部の自治体に置いて、女性用トイレだけでなく、男性用
トイレにもサニタリーボックスを設置する取組みが始まっていることは、
承知しております。
こうした状況を踏まえ、市内の主な公共施設におけるサニタリーボッ
クスの設置状況を調査いたしましたところ、男性も利用できるバリア
フリー・トイレには、サニタリーボックスが設置されているものの、
一部を除くほとんどの施設で、男性用個室トイレにおいて設置はされて
いませんでした。
（岸田議員ご提案の）男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に
つきましては、本市においても、市民の皆様、誰もが安心して施設を利用
していただくために、必要な取組みであると認識しているところであり、
そのために、まずは、市役所本館・東館の男性用個室トイレへの設置を
進めてまいりたいと考えております。
また、設置にあたりましては、大人用のおむつが入れられるよう、女性
用よりも少し大きめのサニタリーボックスを用意するとともに、設置の意図
について、トイレ内での案内掲示や、市ホームページの掲載などにより周知
を図り、利用者以外の方への理解や啓発にも繋げてまいります。
市役所本館・東館以外の公共施設への設置につきましては、市役所での
利用状況等を踏まえ、それぞれの施設におけるトイレ清掃や汚物回収への
対応の可否、設置スペースの有無など、管理上の課題や必要性などについて、
施設ごとに検証を行った上で、検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○要 望
ありがとうございます。
早速に、市役所本館と東館の男性用個室トイレにサニタリーボックスを
設置して頂けるとのご答弁でした。
スピード感のあるご対応に感謝申し上げます。
またそれ以外の公共施設への設置は、市役所本館・東館の利用状況を見
ながら設置を検討するとの事ですが、本市での高齢化が年々進んでいる
現状では、早期の設置を要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。
４.指定管理者制度について
（1）固定費と変動費の位置付けは
（２）所管をまとめて運営方法を見直せば で あります
吉野川市日本フネン市民プラザとヨコタ上桜スポーツグラウンドは、指定
管理者制度に基づき「吉野川賑わい創出パートナーズ」が指定管理を行って
いますが、本市では初めての大型複合施設なので、維持管理費や運営費など
の積算が市ではできないので、外部の専門組織に委託して、指定管理料を算定
したと聞いています。
指定管理料の内容ですが、今までの指定管理者制度では、従来あった施設
の公民館や文化研修センターなど市直営で運営していた施設についてはある
程度の維持管理費が判っているので、指定管理料も算定できたと思いますが、
市民プラザのような複合施設や上桜スポーツグラウンドなどの新しい施設は、
先ほど申し上げたように本市では前例がないので外部に指定管理料の算定を
依頼したと聞いております。
施設などの管理運営費用は、固定費と変動費に分けられ、施設の維持管理に
必要な固定費、利用者がいてもいなくても必要な経費のことで、例えば給与など
の人件費（給与・賞与・福利厚生費等）、通信費や事務所等で利用する電灯代な
どの光熱費やリース代などを指します。
また利用者数によって変わる変動費、アリーナやグラウンド等を利用者が
利用することによって発生する電気代・水道代・冷暖房費用、自主イベント
開催時の経費等がこれに相当いたします。
現在の本市の指定管理制度において、この固定費と変動費の位置づけは
どのようになっているのかお伺いします。
また、指定管理者が自主イベントなどを行った場合に、その経費、売上げ
等の取り扱いはどうなるのかも併せてお伺いします。
イベントによっては、新型コロナ感染症対策等の影響で開催できなかった
場合に入場券の払い戻しでイベント自体が赤字になったり、予想外に評判が
良くて黒字になったりするケースもあると思いますが、このような場合の
対応についてもお伺いいたします。
次に、市民プラザは現在、1階にアリーナやトレーニングルームがあり
教育委員会が担当し、またコワーキング・シェアオフィス（ＫｉｰＤａ）は
産業経済部が担当し、2階の多目的室等と３階の図書館は教育委員会、４階
のちびっ子プラザは健康福祉部と三つの部署が担当しております。
以前は、４階のちびっ子プラザが土曜・日曜・火曜と休館していましたが、
市民の要望が強く現在は図書館に併せて火曜日のみの休館となっていますが、
コワーキング・シェアオフィスについては水曜日が休みとなっております。
また、市民プラザの駐輪場や新しくできたポケットパークの利用者は、
コワーキング・シェアオフィス前の入口を利用して、市民プラザへ出入り
しております。
しかし、先日のインターハイ開催時の水曜日に、コワーキング・シェア
オフィス入口が閉まっており、何人もの方が大回りをして市民プラザに向
かっておりました。
同じ建物なのに、休みの日が違ったり建物の入口を閉めたりする事は利用
する市民にとって、非常に使いにくいものと思われますので、早急に改善して
頂くよう要望いたします。
また、三つの部署の所管となっている市民プラザにおいて、非常時等に
スムーズに命令系統などの連携がとれるのでしょうか、行政の縦割りのシス
テムはある程度理解出来ますが、同じ建物の中の管轄が違っているのは、
市民にとってわかりにくいものです。現に、吉野川市のホームページから
リンクされている日本フネン市民プラザのホームページにはコワーキング
・シェアオフィスが掲載されておらず、別のリンクとなっております。
この際、市民プラザ関係の所管を１部署にまとめて運営すれば、窓口が
一つになって意思疎通もスムーズに行えると思うのですが、市の考えを
お伺いいたします。
〇答 弁 馬郷副教育長
市民プラザの指定管理者制度についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、「固定費と変動費の位置づけは」につきまして、
議員お話のとおり、固定費や変動費の積み上げによって設定する指定
管理料のうち、算定項目の一つである光熱水費の支出につきましては、
市の負担となっており、施設の使用料収入につきましても、全額、市の
収入としています。
これは、本市初の大規模複合施設の管理運営で、推計も困難であった
ため、必要最低限の維持経費や施設使用料については、当初の指定期間の
実績により把握し、次期の管理運営に反映することとしていたことによる
ものです。
来年度以降の指定管理については、現在公募しています当該施設の募集
要項に、当初指定期間の実績は勿論のこと。受託者の経営努力による経費
節減や自主事業実施による利用料金の増収等、インセンティブを勘案した
内容も含めてものとしています。
次に、自主事業についてでございますが、自主事業は施設の利用者の
増加を図る手法の一つであり、事業実施のためには、あらかじめ教育委員
会に計画書を提出し、承認を受けた後に事業を実施することになっており
ます。また、事業に係る経費は、原則、自己負担となっており、指定管理
料の中から支出できないものとなっています。
このため、黒字の場合は、全額、指定管理者の収入となり、赤字の場合
につきましても、指定管理者の全額負担となるため、一部例外を除き、市
からの清算に伴う返還要求や補填は行われません。
次に、「所管をまとめて運営方法を見直せば」につきまして、議員お話
のとおり、現在の市民プラザの運営に関しましては、市役所関係では３課
にまたがって所管している状況でございます。また、他には、「社会福祉
協議会」や「総合型スポーツクラブ（おえっこ）」の使用もございます。
このように、複数の課が所管する様々な業務内容の事業が存在するのは、
「ちびっ子プラザ」は、厚生労働省が定める児童福祉法にある地域子育て
支援拠点事業として、「吉野川市コワーキング・シェアオフィス（KiｰDa）
は、中心市街地の活性化や新規ビジネスの創出や企業・創業支援を基に実施
される事業であり、その他は、スポーツ基本法や図書館法等を根拠に運営
しているためでございます。
このように様々な関係法令を基に、多くの事業を展開していることから、
市民プラザの管理運営を制度上、一つの所管課が担い、一元化することは
非常に困難と考えております。
しかしながら、施設の管理運営に関しては、市民や利用者の利便性・安
全性を最優先と考えておりますので、議員ご指摘の共有する施設設備の利用
方法やホームページ等の情報提供、また、緊急時の安全対応につきましては、
所管課間で情報を共有し、協力し合い、更なる連携を図り、業務を進めて
参ります。
以上でございます。
○再 問
ありがとうございました
市民プラザは複数の課が所管し、部署により様々な法律等の制約がある
大型複合施設なので、一元化するのは非常に難しいが、市民や利用者の利
便性や安全性を最優先に考え、所管課の間で協力し更なる連携を図るとの
事なので、よろしくお願いいたします。
また、指定管理料の固定費と変動費の位置づけについてもご答弁頂き、
光熱水費の支出は市の負担であるとのご答弁でしたが、先ほどの給食費の
質問でも物価高騰や光熱水費の値上がりについて触れ、また今回の補正予算
では燃料費高騰の影響で各部署の燃料費の補正予算が計上されています。
特に、昨年からの電気代金の上昇については今までにない値上げとなって
おり、本市が指定管理者に管理運営をお願いしている市の施設においても、
大幅に上がった電気代に苦慮していると聞いております。
従来の指定管理者との協定等では、固定費と変動費の区別も無く、年の
総額で指定管理料が決められていました。
予知できない不可抗力的な、物価水準の変動により影響を受けた光熱水
費について、指定管理者の負担とするのではなく、固定費として市が負担
してはどうでしょうか。
現在、健康福祉部が老人福祉センターや児童館など、産業経済部が美郷
物産館など、教育委員会では鴨島公民館、文化研修センターなどを指定管
理者制度導入の施設としていますが、市民の皆さんがよく利用する施設な
ので、特に高温が続くこの夏場などは冷房費に係る電気代は、昨年と比較
すれば７月分で約３割ほど高くなっています。
指定管理協定時の固定費と変動費を合わせた指定管理料では追いつか
ない負担となっているのではないでしょうか。
協定書には、指定管理料の変更の項目があり、その中に「物価水準の
変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、指定管理料の
変更を申し出ることが出来るとあり、協議の上決定するとあります。
コロナ禍や急激に変化している社会情勢の中で、指定管理者に管理運営
を任せている市として、どのような対応を考えておられるのでしょうか、
お伺いいたします。
〇答 弁 岡田副市長
「指定管理者制度に係る固定費と変動費の位置付けについて」の
ご再問に、ご答弁申し上げます。
昨今の電気代・燃料代の高騰は、想像を超える状況となっており、
市有施設の維持管理においても、相当の影響を受けているところで
ございます。
指定管理者制度導入施設における指定管理料については、議員
お話のとおり、「物価水準の変動により指定管理料が不適となった
場合は、協議の上決定する。」こととしております。
それぞれの施設においては、物価水準の変動状況や、規模・運営状況
等も異なることから、申し出をいただいた指定管理者については、価格
高騰の影響も調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ない
ように適切に対応して参りたいと考えております。
○要 望
ありがとうございました
施設においては、規模や運営状況等が異なるので、価格高騰の影響も
調査の上、指定管理料を精査し、施設の管理に影響が出ないように適切
に対応するとのことです。
今定例会の市長所信で、指定管理者制度に触れている部分もござい
ましたが、指定管理者制度は平成１５年度の地方自治法の改正によって
創設された制度で、公の施設をノウハウのある民間事業者などに管理して
もらう制度であります。
その目的としては、民間事業者の活力を活用した住民サービスや施設
管理における費用対効果の向上などが挙げられており、本市ではこの制度
が平成１８年度から始まりました。
現在では健康福祉部関係７施設、産業経済部関係6施設、教育委員会
関係８施設が指定管理者制度を導入しています
その中には、児童館や老人福祉センターのような同じ用途の施設も
ございますが、地域によっては住民の利用者数が大きく違いますので、
施設ごとに指定管理者ときめ細やかな住民サービスが行えるように
指定管理料など話し合いをもって戴きたいと思います。
経費節減も大事な事ですが、そのために住民サービスを低下させては、
本末転倒となるのではないでしょうか。
今後とも、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、市と指定管理者が
理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて取り
組んで頂く事を要望して、すべての質問を終えたいと思います。
ありがとうございました
令和４年６月吉野川議会定例会 一般質問
１．交通弱者への支援について
（１）タクシー助成制度の進捗状況は
（２）安全運転支援装置への補助は
令和3年度の全国の交通事故による死者数は、２，６２６人で、
前年より２０３人減少し、過去最高であった昭和４５年の１６，
７６５人の約１５％まで減少しています。
全国の交通事故死者数は、令和２年度に続いて戦後最小を更新
していますが、その一方で徳島県下の交通事故死者数は３２人と
前年度の死者数より１２名増加しています。
吉野川市でも、令和２年度の交通事故死者数は１名でしたが、
令和３年度は３名と増加しており、３名とも高齢者であり、その
内訳では運転者１名、歩行者２名となっております。
本市においては、公共交通機関を利用しやすい区域が限られて
おり、高齢者となっても日常の移動手段として自家用車を利用し
なければなりません。しかし、加齢によって運動機能や記憶機能
の衰えと共に自動車を運転することに不安を抱えている高齢者の
方も多く、家族の方などの勧めから免許証を返納する方も多くな
ってきました。
このような情勢を踏まえて本市では、本年度に「吉野川市高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」を試行的に実施し、利用者
の方の外出傾向等のデータや意見を蓄積し活用することによって
交通弱者の方にとって使いやすく、生活の質の向上につながるサ
ービスの提供を継続的に行い、より良い移動支援施策につなげて
いく方針で、まもなくこの事業が開始されると聞いていますが、
詳しい内容をお伺いしたいと思います。
次に、安全運転支援装置への補助についてお伺いいたします。
全国で高齢者ドライバーによる事故が頻繁に発生しております。
このような状況から警視庁は、免許証の自主返納をためらう高
齢者などを対象として、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安
全運転サポート車の限定免許を先月５月１３日から導入しました。
それと同時に、一定の交通違反歴がある75歳以上の高齢ドライ
バーが免許を更新する際には運転技能検査の受検が義務づけられ
ました。免許証の更新期限の6ケ月前から何回でも受検できます
が、合格しなければ免許証は失効します。
運転技能検査は、教習所内のコースで、指示速度による走行、一
時停止、右折・左折、信号通過、段差乗り上げなどの運転技術をチ
ェックするものです。
また、国は高齢者の交通事故を防ぐため、６５歳以上の高齢者
を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急
発進抑制装置を搭載する車（サポカー）と後付けのペダル踏み間
違い急発進抑制装置の購入等を支援するため「サポカー補助金制
度」を創設しました。
サポカーに対する補助金は令和元年度の補正予算1,094億円で
創設され、サポカーの新車・中古車の購入補助と後付けのアクセ
ル・ブレーキの踏み間違いによる急発進抑制装置導入補助などを
対象にしており、新車で最大１０万円、安全装置後付けで最大４
万円の補助で100万台を目標としたところ応募者が多く135万台
に実施され、令和３年１１月末で終了いたしました。
その内容を経済産業省自動車課の担当者に聞いたところ、対象
車はほとんどが新車で、乗用車6割、軽自動車4割であったこと
です。
事業終了後も問い合わせが多いことから、今後は、この実績等
を照査しサポカー補助金の制度の見直しや新たな制度創設を検討
したいと言っておりました。
今後の国の動向を注視したいと思います。
さて、６月１日現在で、吉野川市の人口は39,230人で、世帯数
は17,984世帯ですが、吉野川市内で自動車は約14,700台、軽自
動車は17,234台登録されています。
合計で約32,000台もの車が、市内で登録されており、ほぼ一世
帯に2台の車両がある計算となります。
また5月31日現在、市内には６５歳以上の高齢者の方が14,943
人、75歳以上の方が7,748人、85歳以上の方が3,232人いらっし
ゃいます。
加齢とともに、運転能力の低下を感じて免許証を返納された方、
80歳を超えても免許証を更新し現役で運転されている方など、高
齢者と一括りにいっても様々な方がおられます。
しかし、急速に高齢化が進み本市の高齢者率が38.1％となり、
４０％を目前にしている状況で、何人の高齢者の方が運転してい
るのかは分かりませんが、高齢者の方が安全に運転でき、家族や
周りの人達も安心できる環境を整えることも大切な事だと思いま
す。
市として、このサポカーや急発進抑制装置導入への補助に対し
て、どのような考えをお持ちなのかをお伺いします。
〇答弁：中山市民部長
交通弱者への支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、今年度から開始する「高齢者等外出支援タクシー料金助
成事業」についてでございますが、対象者については、世帯員全員
が７５歳以上の方であって（ただし７５歳未満でも障がい等の理
由で運転ができない方は対象とします）、運転免許や自動車等を持
っていないなどの理由により移動手段がなく、要介護認定を受け
ていないこと、障害者福祉に係る移動支援事業の対象でないこと、
これら全ての条件を満たす方を対象とします。
申請受付については、6月20日（月）から開始いたします。
申請をいただいた方については、対象者に該当するかどうかの
審査をした後、該当する方に助成券をお渡しし、7月1日（金）か
らタクシー乗車時にご利用いただくことになります。
詳細については、6月号の広報よしのがわやホームページ等で
ご確認いただければと思います。
助成額については、今年度は７月から来年３月までの９ケ月分
として、１枚５００円の助成券の綴り9,000円分を対象と認めら
れた方にお渡しします。
なお、申請窓口については市役所生活あんしん課及び川島・山
川・美郷の各支所となっております。
次に、安全運転支援装置への補助についてでございますが、昨
今の痛ましい交通事故への対策として、議員ご指摘の安全運転支
援装置の果たす役割は大きいものであり、民間の事業者の調査に
よると事故発生を6割程度減らすことができるというデータも
あるとのことです。
６５歳以上の高齢者を対象とした、後付けの安全運転装置に対
する国の補助については、昨年末で終了しておりますが、全国的
には一部の自治体で独自の補助制度をもうけているところもあり
ます。
国の動向としては、令和３年11月から国産の新型車について
「衝突被害軽減ブレーキ」の装着が義務化され、輸入車や継続生
産車についても段階的に義務化されることが令和２年1月31日に
公布・施行された改正道路交通法で定められました。
また、ソフト面の対策として、令和4年5月13日からサポート
カー限定免許も新設されたところであります。
このように、自動車の安全技術を取り巻く状況は現在、急速に
変化しており、本市といたしましても限られた財源の中で、有効
な施策展開を図るため、今後とも動向を注視するとともに、先進
地の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
要 望
ありがとうございます。
令和元年の１２月定例会で薫風会の代表質問として交通弱者へ
の支援策を要望し、市民の皆様へのアンケート調査を経て、「高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」が実現したことは、移動手
段を必要とされていた交通弱者の市民の方々に喜んで頂ける素晴
らしい施策だと思います。
今後はこの事業を継続しながら、改善を重ねてより良い制度に
して頂きますようお願いいたします。
自動車の安全運転装置に対する補助につきましては、先進地の
状況等を調査・研究されるとのことです。
国からのサポカー補助金も再開を検討しているとのことですの
で、安全装置のついた車両を購入しやすくなるような有効な施策
を展開して頂き、市民が関わる交通事故が少しでも減らせるよう
に努力して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。
２．サテライトオフィスについて
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで日本で
はなかなか定着してこなかった「テレワーク」が再認識されてい
ます。「テレワーク」は「情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場
所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義され、一般的には在
宅勤務が想像されます。
「サテライトオフィス」も「テレワーク」の一つで、企業の拠点
である本社、本部から離れたところに衛星のように設置された小
規模オフィスのことを指し、地方に「サテライトオフィス」を設置
する企業も増えてきており、働き方改革が推進される中、コロナ
禍によりさらに加速されることが見込まれます。
「サテライトオフィス」には企業が自社のために設置する「専
用型サテライトオフィス」と他社とオフィススペースを共有する
「共用型サテライトオフィス」の２種類があり、「共用型」は特定
の企業が自社のために設置したものではなく、会員制などのシス
テムで誰でも利用することができる形態です。
また働き方としては一定期間滞在して働き、働く人も入れ替わ
るなどの「循環型」と、定住して働く「常駐型」に分けられます。
「サテライトオフィス」のメリットとして、通勤時間の短縮、新
型コロナやインフルエンザ等からの感染予防対策、災害発生時の
BCP（事業継続計画）対策への有効性などがあげられます。また企
業にとっても「テレワーク」の導入は様々なメリットがあります。
交通費の削減、本社のデスクやパソコンの減少による事務所スペ
ースの有効活用、事務所のキャパシティを超えた従業員の雇用、
通勤困難地域での採用活動等々です。
このサテライトオフィス開設に関する統計は総務省が発表して
いますが、徳島県は２０１８年度末時点において北海道と並んで
全国１位と公表されており、それ以降も全国トップクラスの開設
数を誇っています。
県に問い合わせたところ、５月３１日現在で、徳島市６社、阿南
市３社、鳴門市２社、吉野川市２社、小松島市２社、阿波市１社、
美馬市９社、三好市８社、美波町２１社、神山町１４社、東みよし
町５社、那賀町３社、海陽町３社、松茂町２社で、上勝町・佐那河
内村・北島町・牟岐町に各１社、の合計８６社が県内各地でサテラ
イトオフィスを開設しているそうです。
今後のポストコロナ社会へ向けて、東京一極集中ではなくテレ
ワークなどを中心とした働き方改革は、今後あらゆる業種、また
企業の大小にかかわらず広がりを見せ、社会全体の価値観の変革
に伴って、ワーケーションやサテライトオフィスなどでの働き方
や休暇の取り方などが加速的に進んでいくのではないでしょうか。
地方に働く場を求める人たちのワーケーションやサテライトオ
フィスなどの取り組みは、第２の企業誘致と言っても良いのでは
ないでしょうか。
そこで、本市のサテライトオフィスやワーケーションについて
の取組について
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は
以上、２点についてお伺いいたします。
〇答 弁：香西産業経済部長
サテライトオフィスについて、ご質問を頂きましたので
順次、ご答弁申し上げます。
まず、市内の現状でございますが、令和２年５月より、テレワー
クやリモートワーク、サテライトオフィスなどの多様な働き方や
起業・創業を実現するための拠点として「吉野川市コワーキング・
シェアオフィス Ｋｉ-Ｄａ」を開設いたしました。
現在のＫｉ-Ｄａの利用状況でございますが、コワーキングス
ペースにつきましては、毎月約８０名程度の方が利用されており、
５月末時点での会員登録者数は５８８人、うち月額利用会員が２
事業者、延べ利用者２，７８９人でございます。
一方、シェアオフィスにつきましては、これまで東京に本社を
置く２社がサテライトオフィスを開設していましたが、令和４年
３月末をもって退去いたしました。
退去した要因でございますが、１社は経営方針等の理由で、も
う１社は新たなプロジェクト事業を県西部で推進するためサテラ
イトオフィスは移転いたしましたが、本市での企業活動を展開す
るため、コワーキングスペースの月額会員としてＫｉ-Ｄａの利用
を継続して頂いております。
また、昨年は地域連携事業として、事業者同士の連携の推進並
びに、新しいビジネス創出に関するセミナーを、主にオンライン
方式で４回実施しました。今年度も、今後の社会情勢を踏まえな
がら事業を実施する予定でございます。
次に、今後の誘致戦略につきましては、昨年度、本市へのサテラ
イトオフィス進出促進のため、都市圏での誘致セミナー等を予定
していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オ
ンラインによる誘致セミナーに切り替えて実施いたしました。
今後につきましては、これまでの課題を踏まえた上で、アフタ
ーコロナを見据えたオフィスの在り方や、本市の地域特性を活か
したサテライトオフィスの活用について検討すると共に、委託事
業者、関係団体と連携を強化し、本市の魅力発信や、都市部企業と
地元企業者等とのつながりを創出できる誘致セミナー等を実施す
る計画でございます。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
コワーキング・シェアオフィス Ｋｉ―Ｄａを拠点として、企
業の誘致に努力しているようですので、今後も誘致活動を続けて
欲しいと思います。
コロナ禍の影響で、都市部から脱出して日本各地の地方へ仕事
の場を求めて各企業がサテライトオフィスやワーケーションの場
を探しています。
自然環境の整った場を求める傾向が強く、徳島県でも都市部よ
り美波町や神山町、美馬市や三好市に人気が集まっております。
この４市町で県内のサテライトオフィスの６割を占めております。
本市には、それらの市町に負けない自然環境に恵まれ、ホタル
が舞い、日本で最初の梅酒特区の認可をうけた美郷地区がありま
す。美郷の空き施設や空き家を利用してサテライトオフィスを誘
致すればどうでしょうか。
他の地域に負けない魅力があるとおもいますので、市全体を見
渡して、本市の魅力を外部に発信して頂き、サテライトオフィス
の誘致、ひいては企業誘致につなげて頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。
３．公共施設の今後について
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
現在日本中で、公民館や公営住宅などの公共施設の集約化や削
減が進み始めています。人口減少や高齢化の影響で自治体の公共
施設の維持管理コストの圧縮が不可欠となってきております。
公共施設の多くは１９７０年代（昭和４０年代）に建設され、改
修や建て替え時期を迎えています。
総務省は２０１４年、自治体に対して統廃合や民間売却などの
方針を盛り込んだ公共施設の管理計画策定を求め、財政面でも「公
共施設等適正管理推進事業費」を用意しました。これは、事業費の
９割分に充当でき、うち最大半分を国が地方交付税で補填するも
ので、「壊す」ことも公共事業化し促進するものです。
各自治体の公共建築物の保有面積を基に数値記載がある１２７
９自治体の面積増減を算出したところ、２０１６年度から２０１
９年度までに約４割の自治体が保有面積を削減しています。
徳島県では、２０１４年時点で５８６あった県有建築物は２０
２１年春には５３４と７年間で９％減少しています。
県の管財課は「県として施設の数や面積をどれだけ減らすのか
の数値は定めていない」と言い、むしろ「既存ストックの有効活
用」に重点を置いてきたが、継続して長く有効に使う施設を選別
した結果として、廃止になる例もでていると言っています。
県が２０１５年に策定し２０２２年３月に改訂した総合計画で
は、適切な点検・保全により「施設をプラス１世代（20?40年）
以上長く使う」「長寿命化で行政コストを2割以上縮減する」など
の目標を上げています。
公共建築物の長寿命化による経費削減の効果について県は「22
年度からの10年間で総額１４４２億円、年１４４億円の削減が見
込まれる」と管財課は試算しています。
本市においては、国が２０１３年に策定した「インフラ長寿命
化基本計画」を踏まえて、２０１７年に公共施設を長期的な視点
で、総合的・計画的に管理することを目的として「吉野川市公共施
設等総合管理計画」を策定しております。
この計画では、少子高齢化の社会情勢などを鑑み、老朽化した
公共施設等は長期的な視点に立ち、維持管理に要する全体経費の
削減を図り、効果的な施設運営を行うとなっています。
将来の人口予測や市の財政状況、施設の維持管理にかかるコス
トや利用状況などについて、ソフト・ハードの両面から施設の実
態を把握し、これまでの取組内容を踏まえ、多様化する市民ニー
ズに対応した公共サービスを提供することを前提に、本市の身の
丈に合った施設の適切な規模やあり方を検討し、次世代に過大な
負担を残さない。効果的・効率的な公共施設再編の考え方をとり
まとめることを目的に「吉野川市公共施設等個別施設計画」を、
昨年の令和３年３月に策定しています。
そこで、質問をいたしますが
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
以上、２点についてお伺いします。
答弁：山上政策監
「公共施設」についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
公共施設の維持管理等につきましては「軽微な段階での損傷の
発見と適切な処置の実施を推進することで、安全確保と維持管理・
修繕費用の低減」を図ることとしており、今ある施設を長く使う
「長寿命化対策」を推進するとともに、（議員お話の）使用してい
ない公共施設の「未利用財産」の維持管理につきましては、費用の
低減を図るなかで、近隣住民の皆様の御迷惑にならないよう、
敷地内の草刈りや樹木の剪定など、最低限の維持管理を行ってい
るところです。
一方で、本市においては、未利用財産の有効活用に向け、「公有
財産・活用検討委員会」において、売却や貸付などを進めてきたと
ころであり、令和２年度では土地を４件、建物を５件、解体や売却
等により処分し、令和３年度におきましては土地を３件売却して
いる状態です。
また、令和３年９月議会での岸田議員の一般質問を踏まえ、売
却や貸付けが可能な未利用財産を洗い出しし、令和４年３月には、
市民の皆様が利活用を検討していただけるようホームページ等で
周知をしているところです。
次に「公共施設等個別施設計画の推進状況」および「今後の取り
組みと市民への説明」についてでございますが、令和３年３月に
策定いたしました「公共施設等個別施設計画」では、本市の財政状
況を考慮し、当初１０年間は施設整備を保留することとしており、
この間は最低限の維持修繕を行いながら、施設再編等の調整を進
め、令和１２年度から順次、再編を実施していくこととしており
ます。
そのため、現時点では、計画に大きな進捗はございませんが、計
画の推進に当たりましては、人口減少社会の到来など、社会情勢
が大きく変化し財政状況も一層厳しさを増すことが予想される中
で、将来を見極めながら、取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
仮に、１０年を待たずに、施設の再編等を検討せざるを得なく
なった場合には、施設を利用されている方々をはじめ、市民の皆
様にも充分にご説明し、ご意見を伺いながら、進めて参りたいと
考えております。
以上でございます。
再 問
ありがとうございました
使用していない公共施設の維持管理に関しては、近隣住民の皆
様の御迷惑にならないよう、敷地内の草刈りや樹木の剪定などの
最低限の維持管理を行っているとのこと。また、「公有財産活用検
討委員会」において、売却や貸し付けを進めていることや市民へ
の周知も行っていることです。
また、「公共施設等個別施設計画」については令和１２年度から
順次実施を予定しているとのことですが、今年度になって山川町
が過疎地域に指定されるなど、少子高齢化、人口減少が加速して
いく中で１０年後の予測はつきにくいと思いますので、地域の
方々と充分に話し合って計画内容を検討して欲しいと思います。
そこで未利用施設の、鴨島町西麻植の天寿荘並びに鴨島西保育
所についてお伺いします。
鴨島町西麻植にある天寿荘は昭和４８年５月に鴨島町の老人ホ
ームとして開所し、平成１９年３月に閉所いたしました。また、隣
接する鴨島西保育所は吉野川市幼保再編計画によって平成２８年
３月に閉所されています。
この2つの施設は、市営住宅の西麻植第３団地と中筋第３団地
とも隣接していますが両施設とも、閉所後も建物はそのままで、
敷地内には雑草が繁茂し、樹木もあまり手入れをされているよう
には思えません。
また、天寿荘はコンクリート造りですが、屋上の給水タンクは
支柱が折れて傾いており、落下すれば危険な状態です。
また、西保育所は木造平屋造りですが、閉所後はそのままの状態
の様なので老朽化が進むのも早いと思われます。また、これから
の季節に害虫の発生や野生動物の棲家とされないか心配でありま
す。 建物を撤去するのには、ある程度の費用は必要ですが、今後
利活用する予定がないのなら、取り壊しして更地にすれば、土地
を必要としている人が目を付けてくれるかもしれません。
天寿荘及び鴨島西保育所跡地の今後の対応について、市の方針
をお聞かせください。
〇答 弁：岡田副市長
再問にご答弁申し上げます
鴨島西麻植地区にあります旧老人ホーム天寿荘及び旧鴨島西保
育所の施設につきましては、用途廃止後、有効な利活用方法がな
いか「公有財産活用検討委員会」において検討してまいりました。
その結果、売却が適当であると判断し、令和４年３月には、市民
の皆様をはじめ、多くの方々に有効な利活用を検討していただけ
るよう市ホームページ等で「売却可能資産」として周知させてい
ただきましたが、残念ながら今のところ問い合わせがない状況で
ございます。
一方、議員お話の「施設を解体して、売却してはどうか」とのご
提案につきましては、解体に相当な経費を要することから具体的
な対応には至っていない状況です。
未利用財産の管理につきましては、老朽化による防災・防犯上
の問題などにも適宜対応いていく必要があります。
今後とも、必要な財産管理を行いながら、市の負担が少なく、新
たな財源の確保にも繋がる、本市にとってよりよい利活用方法に
ついて、先進地の事例も参考に検討して参りたいと考えておりま
す。
〇要 望
ありがとうございました
天寿荘は平成１９年の閉所から１５年間、鴨島西保育所は平成
２８年の閉所から６年間、放置されたままです。公の建物が長期
間、十分な管理もされずに放置されていると、見た目にも悪く、市
のイメージダウンにもつながります。
解体費用の負担は一度で済みますが、維持管理費は解体するま
で少額とはいえ毎年のように発生します。
未利用財産の処理については先送りするのではなく、十分に検
討して、スピード感をもって対応して頂きたいと思います。
これで、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました
１．交通弱者への支援について
（１）タクシー助成制度の進捗状況は
（２）安全運転支援装置への補助は
令和3年度の全国の交通事故による死者数は、２，６２６人で、
前年より２０３人減少し、過去最高であった昭和４５年の１６，
７６５人の約１５％まで減少しています。
全国の交通事故死者数は、令和２年度に続いて戦後最小を更新
していますが、その一方で徳島県下の交通事故死者数は３２人と
前年度の死者数より１２名増加しています。
吉野川市でも、令和２年度の交通事故死者数は１名でしたが、
令和３年度は３名と増加しており、３名とも高齢者であり、その
内訳では運転者１名、歩行者２名となっております。
本市においては、公共交通機関を利用しやすい区域が限られて
おり、高齢者となっても日常の移動手段として自家用車を利用し
なければなりません。しかし、加齢によって運動機能や記憶機能
の衰えと共に自動車を運転することに不安を抱えている高齢者の
方も多く、家族の方などの勧めから免許証を返納する方も多くな
ってきました。
このような情勢を踏まえて本市では、本年度に「吉野川市高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」を試行的に実施し、利用者
の方の外出傾向等のデータや意見を蓄積し活用することによって
交通弱者の方にとって使いやすく、生活の質の向上につながるサ
ービスの提供を継続的に行い、より良い移動支援施策につなげて
いく方針で、まもなくこの事業が開始されると聞いていますが、
詳しい内容をお伺いしたいと思います。
次に、安全運転支援装置への補助についてお伺いいたします。
全国で高齢者ドライバーによる事故が頻繁に発生しております。
このような状況から警視庁は、免許証の自主返納をためらう高
齢者などを対象として、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安
全運転サポート車の限定免許を先月５月１３日から導入しました。
それと同時に、一定の交通違反歴がある75歳以上の高齢ドライ
バーが免許を更新する際には運転技能検査の受検が義務づけられ
ました。免許証の更新期限の6ケ月前から何回でも受検できます
が、合格しなければ免許証は失効します。
運転技能検査は、教習所内のコースで、指示速度による走行、一
時停止、右折・左折、信号通過、段差乗り上げなどの運転技術をチ
ェックするものです。
また、国は高齢者の交通事故を防ぐため、６５歳以上の高齢者
を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急
発進抑制装置を搭載する車（サポカー）と後付けのペダル踏み間
違い急発進抑制装置の購入等を支援するため「サポカー補助金制
度」を創設しました。
サポカーに対する補助金は令和元年度の補正予算1,094億円で
創設され、サポカーの新車・中古車の購入補助と後付けのアクセ
ル・ブレーキの踏み間違いによる急発進抑制装置導入補助などを
対象にしており、新車で最大１０万円、安全装置後付けで最大４
万円の補助で100万台を目標としたところ応募者が多く135万台
に実施され、令和３年１１月末で終了いたしました。
その内容を経済産業省自動車課の担当者に聞いたところ、対象
車はほとんどが新車で、乗用車6割、軽自動車4割であったこと
です。
事業終了後も問い合わせが多いことから、今後は、この実績等
を照査しサポカー補助金の制度の見直しや新たな制度創設を検討
したいと言っておりました。
今後の国の動向を注視したいと思います。
さて、６月１日現在で、吉野川市の人口は39,230人で、世帯数
は17,984世帯ですが、吉野川市内で自動車は約14,700台、軽自
動車は17,234台登録されています。
合計で約32,000台もの車が、市内で登録されており、ほぼ一世
帯に2台の車両がある計算となります。
また5月31日現在、市内には６５歳以上の高齢者の方が14,943
人、75歳以上の方が7,748人、85歳以上の方が3,232人いらっし
ゃいます。
加齢とともに、運転能力の低下を感じて免許証を返納された方、
80歳を超えても免許証を更新し現役で運転されている方など、高
齢者と一括りにいっても様々な方がおられます。
しかし、急速に高齢化が進み本市の高齢者率が38.1％となり、
４０％を目前にしている状況で、何人の高齢者の方が運転してい
るのかは分かりませんが、高齢者の方が安全に運転でき、家族や
周りの人達も安心できる環境を整えることも大切な事だと思いま
す。
市として、このサポカーや急発進抑制装置導入への補助に対し
て、どのような考えをお持ちなのかをお伺いします。
〇答弁：中山市民部長
交通弱者への支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、今年度から開始する「高齢者等外出支援タクシー料金助
成事業」についてでございますが、対象者については、世帯員全員
が７５歳以上の方であって（ただし７５歳未満でも障がい等の理
由で運転ができない方は対象とします）、運転免許や自動車等を持
っていないなどの理由により移動手段がなく、要介護認定を受け
ていないこと、障害者福祉に係る移動支援事業の対象でないこと、
これら全ての条件を満たす方を対象とします。
申請受付については、6月20日（月）から開始いたします。
申請をいただいた方については、対象者に該当するかどうかの
審査をした後、該当する方に助成券をお渡しし、7月1日（金）か
らタクシー乗車時にご利用いただくことになります。
詳細については、6月号の広報よしのがわやホームページ等で
ご確認いただければと思います。
助成額については、今年度は７月から来年３月までの９ケ月分
として、１枚５００円の助成券の綴り9,000円分を対象と認めら
れた方にお渡しします。
なお、申請窓口については市役所生活あんしん課及び川島・山
川・美郷の各支所となっております。
次に、安全運転支援装置への補助についてでございますが、昨
今の痛ましい交通事故への対策として、議員ご指摘の安全運転支
援装置の果たす役割は大きいものであり、民間の事業者の調査に
よると事故発生を6割程度減らすことができるというデータも
あるとのことです。
６５歳以上の高齢者を対象とした、後付けの安全運転装置に対
する国の補助については、昨年末で終了しておりますが、全国的
には一部の自治体で独自の補助制度をもうけているところもあり
ます。
国の動向としては、令和３年11月から国産の新型車について
「衝突被害軽減ブレーキ」の装着が義務化され、輸入車や継続生
産車についても段階的に義務化されることが令和２年1月31日に
公布・施行された改正道路交通法で定められました。
また、ソフト面の対策として、令和4年5月13日からサポート
カー限定免許も新設されたところであります。
このように、自動車の安全技術を取り巻く状況は現在、急速に
変化しており、本市といたしましても限られた財源の中で、有効
な施策展開を図るため、今後とも動向を注視するとともに、先進
地の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
要 望
ありがとうございます。
令和元年の１２月定例会で薫風会の代表質問として交通弱者へ
の支援策を要望し、市民の皆様へのアンケート調査を経て、「高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」が実現したことは、移動手
段を必要とされていた交通弱者の市民の方々に喜んで頂ける素晴
らしい施策だと思います。
今後はこの事業を継続しながら、改善を重ねてより良い制度に
して頂きますようお願いいたします。
自動車の安全運転装置に対する補助につきましては、先進地の
状況等を調査・研究されるとのことです。
国からのサポカー補助金も再開を検討しているとのことですの
で、安全装置のついた車両を購入しやすくなるような有効な施策
を展開して頂き、市民が関わる交通事故が少しでも減らせるよう
に努力して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。
２．サテライトオフィスについて
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで日本で
はなかなか定着してこなかった「テレワーク」が再認識されてい
ます。「テレワーク」は「情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場
所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義され、一般的には在
宅勤務が想像されます。
「サテライトオフィス」も「テレワーク」の一つで、企業の拠点
である本社、本部から離れたところに衛星のように設置された小
規模オフィスのことを指し、地方に「サテライトオフィス」を設置
する企業も増えてきており、働き方改革が推進される中、コロナ
禍によりさらに加速されることが見込まれます。
「サテライトオフィス」には企業が自社のために設置する「専
用型サテライトオフィス」と他社とオフィススペースを共有する
「共用型サテライトオフィス」の２種類があり、「共用型」は特定
の企業が自社のために設置したものではなく、会員制などのシス
テムで誰でも利用することができる形態です。
また働き方としては一定期間滞在して働き、働く人も入れ替わ
るなどの「循環型」と、定住して働く「常駐型」に分けられます。
「サテライトオフィス」のメリットとして、通勤時間の短縮、新
型コロナやインフルエンザ等からの感染予防対策、災害発生時の
BCP（事業継続計画）対策への有効性などがあげられます。また企
業にとっても「テレワーク」の導入は様々なメリットがあります。
交通費の削減、本社のデスクやパソコンの減少による事務所スペ
ースの有効活用、事務所のキャパシティを超えた従業員の雇用、
通勤困難地域での採用活動等々です。
このサテライトオフィス開設に関する統計は総務省が発表して
いますが、徳島県は２０１８年度末時点において北海道と並んで
全国１位と公表されており、それ以降も全国トップクラスの開設
数を誇っています。
県に問い合わせたところ、５月３１日現在で、徳島市６社、阿南
市３社、鳴門市２社、吉野川市２社、小松島市２社、阿波市１社、
美馬市９社、三好市８社、美波町２１社、神山町１４社、東みよし
町５社、那賀町３社、海陽町３社、松茂町２社で、上勝町・佐那河
内村・北島町・牟岐町に各１社、の合計８６社が県内各地でサテラ
イトオフィスを開設しているそうです。
今後のポストコロナ社会へ向けて、東京一極集中ではなくテレ
ワークなどを中心とした働き方改革は、今後あらゆる業種、また
企業の大小にかかわらず広がりを見せ、社会全体の価値観の変革
に伴って、ワーケーションやサテライトオフィスなどでの働き方
や休暇の取り方などが加速的に進んでいくのではないでしょうか。
地方に働く場を求める人たちのワーケーションやサテライトオ
フィスなどの取り組みは、第２の企業誘致と言っても良いのでは
ないでしょうか。
そこで、本市のサテライトオフィスやワーケーションについて
の取組について
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は
以上、２点についてお伺いいたします。
〇答 弁：香西産業経済部長
サテライトオフィスについて、ご質問を頂きましたので
順次、ご答弁申し上げます。
まず、市内の現状でございますが、令和２年５月より、テレワー
クやリモートワーク、サテライトオフィスなどの多様な働き方や
起業・創業を実現するための拠点として「吉野川市コワーキング・
シェアオフィス Ｋｉ-Ｄａ」を開設いたしました。
現在のＫｉ-Ｄａの利用状況でございますが、コワーキングス
ペースにつきましては、毎月約８０名程度の方が利用されており、
５月末時点での会員登録者数は５８８人、うち月額利用会員が２
事業者、延べ利用者２，７８９人でございます。
一方、シェアオフィスにつきましては、これまで東京に本社を
置く２社がサテライトオフィスを開設していましたが、令和４年
３月末をもって退去いたしました。
退去した要因でございますが、１社は経営方針等の理由で、も
う１社は新たなプロジェクト事業を県西部で推進するためサテラ
イトオフィスは移転いたしましたが、本市での企業活動を展開す
るため、コワーキングスペースの月額会員としてＫｉ-Ｄａの利用
を継続して頂いております。
また、昨年は地域連携事業として、事業者同士の連携の推進並
びに、新しいビジネス創出に関するセミナーを、主にオンライン
方式で４回実施しました。今年度も、今後の社会情勢を踏まえな
がら事業を実施する予定でございます。
次に、今後の誘致戦略につきましては、昨年度、本市へのサテラ
イトオフィス進出促進のため、都市圏での誘致セミナー等を予定
していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オ
ンラインによる誘致セミナーに切り替えて実施いたしました。
今後につきましては、これまでの課題を踏まえた上で、アフタ
ーコロナを見据えたオフィスの在り方や、本市の地域特性を活か
したサテライトオフィスの活用について検討すると共に、委託事
業者、関係団体と連携を強化し、本市の魅力発信や、都市部企業と
地元企業者等とのつながりを創出できる誘致セミナー等を実施す
る計画でございます。
以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました
コワーキング・シェアオフィス Ｋｉ―Ｄａを拠点として、企
業の誘致に努力しているようですので、今後も誘致活動を続けて
欲しいと思います。
コロナ禍の影響で、都市部から脱出して日本各地の地方へ仕事
の場を求めて各企業がサテライトオフィスやワーケーションの場
を探しています。
自然環境の整った場を求める傾向が強く、徳島県でも都市部よ
り美波町や神山町、美馬市や三好市に人気が集まっております。
この４市町で県内のサテライトオフィスの６割を占めております。
本市には、それらの市町に負けない自然環境に恵まれ、ホタル
が舞い、日本で最初の梅酒特区の認可をうけた美郷地区がありま
す。美郷の空き施設や空き家を利用してサテライトオフィスを誘
致すればどうでしょうか。
他の地域に負けない魅力があるとおもいますので、市全体を見
渡して、本市の魅力を外部に発信して頂き、サテライトオフィス
の誘致、ひいては企業誘致につなげて頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。
３．公共施設の今後について
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
現在日本中で、公民館や公営住宅などの公共施設の集約化や削
減が進み始めています。人口減少や高齢化の影響で自治体の公共
施設の維持管理コストの圧縮が不可欠となってきております。
公共施設の多くは１９７０年代（昭和４０年代）に建設され、改
修や建て替え時期を迎えています。
総務省は２０１４年、自治体に対して統廃合や民間売却などの
方針を盛り込んだ公共施設の管理計画策定を求め、財政面でも「公
共施設等適正管理推進事業費」を用意しました。これは、事業費の
９割分に充当でき、うち最大半分を国が地方交付税で補填するも
ので、「壊す」ことも公共事業化し促進するものです。
各自治体の公共建築物の保有面積を基に数値記載がある１２７
９自治体の面積増減を算出したところ、２０１６年度から２０１
９年度までに約４割の自治体が保有面積を削減しています。
徳島県では、２０１４年時点で５８６あった県有建築物は２０
２１年春には５３４と７年間で９％減少しています。
県の管財課は「県として施設の数や面積をどれだけ減らすのか
の数値は定めていない」と言い、むしろ「既存ストックの有効活
用」に重点を置いてきたが、継続して長く有効に使う施設を選別
した結果として、廃止になる例もでていると言っています。
県が２０１５年に策定し２０２２年３月に改訂した総合計画で
は、適切な点検・保全により「施設をプラス１世代（20?40年）
以上長く使う」「長寿命化で行政コストを2割以上縮減する」など
の目標を上げています。
公共建築物の長寿命化による経費削減の効果について県は「22
年度からの10年間で総額１４４２億円、年１４４億円の削減が見
込まれる」と管財課は試算しています。
本市においては、国が２０１３年に策定した「インフラ長寿命
化基本計画」を踏まえて、２０１７年に公共施設を長期的な視点
で、総合的・計画的に管理することを目的として「吉野川市公共施
設等総合管理計画」を策定しております。
この計画では、少子高齢化の社会情勢などを鑑み、老朽化した
公共施設等は長期的な視点に立ち、維持管理に要する全体経費の
削減を図り、効果的な施設運営を行うとなっています。
将来の人口予測や市の財政状況、施設の維持管理にかかるコス
トや利用状況などについて、ソフト・ハードの両面から施設の実
態を把握し、これまでの取組内容を踏まえ、多様化する市民ニー
ズに対応した公共サービスを提供することを前提に、本市の身の
丈に合った施設の適切な規模やあり方を検討し、次世代に過大な
負担を残さない。効果的・効率的な公共施設再編の考え方をとり
まとめることを目的に「吉野川市公共施設等個別施設計画」を、
昨年の令和３年３月に策定しています。
そこで、質問をいたしますが
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
以上、２点についてお伺いします。
答弁：山上政策監
「公共施設」についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
公共施設の維持管理等につきましては「軽微な段階での損傷の
発見と適切な処置の実施を推進することで、安全確保と維持管理・
修繕費用の低減」を図ることとしており、今ある施設を長く使う
「長寿命化対策」を推進するとともに、（議員お話の）使用してい
ない公共施設の「未利用財産」の維持管理につきましては、費用の
低減を図るなかで、近隣住民の皆様の御迷惑にならないよう、
敷地内の草刈りや樹木の剪定など、最低限の維持管理を行ってい
るところです。
一方で、本市においては、未利用財産の有効活用に向け、「公有
財産・活用検討委員会」において、売却や貸付などを進めてきたと
ころであり、令和２年度では土地を４件、建物を５件、解体や売却
等により処分し、令和３年度におきましては土地を３件売却して
いる状態です。
また、令和３年９月議会での岸田議員の一般質問を踏まえ、売
却や貸付けが可能な未利用財産を洗い出しし、令和４年３月には、
市民の皆様が利活用を検討していただけるようホームページ等で
周知をしているところです。
次に「公共施設等個別施設計画の推進状況」および「今後の取り
組みと市民への説明」についてでございますが、令和３年３月に
策定いたしました「公共施設等個別施設計画」では、本市の財政状
況を考慮し、当初１０年間は施設整備を保留することとしており、
この間は最低限の維持修繕を行いながら、施設再編等の調整を進
め、令和１２年度から順次、再編を実施していくこととしており
ます。
そのため、現時点では、計画に大きな進捗はございませんが、計
画の推進に当たりましては、人口減少社会の到来など、社会情勢
が大きく変化し財政状況も一層厳しさを増すことが予想される中
で、将来を見極めながら、取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
仮に、１０年を待たずに、施設の再編等を検討せざるを得なく
なった場合には、施設を利用されている方々をはじめ、市民の皆
様にも充分にご説明し、ご意見を伺いながら、進めて参りたいと
考えております。
以上でございます。
再 問
ありがとうございました
使用していない公共施設の維持管理に関しては、近隣住民の皆
様の御迷惑にならないよう、敷地内の草刈りや樹木の剪定などの
最低限の維持管理を行っているとのこと。また、「公有財産活用検
討委員会」において、売却や貸し付けを進めていることや市民へ
の周知も行っていることです。
また、「公共施設等個別施設計画」については令和１２年度から
順次実施を予定しているとのことですが、今年度になって山川町
が過疎地域に指定されるなど、少子高齢化、人口減少が加速して
いく中で１０年後の予測はつきにくいと思いますので、地域の
方々と充分に話し合って計画内容を検討して欲しいと思います。
そこで未利用施設の、鴨島町西麻植の天寿荘並びに鴨島西保育
所についてお伺いします。
鴨島町西麻植にある天寿荘は昭和４８年５月に鴨島町の老人ホ
ームとして開所し、平成１９年３月に閉所いたしました。また、隣
接する鴨島西保育所は吉野川市幼保再編計画によって平成２８年
３月に閉所されています。
この2つの施設は、市営住宅の西麻植第３団地と中筋第３団地
とも隣接していますが両施設とも、閉所後も建物はそのままで、
敷地内には雑草が繁茂し、樹木もあまり手入れをされているよう
には思えません。
また、天寿荘はコンクリート造りですが、屋上の給水タンクは
支柱が折れて傾いており、落下すれば危険な状態です。
また、西保育所は木造平屋造りですが、閉所後はそのままの状態
の様なので老朽化が進むのも早いと思われます。また、これから
の季節に害虫の発生や野生動物の棲家とされないか心配でありま
す。 建物を撤去するのには、ある程度の費用は必要ですが、今後
利活用する予定がないのなら、取り壊しして更地にすれば、土地
を必要としている人が目を付けてくれるかもしれません。
天寿荘及び鴨島西保育所跡地の今後の対応について、市の方針
をお聞かせください。
〇答 弁：岡田副市長
再問にご答弁申し上げます
鴨島西麻植地区にあります旧老人ホーム天寿荘及び旧鴨島西保
育所の施設につきましては、用途廃止後、有効な利活用方法がな
いか「公有財産活用検討委員会」において検討してまいりました。
その結果、売却が適当であると判断し、令和４年３月には、市民
の皆様をはじめ、多くの方々に有効な利活用を検討していただけ
るよう市ホームページ等で「売却可能資産」として周知させてい
ただきましたが、残念ながら今のところ問い合わせがない状況で
ございます。
一方、議員お話の「施設を解体して、売却してはどうか」とのご
提案につきましては、解体に相当な経費を要することから具体的
な対応には至っていない状況です。
未利用財産の管理につきましては、老朽化による防災・防犯上
の問題などにも適宜対応いていく必要があります。
今後とも、必要な財産管理を行いながら、市の負担が少なく、新
たな財源の確保にも繋がる、本市にとってよりよい利活用方法に
ついて、先進地の事例も参考に検討して参りたいと考えておりま
す。
〇要 望
ありがとうございました
天寿荘は平成１９年の閉所から１５年間、鴨島西保育所は平成
２８年の閉所から６年間、放置されたままです。公の建物が長期
間、十分な管理もされずに放置されていると、見た目にも悪く、市
のイメージダウンにもつながります。
解体費用の負担は一度で済みますが、維持管理費は解体するま
で少額とはいえ毎年のように発生します。
未利用財産の処理については先送りするのではなく、十分に検
討して、スピード感をもって対応して頂きたいと思います。
これで、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました
文教厚生常任委員会で質問いたしました
令和４年３月定例会 文教厚生常任委員会
１０款６項保健体育費 １目 保健体育総務費
全国高等学校総合体育大会実行委員会負担金 9,128千円で
・上桜スポーツグラウンドのシャワー室等の設置について
質問いたしました。
○質 問
令和4年全国高等学校総合体育大会「躍動の青い力
四国総体２０２２」が7月23日から8月23日に四国
4県と和歌山県を舞台に開催されます。
徳島県では、陸上競技、バレーボール、サッカー、
バトミントン、弓道、ホッケーなどが県下の市町の会場
で開催されます。
本市においては、市民プラザにおいてバトミントン
競技が7月23日（土）から28日（木）まで開催され、
男子サッカー競技が上桜スポーツグラウンドにおいて
7月24日･25日に、女子サッカーが26日･27日に開催
されます。
そこで、令和４年度当初予算として、全国高等学校
総合体育大会実行委員会負担金として、９１２万８
千円が計上されていますが、この負担金の積算は
どうなっているのか？
また、バトミントンやサッカーの競技全体の事業費
規模はどうなのか？
お伺いいたします。
〇答 弁 近藤生涯学習課長
ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
全国高等学校総合体育大会の開催市町負担金の算出に
つきましては、競技種目の全体経費から国庫補助金、
競技団体助成金、参加料、協賛金等の収入見込額を差
し引いたものを基本額としまして、その基本額の２/３
が県負担金、残り1/3が開催市町の負担金となります。
具体的に申し上げますと、吉野川市が幹事市となる
バトミントン競技につきましては、全体経費は67,491,
420円、そこから補助金等を差し引いた16,896,328円
が開催市町の負担金となります。
開催市町負担金内訳は吉野川市、6,353,020円、徳島市
4,426,838円、鳴門市6,116,470円となります。
また、サッカー競技につきましては、全体経費は80,
239,001円、補助金等を差し引いた21,736,034円が開催
市町の負担金となり、その内訳は、吉野川市2,774,758円、
徳島市5,955,402円、鳴門市6,341,564円、阿南市2,700,
933円、板野町3,963,376円となります。
以上の積算によりまして、本市は、バトミントン競技と
サッカー競技を合わせまして、9,128,000円を全国高等
学校総合体育大会実行委員会負担金として、令和４年度
当初予算に計上するものでございます。
〇再 問
詳細な説明をありがとうございました。
高校生の全国大会だから国や競技団体がもう少し補助金
や助成金をだしてくれたら、開催する市町の負担も減ると
は思いますね。
答弁で開催市町についても説明して頂きましたが、バト
ミントン競技は、吉野川市民プラザをメイン会場に開催さ
れ、徳島市体育館や鳴門スポーツパークでも開催されます。
サッカー競技は、徳島市球技場、徳島市陸上競技場、
鳴門市大塚スポーツパークスタジアム、阿南市南部健康運
動公園、板野町のスポーツビレッジと本市の上桜スポーツ
グラウンドで開催されますが、上桜スポーツグラウンド以
外の会場では、ロッカー室やシャワー設備などが完備され、
快適にスポーツ競技が出来るように配慮されています。
ところが上桜スポーツグラウンドには、シャワー室は
おろか更衣室もありません。
現在、グラウンドの利用者はグラウンド隅の屋外トイレ
の横にある機材倉庫で着替えてサッカーをして、終わると
そこで着替えています。機材倉庫はシャッターだけでドア
もありませんので、外から丸見えの状態で着替えをして
います、利用者に話を聞くと冬は寒いし夏は暑いのでどう
にかして欲しいとの事でした。
全国高校総体が開催されるのは、7月下旬の真夏日です。
全国から訪れる高校生は車の中で着替えるのでしょうか？
熱い中でプレーして、汗だくのまま車で帰るのでしょうか？
また、男子だけで無く、女子のサッカー競技も開催され
ますが、どのような会場設営での「おもてなし」を考えて
いるのかお伺いいたします。
〇答 弁
ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
吉野川市多目的グラウンドを利用する全国高等学校総合
体育大会サッカー競技の対応といたしましては、仮設の
更衣室としまして、5.4ｍ×3,6ｍのテントを４張、また
救護本部としまして4.5ｍ×2.1ｍのスーパーハウスを1基
設置する予定でございます。
その他、本部・来賓・審判控え室・選手控え室等も大型
テントによる対応となっています。これまでも、全国高等
学校体育連盟におきましては、大会開催経費の節減や開催
地負担の軽減等の理由から、本市施設のような場合には、
施設改修等は行わず、テント等による対応としております。
また、施設にシャワールームが完備されている場合でも
使用料が必要となるシャワールーム等の開放も極力避けて
開催しているようでございます。
しかしながら委員お話のように、本市多目的グラウンド
の利用者からは、シャワー室や更衣室設置の要望がござい
ます。シャワー室の設置に関しましては、ネーミングライ
ツパートナー企業である、株式会社ヨコタコーポレーション
から寄贈を検討していただける提案がございました。
今後におきましては、施設利用者からのご意見もお聞き
しながら、パートナー企業との協議を進めて参りたいと
考えてります。
〇要 望
ありがとうございます
上桜スポーツグラウンドへのシャワー室の設置について、
株式会社ヨコタコーポレーション様からの素晴らしいご
提案を頂いて感激しております。
担当の市職員さんの熱意が、ヨコタコーポレーションの
社長に通じた結果ではないでしょうか。どのような施設
になるのか楽しみです。
今回の定例会の市長の所信にございました「ＦＣ徳島の
今シーズンの展望」で、ＦＣ徳島が今月から上桜スポーツ
グラウンドで本格的に練習を開始した。安定した練習機会
の確保と所属選手の勤務時間を考慮し、毎週火曜日から
土曜日までの早朝に練習をしている とありましたが、
早朝から運動して汗まみれで自宅に帰り、家で着替えて
仕事に向かうのでは効率が悪いと思いますが、グラウン
ドにシャワー室があれば、早朝に練習を終えてシャワーで
汗を流してから、着替えて仕事に行けて気分的にも肉体的
にも負担が減り、ＦＣ徳島のＪＦＬ昇格に向けての後押し
となるのではないでしょうか。
是非とも、快適にグラウンドが利用できるように更衣室
やシャワー室の設備を早めに設置して頂く事を要望し、
この質問を終えたいと思います。
令和４年３月定例会 文教厚生常任委員会
１０款６項保健体育費 １目 保健体育総務費
全国高等学校総合体育大会実行委員会負担金 9,128千円で
・上桜スポーツグラウンドのシャワー室等の設置について
質問いたしました。
○質 問
令和4年全国高等学校総合体育大会「躍動の青い力
四国総体２０２２」が7月23日から8月23日に四国
4県と和歌山県を舞台に開催されます。
徳島県では、陸上競技、バレーボール、サッカー、
バトミントン、弓道、ホッケーなどが県下の市町の会場
で開催されます。
本市においては、市民プラザにおいてバトミントン
競技が7月23日（土）から28日（木）まで開催され、
男子サッカー競技が上桜スポーツグラウンドにおいて
7月24日･25日に、女子サッカーが26日･27日に開催
されます。
そこで、令和４年度当初予算として、全国高等学校
総合体育大会実行委員会負担金として、９１２万８
千円が計上されていますが、この負担金の積算は
どうなっているのか？
また、バトミントンやサッカーの競技全体の事業費
規模はどうなのか？
お伺いいたします。
〇答 弁 近藤生涯学習課長
ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
全国高等学校総合体育大会の開催市町負担金の算出に
つきましては、競技種目の全体経費から国庫補助金、
競技団体助成金、参加料、協賛金等の収入見込額を差
し引いたものを基本額としまして、その基本額の２/３
が県負担金、残り1/3が開催市町の負担金となります。
具体的に申し上げますと、吉野川市が幹事市となる
バトミントン競技につきましては、全体経費は67,491,
420円、そこから補助金等を差し引いた16,896,328円
が開催市町の負担金となります。
開催市町負担金内訳は吉野川市、6,353,020円、徳島市
4,426,838円、鳴門市6,116,470円となります。
また、サッカー競技につきましては、全体経費は80,
239,001円、補助金等を差し引いた21,736,034円が開催
市町の負担金となり、その内訳は、吉野川市2,774,758円、
徳島市5,955,402円、鳴門市6,341,564円、阿南市2,700,
933円、板野町3,963,376円となります。
以上の積算によりまして、本市は、バトミントン競技と
サッカー競技を合わせまして、9,128,000円を全国高等
学校総合体育大会実行委員会負担金として、令和４年度
当初予算に計上するものでございます。
〇再 問
詳細な説明をありがとうございました。
高校生の全国大会だから国や競技団体がもう少し補助金
や助成金をだしてくれたら、開催する市町の負担も減ると
は思いますね。
答弁で開催市町についても説明して頂きましたが、バト
ミントン競技は、吉野川市民プラザをメイン会場に開催さ
れ、徳島市体育館や鳴門スポーツパークでも開催されます。
サッカー競技は、徳島市球技場、徳島市陸上競技場、
鳴門市大塚スポーツパークスタジアム、阿南市南部健康運
動公園、板野町のスポーツビレッジと本市の上桜スポーツ
グラウンドで開催されますが、上桜スポーツグラウンド以
外の会場では、ロッカー室やシャワー設備などが完備され、
快適にスポーツ競技が出来るように配慮されています。
ところが上桜スポーツグラウンドには、シャワー室は
おろか更衣室もありません。
現在、グラウンドの利用者はグラウンド隅の屋外トイレ
の横にある機材倉庫で着替えてサッカーをして、終わると
そこで着替えています。機材倉庫はシャッターだけでドア
もありませんので、外から丸見えの状態で着替えをして
います、利用者に話を聞くと冬は寒いし夏は暑いのでどう
にかして欲しいとの事でした。
全国高校総体が開催されるのは、7月下旬の真夏日です。
全国から訪れる高校生は車の中で着替えるのでしょうか？
熱い中でプレーして、汗だくのまま車で帰るのでしょうか？
また、男子だけで無く、女子のサッカー競技も開催され
ますが、どのような会場設営での「おもてなし」を考えて
いるのかお伺いいたします。
〇答 弁
ただいまの岸田委員のご質問に、ご答弁申し上げます。
吉野川市多目的グラウンドを利用する全国高等学校総合
体育大会サッカー競技の対応といたしましては、仮設の
更衣室としまして、5.4ｍ×3,6ｍのテントを４張、また
救護本部としまして4.5ｍ×2.1ｍのスーパーハウスを1基
設置する予定でございます。
その他、本部・来賓・審判控え室・選手控え室等も大型
テントによる対応となっています。これまでも、全国高等
学校体育連盟におきましては、大会開催経費の節減や開催
地負担の軽減等の理由から、本市施設のような場合には、
施設改修等は行わず、テント等による対応としております。
また、施設にシャワールームが完備されている場合でも
使用料が必要となるシャワールーム等の開放も極力避けて
開催しているようでございます。
しかしながら委員お話のように、本市多目的グラウンド
の利用者からは、シャワー室や更衣室設置の要望がござい
ます。シャワー室の設置に関しましては、ネーミングライ
ツパートナー企業である、株式会社ヨコタコーポレーション
から寄贈を検討していただける提案がございました。
今後におきましては、施設利用者からのご意見もお聞き
しながら、パートナー企業との協議を進めて参りたいと
考えてります。
〇要 望
ありがとうございます
上桜スポーツグラウンドへのシャワー室の設置について、
株式会社ヨコタコーポレーション様からの素晴らしいご
提案を頂いて感激しております。
担当の市職員さんの熱意が、ヨコタコーポレーションの
社長に通じた結果ではないでしょうか。どのような施設
になるのか楽しみです。
今回の定例会の市長の所信にございました「ＦＣ徳島の
今シーズンの展望」で、ＦＣ徳島が今月から上桜スポーツ
グラウンドで本格的に練習を開始した。安定した練習機会
の確保と所属選手の勤務時間を考慮し、毎週火曜日から
土曜日までの早朝に練習をしている とありましたが、
早朝から運動して汗まみれで自宅に帰り、家で着替えて
仕事に向かうのでは効率が悪いと思いますが、グラウン
ドにシャワー室があれば、早朝に練習を終えてシャワーで
汗を流してから、着替えて仕事に行けて気分的にも肉体的
にも負担が減り、ＦＣ徳島のＪＦＬ昇格に向けての後押し
となるのではないでしょうか。
是非とも、快適にグラウンドが利用できるように更衣室
やシャワー室の設備を早めに設置して頂く事を要望し、
この質問を終えたいと思います。
文教厚生常任委員会で質問いたしました。
令和３年度吉野川市一般会計補正予算（第１２号）
２款総務費 １項総務管理費
１６目新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費
〇教育環境充実・学習支援事業 1,202千円
・各学校におけるタブレットやパソコンの通信環境の改善に
ついて質問いたしました。
○質問
先の１２月定例会の文教厚生常任委員会で、
市内の小中学校において、タブレットを使用する学習時
における通信インフラが不十分で、十分な授業が行えな
いとの声を多く聞いているが、インターネットの接続な
どの十分な通信インフラ整備が必要だと思います、
今後はこの環境を改善するためにどのような考えか、
との質問をいたしましたところ
栗洲教育長より「通信インフラを含め、ＧＩＧＡスク
ール構想の充実には、多額の予算が必要になります。
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中に
あってもＩＣＴの活用といった新たな教育環境の更なる
充実に向け、着実に取り組んで参ります。」との答弁を
頂きました。
この度、早速に「ネットワーク環境の改善を図るため、
インターネット回線を増設する費用」を予算計上して頂き、
ありがとうございました。
具体的にどのような改善を図るのかをお伺いしたいと
思います。
〇答 弁 村松学校教育課長
「通信環境の改善」についてのご質問に答弁申し上げます。
本市の学校関係のインターネットは、市役所に集約した後に、
外部へ接続する方式を採っています。
現在は１回線での運用であり、この部分がボトルネックと
なり、通信が遅延するなどの障害が発生する場合がありまし
た。
これを解消するために、新型コロナウイルス感染症に係る
臨時交付金を活用し、新たに５回線を増設、ルーター等の
必要な機器を整備するとともに、既存の改選と併せて６回
線とすることで、回線への負担を分散させるよう、予算を
計上しているところです。
子供たちのＩＣＴ教育関係充実に向け、ネットワーク環境
の改善など、最大限の努力を行ってまいります。
○再 問
ありがとうございました
市役所に市内の全小中学校からのネットワーク回線を集約
しているが、現在の1回線から新たに5回線を増設するとい
うことで、ハード面での通信環境を整えて頂いたのではない
かと思います。
しかし、ソフト面でも工夫して、より良い通信環境を整
えて欲しいと思います。来月からは新学年が始まり、新学
年の時間割を各学校で考査している時期と、思います。
多くの児童・生徒のアクセスが同じ時間に集中しないように、
パソコンやタブレットを使用する授業の時間を市内の学校間
で調整できないでしょうか？
ＮＴＴの回線が1回線から6回線に増えても、一度に何百
人ものアクセスがあれば、当然通信速度も遅くなります。
授業時間の調整が学校間でつけば、インターネットもサク
サクと繋がり授業もスムーズに行えると思うのですが、
いかがでしょうか？
〇答 弁 村松学校教育課長
再問についてご答弁申し上げます。
GIGAスクール構想においては、タブレット端末はノートや
えんぴつの文房具同様、日常的に使用するものであり、本市
においても、毎日ICT 機器を使用する教員の割合を８０％に
設定して取り組んでいるところでございます。
議員お話のように、回線増強後もアクセスの集中により通
信に障害が起こらないように、学校の規模ごとに組み合わせ
て回線を振り分け出来るだけ通信が一度に集中するのを回避
できるよう検討してまいりたいと思います。
教育委員会としましては、各種行事の配信やWeb会議等に
ついては、各学校間で調整を図り、より快適な通信環境と
なるよう努めてまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
市内の小中学校の学校の規模によって組み合わせて6回線に
振り分けるとの事です。
現在より、通信速度がはるかに速くなると思います。また、
学校間で話し合って時間割を振り分ける工夫もして頂けれは、
ボトルネックもより解消できると思いますので、よろしくお
願いいたします。
国のGIGAスクール構想で、せっかく配備して頂いたタブレット
を十分に機能が発揮できる環境を整えて、先生や児童・生徒の
皆さんが楽しい授業が出来ますように、教育委員会の皆様の
バックアップをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと
思います。 ありがとうございました。
令和３年度吉野川市一般会計補正予算（第１２号）
２款総務費 １項総務管理費
１６目新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費
〇教育環境充実・学習支援事業 1,202千円
・各学校におけるタブレットやパソコンの通信環境の改善に
ついて質問いたしました。
○質問
先の１２月定例会の文教厚生常任委員会で、
市内の小中学校において、タブレットを使用する学習時
における通信インフラが不十分で、十分な授業が行えな
いとの声を多く聞いているが、インターネットの接続な
どの十分な通信インフラ整備が必要だと思います、
今後はこの環境を改善するためにどのような考えか、
との質問をいたしましたところ
栗洲教育長より「通信インフラを含め、ＧＩＧＡスク
ール構想の充実には、多額の予算が必要になります。
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中に
あってもＩＣＴの活用といった新たな教育環境の更なる
充実に向け、着実に取り組んで参ります。」との答弁を
頂きました。
この度、早速に「ネットワーク環境の改善を図るため、
インターネット回線を増設する費用」を予算計上して頂き、
ありがとうございました。
具体的にどのような改善を図るのかをお伺いしたいと
思います。
〇答 弁 村松学校教育課長
「通信環境の改善」についてのご質問に答弁申し上げます。
本市の学校関係のインターネットは、市役所に集約した後に、
外部へ接続する方式を採っています。
現在は１回線での運用であり、この部分がボトルネックと
なり、通信が遅延するなどの障害が発生する場合がありまし
た。
これを解消するために、新型コロナウイルス感染症に係る
臨時交付金を活用し、新たに５回線を増設、ルーター等の
必要な機器を整備するとともに、既存の改選と併せて６回
線とすることで、回線への負担を分散させるよう、予算を
計上しているところです。
子供たちのＩＣＴ教育関係充実に向け、ネットワーク環境
の改善など、最大限の努力を行ってまいります。
○再 問
ありがとうございました
市役所に市内の全小中学校からのネットワーク回線を集約
しているが、現在の1回線から新たに5回線を増設するとい
うことで、ハード面での通信環境を整えて頂いたのではない
かと思います。
しかし、ソフト面でも工夫して、より良い通信環境を整
えて欲しいと思います。来月からは新学年が始まり、新学
年の時間割を各学校で考査している時期と、思います。
多くの児童・生徒のアクセスが同じ時間に集中しないように、
パソコンやタブレットを使用する授業の時間を市内の学校間
で調整できないでしょうか？
ＮＴＴの回線が1回線から6回線に増えても、一度に何百
人ものアクセスがあれば、当然通信速度も遅くなります。
授業時間の調整が学校間でつけば、インターネットもサク
サクと繋がり授業もスムーズに行えると思うのですが、
いかがでしょうか？
〇答 弁 村松学校教育課長
再問についてご答弁申し上げます。
GIGAスクール構想においては、タブレット端末はノートや
えんぴつの文房具同様、日常的に使用するものであり、本市
においても、毎日ICT 機器を使用する教員の割合を８０％に
設定して取り組んでいるところでございます。
議員お話のように、回線増強後もアクセスの集中により通
信に障害が起こらないように、学校の規模ごとに組み合わせ
て回線を振り分け出来るだけ通信が一度に集中するのを回避
できるよう検討してまいりたいと思います。
教育委員会としましては、各種行事の配信やWeb会議等に
ついては、各学校間で調整を図り、より快適な通信環境と
なるよう努めてまいります。
〇要 望
ありがとうございました。
市内の小中学校の学校の規模によって組み合わせて6回線に
振り分けるとの事です。
現在より、通信速度がはるかに速くなると思います。また、
学校間で話し合って時間割を振り分ける工夫もして頂けれは、
ボトルネックもより解消できると思いますので、よろしくお
願いいたします。
国のGIGAスクール構想で、せっかく配備して頂いたタブレット
を十分に機能が発揮できる環境を整えて、先生や児童・生徒の
皆さんが楽しい授業が出来ますように、教育委員会の皆様の
バックアップをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと
思います。 ありがとうございました。
文教厚生常任委員会で質問いたしました
令和４年３月定例会 文教厚生常任委員会
議１７号令和３年一般会計補正予算（第12号）
４款衛生費 １項保健衛生費 ２目予防費
〇新型コロナウイルスワクチン接種事業で
・新型コロナワクチンの小児（５歳から１１歳）への接種
について質問いたしました。
○質 問
新型コロナワクチンの5歳から11歳への小児接種に
ついて、現在、吉野川市でもワクチン接種が開始されて
いますが、通知を受け取った保護者の方から、小児接種
について「接種をしなければならないような、印象を受
けた」との声や、「接種をしなければならないのか？」
などの声を聞きました。吉野川市からは、どのような
案内をしているのか、お伺いします。
○答 弁 木内健康推進課長
新型コロナワクチンの小児接種（5歳から11歳）の
案内についてのご質問にご答弁いたします。
本市におきましては、5歳から11歳の対象者１，９
４８名に対し、２月２１日に接種券等関係書類を送付
いたしました。
接種券に同封されている資料には、ワクチンの効果
と安全性、また接種を受けた後の注意点や副反応、
その他、健康被害が生じた場合の救済制度等の情報
が記載されておりますので、お子様が小児用ワクチ
ンの接種を受けるかどうかについては、その情報を
参考に接種を判断できることとなっております。
なお、ワクチンについての疑問や不安がある場合
には、かかりつけ医にご相談いただくか、全日（土
日・祝日を含む）24時間対応可能な、県の専門相談
コールセンターにお問い合わせいただき、接種の判
断をしていただけたらと考えています。 以上です。
○要 望
ありがとうございました。
２月２１日に市内の対象者に接種券などの関係書
類を送付した。ワクチン接種についての疑問や不安
がある場合には、かかりつけ医や県のコールセンタ
ーに問い合わせして欲しいとのことです。
その新型コロナワクチン小児接種のお知らせには、
「同封の資料をよく読み、有効性・安全性・副反応
など十分に理解していただいたうえで、接種を希望
されている方は予約をお願いします。とあります。
また、ファイザー社のワクチン接種についての説明
書では、ワクチンの効果が記されており、「本ワクチン
の接種を受けた人は、１２歳以上の方と同様に接種を
受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症
を発症した人が少ないということがわかっています。」
と記されその下に「デルタ株等に対して。発症予防
効果は９０．７％と報告されています。とあります。
また、厚生労働省のワクチン接種リーフレットには、
Ｑ＆Ａで
Ｑ．新型コロナワクチンは、どんな効果がありますか？
との質問に
Ａ．ワクチンを受けると免疫ができ、予防効果は９０．
７％と報告されています。との回答ですが、その
下に、オミクロン株が出現する前のデータです。
と注訳で 書かれています。
そこで、厚生労働省のホームページを確認すると、
同じようなＱ＆Ａで
Ｑ．小児（５歳から１１歳）の接種では、どのような
効果がありますか？
との問いに
Ａ．ファイザー社のワクチンは、５?11歳の小児に
おいても、デルタ株等に対して、発症予防効果
が確認されています。
アメリカで5歳から11歳を対象に実施された臨
床試験の結果、新型コロナウイルスに感染の無い
人を対象に、2回目接種後7日以降の発症予防効
果を確認したところ、９０．７％であったことが
報告されています。そして
これらのデータは、オミクロン株が流行する前の
ものであり、小児における、オミクロン株にたい
するエビデンスは必ずしも十分ではありませんが、
新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせして
まいります。 と書かれています。
また、令和4年2月2日の衆議院予算委員会で小児
へのワクチン接種についての質問に、後藤厚生労働大臣
は答弁で「オミクロン株については、5歳から11歳の
直接的なデータは現時点で存在していない。」と発言して
います。
つまり、デルタ株からオミクロン株に置き換わっている
現状で、小児へのワクチン接種の合理性を説明できるもの
が見いだせていないのが現在の状況ではないでしょうか。
ワクチン接種には、国がワクチン確保や接種優先順位の
決定、情報提供をする。県がワクチンの流通や国と市町村
間の調整を行う。市町村は住民への接種勧奨、医療機関と
の契約、接種会場の確保、手続きに関する相談対応等を実
施するという役割分担が決まっています。
市としては、国からの情報提供を待つしかない状態とは
思いますが、保護者の皆さんがワクチン接種について迷っ
ています。
ワクチン接種を希望するのか。 ワクチン接種を希望
しないのか。 また、様子をみてから決めるのか。 という
3つの選択肢のどれにするかを迷っています。
そこで、市から県や国に働きかけて、ワクチン接種に
ついての正確で新しい情報をもっと公表していただく
ように要望して下さい。
現在では市のホームページやフェイスブックなどで、
市や市長からの新型コロナウイルスに関する情報や
市長からのメッセージが発信されていますが、今後も、
ワクチン接種や治療薬などに関する新しい情報を市民
に対して発信して頂く事を要望いたします。 以上です。
令和４年３月定例会 文教厚生常任委員会
議１７号令和３年一般会計補正予算（第12号）
４款衛生費 １項保健衛生費 ２目予防費
〇新型コロナウイルスワクチン接種事業で
・新型コロナワクチンの小児（５歳から１１歳）への接種
について質問いたしました。
○質 問
新型コロナワクチンの5歳から11歳への小児接種に
ついて、現在、吉野川市でもワクチン接種が開始されて
いますが、通知を受け取った保護者の方から、小児接種
について「接種をしなければならないような、印象を受
けた」との声や、「接種をしなければならないのか？」
などの声を聞きました。吉野川市からは、どのような
案内をしているのか、お伺いします。
○答 弁 木内健康推進課長
新型コロナワクチンの小児接種（5歳から11歳）の
案内についてのご質問にご答弁いたします。
本市におきましては、5歳から11歳の対象者１，９
４８名に対し、２月２１日に接種券等関係書類を送付
いたしました。
接種券に同封されている資料には、ワクチンの効果
と安全性、また接種を受けた後の注意点や副反応、
その他、健康被害が生じた場合の救済制度等の情報
が記載されておりますので、お子様が小児用ワクチ
ンの接種を受けるかどうかについては、その情報を
参考に接種を判断できることとなっております。
なお、ワクチンについての疑問や不安がある場合
には、かかりつけ医にご相談いただくか、全日（土
日・祝日を含む）24時間対応可能な、県の専門相談
コールセンターにお問い合わせいただき、接種の判
断をしていただけたらと考えています。 以上です。
○要 望
ありがとうございました。
２月２１日に市内の対象者に接種券などの関係書
類を送付した。ワクチン接種についての疑問や不安
がある場合には、かかりつけ医や県のコールセンタ
ーに問い合わせして欲しいとのことです。
その新型コロナワクチン小児接種のお知らせには、
「同封の資料をよく読み、有効性・安全性・副反応
など十分に理解していただいたうえで、接種を希望
されている方は予約をお願いします。とあります。
また、ファイザー社のワクチン接種についての説明
書では、ワクチンの効果が記されており、「本ワクチン
の接種を受けた人は、１２歳以上の方と同様に接種を
受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症
を発症した人が少ないということがわかっています。」
と記されその下に「デルタ株等に対して。発症予防
効果は９０．７％と報告されています。とあります。
また、厚生労働省のワクチン接種リーフレットには、
Ｑ＆Ａで
Ｑ．新型コロナワクチンは、どんな効果がありますか？
との質問に
Ａ．ワクチンを受けると免疫ができ、予防効果は９０．
７％と報告されています。との回答ですが、その
下に、オミクロン株が出現する前のデータです。
と注訳で 書かれています。
そこで、厚生労働省のホームページを確認すると、
同じようなＱ＆Ａで
Ｑ．小児（５歳から１１歳）の接種では、どのような
効果がありますか？
との問いに
Ａ．ファイザー社のワクチンは、５?11歳の小児に
おいても、デルタ株等に対して、発症予防効果
が確認されています。
アメリカで5歳から11歳を対象に実施された臨
床試験の結果、新型コロナウイルスに感染の無い
人を対象に、2回目接種後7日以降の発症予防効
果を確認したところ、９０．７％であったことが
報告されています。そして
これらのデータは、オミクロン株が流行する前の
ものであり、小児における、オミクロン株にたい
するエビデンスは必ずしも十分ではありませんが、
新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせして
まいります。 と書かれています。
また、令和4年2月2日の衆議院予算委員会で小児
へのワクチン接種についての質問に、後藤厚生労働大臣
は答弁で「オミクロン株については、5歳から11歳の
直接的なデータは現時点で存在していない。」と発言して
います。
つまり、デルタ株からオミクロン株に置き換わっている
現状で、小児へのワクチン接種の合理性を説明できるもの
が見いだせていないのが現在の状況ではないでしょうか。
ワクチン接種には、国がワクチン確保や接種優先順位の
決定、情報提供をする。県がワクチンの流通や国と市町村
間の調整を行う。市町村は住民への接種勧奨、医療機関と
の契約、接種会場の確保、手続きに関する相談対応等を実
施するという役割分担が決まっています。
市としては、国からの情報提供を待つしかない状態とは
思いますが、保護者の皆さんがワクチン接種について迷っ
ています。
ワクチン接種を希望するのか。 ワクチン接種を希望
しないのか。 また、様子をみてから決めるのか。 という
3つの選択肢のどれにするかを迷っています。
そこで、市から県や国に働きかけて、ワクチン接種に
ついての正確で新しい情報をもっと公表していただく
ように要望して下さい。
現在では市のホームページやフェイスブックなどで、
市や市長からの新型コロナウイルスに関する情報や
市長からのメッセージが発信されていますが、今後も、
ワクチン接種や治療薬などに関する新しい情報を市民
に対して発信して頂く事を要望いたします。 以上です。
令和４年３月定例会一般質問 岸田益雄
議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を
行いたいと思います。
まず最初の質問ですが
１．吉野川市パートナーシップ宣誓制度について
（１）宣誓制度導入後の状況と県内の導入状況は
（２）ファミリーシップ制度を導入する考えは
であります
令和２年６月定例会において、薫風会の細井議員のパート
ナーシップ制度を導入しては、の質問に対し市長は令和２年度
中の導入に向けた取り組みを進めたいと答弁し、令和３年１月
に徳島県では２番目となる「吉野川市パートナーシップ宣誓制
度」を創設いたしました。
パートナーシップ宣言制度とは、婚姻制度とは異なり、「一方
又は双方が性的マイノリティである2人のものが、互いの人生
において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束し
た」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にあるもの同士が
そろって宣誓書を役所に提出し、役所が受領書を交付するという
制度ですが、本市で導入して１年以上経過いたしましたが、現在
の状況をお伺いいたします。
また、徳島県内の他の市町村での導入状況も併せてお伺いいた
します。
また、最近ではパートナーシップ宣言制度がさらに宣誓者に寄
り添った制度となるよう、パートナーシップ宣言者と一緒に暮らし
ている未成年の子どもがいる場合に、家族関係にあることを証明
するファミリーシップ宣言制度を導入する自治体が、全国的に広
がりつつあります。
ファミリーシップの宣言者は、「公立こども園や小学校、放課後
児童クラブの送迎」また「税の関する証明書の交付」や「市営墓
地の使用・承継」などの行政サービスを受けることも可能となる
自治体もあります。
徳島県内では、徳島市、三好市がすでに導入しており、令和３年
１２月にはファミリーシップ制度を導入している全国１１の自治体
が「ファミリーシップ自治体サミット」をオンラインで開催し、制度
を利用するすべての人が家族として安心して暮らせるまちを目指した
「ファミリーシップ制度共同推進宣言」を発信しております。
また、令和４年３月から美馬市が、阿南市と鳴門市は令和４年度
中にパートナーシップ・ファミリーシップを導入するとの報道が
ありました。県内８市のうち５市が両制度を導入または導入予定で、
県内でも広がりをみせています。
そこで、本市でも多様な家族の形を認め、支援することができる
よう「ファミリーシップ宣言制度」の導入を行うべきだと思いま
すが、いかがでしょうか 考えをお聞かせ下さい。
〇答 弁 鳩成市民部長
「吉野川市パートナーシップ宣誓制度」について、ご答弁申し上
げます。
本市のパートナーシップ宣誓制度につきましては、令和３年１月
１日に、徳島県内では２番目に制度を導入し、１年３ヶ月を迎えて
おります。
この制度の目的としましては、性的マイノリティの生きづらさや
不安の軽減、差別や偏見の解消、社会的な理解を促進することで多
様性が尊重され、同性・異性に関係なく一人ひとりの違いを認め合
い、誰もが平等で自分らしく、安心して幸せに暮らせる社会の実現
を目指し導入いたしました。
パートナーであるお二人のうち、一方または双方が性的マイノリ
ティであり、お互いを人生のパートナーとして互いに協力し合うこ
とを約束した宣誓をし、その宣誓を市が公的に証明する制度で、本市
では宣誓することにより「金婚ダイヤモンド婚記念式典の対象者」と
なることや「市営住宅での入居申し込み」が可能となります。
パートナーシップ宣言制度の周知状況につきましては、「広報よし
のがわ」や、市ホームページにおいて制度の周知に努めているところ
でございます。
制度導入後１年が経過いたしました宣誓者数につきましては、電話
での問い合わせや、窓口での問い合わせがありましたが、現在のとこ
ろ宣誓された方はございません
最後に、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度の導入状況でござ
いますが、現在、導入している自治体は、本市を含め、徳島市、美馬
市、三好市、北島町、那賀町でございますが、議員のお話にありまし
たように、令和４年度には阿南市と鳴門市も加わることから、県内では
８自治体が導入又は導入予定となっている状況でございます。
以上でございます。
〇答 弁 原井市長
岸田益雄議員の「ファミリーシップ制度の導入」の御提言について
ご答弁申し上げます。
ファミリーシップ制度とは、議員ご質問のとおり、パートナーシップ
にある方の一方又は双方と生計が同一である子どもを、家族として自治
体が公的に証明する制度であります。
本市では、現在のところファミリーシップ制度は導入いたしておりま
せんが、多様な家族の形を支援していけるよう、令和４年４月１日から
導入することといたしました。
また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者が転入や転出をさ
れる際には、新たな居住地で再度申請が必要となり、性的マイノリティ
の方にとっては大変な心理的負担となることも考えられます。
こうしたことから、同じ制度を導入している自治体間内での連携協
定も見据え、当事者の負担軽減や制度の充実に努めて参りたいと考えて
おります。
今後も、市民一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが
大切なパートナーや家族とともに人生を歩んでいけるよう、施策の推進
に努めて参ります。以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
パートナーシップ宣誓制度導入後１年が経過したが、市民からの問い
合わせはあったが、本市での宣誓者はまだ無いとのことですが、日本
LGBTサポート協会の調査では、２０２１年１０月時点で全国の１５
５自治体がパートナーシップ宣誓制度を実施しており、全国で２，２７
７組が宣誓を行っています。都市部ほど宣誓者は多いですが、約２割の
自治体で宣誓者がゼロとのことです。徳島県においても、徳島市で６組
の宣誓者があるのみで、他の自治体での宣誓者は無いそうです。
しかし、パートナーシップ宣誓制度やファミリーシップ宣誓制度を定
めておくことは、「人権の花咲くまち吉野川」を謳う本市にとって必要な
制度だと思います。
ただ今、市長から本年４月１日より「ファミリーシップ制度」を導入
するとの答弁を頂きました。
令和４年度から「吉野川市第２次人権施策推進計画」が開始され、新
たな人権施策がスタートすると聞いております。
「人権の花咲くまち よしのがわ」に向けて、ダイバーシティ＆インク
ルージョンの社会、すなわち多様性、年齢・性別・人種・宗教・趣味嗜好
など様々な多種多様な人たちがお互いの考え方や個性の違いを受け入れ
ながら成長していく社会の実現に、強い思いで取り組んで頂くことを要望
して、次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問ですが
１．都市計画法の改正について
（１）市街化調整区域における開発許可基準の見直しは
（２）都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は
（３）吉野川市都市計画マスタープランの見直しは
について、質問いたします
都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、令和2年6月
に公布され、同年9月に一部が施行されましたが、都市計画法
における開発許可制度の見直しに係る改正部分については、令和
4年4月1日に施行されます。
都市計画法の改正の目的は、近年の激甚化・頻発化する災害を
踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するために、河川堤防
の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける
開発の抑制が重要であり、開発規制について災害リスクを重視する
観点から見直すことが上げられております。
この改正により、徳島県は開発許可基準の見直しを行い、市街化
調整区域において
・「災害リスクの高いエリア」では開発行為が原則禁止または
厳格化する。
・住宅などの建築物において、開発許可が厳格化される
との事ですが、本市には徳島県東部都市計画区域で市街化調整区域
に指定されている地域がありますが、今回の改正によってどのような
影響があるのかをお伺いいたします。
次に、都市計画区域での立地適正化計画についてお伺いします。
令和2年3月定例会の市長の所信において、「集約都市形成支援事
業」について、全国的に急速な人口減少と少子・高齢化が進み、安心
して暮らせる持続的なまちづくりの推進が課題となる中、コンパクト
な都市構造への転換が求められている。このため、「多極的ネットワ
ーク型コンパクトシティ」の実現を目的とした「立地適正化計画制度」
が国において創設された。
この「立地適正化計画」は、人口減少に伴う都市の拡散を防ぎ、都
市機能や公共サービスの持続可能を確保するために、都市計画区域内
において居住機能や都市機能を誘導する区域・方針、またその施策を
検討し作成するものだ。
本市においても、急速な人口減少と少子・高齢化が進む中、「安心
して暮らせる持続的なまちづくり」を推進するため、現行の都市計画
マスタープランとの整合性を図りつつ、その見直しも含め、本市の特性
に応じた持続可能な都市形成を実現するため、来年度から2年をかけ、
立地適正化計画の策定に向け、集約都市形成支援事業に取り組んでまい
りたい。とありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、吉野川市都市計画マスタープランについてお伺いします。
本市では都市計画法第18条の２に定められた「市町村の都市計画
に関する基本的な方針」に基づき「吉野川市都市計画マスタープラン」
を平成２５年に策定しております。この計画は、長期的なまちづくりを
視野に入れて、平成２５年を基準年として概ね２０年後の令和１５年を
目標としており、ほぼ目標年度の中間点になろうかとしておりますが、
このマスタープランの進捗状況についてもお伺いいたします。
平成２５年に策定された「吉野川市都市計画マスタープラン」では、
吉野川市のまちづくりの基本方針として地域別構想が示されています。
地域別構想は、全体構想で示したまちづくりの理念と目標、まちづ
くりの基本構想を踏まえ、それぞれの地域の現状や課題を踏まえつつ、
地域の個性や特性を活かしたまちづくりを進めていくための方針を示
しており、旧町村を単位として、４つの地域に区分しています。
それによりますと
鴨島地域の将来像は「魅力ある都市機能を活かして、市民が躍動する
自主・自立のまちづくり」で、鴨島地域は、吉野川市及び県中央部の拠
点として、既存の都市機能を活かし、新たな都市機能の集積等も見据え
ながら、市民の様々な生活・生産活動の場としての充実を目指すとあり、
川島地域の将来像は「生涯教育・健康のまちとして人やまちがキラリと
光る川島地域」で、川島地域は、生涯教育・健康のまちとして取り組んで
きた地域の個性を活かしながら、存在感を発揮するまちづくりを目指す
とあり
山川地域の将来像は「高越山の豊かな自然に抱かれた、歴史や文化が
息づくまち」で、山川地域は、市のシンボルとなっている高越山のふもと
に広がる豊かな自然の保全・活用を図りながら、地域で育まれてきた歴史
や文化を守り、世代を通して暮らしやすいまちづくりを目指すとあり
美郷地域の将来像は「ホタル飛び交う千年続くまちづくり」で、美郷
地域は、市のなかでも、人口減少・少子高齢化が著しく進むなかで、
ホタルの生息地としての豊かな自然環境と、伝統ある人々の生活を守
り続けるまちづくりを目指すとあります。
このマスタープランが策定された、平成２５年（２０１３年）１月
の住民基本台帳における吉野川市の人口は、４４，５３５人、今年、
令和４年（２０２２年）１月の人口は、３９，５３７人と９年間で
４，９９８人、約１１％も人口が減少しております。
また先月、旧山川町が過疎地域に指定されました。過疎地域とは、
「人口の著しい減少等に伴って、地域社会における活力が低下し、生
産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」
と規定されております。
急激な人口減少の影響を受けて、このマスタープランも時代にあっ
た内容に見直す必要があると思うのですが、現在の進捗状況と合わせ
てお伺いします。
〇答 弁 阿部建設部次長
都市計画法の改正についてご答弁申し上げます
まず、市街化調整区域における開発許可基準の見直しは について
でございますが、
令和2年６月に国の都市計画法が改正され、本年４月１日に
施行されることに伴い、徳島県条例の開発許可基準が改正されました
徳島県東部都市計画区域に属している本市鴨島町の市街地調整区域
における開発行為につきましても、其の県条例が適用されることに
なります。
改正の内容としましては、災害リスクの高いエリアで土砂災害特別
警戒区域などに指定されている「災害レッドゾーン」の区域おきまし
ては、以前から自己居住用でない分譲住宅や賃貸住宅、また自己の業
務用でない貸事務所や貸店舗などの開発行為が原則禁止でございまし
たが、これに加えまして、自己の業務用の事務所や店舗等の開発につ
きましても、この度の法改正により原則禁止対象となります。
この他、国が策定した浸水想定区域のうち、浸水深さが３ｍ以上と
なる区域と、土砂災害警戒区域を合わせた「浸水ハザードエリア等」
につきましても許可基準が厳格化されます。 具体的には、市街化調
整区域内のこのエリアにおける開発行為につきましては、これまでの
許可基準に該当することに加え、新たに敷地のかさ上げや避難計画書
の作成等、安全・確実な避難ができることの担保が求められることに
なります。
なお、既存の建物の建て替えや増築につきましては、用途が変更と
なる場合を除いて、今回の見直しの対象外でございます。
次に、都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は について
でございますが
議員のお話にもございましたように、本市の立地適正化計画は令和
2年度に着手し、２ヶ年をかけ本年度末において策定の予定で進めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、打合せ協議や
検討会議、外部の委員による策定委員会が予定通りには開催できない
状況が続いたため、本年度での策定を断念いたしました。来年度への
繰り越しを承認いただき、９月頃の策定を目指してまいりたいと考えて
います。
最後に、吉野川市都市計画マスタープランの見直しは について
でございます。
都市計画マスタープランは、議員お話おように、まちづくりの基本
方針として、おおむね２０年の計画期間で策定するものです。
現在の本市マスタープランは平成２５年度に策定され、中間点に
おける見直しにつきましては、来年度末において改定予定で進めて
いるところでございます。
今回の改正につきましては、法律改正や人口動態などの社会情勢
の変化、また、新たに策定する立地適正化計画や県マスタープランの
改定を反映したものとしてまいります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
今回の都市計画法改正により、鴨島町における市街地調整区域の
「災害リスクの高いエリア」や「浸水ハザードエリア」での許可基
準がより厳しくなるとのことですので、開発許可申請をする際には、
十分注意しなければなりません。
また、立地適正化計画については、コロナ禍の影響で令和４年秋頃
に策定されるとのことです。立地適正化計画は、都市計画区域内に
「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」を定めて、この区域内に
居住や都市機能を誘導するもので、公共交通などと連携した
「コンパクト・プラス・ネットワークシティ」のまちづくりを推進
するものですので、より良い計画になることを期待します。
また、吉野川市都市計画マスタープランについては、中間点における
見直しも含め、来年度末に改定の予定とのことですが、平成２５年
（２０１３年）を基準年度として、概ね２０年後の令和１５年（２０
３３年）を目標としてたてられた計画ですので、社会経済情勢の変化等
を踏まえて、時期に応じた見直しを行う事は必要な事だと思います。
鴨島地域では、平成２８年度から始まった「中心市街地活性化の推進」
により「都市再生整備事業」が計画され、麻植協同病院跡地の利活用を
中心とした事業が行われ、アリーナを含む吉野川市市民プラザの建設、
それに続き鴨島駅周辺整備事業、市民プラザ北側の歩道整備が行われ、
現在は徳島大正銀行跡地へのポケットパークの建設にかかっております。
当初の「都市再生整備事業」で残っているのは、駅東の文楽通り周辺の
排水・舗装工事のみとなりました。
吉野川市の玄関口でもある、ＪＲ鴨島駅前の整備、ランドマークでも
ある市民プラザの完成で、今後の中心市街地の活性化が期待されるとこ
ろであります。
その反面、人口減少のあおりを受けて山川町全域が「過疎地域」に
指定されました。マスタープランが策定されて僅か９年で、コロナ禍の
影響もあって、このように大きな社会情勢が変化するとは、思いも
よらないことだと思います。
そこで、「吉野川市都市計画マスタープラン」について、今後の
見直しも含めてどのようなビジョンを持って取り組んで行くのか、
市長の考えをお伺いしたいと思います。
○答 弁 市長
岸田益雄議員のご再問にご答弁申し上げます。
議員お話のとおり、本市の都市計画マスタープランは、策定から
１０年の中間期を迎えようとしております。
改訂にあたりましては、議員からもございましたが、これまでの
地域の特性を活かしたまちづくりの基本方針を継承しつつ、さらに
人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化等を踏まえ、コンパク
トシティや災害リスクに対応した災害に強い社会に配慮したまち
づくりを進めることが求められているところであります。
加えて、私は大きなテーマとして「縮充」という言葉を上げたいと
思います。縮んでいくけれども充実していく、ということを大切に
していきたいと考えております。
これからのまちづくりを進めていく上で、人口の減少は避けて
通ることは出来ません。人口規模は小さくなるとしても、そこで暮らす
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って充実した生活が過ごせる
まちを、また、未来に希望を持ち、持続可能なふるさと吉野川市を残して
いくことが何より大切であると考えております。
今後とも、吉野川市に生まれて良かった、住んでよかった、安心・安全な
まち吉野川市の実現を目指し、全力で取り組んで参ります。
○要 望
ありがとうございました。
２０年という長いスパンのマスタープランですが、長期的なテーマとして
「縮充」の考えを大切にしていくとの市長のご答弁を頂きました。
「縮充」とは、縮減や縮小でも拡充や補充でもなく、縮みながら充実させて
いくということです。
今までのような人口増加や経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった
日本においては、人口や税収が縮小しても、地域の営みや住民の生活が充実
したものになる仕組みを編み出す時期を迎えているのではないでしょうか。
財政危機突破宣言を行った本市にとって、２０１３年に策定された「都市
計画マスタープラン」の実現はこの厳しい現実にそぐわない箇所もあろうか
と思いますので、現在の身の丈にあった将来の展望をして欲しいと思います。
少子高齢化、人口減少問題には日本全国すべての自治体が取り組んでおり
ますが、一時期の成果は出せても、持続可能な施策はまだ見いだせていない
のが現実だと思います。
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って、安全・安心で充実した生活
が過ごせる「吉野川市都市計画マスタープラン」を策定して頂き、元気で
明るい吉野川市を目指していく仕組みを編み出していただく事を要望して、
質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
議長の許可を頂きましたので、通告書に従って質問を
行いたいと思います。
まず最初の質問ですが
１．吉野川市パートナーシップ宣誓制度について
（１）宣誓制度導入後の状況と県内の導入状況は
（２）ファミリーシップ制度を導入する考えは
であります
令和２年６月定例会において、薫風会の細井議員のパート
ナーシップ制度を導入しては、の質問に対し市長は令和２年度
中の導入に向けた取り組みを進めたいと答弁し、令和３年１月
に徳島県では２番目となる「吉野川市パートナーシップ宣誓制
度」を創設いたしました。
パートナーシップ宣言制度とは、婚姻制度とは異なり、「一方
又は双方が性的マイノリティである2人のものが、互いの人生
において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束し
た」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にあるもの同士が
そろって宣誓書を役所に提出し、役所が受領書を交付するという
制度ですが、本市で導入して１年以上経過いたしましたが、現在
の状況をお伺いいたします。
また、徳島県内の他の市町村での導入状況も併せてお伺いいた
します。
また、最近ではパートナーシップ宣言制度がさらに宣誓者に寄
り添った制度となるよう、パートナーシップ宣言者と一緒に暮らし
ている未成年の子どもがいる場合に、家族関係にあることを証明
するファミリーシップ宣言制度を導入する自治体が、全国的に広
がりつつあります。
ファミリーシップの宣言者は、「公立こども園や小学校、放課後
児童クラブの送迎」また「税の関する証明書の交付」や「市営墓
地の使用・承継」などの行政サービスを受けることも可能となる
自治体もあります。
徳島県内では、徳島市、三好市がすでに導入しており、令和３年
１２月にはファミリーシップ制度を導入している全国１１の自治体
が「ファミリーシップ自治体サミット」をオンラインで開催し、制度
を利用するすべての人が家族として安心して暮らせるまちを目指した
「ファミリーシップ制度共同推進宣言」を発信しております。
また、令和４年３月から美馬市が、阿南市と鳴門市は令和４年度
中にパートナーシップ・ファミリーシップを導入するとの報道が
ありました。県内８市のうち５市が両制度を導入または導入予定で、
県内でも広がりをみせています。
そこで、本市でも多様な家族の形を認め、支援することができる
よう「ファミリーシップ宣言制度」の導入を行うべきだと思いま
すが、いかがでしょうか 考えをお聞かせ下さい。
〇答 弁 鳩成市民部長
「吉野川市パートナーシップ宣誓制度」について、ご答弁申し上
げます。
本市のパートナーシップ宣誓制度につきましては、令和３年１月
１日に、徳島県内では２番目に制度を導入し、１年３ヶ月を迎えて
おります。
この制度の目的としましては、性的マイノリティの生きづらさや
不安の軽減、差別や偏見の解消、社会的な理解を促進することで多
様性が尊重され、同性・異性に関係なく一人ひとりの違いを認め合
い、誰もが平等で自分らしく、安心して幸せに暮らせる社会の実現
を目指し導入いたしました。
パートナーであるお二人のうち、一方または双方が性的マイノリ
ティであり、お互いを人生のパートナーとして互いに協力し合うこ
とを約束した宣誓をし、その宣誓を市が公的に証明する制度で、本市
では宣誓することにより「金婚ダイヤモンド婚記念式典の対象者」と
なることや「市営住宅での入居申し込み」が可能となります。
パートナーシップ宣言制度の周知状況につきましては、「広報よし
のがわ」や、市ホームページにおいて制度の周知に努めているところ
でございます。
制度導入後１年が経過いたしました宣誓者数につきましては、電話
での問い合わせや、窓口での問い合わせがありましたが、現在のとこ
ろ宣誓された方はございません
最後に、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度の導入状況でござ
いますが、現在、導入している自治体は、本市を含め、徳島市、美馬
市、三好市、北島町、那賀町でございますが、議員のお話にありまし
たように、令和４年度には阿南市と鳴門市も加わることから、県内では
８自治体が導入又は導入予定となっている状況でございます。
以上でございます。
〇答 弁 原井市長
岸田益雄議員の「ファミリーシップ制度の導入」の御提言について
ご答弁申し上げます。
ファミリーシップ制度とは、議員ご質問のとおり、パートナーシップ
にある方の一方又は双方と生計が同一である子どもを、家族として自治
体が公的に証明する制度であります。
本市では、現在のところファミリーシップ制度は導入いたしておりま
せんが、多様な家族の形を支援していけるよう、令和４年４月１日から
導入することといたしました。
また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者が転入や転出をさ
れる際には、新たな居住地で再度申請が必要となり、性的マイノリティ
の方にとっては大変な心理的負担となることも考えられます。
こうしたことから、同じ制度を導入している自治体間内での連携協
定も見据え、当事者の負担軽減や制度の充実に努めて参りたいと考えて
おります。
今後も、市民一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが
大切なパートナーや家族とともに人生を歩んでいけるよう、施策の推進
に努めて参ります。以上でございます。
〇要 望
ありがとうございました。
パートナーシップ宣誓制度導入後１年が経過したが、市民からの問い
合わせはあったが、本市での宣誓者はまだ無いとのことですが、日本
LGBTサポート協会の調査では、２０２１年１０月時点で全国の１５
５自治体がパートナーシップ宣誓制度を実施しており、全国で２，２７
７組が宣誓を行っています。都市部ほど宣誓者は多いですが、約２割の
自治体で宣誓者がゼロとのことです。徳島県においても、徳島市で６組
の宣誓者があるのみで、他の自治体での宣誓者は無いそうです。
しかし、パートナーシップ宣誓制度やファミリーシップ宣誓制度を定
めておくことは、「人権の花咲くまち吉野川」を謳う本市にとって必要な
制度だと思います。
ただ今、市長から本年４月１日より「ファミリーシップ制度」を導入
するとの答弁を頂きました。
令和４年度から「吉野川市第２次人権施策推進計画」が開始され、新
たな人権施策がスタートすると聞いております。
「人権の花咲くまち よしのがわ」に向けて、ダイバーシティ＆インク
ルージョンの社会、すなわち多様性、年齢・性別・人種・宗教・趣味嗜好
など様々な多種多様な人たちがお互いの考え方や個性の違いを受け入れ
ながら成長していく社会の実現に、強い思いで取り組んで頂くことを要望
して、次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問ですが
１．都市計画法の改正について
（１）市街化調整区域における開発許可基準の見直しは
（２）都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は
（３）吉野川市都市計画マスタープランの見直しは
について、質問いたします
都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、令和2年6月
に公布され、同年9月に一部が施行されましたが、都市計画法
における開発許可制度の見直しに係る改正部分については、令和
4年4月1日に施行されます。
都市計画法の改正の目的は、近年の激甚化・頻発化する災害を
踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するために、河川堤防
の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける
開発の抑制が重要であり、開発規制について災害リスクを重視する
観点から見直すことが上げられております。
この改正により、徳島県は開発許可基準の見直しを行い、市街化
調整区域において
・「災害リスクの高いエリア」では開発行為が原則禁止または
厳格化する。
・住宅などの建築物において、開発許可が厳格化される
との事ですが、本市には徳島県東部都市計画区域で市街化調整区域
に指定されている地域がありますが、今回の改正によってどのような
影響があるのかをお伺いいたします。
次に、都市計画区域での立地適正化計画についてお伺いします。
令和2年3月定例会の市長の所信において、「集約都市形成支援事
業」について、全国的に急速な人口減少と少子・高齢化が進み、安心
して暮らせる持続的なまちづくりの推進が課題となる中、コンパクト
な都市構造への転換が求められている。このため、「多極的ネットワ
ーク型コンパクトシティ」の実現を目的とした「立地適正化計画制度」
が国において創設された。
この「立地適正化計画」は、人口減少に伴う都市の拡散を防ぎ、都
市機能や公共サービスの持続可能を確保するために、都市計画区域内
において居住機能や都市機能を誘導する区域・方針、またその施策を
検討し作成するものだ。
本市においても、急速な人口減少と少子・高齢化が進む中、「安心
して暮らせる持続的なまちづくり」を推進するため、現行の都市計画
マスタープランとの整合性を図りつつ、その見直しも含め、本市の特性
に応じた持続可能な都市形成を実現するため、来年度から2年をかけ、
立地適正化計画の策定に向け、集約都市形成支援事業に取り組んでまい
りたい。とありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、吉野川市都市計画マスタープランについてお伺いします。
本市では都市計画法第18条の２に定められた「市町村の都市計画
に関する基本的な方針」に基づき「吉野川市都市計画マスタープラン」
を平成２５年に策定しております。この計画は、長期的なまちづくりを
視野に入れて、平成２５年を基準年として概ね２０年後の令和１５年を
目標としており、ほぼ目標年度の中間点になろうかとしておりますが、
このマスタープランの進捗状況についてもお伺いいたします。
平成２５年に策定された「吉野川市都市計画マスタープラン」では、
吉野川市のまちづくりの基本方針として地域別構想が示されています。
地域別構想は、全体構想で示したまちづくりの理念と目標、まちづ
くりの基本構想を踏まえ、それぞれの地域の現状や課題を踏まえつつ、
地域の個性や特性を活かしたまちづくりを進めていくための方針を示
しており、旧町村を単位として、４つの地域に区分しています。
それによりますと
鴨島地域の将来像は「魅力ある都市機能を活かして、市民が躍動する
自主・自立のまちづくり」で、鴨島地域は、吉野川市及び県中央部の拠
点として、既存の都市機能を活かし、新たな都市機能の集積等も見据え
ながら、市民の様々な生活・生産活動の場としての充実を目指すとあり、
川島地域の将来像は「生涯教育・健康のまちとして人やまちがキラリと
光る川島地域」で、川島地域は、生涯教育・健康のまちとして取り組んで
きた地域の個性を活かしながら、存在感を発揮するまちづくりを目指す
とあり
山川地域の将来像は「高越山の豊かな自然に抱かれた、歴史や文化が
息づくまち」で、山川地域は、市のシンボルとなっている高越山のふもと
に広がる豊かな自然の保全・活用を図りながら、地域で育まれてきた歴史
や文化を守り、世代を通して暮らしやすいまちづくりを目指すとあり
美郷地域の将来像は「ホタル飛び交う千年続くまちづくり」で、美郷
地域は、市のなかでも、人口減少・少子高齢化が著しく進むなかで、
ホタルの生息地としての豊かな自然環境と、伝統ある人々の生活を守
り続けるまちづくりを目指すとあります。
このマスタープランが策定された、平成２５年（２０１３年）１月
の住民基本台帳における吉野川市の人口は、４４，５３５人、今年、
令和４年（２０２２年）１月の人口は、３９，５３７人と９年間で
４，９９８人、約１１％も人口が減少しております。
また先月、旧山川町が過疎地域に指定されました。過疎地域とは、
「人口の著しい減少等に伴って、地域社会における活力が低下し、生
産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」
と規定されております。
急激な人口減少の影響を受けて、このマスタープランも時代にあっ
た内容に見直す必要があると思うのですが、現在の進捗状況と合わせ
てお伺いします。
〇答 弁 阿部建設部次長
都市計画法の改正についてご答弁申し上げます
まず、市街化調整区域における開発許可基準の見直しは について
でございますが、
令和2年６月に国の都市計画法が改正され、本年４月１日に
施行されることに伴い、徳島県条例の開発許可基準が改正されました
徳島県東部都市計画区域に属している本市鴨島町の市街地調整区域
における開発行為につきましても、其の県条例が適用されることに
なります。
改正の内容としましては、災害リスクの高いエリアで土砂災害特別
警戒区域などに指定されている「災害レッドゾーン」の区域おきまし
ては、以前から自己居住用でない分譲住宅や賃貸住宅、また自己の業
務用でない貸事務所や貸店舗などの開発行為が原則禁止でございまし
たが、これに加えまして、自己の業務用の事務所や店舗等の開発につ
きましても、この度の法改正により原則禁止対象となります。
この他、国が策定した浸水想定区域のうち、浸水深さが３ｍ以上と
なる区域と、土砂災害警戒区域を合わせた「浸水ハザードエリア等」
につきましても許可基準が厳格化されます。 具体的には、市街化調
整区域内のこのエリアにおける開発行為につきましては、これまでの
許可基準に該当することに加え、新たに敷地のかさ上げや避難計画書
の作成等、安全・確実な避難ができることの担保が求められることに
なります。
なお、既存の建物の建て替えや増築につきましては、用途が変更と
なる場合を除いて、今回の見直しの対象外でございます。
次に、都市計画区域における立地適正化計画の進捗状況は について
でございますが
議員のお話にもございましたように、本市の立地適正化計画は令和
2年度に着手し、２ヶ年をかけ本年度末において策定の予定で進めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、打合せ協議や
検討会議、外部の委員による策定委員会が予定通りには開催できない
状況が続いたため、本年度での策定を断念いたしました。来年度への
繰り越しを承認いただき、９月頃の策定を目指してまいりたいと考えて
います。
最後に、吉野川市都市計画マスタープランの見直しは について
でございます。
都市計画マスタープランは、議員お話おように、まちづくりの基本
方針として、おおむね２０年の計画期間で策定するものです。
現在の本市マスタープランは平成２５年度に策定され、中間点に
おける見直しにつきましては、来年度末において改定予定で進めて
いるところでございます。
今回の改正につきましては、法律改正や人口動態などの社会情勢
の変化、また、新たに策定する立地適正化計画や県マスタープランの
改定を反映したものとしてまいります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
今回の都市計画法改正により、鴨島町における市街地調整区域の
「災害リスクの高いエリア」や「浸水ハザードエリア」での許可基
準がより厳しくなるとのことですので、開発許可申請をする際には、
十分注意しなければなりません。
また、立地適正化計画については、コロナ禍の影響で令和４年秋頃
に策定されるとのことです。立地適正化計画は、都市計画区域内に
「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」を定めて、この区域内に
居住や都市機能を誘導するもので、公共交通などと連携した
「コンパクト・プラス・ネットワークシティ」のまちづくりを推進
するものですので、より良い計画になることを期待します。
また、吉野川市都市計画マスタープランについては、中間点における
見直しも含め、来年度末に改定の予定とのことですが、平成２５年
（２０１３年）を基準年度として、概ね２０年後の令和１５年（２０
３３年）を目標としてたてられた計画ですので、社会経済情勢の変化等
を踏まえて、時期に応じた見直しを行う事は必要な事だと思います。
鴨島地域では、平成２８年度から始まった「中心市街地活性化の推進」
により「都市再生整備事業」が計画され、麻植協同病院跡地の利活用を
中心とした事業が行われ、アリーナを含む吉野川市市民プラザの建設、
それに続き鴨島駅周辺整備事業、市民プラザ北側の歩道整備が行われ、
現在は徳島大正銀行跡地へのポケットパークの建設にかかっております。
当初の「都市再生整備事業」で残っているのは、駅東の文楽通り周辺の
排水・舗装工事のみとなりました。
吉野川市の玄関口でもある、ＪＲ鴨島駅前の整備、ランドマークでも
ある市民プラザの完成で、今後の中心市街地の活性化が期待されるとこ
ろであります。
その反面、人口減少のあおりを受けて山川町全域が「過疎地域」に
指定されました。マスタープランが策定されて僅か９年で、コロナ禍の
影響もあって、このように大きな社会情勢が変化するとは、思いも
よらないことだと思います。
そこで、「吉野川市都市計画マスタープラン」について、今後の
見直しも含めてどのようなビジョンを持って取り組んで行くのか、
市長の考えをお伺いしたいと思います。
○答 弁 市長
岸田益雄議員のご再問にご答弁申し上げます。
議員お話のとおり、本市の都市計画マスタープランは、策定から
１０年の中間期を迎えようとしております。
改訂にあたりましては、議員からもございましたが、これまでの
地域の特性を活かしたまちづくりの基本方針を継承しつつ、さらに
人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化等を踏まえ、コンパク
トシティや災害リスクに対応した災害に強い社会に配慮したまち
づくりを進めることが求められているところであります。
加えて、私は大きなテーマとして「縮充」という言葉を上げたいと
思います。縮んでいくけれども充実していく、ということを大切に
していきたいと考えております。
これからのまちづくりを進めていく上で、人口の減少は避けて
通ることは出来ません。人口規模は小さくなるとしても、そこで暮らす
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って充実した生活が過ごせる
まちを、また、未来に希望を持ち、持続可能なふるさと吉野川市を残して
いくことが何より大切であると考えております。
今後とも、吉野川市に生まれて良かった、住んでよかった、安心・安全な
まち吉野川市の実現を目指し、全力で取り組んで参ります。
○要 望
ありがとうございました。
２０年という長いスパンのマスタープランですが、長期的なテーマとして
「縮充」の考えを大切にしていくとの市長のご答弁を頂きました。
「縮充」とは、縮減や縮小でも拡充や補充でもなく、縮みながら充実させて
いくということです。
今までのような人口増加や経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった
日本においては、人口や税収が縮小しても、地域の営みや住民の生活が充実
したものになる仕組みを編み出す時期を迎えているのではないでしょうか。
財政危機突破宣言を行った本市にとって、２０１３年に策定された「都市
計画マスタープラン」の実現はこの厳しい現実にそぐわない箇所もあろうか
と思いますので、現在の身の丈にあった将来の展望をして欲しいと思います。
少子高齢化、人口減少問題には日本全国すべての自治体が取り組んでおり
ますが、一時期の成果は出せても、持続可能な施策はまだ見いだせていない
のが現実だと思います。
市民の皆様が、やりがいや生きがいを持って、安全・安心で充実した生活
が過ごせる「吉野川市都市計画マスタープラン」を策定して頂き、元気で
明るい吉野川市を目指していく仕組みを編み出していただく事を要望して、
質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
文教厚生常任委員会 議第50号 補正予算
１０款教育費 ５項社会教育費 ６目文化振興費
・生涯学習課
アメニティセンター費
機械器具等購入費８２万円 について
〇質 問
アメニティセンターのトレーニング室利用の自動
券売機を購入するとのことだが、現在の利用状況を
お伺いいたします。
〇答 弁：近藤生涯学習課長
アメニティーセンタートレーニング室の利用状況に
つきましては、今年度１１月末の現在の使用日数１７８日、
利用人数述べ９６３人となっており、昨年度の同時期と比較
すると、使用日数は変わりませんが、利用人数述べ1,201人
から19.82％の減となっております。
ご参考までに申し上げますと、令和元年度の利用実績につき
ましては、年間使用日数298日、利用人数述べ4,435人。令和
2年度は、年間使用日数247日、利用人数述べ1,791人でござ
います。
このような利用者数の減少は、新型コロナウィルス感染症対策
として利用制限をとったことが原因と考えられます。
〇再 問
多くの市民の方が利用されているようです。現在の利用方法
から、券売機を導入することによって 利用者の方の利用方法
はどのように変わるのでしょうか。また、変更することの周知
方法はどのようにするのでしょうか
〇答 弁：近藤生涯学習課長
これまで、トレーニング室の利用に関しましては、事務所窓口
にて、使用申請書にご記入いただき。使用料につきましては、指定
管理者の職員が直接現金で収受しておりました。
この度の、券売機の導入により、事務所窓口での使用申請書への
記入は、同様となりますが、料金の支払いにつきましては、券売機
で使用券を購入し、その券を申請書に添付し、窓口に提出した後、
ご利用いただくようになります。
なお、今回の利用方法の変更に関しましては、窓口でのご案内を
始め、施設掲示板やホームページを活用した周知を行って参ります。
〇要 望
ありがとうございました
利用している方たちが、これまで以上にトレーニング室を利用
しやすくなって、自分自身の健康増進に励んで頂きたいと思います。
〇「タブレット端末について」質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想によって、全国の小学校・中学校などの
教育現場に児童や生徒一人一人にタブレットなどのＩＣＴ端末と
高速ネットワークを提供し、教育に活用できるようにするといっ
た文部科学省の取り組みが今年度から始まりましたが、半年たっ
た現在の状況はどうなのか、お伺いいたします
〇答 弁 ：村松学校教育課長
「現在の状況」について、でございますが
夏休みには市内すべての小中学校において、通信環境の確認並
びに保護者への周知や啓発も兼ねて、タブレット端末の自宅への
持ち帰りを行っております。
加えて、内蔵するアプリケーションのバージョンアップを行った
ほか、10月には、教師用コンピューターを更新し、さらに使いやす
い環境を整えております。
実際の授業においても、児童はタブレット端末を使用することで、
個々の理解に応じた「個別最適の学び」が可能となり、教員からは
「児童生徒の学習意欲が高まり、進んで学習に取り組むようになった」
との声や「楽しい」「分かりやすい」といった児童生徒の声が届いて
おります。 以上でございます。
〇再 問
タブレット端末が配備されて、半年が経ち児童や生徒達も積極的に
タブレットを授業等に使用しているとのご答弁でしたが、端末や
バッテリーの不具合等は発生していないのでしょうか？
６月の委員会の答弁で、「本端末にはメーカー保証が１年間ついており、
当該保障期間経過後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を
除き、修理・部品の交換、代替品への交換を１年間に限り対応する契約
となっている。」とのお話でしたが、メーカーや納入業者は、不具合の
あった端末やバッテリーへの対応は適切に行っているのでしょうか？
また、代替品が無ければ、児童や生徒の授業にも影響すると思うのです
が、どのような対応をとられているのかお伺いします。
○答 弁 ：村松学校教育課長
「故障時の対応」について でございますが
本市においては、これまでバッテリーの不具合の報告はございません。
故障時には、保守点検業者が学校からタブレット端末を引き取り、原因を
調査した後に、納入業者が修理または交換の作業を行っています。
本市2,600台のうち、修理等の依頼件数は12月1日現在で157件で
ございました。
各学校には児童生徒数に応じて、予備のタブレット端末を配備しており、
修理中は、それを代替として使用しているため、児童生徒が使用できない
という状況にはありません。修理・交換の費用が発生したこともござい
ません。 以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
タブレット本体の修理依頼が2,600台のうち157件あるとのことです
が、少し修理件数が多いようにも感じますが、故障した場合には児童や
生徒の授業に支障のないような対応を、納入業者等にとっていただき
たいと思います。
次に、通信環境について質問させていただきます。
現在のタブレットの通信環境はどのようになっているのか質問いたし
ます。
児童・生徒数の多い学級では、授業などでクラスで一斉にタブレット
を使用すると、通信速度が極端に遅くなるとの話もきいていますが、
現在のネットワーク通信環境はどのような仕組みになっているのか、
十分な通信容量は確保できているのかお伺いします。
○答 弁 ：村松学校教育課長
「ネットワーク通信の仕組みとその環境の状況」について でござ
いますが
本市においては、昨年度より通信ネットワークの整備を行っており、
インターネットの接続については、各学校からいったん市役所内の
学校用サーバーに集約する仕組みをとっています。
市教育委員会としましては、既にオンライン学習時に動画がスムーズ
に流れるか、音声を乱れないか等の調査を行い、より快適な環境の構築
のために、サーバーＣＰＵの割当を増強し対応を行ったところです。
〇再 問
ありがとうございました
学校現場では、20人程度の接続ではスムーズに繋がるが、30人を
超えるとインターネットにつながりにくくなる、動作が止まってしま
うなどの声も上がってきています。
コロナ禍でのオンライン授業を想定してのタブレット授業を行うた
めの、Ｗｉ-ｆｉ整備だと聞いていましたが、国をあげての「ＧＩＧＡ
スクール構想」にしては、少しおそまつな通信インフラ整備だと思います。
当初は、ハード整備は万全で、ソフト部分の先生方の「デジタルリテ
ラシーの個人差が大きいのが問題だ」との意見もあったようですが、
それ以前に十分な通信インフラ整備が必要だと思います、今後はこの
環境を改善するためにどのような考えか、お伺いします。
○答 弁：村松学校教育課長
「通信環境の改善」について でございますが
現在、市から外部への通信ネットワークは１回線であり、これがボトル
ネックとなり、双方向の通信が困難になっていることが、判明しております。
十分な通信容量が確保できているとはいえない状況であるため、今後とも
適正な通信容量の確保に向けて、最大限の努力をしてまいります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
今年度、配備されたタブレット端末ですが、６年間程度は使用すると
思いますが、現在の通信インフラでは根本的な通信容量不足という大き
な問題が露呈しましたが、今後どのような対応をとられるのか、教育長
にお伺いいたします。
〇答 弁 ：栗洲教育長
通信インフラを含め、ＧＩＧＡスクール構想の充実には、多額の予算
が必要になります。
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中にあっても
ＩＣＴの活用といった新たな教育環境の更なる充実に向け、着実に取り
組んで参ります。
〇要 望
ありがとうございました。
国を上げての「ＧＩＧＡスクール構想」ですが、余りにもお粗末な
状況となっています。
市の財政状況も厳しいとは思いますが、教育は国や地方自治の根本です。
「米百俵の精神」の例えもございますので、ぜひより良い教育環境を整え
られるよう努力して欲しいと思います。
また、このような状況を改善するために、教育委員会だけでなく市長部局
も協力して、県や国に通信インフラ改善のための追加予算をお願いする
ようにして欲しいと思います。
県や国への要望を教育長や副市長に強くお願いして
私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
１０款教育費 ５項社会教育費 ６目文化振興費
・生涯学習課
アメニティセンター費
機械器具等購入費８２万円 について
〇質 問
アメニティセンターのトレーニング室利用の自動
券売機を購入するとのことだが、現在の利用状況を
お伺いいたします。
〇答 弁：近藤生涯学習課長
アメニティーセンタートレーニング室の利用状況に
つきましては、今年度１１月末の現在の使用日数１７８日、
利用人数述べ９６３人となっており、昨年度の同時期と比較
すると、使用日数は変わりませんが、利用人数述べ1,201人
から19.82％の減となっております。
ご参考までに申し上げますと、令和元年度の利用実績につき
ましては、年間使用日数298日、利用人数述べ4,435人。令和
2年度は、年間使用日数247日、利用人数述べ1,791人でござ
います。
このような利用者数の減少は、新型コロナウィルス感染症対策
として利用制限をとったことが原因と考えられます。
〇再 問
多くの市民の方が利用されているようです。現在の利用方法
から、券売機を導入することによって 利用者の方の利用方法
はどのように変わるのでしょうか。また、変更することの周知
方法はどのようにするのでしょうか
〇答 弁：近藤生涯学習課長
これまで、トレーニング室の利用に関しましては、事務所窓口
にて、使用申請書にご記入いただき。使用料につきましては、指定
管理者の職員が直接現金で収受しておりました。
この度の、券売機の導入により、事務所窓口での使用申請書への
記入は、同様となりますが、料金の支払いにつきましては、券売機
で使用券を購入し、その券を申請書に添付し、窓口に提出した後、
ご利用いただくようになります。
なお、今回の利用方法の変更に関しましては、窓口でのご案内を
始め、施設掲示板やホームページを活用した周知を行って参ります。
〇要 望
ありがとうございました
利用している方たちが、これまで以上にトレーニング室を利用
しやすくなって、自分自身の健康増進に励んで頂きたいと思います。
〇「タブレット端末について」質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想によって、全国の小学校・中学校などの
教育現場に児童や生徒一人一人にタブレットなどのＩＣＴ端末と
高速ネットワークを提供し、教育に活用できるようにするといっ
た文部科学省の取り組みが今年度から始まりましたが、半年たっ
た現在の状況はどうなのか、お伺いいたします
〇答 弁 ：村松学校教育課長
「現在の状況」について、でございますが
夏休みには市内すべての小中学校において、通信環境の確認並
びに保護者への周知や啓発も兼ねて、タブレット端末の自宅への
持ち帰りを行っております。
加えて、内蔵するアプリケーションのバージョンアップを行った
ほか、10月には、教師用コンピューターを更新し、さらに使いやす
い環境を整えております。
実際の授業においても、児童はタブレット端末を使用することで、
個々の理解に応じた「個別最適の学び」が可能となり、教員からは
「児童生徒の学習意欲が高まり、進んで学習に取り組むようになった」
との声や「楽しい」「分かりやすい」といった児童生徒の声が届いて
おります。 以上でございます。
〇再 問
タブレット端末が配備されて、半年が経ち児童や生徒達も積極的に
タブレットを授業等に使用しているとのご答弁でしたが、端末や
バッテリーの不具合等は発生していないのでしょうか？
６月の委員会の答弁で、「本端末にはメーカー保証が１年間ついており、
当該保障期間経過後は、納入業者が保管や使用方法に起因した不具合を
除き、修理・部品の交換、代替品への交換を１年間に限り対応する契約
となっている。」とのお話でしたが、メーカーや納入業者は、不具合の
あった端末やバッテリーへの対応は適切に行っているのでしょうか？
また、代替品が無ければ、児童や生徒の授業にも影響すると思うのです
が、どのような対応をとられているのかお伺いします。
○答 弁 ：村松学校教育課長
「故障時の対応」について でございますが
本市においては、これまでバッテリーの不具合の報告はございません。
故障時には、保守点検業者が学校からタブレット端末を引き取り、原因を
調査した後に、納入業者が修理または交換の作業を行っています。
本市2,600台のうち、修理等の依頼件数は12月1日現在で157件で
ございました。
各学校には児童生徒数に応じて、予備のタブレット端末を配備しており、
修理中は、それを代替として使用しているため、児童生徒が使用できない
という状況にはありません。修理・交換の費用が発生したこともござい
ません。 以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
タブレット本体の修理依頼が2,600台のうち157件あるとのことです
が、少し修理件数が多いようにも感じますが、故障した場合には児童や
生徒の授業に支障のないような対応を、納入業者等にとっていただき
たいと思います。
次に、通信環境について質問させていただきます。
現在のタブレットの通信環境はどのようになっているのか質問いたし
ます。
児童・生徒数の多い学級では、授業などでクラスで一斉にタブレット
を使用すると、通信速度が極端に遅くなるとの話もきいていますが、
現在のネットワーク通信環境はどのような仕組みになっているのか、
十分な通信容量は確保できているのかお伺いします。
○答 弁 ：村松学校教育課長
「ネットワーク通信の仕組みとその環境の状況」について でござ
いますが
本市においては、昨年度より通信ネットワークの整備を行っており、
インターネットの接続については、各学校からいったん市役所内の
学校用サーバーに集約する仕組みをとっています。
市教育委員会としましては、既にオンライン学習時に動画がスムーズ
に流れるか、音声を乱れないか等の調査を行い、より快適な環境の構築
のために、サーバーＣＰＵの割当を増強し対応を行ったところです。
〇再 問
ありがとうございました
学校現場では、20人程度の接続ではスムーズに繋がるが、30人を
超えるとインターネットにつながりにくくなる、動作が止まってしま
うなどの声も上がってきています。
コロナ禍でのオンライン授業を想定してのタブレット授業を行うた
めの、Ｗｉ-ｆｉ整備だと聞いていましたが、国をあげての「ＧＩＧＡ
スクール構想」にしては、少しおそまつな通信インフラ整備だと思います。
当初は、ハード整備は万全で、ソフト部分の先生方の「デジタルリテ
ラシーの個人差が大きいのが問題だ」との意見もあったようですが、
それ以前に十分な通信インフラ整備が必要だと思います、今後はこの
環境を改善するためにどのような考えか、お伺いします。
○答 弁：村松学校教育課長
「通信環境の改善」について でございますが
現在、市から外部への通信ネットワークは１回線であり、これがボトル
ネックとなり、双方向の通信が困難になっていることが、判明しております。
十分な通信容量が確保できているとはいえない状況であるため、今後とも
適正な通信容量の確保に向けて、最大限の努力をしてまいります。
以上でございます。
〇再 問
ありがとうございました。
今年度、配備されたタブレット端末ですが、６年間程度は使用すると
思いますが、現在の通信インフラでは根本的な通信容量不足という大き
な問題が露呈しましたが、今後どのような対応をとられるのか、教育長
にお伺いいたします。
〇答 弁 ：栗洲教育長
通信インフラを含め、ＧＩＧＡスクール構想の充実には、多額の予算
が必要になります。
本市は大変厳しい財政状況下ではありますが、その中にあっても
ＩＣＴの活用といった新たな教育環境の更なる充実に向け、着実に取り
組んで参ります。
〇要 望
ありがとうございました。
国を上げての「ＧＩＧＡスクール構想」ですが、余りにもお粗末な
状況となっています。
市の財政状況も厳しいとは思いますが、教育は国や地方自治の根本です。
「米百俵の精神」の例えもございますので、ぜひより良い教育環境を整え
られるよう努力して欲しいと思います。
また、このような状況を改善するために、教育委員会だけでなく市長部局
も協力して、県や国に通信インフラ改善のための追加予算をお願いする
ようにして欲しいと思います。
県や国への要望を教育長や副市長に強くお願いして
私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
文教厚生常任委員会で教育委員会から令和３年５月２７日
（木）に実施した「令和３年度全国学力・学習状況調査」
の結果概要についての報告があった。
本市の小学校６年生２８１名、中学校３年生２２８名を
対象とした全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分
析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るこ
とを目的としたものである。
内容的には、教科に関する調査は、国語と算数・数学を対
象に行い児童生徒に対する調査は、学習意欲や学習方法、
学習環境などの質問に回答する調査であった。
教科に関する結果は、小学校の国語では全国平均を上回
っており、算数については、全国平均とほぼ同程度の正答
率であった。
中学校の国語は全国平均を上回っており、数学について
は全国平均とほぼ同程度の正答率であった。
児童生徒への意識調査の中で気になったことがあったの
で質問した。
〇質 問
小学校では、いじめはどんな理由があってもいけないこと
だと思いますか？ という問いに対して、当てはまるが
９０％、どちらかといえばあてはまると合わせて、ほぼ
１００％になっているが、中学校では同じ問いに対して、
あてはまるが８０％を切っており、どちらかといえばあ
てはまると合わせても９５％ぐらいである。
この問題に対しては、課題であると考えます。と書い
てあるが、今後はどのような対応をとるのか？
〇答 弁 ：川真田副教育長
すでに小・中学校とも、子どもいじめ防止委員会という
ものを作っている。
その中で、法律の改正に伴い、子どもたちが「いじめ問
題」を自らの課題と捉えることができるようにと様々な
指導を各校で行っている。
ただ、子どもたちの意識には残念ながら格差がある状況
である。
すでに各校長にはこの結果を知らせている。小学校と
同様、多くの者が当てはまる、という考えを持てるよう
に、これからも継続して指導していただけるよう連絡し
ていきたい。
〇要 望
中学生は、どうしても思春期になるので、いろいろな
思いがあると思うが、小学校では全国平均を上回ってお
り、中学校では下回っているので、今後はこういった回
答が全国平均より良くなり、１００％になるようにがん
ばってって欲しい。
（木）に実施した「令和３年度全国学力・学習状況調査」
の結果概要についての報告があった。
本市の小学校６年生２８１名、中学校３年生２２８名を
対象とした全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分
析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るこ
とを目的としたものである。
内容的には、教科に関する調査は、国語と算数・数学を対
象に行い児童生徒に対する調査は、学習意欲や学習方法、
学習環境などの質問に回答する調査であった。
教科に関する結果は、小学校の国語では全国平均を上回
っており、算数については、全国平均とほぼ同程度の正答
率であった。
中学校の国語は全国平均を上回っており、数学について
は全国平均とほぼ同程度の正答率であった。
児童生徒への意識調査の中で気になったことがあったの
で質問した。
〇質 問
小学校では、いじめはどんな理由があってもいけないこと
だと思いますか？ という問いに対して、当てはまるが
９０％、どちらかといえばあてはまると合わせて、ほぼ
１００％になっているが、中学校では同じ問いに対して、
あてはまるが８０％を切っており、どちらかといえばあ
てはまると合わせても９５％ぐらいである。
この問題に対しては、課題であると考えます。と書い
てあるが、今後はどのような対応をとるのか？
〇答 弁 ：川真田副教育長
すでに小・中学校とも、子どもいじめ防止委員会という
ものを作っている。
その中で、法律の改正に伴い、子どもたちが「いじめ問
題」を自らの課題と捉えることができるようにと様々な
指導を各校で行っている。
ただ、子どもたちの意識には残念ながら格差がある状況
である。
すでに各校長にはこの結果を知らせている。小学校と
同様、多くの者が当てはまる、という考えを持てるよう
に、これからも継続して指導していただけるよう連絡し
ていきたい。
〇要 望
中学生は、どうしても思春期になるので、いろいろな
思いがあると思うが、小学校では全国平均を上回ってお
り、中学校では下回っているので、今後はこういった回
答が全国平均より良くなり、１００％になるようにがん
ばってって欲しい。
令和３年１２月吉野川市議会定例会
文教厚生常任委員会 健康福祉部
・ちびっ子プラザについて
今定例会の市長所信で、令和４年４月より子育て支援センター
「ちびっ子プラザ」の運営を外部委託とし、公益財団法人徳島県
勤労者福祉ネットワークを委託事業者としたとの事だが、現在の
運営内容とどのように変わるのかお伺いします。
〇答 弁：子育て支援課長
子育て支援センター「ちびっこプラザ」につきましては、令和
3年6月定例会において、令和4年度より業務委託することを公
表し、その後、10月6日から公募を開始し、11月19日に選定
委員会を開催し、審査した結果業務委託候補事業者は「公益財団
法人徳島県勤労者福祉ネットワーク」に決定いたしました。
業務委託するにあたり、今までの運営内容と大きく変更する点
でございますが、開所日が変ります。
現在、子育て支援事業及び一時預かり事業は、火曜日・日曜日
年末年始を除く祝日を閉所日とし、日曜日につきましては第３
日曜日のみ開所し、子育て支援事業のみを実施しておりました。
委託後は、子育て支援事業と一時預かり事業とも、火曜日のみ
閉所とし、日曜日と祝日は開所することといたします。
また、今まで、なかなかサービス向上に繋げることが出来て
おらず課題としていた、ファミリーサポートセンター事業に
つきましても、県内７カ所の運営を受託しており、それぞれ
において成果をあげております。
ファミリーサポートセンターは、依頼会員と提供会員が登録
し利用いたしますが、本市では、現在、会員が１１０名程度、
これに対して提供会員は半分の６０件程度と登録は減少して
おり、利用件数も５０件前後と伸び悩んでおりました。
そこで、他市町での実績を十分に活かし、ファミリーサポー
トセンターの充実を図ることができると考えております。
親子や地域の支え合いを大切にし、子育て家庭の多様なニー
ズに応じた情報提供や相談に取り組み、親子が安心して過ご
せ、親子に寄り添い見守る環境をつくりだします。そして、
この「ちびっこプラザ」が地域の子育て支援の拠点として、
子育てをする保護者の支援向上の活力の中心となり、本市
全体の子育て支援の向上に繋げていきたいと考えております。
以上でございます。
〇要 望
市民プラザがオープンして、１年半が過ぎましたがコロナ禍
の影響で、感染防止対策のため、市民プラザ全体の利用制限
が行われたりして、市民の皆さんも十分な利用が出来ていな
かったと思います。
来年４月から「ちびっこプラザ」の運営が業務委託され、
また、閉所日も火曜日のみになるとの事なので、平日は認定
こども園などに通っている子供たちが日曜日には「ちびっこ
プラザ」に来て、楽しい時間を過ごすことができると思います。
業務委託されました、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネット
ワークの皆様の素晴らしい運営にご期待申し上げて質問を
終わらせて頂きます。
ありがとうございました
・子育て世帯への特別給付金の支給は
〇質 問
今定例会の開会日に、一般会計補正予算第８号が追加提案され
子育て世帯への臨時特別給付金事業費 2億6,200万円が先議され、
議決されましたが、この給付金の支給時期や支給方法をどのよう
に行うのかお伺いいたします。
〇答 弁 植田子育て支援課長
国の経済対策の内、生活支援対策として「令和３年度子育て世帯へ
の臨時特別給付金事業」が創設され、子育て世帯に対し「年収９
６０万円を超える世帯」を除き、１８歳以下一人当たり、１０万
円相当の給付を行います。そのうち、先行して「５万円を現金給
付」を行いますが、
対象児童は、
・令和３年９月分の児童手当での支給対象者となる児童
・高校生など
・１０月以降令和４年３月３１日までに生まれた新生児
合計5,142人と見込んでいます。
支給方法は、2つのパターンがあり
児童手当を市から受給している受給者は、プッシュ型支給とし、
申請が不要で、児童手当登録銀行口座等へ振り込みいたします。
また、高校世代のうち、兄弟が市からの児童手当給付対象児で
ある場合は、連動して対象児とみなされるため、改めての申請は
不要となる予定です。
それ以外の高校世代の児童を持つ保護者や、所属庁から児童
手当が支給される公務員である保護者につきましては、申請が
必要となりますので、申請書を送付する方向ですすめております。
支給時期は、児童手当を市から受給している受給者につきまし
ては、年内１２月２７日の支給を予定してすすめております。
その他の受給者につきましては、1月以降、順次支給していく
予定で進めております。
以上でございます。
〇再 問
現在開会されている国会において、岸田総理は8日に全額
現金での支給を容認する考えを示しております。
当初は、年内に現金で5万円、春の入学・新学期に向けて３月
ごろにクーポンで5万円分支給との事でしたが、全国の自治体か
ら不満の声が上がっていました。
年度末の3月は、役所が1年間でも多忙な時期であり、2月中
旬から始まる税金納付や、納税相談、3月議会への対応、年度末
の人事異動への対応などに加えて、3月頃から始まる高齢者等への
3回目のワクチン接種への対応もあり、これに加えて、この特別
給付金のクーポン券発行や支給の手続きが加わることになります。
総理が発言した「地方自治体の実情に応じて、現金での対応も
可能とする運用と致します」との発言を受けて、「全額現金で支給」
へかじを切る自治体が相次いでいると言われています。
そこで、副市長にお伺いしたいのですが
総理が「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能だ」との
発言をしていますが、本市としては、現金とクーポンの組み合わせ
支給でいくのか、10万円すべて現金で支給する予定なのか
お伺いいたします。
〇答 弁 ：岡田副市長
18歳以下の子どもを対象に、一人当たり10万円相当を給付する、
国の「子育て世帯への臨時特別給付金」を巡り、これまでクーポン
を原則とされてきた5万円の給付について、現時点において、国
からは具体的な方針が示されていない状況となっている。
こうした中、昨日9日に、木原官房副長官の記者会見で「どの
ような場合に現金給付できるか具体的な運用方法を検討してい
る。」として、クーポンから現金給付に切り替えられる基準を
２０２１年度の補正予算案の成立後に公表する旨の発表があった。
従って、国の施策である以上、本市の裁量でクーポンにするか、
あるいは現金にするかを現時点では決めることができないので、
今後の国の動向を注視していきたい。国から具体的な方針が示
されたら迅速に判断を行い、速やかに執行できるよう、事前の
準備を進めていきます。
〇要 望
ありがとうございました。
年末年始のなにかと物入りの時期となりますので、1日も早く現金
での支給が出来ますように要望いたしまして、質問を終わりたいと
思います。
ありがとうございました
文教厚生常任委員会 健康福祉部
・ちびっ子プラザについて
今定例会の市長所信で、令和４年４月より子育て支援センター
「ちびっ子プラザ」の運営を外部委託とし、公益財団法人徳島県
勤労者福祉ネットワークを委託事業者としたとの事だが、現在の
運営内容とどのように変わるのかお伺いします。
〇答 弁：子育て支援課長
子育て支援センター「ちびっこプラザ」につきましては、令和
3年6月定例会において、令和4年度より業務委託することを公
表し、その後、10月6日から公募を開始し、11月19日に選定
委員会を開催し、審査した結果業務委託候補事業者は「公益財団
法人徳島県勤労者福祉ネットワーク」に決定いたしました。
業務委託するにあたり、今までの運営内容と大きく変更する点
でございますが、開所日が変ります。
現在、子育て支援事業及び一時預かり事業は、火曜日・日曜日
年末年始を除く祝日を閉所日とし、日曜日につきましては第３
日曜日のみ開所し、子育て支援事業のみを実施しておりました。
委託後は、子育て支援事業と一時預かり事業とも、火曜日のみ
閉所とし、日曜日と祝日は開所することといたします。
また、今まで、なかなかサービス向上に繋げることが出来て
おらず課題としていた、ファミリーサポートセンター事業に
つきましても、県内７カ所の運営を受託しており、それぞれ
において成果をあげております。
ファミリーサポートセンターは、依頼会員と提供会員が登録
し利用いたしますが、本市では、現在、会員が１１０名程度、
これに対して提供会員は半分の６０件程度と登録は減少して
おり、利用件数も５０件前後と伸び悩んでおりました。
そこで、他市町での実績を十分に活かし、ファミリーサポー
トセンターの充実を図ることができると考えております。
親子や地域の支え合いを大切にし、子育て家庭の多様なニー
ズに応じた情報提供や相談に取り組み、親子が安心して過ご
せ、親子に寄り添い見守る環境をつくりだします。そして、
この「ちびっこプラザ」が地域の子育て支援の拠点として、
子育てをする保護者の支援向上の活力の中心となり、本市
全体の子育て支援の向上に繋げていきたいと考えております。
以上でございます。
〇要 望
市民プラザがオープンして、１年半が過ぎましたがコロナ禍
の影響で、感染防止対策のため、市民プラザ全体の利用制限
が行われたりして、市民の皆さんも十分な利用が出来ていな
かったと思います。
来年４月から「ちびっこプラザ」の運営が業務委託され、
また、閉所日も火曜日のみになるとの事なので、平日は認定
こども園などに通っている子供たちが日曜日には「ちびっこ
プラザ」に来て、楽しい時間を過ごすことができると思います。
業務委託されました、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネット
ワークの皆様の素晴らしい運営にご期待申し上げて質問を
終わらせて頂きます。
ありがとうございました
・子育て世帯への特別給付金の支給は
〇質 問
今定例会の開会日に、一般会計補正予算第８号が追加提案され
子育て世帯への臨時特別給付金事業費 2億6,200万円が先議され、
議決されましたが、この給付金の支給時期や支給方法をどのよう
に行うのかお伺いいたします。
〇答 弁 植田子育て支援課長
国の経済対策の内、生活支援対策として「令和３年度子育て世帯へ
の臨時特別給付金事業」が創設され、子育て世帯に対し「年収９
６０万円を超える世帯」を除き、１８歳以下一人当たり、１０万
円相当の給付を行います。そのうち、先行して「５万円を現金給
付」を行いますが、
対象児童は、
・令和３年９月分の児童手当での支給対象者となる児童
・高校生など
・１０月以降令和４年３月３１日までに生まれた新生児
合計5,142人と見込んでいます。
支給方法は、2つのパターンがあり
児童手当を市から受給している受給者は、プッシュ型支給とし、
申請が不要で、児童手当登録銀行口座等へ振り込みいたします。
また、高校世代のうち、兄弟が市からの児童手当給付対象児で
ある場合は、連動して対象児とみなされるため、改めての申請は
不要となる予定です。
それ以外の高校世代の児童を持つ保護者や、所属庁から児童
手当が支給される公務員である保護者につきましては、申請が
必要となりますので、申請書を送付する方向ですすめております。
支給時期は、児童手当を市から受給している受給者につきまし
ては、年内１２月２７日の支給を予定してすすめております。
その他の受給者につきましては、1月以降、順次支給していく
予定で進めております。
以上でございます。
〇再 問
現在開会されている国会において、岸田総理は8日に全額
現金での支給を容認する考えを示しております。
当初は、年内に現金で5万円、春の入学・新学期に向けて３月
ごろにクーポンで5万円分支給との事でしたが、全国の自治体か
ら不満の声が上がっていました。
年度末の3月は、役所が1年間でも多忙な時期であり、2月中
旬から始まる税金納付や、納税相談、3月議会への対応、年度末
の人事異動への対応などに加えて、3月頃から始まる高齢者等への
3回目のワクチン接種への対応もあり、これに加えて、この特別
給付金のクーポン券発行や支給の手続きが加わることになります。
総理が発言した「地方自治体の実情に応じて、現金での対応も
可能とする運用と致します」との発言を受けて、「全額現金で支給」
へかじを切る自治体が相次いでいると言われています。
そこで、副市長にお伺いしたいのですが
総理が「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能だ」との
発言をしていますが、本市としては、現金とクーポンの組み合わせ
支給でいくのか、10万円すべて現金で支給する予定なのか
お伺いいたします。
〇答 弁 ：岡田副市長
18歳以下の子どもを対象に、一人当たり10万円相当を給付する、
国の「子育て世帯への臨時特別給付金」を巡り、これまでクーポン
を原則とされてきた5万円の給付について、現時点において、国
からは具体的な方針が示されていない状況となっている。
こうした中、昨日9日に、木原官房副長官の記者会見で「どの
ような場合に現金給付できるか具体的な運用方法を検討してい
る。」として、クーポンから現金給付に切り替えられる基準を
２０２１年度の補正予算案の成立後に公表する旨の発表があった。
従って、国の施策である以上、本市の裁量でクーポンにするか、
あるいは現金にするかを現時点では決めることができないので、
今後の国の動向を注視していきたい。国から具体的な方針が示
されたら迅速に判断を行い、速やかに執行できるよう、事前の
準備を進めていきます。
〇要 望
ありがとうございました。
年末年始のなにかと物入りの時期となりますので、1日も早く現金
での支給が出来ますように要望いたしまして、質問を終わりたいと
思います。
ありがとうございました
9時30分
12月9日
