令和３年６月議会　文教厚生常任委員会　
健康福祉部関係質問

新型コロナウィルス感染症も最近は少し沈静化しているよう
ですが、まだまだ油断はできません。徳島県での感染者は昨日
現在で１６５３名、その内１０歳未満の子ども３６名の感染を
確認しています。
　感染症対策として、手洗い・消毒・うがい・マスク着用などは
しばらく続けなければならないと思います。
　ところで、最近、ＲＳウィルスが流行っていると聞きましたが、
本市での状況はどうでしょうか？　出来ましたら、施設別、年齢
別に教えていただきたいと思います。

〇答弁：子育て支援課長
　「ＲＳウィルス感染症」とは、「ＲＳウィルス」による呼吸器感
染症で、１歳までに５０％から７０％以上、２歳までにほぼすべて
の乳幼児が少なくとも１度は感染すると言われています。
　生涯にわたり感染を繰り返し、幼児期において、再感染での発症
はよくみられ、その多くは軽い症状ですが、中には重い肺炎を引き
起こすこともあります。
　また、年長児や成人はＲＳウィルス感染症であると気づいていない
場合が多く存在します。
　全国的に、例年は冬期に流行が見られていましたが、近年は７月頃
から報告数が増加傾向でした。
　ただし令和２年度は１年を通して例年を下回り大きな流行がありま
せんでした。新型コロナウィルス感染症予防の影響とみられています。
　しかし一転、今年度は例年より２ケ月ほど早く増加に転じ、５月頃
から全国的にも急増しています。これは、通常であれば免疫を獲得し
ていた年齢の子どもの多くが免疫を持っていないことが要因として考
えられています。
　本市の認定こども園等の感染状況でございますが、医師により明確に
ＲＳウィルス感染症と診断された園児につきましては、６月に入ってか
ら３園で感染が発生しており、６月２３日までで、
・川島こども園で、０歳児６名、１歳児１９名、２歳児１９名、３歳児
３０名の計７４名、高越こども園で、０歳児１名、１歳児８名、２歳児
１３名の計２２名、山瀬かもめこども園で１歳児１名が発症している状
況でございます。

〇再　問
ありがとうございました。
　川島こども園で７４名、高越こども園で２２名、山瀬かもめこども園
で１名がＲＳウィルスを発症しているとのことです。
　ＲＳウィルス感染症もコロナウィルスと同じように、接触感染・飛沫
感染によって感染するといわれています。
　現在では、新型コロナウィルス感染症感染防止のために、十分な予防
処置を行っていると思いますが、感染の原因は何でしょうか？また過去
３年間の感染状況について教えていただきたいと思います。

〇答弁：子育て支援課長
　ＲＳウィルスの感染症の感染経路は、接触感染と飛沫感染によります。
発症の中心は主に０歳児と１歳児です。
　保育現場において、接触感染につきましては、新型コロナウィルス感
染症の予防対策として、日常的に触れるおもちゃや身の回りのものは、
こまめにアルコール等で消毒したり、手洗いに日々配慮をしておるとこ
ろでございます。
　ただし、飛沫感染につきましては、先ほども述べましたが、再感染以
降は風邪の様な症状や気管支炎症状のみであることから、ＲＳウィルス
感染症であると気づかれていない年長児や成人からの感染も考えられま
す。
　厚生労働省などの見解においても、２歳児未満のマスク着用は推奨
されていませんので、感染はしやすい状況であると考えます。

次に、過去３年間の感染状況でございますが、市内の認定こども園
等につきましては、平成３０年度では合計５３件、令和元年度５７件、
令和２年度１件でございます。
また、徳島県が公表しております感染症発生動向調査がございます。
これは、指定された医療機関での対象の把握数となりますが、
平成３０年度は県下で1,684人、吉野川保健所管轄247人、令和
元年度は県下で1,86２人吉野川保健所管轄258人、令和2年度
は県下で2人、今年は、6月13日までで県下で62人と公表され
て、5月中旬頃から感染が増加しています。
ＲＳウィルス感染症の感染拡大は全国的な傾向とはいえ、今後、感染
予防として、園ではより一層のアルコール消毒や手洗いの徹底に努め
るとともに、ご家庭への協力も呼びかけ、咳などの呼吸器症状を認め
る年長児や成人は、マスクを着用して0歳児や1歳児に接したり、
子どもの体調が優れない時は可能であれば、ご家庭での保育をお願い
したり、早めの医療機関受診をお願いしていきたいと考えます。
　そして、感染症対策の徹底を図りながら、保育教育の継続的実施に
努めてまいります。


〇要　望
ありがとうございました。
毎年、この時期になると様々な感染症が流行り始めます。
「手足口病」「プール熱」「ヘルパンギーナ」などが保育所やこども
園などの集団生活において感染しやすくなりますので、保育師さんを
始め職員の方々に、こども達の健康を守るために、よりきめ細やかな
対応をしていただくことをお願いして質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。

質　問
令和3年度一般会計当初予算　１０款教育費　１項　教育総務費
　2目事務局費の内の〇教育研究所費　1,002千円についてですが、
この予算に含まれている、適応指導教室「つつじ学級」について、
質問いたします。
まず、川島町の交流センター内にある「つつじ学級」の現在の
利用者状況をお伺いします。
つつじ学級の利用時間、また現在の通級人数は、利用者の学年
と住所、過去３年間の利用者数を教えて下さい。

〇答弁：学校教育課長
「適応指導教室「つつじ学級」の利用時間，また，現在の通級
人数は，利用者の学年と住んでる地区ならびに最近の３年間の
利用者数は」とのご質問にご答弁申しあげます。

　本市適応指導教室「つつじ学級」は，祝祭日，年末年始その
他都合により閉室する場合をのぞき，月から金曜日の９時から
１５時開室しております。
また夏季・冬季休業日にも開室日設けております。
　午後から通室するなど，個々の心身の状況等に応じて通室し
，個別学習や体育活動，体験活動等に取り組んでおります。
　今年度の在籍数は，３月１５日現在，鴨島地区から７名，
川島地区から２名，山川地区から２名の計１１名で，小学生
が【２年（１）・３年（２）・６年（１）】の計４名，中学
生が【１年（１）･２年（４）・３年（２）】の計７名と
なっております。

　過去３年間の在籍数でございますが，平成２９年度が８名，
平成３０年度は９名，最後に令和元年度は，７名となって
おります。
　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました
それでは、現在市内の、小・中学校で不登校となっている
児童・生徒は何人ぐらいいるのか、学年別で教えて下さい。
また過去３年間の不登校児童・生徒数もお願いいたします。

〇答弁：浅山学校教育課長
「現在市内の小中学校で不登校となっている児童生徒は
学年別で何人か」ならびに「過去３年間の人数の増減は」
とのご質問にご答弁申しあげます。

　本市において令和２年４月１日から同年１２月３１日
までの間に，不登校が理由で連続または断続的に３０日
以上欠席している児童生徒数の調査結果によりますと，
本市は，小学生が９名，中学生が２６名，計３５名と
いう結果であります。
　詳細申しあげますと，小学生は，１年生１名，２年生
１名，３年生３名，４年生３名，５年生１名，６年生なし
となっております。中学生は，１年生４名，２年生１４名，
３年生８名となっております。　
また，人口比もあり，鴨島地区の児童生徒が半数以上
となっております。　

　つづいて過去３年間の不登校児童生徒の推移について
申しあげます。
平成２９年度は，小学生５名，中学生１９名　計２４名，
平成３０年度は，小学生１３名，中学生１６名，計２９名
，令和元年度は，小学生１２名，中学生２６名，計３８名
となっております。

　以上でございます。

〇要　望
ありがとうございました。
本市の不登校の児童・生徒は平成２９年度２４名、平成
３０年度２９名、令和元年度３８名と、年を追うごとに
増加していることがよくわかりました。
また、人口比率もあるが、鴨島地区の児童生徒が過半数
を超える人数だとの事です。
年代別では、思春期に入る年代の中学生、特に２年生に
不登校が多いとの事ですが、何気ない友人との言葉の行
き違いや、ちょっとした感情のすれ違いから、学校
に行くのがためらわれ、不登校に結びつくケースが多い
と思われます。
「つつじ学級」を利用して、徐々に学習意欲を取り戻し
、復学に結び付けられるのが良いと思いますが、「つつ
じ学級」は市の中央部の川島町に位置しているので、
公共交通機関を利用しての通級が難しく、利用したくて
も出来ない児童・生徒も多いと思います。鴨島町の保護
者からも仕事の関係から、平日の昼間の送迎は難しいと
の意見をうかがっております。
本市の財政事情が厳しいことは承知しておりますが、
未来を担う子供たちが学校に行けなくて悩んでいる現状
をしっかりと認識して、教育長や副市長にこれを打破して
頂きたいと思います。
川島町だけでなく、毎年増加する不登校の児童・生徒数
の多い鴨島町にも「適応指導教室」を設置し、不登校の
子供たちが１日でも早く元気に学校に通えることが
出来るように、検討していただくよう強く要望して、
質問を終わります。
ありがとうございました。

令和２年度一般会計補正予算第９号　　　
４款衛生費　１項保健衛生費　２目予防費

質　問
新型コロナウィルスワクチン接種事業についてですが
現在配布されています「広報よしのがわ」3月号にも
掲載されていますが、本日、３月１５日から、吉野川市
新型コロナワクチン接種コールセンターが開設と聞いて
おります。
　現在のところ、ワクチンはアメリカのファイザー社の物
を接種すると聞いていますが、現在、世界各国でワクチンが
開発されています、日本は海外で開発されたワクチンを確保
するため、ファイザー社の他に、イギリスのアストロゼネカ社
、アメリカのモデルナ社と正式契約を結んでおります。
　ファイザー社以外のワクチンは現在、承認審査中と聞いて
いますが、承認されれば一斉に出回るのではないでしょうか。

　河野太郎行政改革担当相は３月１２日の記者会見で、米フ
ァイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、６月
末までに約１億回分（約５千万人分）を調達できるとの見通し
を表明しました。また、全高齢者約３６００万人分を６月末
までに市区町村に届ける方針も重ねて示しています。
　７月以降の本格化が想定される一般向け接種へ調達計画が
前進した格好となりました。
全国民がワクチン接種を出来る時期は、まだ予測できていませ
んが、ファイザー社製のワクチン以外の、ワクチンが本市に入
ってきた場合に、ワクチンの種類が違うと接種する時に、混乱
しないだろうかと思いますが、どのような対応を考えているの
でしょうか？　お伺いします。

答　弁：健康推進課長
　「新型コロナウィルスワクチン」に関するご質問にご答弁
申し上げます。
　日本では、ファイザー社のワクチンが、２月１４日に薬事承認
され、同月１７日から医療従事者向けの先行接種が開始されてい
ます。また、アストロゼネカ社から同年2月5日に、武田薬品工業
からモデルナ社のワクチンについて3月5日に承認申請が行われ、
現在、医薬品医療機器総合機構（PMDA）において承認審査が行われ
ています。
　今後、ファイザー社以外のワクチンについても、薬事承認されれば
、その時点で、ワクチンごとの特性に応じた取り扱い方法（保管温度・
輸送方法・接種間隔）について、国から詳細情報が示される予定と
なっています。
　その際には、医療機関や接種対象者が混乱しないよう、入念な準備
と周知を行ってまいります。
以上です。

要　望
ありがとうございました。
　新型コロナウィルスのワクチンに関しては、まだ誰も経験したこと
が無いことなので、市民の方からも、市内で誰が最初に接種するのか？
また、どこで接種すれば一番よいのかなど、色々不安な事が多くて、
相談もされますが、私も返答することが出来ません。
　県内でも、医療従事者からワクチン接種が始まったようなので、徐々
に情報も整理されて、落ち着くかとは思いますが、国からの新しい情報は、
毎日のように発信されています。市の担当者も、早く正確な情報をキャッチ
して、市民のみなさんに対して発信し、安心させて欲しいと思います。　

令和２年度一般会計補正予算（第１１号）
２款総務費　１項総務管理費　１６目新型コロナウィルス
感染症対応地方創生事業費の
・教育総務課　　〇公共空間安全安心確保事業　について
　質問いたします。

質　問
市内の小中学校の、手洗い等の蛇口を非接触型の自動水栓に
改良するとの事ですが、コロナ禍のなかで子供たちの安全確
保をするために早急に対応して欲しいのですが、何時ごろま
でに設置工事を完了させる予定なのかお伺いいたします。

答　弁　　教育総務課
　自動水栓の設置工事について、ご答弁申し上げます。
　現在、設計を行っており、補正予算(案)が承認されましたら
4月中には入札予定で、設置工事につきましては、8月の夏休み
が終わるまでには、全ての学校に、設置を完了と予定しています。
　　以上でございます。

再　問
解りました、出来るだけ早く設置していただきますようお願い
いたします。
　それと、最近、新型コロナウィルスの洗面所クラスターが発生
して注意喚起されています。
　これは、洗面所などでの感染リスクがあるとの事で昨年１２月
にコールセンター従業員２０名が集団感染したり、都営地下鉄の
運転士ら３９人が集団感染したりしたので、調査したところ、歯磨
き・うがいをしていた洗面所が感染元と推測されたとの事です。
　調査を行った保健所や歯科医師会は、洗面所の蛇口に唾液が付着
した接触感染が原因としています。
　それによりますと、洗面所で１回歯磨きをすれば、大声で話し続
けた時と同量のエアロゾルを検出するそうです。最もエアロゾルが
発生したのは、前歯の裏を磨いた時だそうです。
　専門家によると、マスクを外しているため、歯磨きによって発生
した高濃度のウィルスを含むエアロゾルを直接吸い込み数分で感染
した可能性もあるそうです。
　そこで、お伺いしますが、小学校や中学校では、手洗いを指導して
いると思いますが、うがいや歯磨きの際は、どのような指導をされて
いるのかお伺いします。

答　弁　　学校教育課
　学校におきましては、新型コロナウィルス感染症の基本的な感染症
対策として、流水と石けんまたは消毒液による丁寧な手洗いの実施を
徹底しているところであります。
　学校においては、休み時間や給食前等、同時間帯に多くの児童生徒が、
トイレや廊下の手洗い場等を使用する場面が多いため、トイレや廊下の
換気や、足形シール等を床に貼り、人と人との間隔をあける等の3密回
避を徹底しております。

　議員ご指摘のように、学校におけるクラスター防止に向け、ソーシャル
ディスタンスによる3密回避等に加え、手洗い、うがい、歯磨きの際に周囲
に水が飛び散ること等がないような行動の大切さにつきましても、注意喚起
を図ってまいります。
　教育委員会におきましても、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止
対策のさらなる徹底に向け、校長会等を通じて、周知徹底しておるところで
ございます。　以上でございます。


要　望
　ありがとうございました
昨年の今頃は、隣との仕切り版も無く、マスクも無しで普通に話を
していましたが、新型コロナウィルスの影響ですっかり生活様式が
変ってしまいました。
　新しい生活様式という言葉通り、集団生活を送る子ども達には、
早く安全な生活を送るために必要な事をしっかりと指導して欲しい
と思います。
　今後も、感染防止に十分注意して、子ども達が元気に学校生活を
おくれるように、よろしくお願いいたします。
以上です。

令和3年度当初予算所１７３ページ　４款衛生費　
１項保健衛生費　４目母子保健費の新規事業　
産後ケア事業委託費　８７７千円
について質問いたします。

　前回の１２月定例会で、児童虐待についての質問を
いたしましたが、児童虐待の要因の一つに「産後うつ」
があります。
「産後うつ」は、産後1週間ぐらいから数カ月以内に
発症し、症状が1年以上続くこともあり、10人に一人
から二人の割合で起きるといわれているため、誰がなって
もおかしくなく、ホルモンバランスの変化と合わせて、
環境の変化や育児の不安などが要因となるそうです。
　「育児うつ」は子育てに伴うストレス、環境の変化など
で起こる「うつ症状」ですが、育児不安や孤立感を解消で
きずに十分な手当てを受けられないと、鬱状態や児童虐待
などを引き起こしかねません。
　そうしたことから、当初予算に委託料とし予算で計上さ
れています産後ケア事業は、心身のケアや育児相談などを
きめ細かくサポートするうえで必要不可欠な事業であると
思いますが、本年４月から実施する産後ケア事業の内容に
ついて少し詳しく説明していただきたいと思います。

答　弁　健康推進課長
　出産後の母体の回復や育児などへの不安を解消するため
に、医療機関での宿泊型、通所型、訪問型で、母体の保護・
保健指導、育児指導などのサービスを提供することになり
ます。
対象者は、本市にお住まいの、宿泊型、通所型が産後４か
月未満、訪問型が出産から１年未満のお母さんと赤ちゃんで、
赤ちゃん、お母さんともに医療行為が必要のない方、家族等
から家事・育児等の援助が受けられない方、産後の体調、心
身の状態が不調で育児に不安がある方となります。
支援内容は、産婦及び乳児の健康管理、授乳・沐浴などの
育児指導、乳房ケア、育児相談、その他必要とする保健指導
等となります。
　利用料は、宿泊型が、自己負担　４，０００円、通所型が、
自己負担１，０００円、訪問型は原則自己負担なし、乳房マッ
サージが必要な場合については、自己負担 ２，０００円とな
っております。

再　問
　詳しい説明　ありがとうございました
ただ今の説明では、対象者が本市在住者とのことでしたが、
本市に住んでいる親を頼って他県や他市町村から里帰りして
出産される妊婦の型も多くいらっしゃると思います。
　しかし、産後ケア事業の対象は、吉野川市に住所を有する
ことが条件となっているとのことです。　
　そこで、里帰り出産をされた方への産後ケアに対して、本市
は何らかの手だてをされていますでしょうか、お尋ねします。

答　弁
　議員御質問の、本市に里帰り中の方の産後ケア事業の利用
についてですが、先ほどの答弁で申し上げましたように、本市
の産後ケア事業は本市に住所を有する方を対象としており、
市外から里帰り中の方は対象ではありません。

　しかしながら、里帰り中の方に対しても、本人及び家族から
の相談や住所地の自治体からの依頼を受けて、保健師による
電話相談、家庭訪問等を行っております。
　本人の状況を確認し、医療機関や助産師等とも連携しながら
必要なサービスにつなげるなど、出産や育児に関する不安の解
消に対応しているところでございます。

要　望
　令和２年３月定例会の一般質問で、「子育て世代包括支援セ
ンター」の早期設置を要望したところ、令和４年度に設置を予
定との答弁を頂きましたが、この度、１年前倒しで令和３年４月
設置とのこと。　
また同僚議員が令和２年９月定例会において「子ども家庭総合
支援拠点」の早期設置を要望し、こちらも令和３年４月から設
置されるとのことです。
　これら、母子保健施策と子育て施策との一体的な運営は、妊産
婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援となり、
吉野川市の「子育てにやさしい街」が益々充実すると思います。
　是非とも、利用者の皆さんに寄り添った、きめ細やかな対応を
お願いいたします。　
以上です。

令和3年3月吉野川市議会定例会　一般質問
　　　　　　　　 　　　　　　　　薫風会　岸田 益雄
１．消費生活センターについて
（１）現在の相談内容は
（２）設置場所移動後の対応は

２． 学習指導要領について
（１）消費者教育への取り組みは
（２）伝統や文化に関する教育への取り組みは

３．下水道事業の今後について
（１）今までの事業費は
（２）今後の事業予定は

３． 防災対応について
（１）防災士の現状は
（２）自主防災組織構成員への資格取得のための支援は
（３）女性の防災士資格取得は
（４）避難所での女性への対応は


議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行います。
１．消費生活センターについて
（１）現在の相談内容は
（２）設置場所移動後の対応は

　吉野川市消費生活センターについて質問いたします
平成28年12月定例会において、薫風会の代表質問として「吉野川市も消費生活センターを設置するべきではないか」との質問をしたところ、当時の総務部次長から、センター設置に向けて前向きに取り組むとの答弁を頂きました。
　そして、翌年の平成29年5月に「吉野川市消費生活センター」が開設いたしました。
　市民の皆さんが、消費者トラブルに見舞われたときに、気軽に相談できる場所ができ、多岐にわたる相談内容に対応されていると聞いております。
　徳島県消費者情報センターの情報によりますと、最近は「新型コロナウィルス感染症に係るワクチン接種のために必要」と語り、金銭や個人情報をだまし取ろうとする電話」に関する相談があるそうです。
　また、架空請求や不当請求、インターネットショッピング、携帯電話や通信サービスの消費者トラブルも後を絶たないと聞いています。
　そこで、お伺いしますが、現在の消費生活センターに寄せられる相談等の件数やどんな内容の相談が多いのかお伺いいたします。
　また、以前の定例会の質問で市役所3階にある消費生活センターを、市民の皆さんの利用しやすい場所に設置出来ないかとの要望をいたしました。
　今回、市役所3階の総務部にある「自治会に関する係」「交通安全に関する係」「市民相談に関する係」「住民参加に関する係」と「消費生活センター」が市役所1階に移動し、市民の皆さんの利便性が向上すると伺いました。
　以前から同僚議員からの要望もあり、市民の皆さんにとって、3階から1階に移ることは、利用しやすい環境になると思います。
　現在、市役所1階には、市民課の戸籍係や住民登録係、国保年金課の高齢者医療係、国民年金係、国民健康保険係と健康福祉部の子育て支援課、こども未来課、健康推進課などが設置されていますが、来年度からのレイアウトはどのように予定しているのかお伺いいたします。

○答　弁　：中山総務次長
　消費生活センターに関するご質問にご答弁申し上げます
　議員からお話のありましたとおり、平成２９年５月に総務課内に消費生活センターを設置し、消費者トラブルに関する相談内容や解決に向けた斡旋、トラブルに巻き込まれないための啓発活動を継続して行ってまいりました。
　相談件数の実績としましては、平成２９年度が２３９件、平成３０年度が２５２件、令和元年度が２００件、今年度は２月までに１５２件の相談があり、現在は２名配置している相談員を中心に対応しております。
　相談内容につきましては、センター設置当初は、高齢者を狙った架空請求や還付金詐欺などのいわゆる特殊詐欺に関する内容のものが大きな割合を占めておりましたが、今年度に入り、特殊詐欺関連の相談が減少傾向にある一方で、コロナ禍により家で過ごすことが多くなった影響かもしれませんが、インターネットで注文した商品が、意図せずに定期購入契約になってしまったり、思っていたものと異なる商品が届いたりするなど、インターネットショッピングに関連するトラブルに関する相談が増加傾向にあります。
　
次に、設置場所の移動につきましては、議員からお話がございましたとおり、本議会に提案しております「行政組織条例の一部を改正する条例」は、現在、総務部の所管となっております「自治会」、「交通安全」、「市民相談」、「消費生活」に関する業務を市民部へ移管する内容となっております。
　これらの業務は、それぞれが互いに関連する業務であると同時に、市民生活に直結するものであります。
　加えて、市民部において所管する、例えば、転出入の手続きと自治会の加入・脱退など、それぞれの性質に加え、事務手続きにおいても関係の深いところがあり、市民目線で考えた場合、より利便性が向上するのではないかと考えるところです。
　来年度からのレイアウトについては、関連する既存業務との連携や市民の利便性を考えますと、本館1階の市民課と隣接する形での配置が望ましいのではないかと考えるところです。
　担当する職員数や組織体系などにつきましては、スペースなどの物理的な問題もございますが、可能な限り市民の利便性が向上するような検討をしていきたいと考えています。

○要　望
　ありがとうございました。
消費生活センターへの相談件数は年々減少しているとのことで、一安心いたしましたが、時代と共に相談内容も変化していきます。見知らぬ相手をだましてやろうと思う特殊詐欺等の手口もだんだんと巧妙になってくると思われますので、これからも市民の消費問題の窓口として、市民の皆さんを守って頂きたいと思います。

また、来年度から市役所の3階から1階に「自治会」「交通安全」「市民相談」と一緒に「消費生活」の業務が移動して、総務部から市民部へと所管が替わりますが、市役所の１階は、市役所の顔であります。市長の公約でもある、「市役所は市民の役にたつ所」にふさわしい、便利で判りやすい顔になりますよう、レイアウトを検討していただきたいと思います。
特に、消費生活相談などは深刻な内容の相談も多いと思います。
１階のフロアは３階と違って、人の出入りも多いので、人の目を気にせずに相談できる相談室等の準備も必要だと思いますので、十分なご配慮をお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。

３．学習指導要領について　
（１）消費者教育への取り組みは
（２）伝統や文化に関する教育への取り組みは

吉野川市の教育について質問いたします。
　国・文部科学省は、全国どこの学校でも一定の水準が保てるように、「学習指導要領」で教育課程の基準を定めております。学習指導要領はおよそ10年に一度改訂され、子どもたちの教科書や時間割はこれをもとにつくられます。
　改訂にあたっては、学校は社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあり、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行っています。
　文部科学省が監修する教科書については、世の中の常識や教育への要望の変化を反映するために内容がおよそ4年周期で少しずつ変わっています。
　今回は令和2年4月から小学校の教科書が新しくなり、令和3年4月から中学校の教科書が、そして令和4年4月からは高等学校の教科書が新しくなります。
今回の改訂では、新たに取り組むこと、これからも重視することで9本の柱を立てています。
１． プログラミング教育
２． 外国語教育
３． 道徳教育
４． 言語能力の育成
５． 理数教育
６． 伝統や文化に関する教育
７． 主権者教育
８． 消費者教育
９． 特別支援教育　　　であります

プログラミング教育では、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験し、学習します。
外国語教育では、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の力を総合的に育みます。
道徳教育では、自分ごととして「考え、議論する」授業などを通じて道徳性を育みます。
言語能力の育成では、国語を要として、すべての教科書で子供たちの言葉の力を育みます
理数教育では、観察・実験などにより科学的に探究する学習活動や、データを分析し、課題を解決するための統計教育を充実します。
伝統や文化に関する教育では、我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。
主権者教育では、社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育みます。
消費者教育では、契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習し、自立した消費者として行動する力を育みます。
特別支援教育では、幼児期から高等学校段階まで、すべての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばします。　　　　とあります。

その中の、消費者教育についてお伺いしたいのですが、現在ではインターネット等により、以前では考えられなかった多くの金融の形や、色々な企業経営の考え方が増えてきています。
新学習指導要領では、小学校家庭科において「買い物の仕組み」や「消費者の役割」を新設し、中・高等学校で学ぶ「契約の仕組み」や「消費者の基本的な権利と責任」「消費者被害の背景とその対応」の学習内容との系統性を図っています。
こういう内容で学習をすれば、経済と金融の基礎を学び、起業や経営、融資、運営、税金などへの関心も広がると思います。
お金についての正しい知識は、社会生活において、また人生においても大きな力となります。
本市としては、消費者教育について今後どのような認識をもって取り組んで行くのかをお伺いしたいと思います。

次に、伝統や文化に関する教育についてお伺いします。
「郷土を愛し、夢と志を持つ子供たちの育成」に欠かせないのが、郷土の伝統や文化を知ることが一番大切な事だと思います。
小学校学習指導要領、特別の教科「道徳」では、1，2年生では、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」　3・4年生では、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、国や郷土を愛する心をもつこと。」　5・6年生では、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心をもつこと。」で
「伝統と文化を尊重、国や郷土を愛する態度」を学ぶとされているようですが、本市はこの「郷土の伝統と文化」について、どのような授業を行っているのかをお伺いします。


〇答　弁　木屋村副教育長　
「学習指導要領について」のご質問にご答弁申し上げます。
　今回の学習指導要領改定における教育内容の主な改善事項として「消費者教育」や「伝統や文化に関する教育」の充実が掲げられております。
　まず「消費者教育への取り組みは」についてでございますが，
　消費者教育は，国民の一人一人が自立した消費者として，安心して安全で豊かな消費生活を営むための重要な役割を担うものであります。
　学校教育においては，学習指導要領に基づき，小学校では社会科及び家庭科等で，中学校では社会科の公民的分野及び技術・家庭科の家庭分野等で，更に，小・中学校ともに，特別な教科「道徳」において発達段階に応じ指導することとなっております。
　徳島県におきましては，就学前の教育から，小・中・高等学校及び消費者大学校・大学院における地域の消費者活動を推進するリーダーの育成など，各ライフステージでの体系的な取組を通して，全国モデルとなる消費者教育を展開しております。
　本市においては実践事例として，例えば，小学校では，家庭科において児童の買い物による実体験や自らの調べ学習等を通じて，必要とする物の中身をしっかりと確認し，購入するという身近なものの選び方，買い方を考え，工夫することの大切さを学習しております。
　　また，中学校では，悪徳商法やオンラインゲーム等における消費者被害の背景と適切な対応について理解し，自立した消費者として責任ある行動が取れる生徒の育成に努めております。学習の成果として「フィッシングメールが疑われるメールが届いたが，学校で学んだことを活かし，返信はせず，親に相談した」という生徒の対応が報告されております。　
　教育委員会といたしましては，今後も発達段階に応じた系統的・体系的な消費者教育に引き続き取り組むことにより，社会の一員として，よりよい社会の発展のために積極的に関与できる資質と能力を備えた児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

　続きまして，「伝統や文化に関する教育の取組について」でございますが
　学習指導要領の前文には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」という教育の目標が掲げられております。
　この目標を具現化するため「吉野川市教育振興計画(第２期)」において、「各学校と地域が連携し，郷土や地域の伝統と文化に触れる機会を設けたり，地域の発展に尽くした先人の生き方などを学習したりすることに積極的に取り組むことで、郷土を誇りに感じ，大切にする心の育成に努める」という方針を示し、その充実を図っております。
　実践事例として、例えば、小学校では，地域に伝わる伝統芸能である「獅子舞」や「たたら音頭」について，直接触れて体験したり，地域の方をゲストティーチャーとして招待し，その歴史や伝統と文化の魅力を実感したりする活動を通して，ふるさとに誇りを持つことのできる児童の育成に努めております。
　また，中学校では，校区にある神社，和紙会館及び豊かな自然等について，生徒自身が個々にテーマをもって目的地を訪れ，独自の調べ学習を通じて調査結果をまとめる活動を行っております。その後，各自がまとめた報告書を校内で発信することで，実感した故郷の魅力を学校全体で共有する学びへと発展させております。
　こうした取組は，主として「総合的な学習の時間」や社会科等を通して行っておりますが，更に，特別の教科「道徳」において，多面的・多角的に物事を捉え，自らの生き方についての考えを深める学びへとつなげてまいります。
　教育委員会といたしましては，今後も，児童生徒が故郷吉野川市の魅力を実感し，故郷に誇りと希望が持てる教育の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました
　消費者教育については、子どもの内からしっかりと金銭感覚を身につける事や、消費者としての目を養う事が大切なので、今後も発達段階に応じた消費者教育を行ってもらいたいと思います。
　伝統や文化への取り組みでは、市内各校で校区内の伝統や文化の魅力を子供たちに学んでもらおうと努力されているようです。私の地元の鴨島小学校では鴨島町出身の喜劇俳優曾我廼家五九郎さんをたたえる「五九郎音頭」を毎年練習して、子供たちやＰＴＡの皆さんが運動会で披露してくれます。毎年、鴨島駅前通りで開催される「五九郎まつり」には、市内の子どもたちが大勢集まって賑わっておりますが、その中で婦人会の皆さんが「五九郎音頭」を披露してくれます。
　市内各地域での伝統や文化を継承するのは素晴らしいことだと思いますが、少しエリアを広げて吉野川市全体、麻植郡としての伝統や文化を子供たちに教えることも大切な事だと思います。
　麻を植える郡（こおり）で麻植郡、字のごとく麻文化・麻農業で栄えたといわれる麻植郡は、忌部氏が興したと言われています。
忌部氏とは大和朝廷の祭祀を司った一族で農業や織物、工業の技術に長けていました。
　忌部氏の最も重要な役目の一つは、天皇が即位するときの儀式に必要とされている「麁服」という麻の反物を作って調進することでした。
　麻は日本の文化に深く根付いている素材ですが、戦後に栽培の規制が始まり、栽培面積も現在では激減しています。
　その麻布や麻織物が一番染まるのは、藍であり、自然と麻と藍とは切っても切れない関係になりました。
　麻植郡には、阿波忌部が拠点としたと言われている種穂山（たなぼやま）があります。種穂山がある山川町は、藍の栽培を産業的に行った、藍産業発祥の地ともいわれています。
　阿波藍は、ご存じのようにジャパンブルーと呼ばれ、サッカーの日本代表のユニフォームに使用され、また東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは藍色の市松模様がエンブレムとして使用されています。
　また令和6年から発行される新しい紙幣の1万円札に使用される渋沢栄一も藍農家の出身で、現在ＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け（つけ）」でその物語が放映されています。
2月28日の放映で、14歳の時に父親の代わりに近くの村に藍の買い付けに行って藍の鑑定をしたりして、良い藍を作ろうと努力していました。「良い藍を作ろう、阿波の藍に負けない藍を作ろう」というセリフは、徳島県の藍が昔から品質が良く有名だったということを全国に知らしめてくれました。それは埼玉県深谷市のホームページにも載せられています。　　
　本市は江戸時代から明治時代にかけて、藍の一大産地として繁栄し江戸時代には内原村や麻植塚村が日本一と称されたとの記録もあるそうです。また、多くの藍商人もいてその繁栄ぶりは市内各地に藍屋敷として残っていますし、西麻植の工藤家は日本遺産にもなっています。また、阿波藍発祥地として鴨島公民館は藍蔵を模して設計された公共建造物です。
本市の「四国遍路」と「藍のふるさと阿波」をテーマにした２つストーリーは「日本遺産」に認定されています。
　そこで、お伺いしますが、古くは「古語拾遺（こごしゅうい）」に登場し、日本各地へ産業の道を拓いていった「阿波忌部」の存在、平成から令和の年号の変わり目、すなわち天皇即位に必要な「麁服」の麻の歴史、今、日本中から注目されている「阿波藍」。
これら、麻植郡として全国に誇れる「３つの伝統と文化」を子供たちに、伝えていくことは重要な事だと思いますが、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか　お伺いいたします。


〇答　弁　　：栗洲教育長

再問にご答弁申し上げます。
　「伝統文化の継承について」でございますが，
　吉野川市の前身である「麻植郡」に由来する「阿波忌部」，「あらたえ」及び「阿波藍」につきましては，議員お話しのとおり，本市にとって先人が遺された貴重な遺産であり，全国，世界に発信できる伝統と文化でございます。
　「阿波藍」につきましては，本市において，四国遍路に加え，令和元年，新たに「藍のふるさと阿波」として文化庁の「日本遺産」に認定されており，その色彩は人々を魅了し続け，「藍のふるさと」である本市に全国から熱い視線が注がれているところであります。
　本市における伝統と文化についての学習は、「租税の歴史と阿波忌部のお話」という、租税教育用副読本を活用し、学びを深めております。この副読本は、写真やイラストが多く掲載され、「阿波忌部」と「あらたえ」の歴史や関連性を紐解くうえで、非常に分かりやすい教材となっております。
　加えて、この４月からは、本市を含む９市町で構成する「藍のふるさと阿波魅力発信協議会」が作成した小学生向けの「私たちの町の日本遺産『藍のふるさと阿波』」という資料をすべての小学校に配布し活用する予定となっています。この資料は、阿波と藍の歴史を漫画で表現したり、９市町に現存する日本遺産をマップにして掲載したりと、興味関心を高める構成となっており、こうした教材を活用することで、更に学びを深めてまいります。

今日のように，急速にグローバル化が進展している社会の中で、子ども達がたくましく生きるためには、ふるさとの自然や歴史、伝統と文化等といったものに対する自信と誇りの形成が不可欠であり、それらは、多様性を慮ることのできる豊かな感性の礎になると考えております。

　私は，教育長として，本市まちづくりの基本理念である「世代を超えて夢紡ぐまち」の実現には，本市の宝である子どもたちが、ふるさとを愛し，誇りを持つことができる教育が重要であり，その根幹となるものが「伝統」と「文化」であると捉えています。
今後，なお一層、本市の先人が紡いできた伝統と文化の継承，その更なる充実を目指して取り組んでまいります。


○要　望
　ありがとうございました。
「温故知新」古きを訪ねて、新しきを知る、という言葉があります。
『前に学んだ事や、昔の事柄をもう一度調べたり考えたりして、新たな道理や知識を見いだし自分のものとする。』という意味ですが、
本市の歴史や文化を、小学生や中学生の内から知ることは大切な事だと思います。以前は盛んだった麻栽培や藍栽培、それを始めた阿波忌部氏などの歴史は子どもだけで無く、大人も大切にして、忘れてはいけない麻植郡の歴史だと思います。
ただ今の教育長のご答弁にもございましたが、「阿波忌部」「麻文化」「藍文化」は本市にとって先人が遺された貴重な遺産であり，全国，世界に発信できる伝統・文化であります。
子どもたちが、日本中また世界のどの地に行っても、胸を張って伝えられる故郷の「伝統や文化」だと思います。
ぜひとも、しっかりと児童・生徒達に伝えて頂く事を強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。


3．下水道事業の今後について
（１） 今までの事業費は
（２）今後の事業予定は

本市の下水道事業は、町村合併前の鴨島町で昭和５１年に公共下水道として、特定環境保全公共下水道は平成１０年度より山川町で、平成１２年度から川島町で整備が始められ、鴨島町では平成４年１０月から、山川町では平成１７年３月から、川島町では平成１９年３月から供用が開始されました。
　また、農業集落排水事業も平成５年４月から整備が始められ、山崎南地区が平成９年４月、神後地区が平成１４年４月、川田北地区が平成１５年４月より供用が開始されています。
　平成１６年１０月に市町村合併が行われ、吉野川市が誕生しましたが下水道事業は継続され、令和元年度には「吉野川市下水道経営戦略」が策定され、現在取り組まれております。
　しかし、事業の開始から４０年を過ぎて、毎年下水道の本管等は、伸延され供用可能地域は広がっていますが、市民からの反応は鈍く、各家庭への繋ぎ込みが十分に出来ているとは言えないのが現状ではないでしょうか。
　令和元年度のデーターでは、普及率が公共下水道の鴨島町で約７２％、特定環境公共下水道の川島町で約２３％、山川町で約２６％でしかなく、今後も飛躍的に普及するとは思えない数字です。
　この下水道事業ですが、現在まで一体どれだけの事業費がかかっているのかお伺いします。
　また、令和元年度に「吉野川市下水道経営戦略」が策定され、令和元年から令和10年までの10年間の経営戦略を計画していますが、現状分析の中で、市の人口は、昭和60年に49,302人のピークに達した後、ゆるやかに減少が続き平成27年の人口は41,466人となり、今後少子高齢化に伴いさらに減少することが予想されるとあります。
　それにも関わらず、今後の投資計画の試算として「本市の下水道普及率は、令和元年度末時点で５６．１６％となっており、今後10年間の投資の内訳は、未整備地域への投資と並行して、公共下水道事業の施設については、耐震化工事をすすめていく。」と述べられています。
　今後、どの程度の予算を見込んでいるのか、お伺いします。


〇答弁：吉尾水道部長
「下水道事業の今後について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
　本市における下水道事業とは、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業と農業集落排水事業の3事業を指しますが、農業集落排水事業は完了しておりますので、今回の答弁は現在も事業を継続している公共下水道と特定環境保全公共下水道について申し上げます。
　この2事業は、事業の認可を受けている区域1,075haと、今後認可を受ける計画区域425haと合わせて1,500haでの事業計画となっております。
　認可区域の事業の進捗状況は、令和元年度末の供用開始面積が895haですので、1,075haに占める面積比率で言いますと83%の進捗となっています。
　議員ご質問の「現在までの事業費」につきましては、令和元年度末までで、約321億円となっています。
　また、現在実施しております認可区域が完了しましても、残る計画区域425haで事業を完了するには、約175億円必要となります。
　この175億円という事業費は、平成27年度に積算した事業費を基に出した概数ですので、あくまで参考として頂ければと思います。
　さて、ご質問の中で「今後は、さらに人口が減少することが予想されます。」と、本市の「下水道経営戦略」から引用していただいておりますが、人口減少による下水道の利用者と使用料収入の減少が、経営に影響を及ぼすことを予測しています。
　さらに、今定例会開会日の市長所信にありましたように、「令和６年度の赤字団体転落」は先送り出来る見通しとなりそうですが、極めて厳しい財政状況には違いありません。
　経営戦略に記載したような、「未整備地域への投資と並行して耐震化工事をすすめていく」ということは厳しい状況です。

令和３年度当初予算を編成するに当たり、下水道事業会計に限らず、全ての会計、全ての事務・事業において
・勇気を持って『廃止・中止・延期する』
・費用対効果の観点から既存事業の徹底した見直し
・大規模事業の中止・延期
といった、徹底した見直しを行い、財政危機“突破”に向けて、取り組んでいるところでございます。
　一般会計から下水道事業会計への繰出金も減額になったことから、令和3年度に予定していた事業を令和4年度以降に延期いたしました。
　今後は、下水道事業の計画区域の縮小も視野に入れた事業計画の見直しにつきましては、令和3年度に本市の汚水処理施設整備構想を更新する予定ですので、その中で、下水道で処理する「集合処理」と、合併処理浄化槽で処理する「個別処理」との経済比較を行うとともに、先に述べました人口減少や財政見通しを踏まえた上で、検討してまいります。
また、「未整備地域への投資」につきましては縮小を検討しますが、既に工事を終了している箇所の「耐震化工事」などは、経営戦略に記載していますとおり、出来るだけ進めてまいりたいと考えております。
　重要な幹線の管路やマンホールの耐震工事は平成２５年度から実施しており、令和２年度竣工分を含めますと、耐震化率は約８４％となりますが、それ以外の施設・設備などの耐震化や長寿命化につきましても、重要な課題であると認識しております。
　以上でございます。

〇要　望　
　ありがとうございました
下水道の現在までの事業費は約３２１億円使っている。
残る事業を完了するのに、約１７５億円必要となるとのことですが、平成２７年度　５年前の積算、ですので、もう少し金額は膨らんでくるものと考えます。
　今後は、下水道未着手区域の縮小も視野に入れて見直したいとの事ですが、厳しい財政危機が明るみになった現在では、当たり前のことだと思います。
　今定例会初日の市長所信で『今後は、下水道で処理を行う「集合処理」と合併浄化槽で処理を行う「個別処理」との経済比較を行うとともに、本市の極めて厳しい財政見通しを踏まえた上で、下水道事業の計画区域の縮小も視野に入れながら、効率的かつ経済的で、本市にとって最適な整備方法を検討してまいりたいと考えている。』と述べています。
　現在、完了している下水道に関しましては、耐震化工事などは進めることが必要とは思いますが、新たな事業については「少し立ち止まる勇気」も必要なことだと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。


４． 市の防災対応について
（１）防災士の現状は
（２）自主防災組織構成員への防災士資格取得のための支援は
（３）女性の防災士資格取得は
（４）避難所での女性への対応は

　２０１１年（平成２３年）３月１１日の東北地方太平洋沖地震から１０年が経過し、遠く離れた四国徳島に住む私たちにとって記憶が薄れがちでしたが、先月２月１３日２３時８分に発生した　マグニチュード７．３　震度６強　の福島県沖地震が１０年前の地震の余震である。との報道で地震の怖さを改めて認識いたしました。
　徳島県においては、２月１日午後１１時３０分に発生した、徳島県北部を震源地としてマグニチュード4.0の地震により、吉野川市鴨島町、川島町、美郷で震度2を、山川町で震度１を記録しました。
　私も、もう就寝していましたので地震で家が揺れた時は、少し驚きましたが、なかなか避難とかの次の行動には移ることまで、頭が回りませんでした。実際に地震に遭遇した時には、すぐに決断するのは難しいものだと改めて感じました。
　自主防災組織の防災訓練で、避難訓練を行っておりますが、いざとなれば、どのような行動をとれば良いのか、自宅で地震が収まるのを待てばよいのか、避難所に行くのが良いのかなど考えてしまいます。
　地震や台風や豪雨など、頻発する自然災害は、その甚大さを増し、多くの生命や財産を奪っていきます。命や財産を守るための防災対策は、なにより最優先で行わなければならない施策ではないでしょうか。幸いにも本市は、内陸部に位置するため、津波と言う大きな災害に遭うことはないですが、地震や河川災害、土砂災害への対応は十分に準備しておかなければならないと思います。
　国・県・市が連携して、河川の浚渫や避難所への備蓄などの施策を行っておりますが、急速な地球温暖化の影響で台風や大雨の規模が年々大きくなり、それにつれて被害も増大しています。
　万一、被害にあった時に一番優先されるのが、命を守ることであります。阪神大震災の発災後の調査では、救出された方の約8割は自力あるいは家族や隣人による自助または共助であったと言われています。災害の規模が大きくなると、消防や救急といった公助による救助には限界があります。災害の発災時の状況の中では、共助による人命を守る行動が不可欠であり、その役割を担うのが防災士や自主防災組織ではないでしょうか。
　防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格で、あくまで自発的な防災ボランティアとしての活動を行うものであります。
　防災士は、自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」、市民・企業・自治体・防災組織等が協力して活動する「協働」の３つの基本理念で示される公益性の高い行動が期待されています。
　以前から、同僚議員が防災士の育成について質問を行っておりますが、現在市内に防災士は何人いるのか、また市職員で防災士の資格を持っているのは何人いるのかをお伺いします。
　また、本市では自主防災組織の組織率は１００％で市内全域で活動していますが、地域によって災害の状況も違うので、それぞれの地域にあった防災対策や、発災時の対応が必要になると考えます。
各自主防災組織に、防災に対する知識を持った複数の防災士がいれば、防災活動や災害時の対応もスムーズにいくと思いますので、自主防災組織メンバーの防災士取得のための支援行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
　また防災士の資格を得るためには研修を受講しなければならないと聞いておりますが、その詳細についての説明をお願いいたします。
　また、自主防災組織の防災訓練に参加して、多くの参加者の皆さんから意見を聞くのですが、避難所等での女性に対してのハード・ソフト面の対応がほとんど出来ていないことに気が付きました。
防災訓練の会場となった小学校で、小学生の防災発表があり、小学校が避難所となったら、体育館は大きく分割して家族ごとのスペース、教室は赤ちゃんがいる人の部屋、妊娠している人の部屋、またペットと一緒に過ごせる場所などきめ細やかな配慮がされていました。
子どもたちの視点からみた避難所のあり方をみていると、目からうろこが落ちる思いでした。　　
残念ながら、市防災局は全員が男性で、市内の自主防災組織も幹部の方はほとんどが男性で、避難生活を送る避難所での子供や女性に対するデリケートな問題は、あまり考えていなかったと思います。
避難所を快適に過ごせるようにするには、女性からの視点で考えることも大切なことだと思います。
これは、今日の全国紙の朝刊ですが、1面に大きく出ています「防災会議　少ない女性視点」「被災42自治体、委員1割未満」とあり、本文を少し読ませて頂きます。
東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の42市町村にアンケートしたところ、2020年度、地域の防災計画をつくる防災会議に占める女性委員の割合は全体で8.5%だった。ゼロの自治体も12にのぼる。とのことです。
また、東日本大震災から1カ月半が過ぎた頃、避難所で生活する女性に悩みを聞くと「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら『非常時に何を言っているんだ』と怒られた」。避難所を回った大学の男女共同参画推進室のスタッフや学生からも「みんなが過ごし易そうな場所には、発言力のある女性がいた」という報告が上がり。男性だけでなく女性も運営に携わっている避難所では、夜泣きする子どものためのキッズスペースが作られたり、女性専用の更衣室や洗濯干し場が設けられたり、プライバシーへの配慮が行き届いていた。と掲載されています。
この問題の解決の一つの方法として、女性が避難所で活躍できるように、女性の防災士資格取得を積極的に進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウィルスへの対応はもちろんですが、この女性への対応を含め、今後避難所の設営等について、市はどのような考えで対応をされるのか、お伺いします。


〇答　弁　吉田防災局長
本市の防災対応についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、吉野川市における防災士の現状についてでございます。
特定非営利活動法人日本防災士機構に確認したところ、令和3年１月末現在、徳島県内の防災士認証登録数は3,968名、吉野川市内で181名、となっております。
なお、市職員の防災士認証登録数は正規職員11名、再任用職員1名、防災対策課所属の会計年度任用職員2名の合計１４名となっております。

次に、防災士資格取得の支援についてでございます。
現在、徳島県は「徳島県地域防災推進員養成研修」制度による防災士の育成を進めており、本市におきましても、この制度を活用し、防災士資格取得の推進を図っております。
この制度につきましては、令和3年度における「徳島県地域防災推進員養成研修」の長期講座が30名程度、短期講座が200名程度となっており、対象者は、地域の防災活動に行政と協働して取り組む意欲があり、各市町村長から推薦された方、また、県防災人材育成センターが別途実施する一般公募申込者を対象としており、研修日は、長期講座が4月14日から8月4日までの毎週水曜日、短期講座が11月13日から11月23日の間に開講されており、それぞれ最終日に防災士試験がございます。
費用につきましては、受講料は無料となっておりますが、教本代として、3,500円、防災士取得試験受験料3,000円の負担が必要となります。また、防災士登録を希望される方につきましては、防災士登録料5,000円が別途必要となります。
なお、詳細につきましては、防災局までお問い合わせいただければと思います。
本資格を自主防災組織の方々に取得いただくことは、地域の防災力向上に大変有効と考えられることから、防災士資格取得の支援につきましては、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。

次に、女性の防災士資格取得についてでございます。
市内の防災士181名の内訳は、男性135人、女性46名、市職員につきましても女性職員２名が取得しております。
議員ご指摘の女性の防災士資格取得につきましても、今後、自主防災組織から多くの女性を「徳島県地域防災推進員養成研修」に推薦していただけるよう、働きかけを行ってまいります。
最後に、避難所での女性への対応についてでございます。
本市では、地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいて、要配慮者、女性やこどもたちが安全・安心に過ごすことができる避難所運営となるよう基本的な指針を定めております。
本年度は、県補助金や国の臨時交付金等を活用致しまして、避難所における感染症対策、また、プライバシー確保や授乳、着替えなどに活用できるパーティションを購入し、各避難所への配備を進めております。避難所を開設した際には、そういった備品等を有効に活用し、各地区の自主防災会との協議を重ね、避難者が少しでも快適に過ごせるよう避難所運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で、ございます。

〇要　望
ありがとうございました。
本市の防災士が181名で、男性135人、女性46名とのことです。4人に１人が女性との事で予想外に多いのにも驚きましたが、とても素晴らしいことだと思います。
また、防災士の資格取得への支援について前向きに検討したいとの事ですが、よろしくお願いいたします。一人でも多くの人達が防災について学び、防災士の資格を取得することは、本人だけでなく家族のため、地域のためにも非常に有用なことではないでしょうか。
防災士の資格を持つ人が、市内の各所にいれば、自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」、市民・企業・自治体・防災組織等が協力して活動する「協働」の３つの基本理念で示される公益性の高い行動で市内全域をカバーできるのではないでしょうか。
また、避難所での女性の対応については、今後もしっかりと取り組んでもらいたいと思います。要配慮者や女性・子どもの過ごし易い避難所運営をするためにも、防災の知識を持った女性防災士の意見を聞き入れる機会をつくり、避難所運営等の協議を行って欲しいと思います。
　また、本市における防災士に呼び掛けて「吉野川市防災士会」を
結成すればどうでしょうか？　自主防災会の防災訓練や小学校の防災訓練には、他市の防災会の方々に来てもらっていると思いますが、市内に181名もの防災士がいるのに、お願いしてはどうでしょうか？　ぜひとも、市の防災局から広報等で呼びかけてもらいたいと思います。
　３月１１日の東北地方太平洋沖地震から、はや10年を迎えようとしていますが「災害は、忘れたころにやってくる」という言葉もあります。
出来る時に、出来るだけの準備をすることが必要だと思いので、防災については一歩でも出来る時に進んでもらうようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました

令和2年12月吉野川議会定例会　文教厚生常任委員会

令和２年度介護保険特別会計補正予算　地域支援事業費のうち
包括支援事業・任意事業費の５５８万６千円増額について

〇質　問
　新型コロナウィルス感染症の影響を受け、ケアプラン作成等の
収入が減少したことによる増額補正であるとの説明でしたが、
今後もこの影響は続くことが見込まれると思います。
　今年度はこの補正予算によって事業継続は可能と思われますが、
来年度はどのように収入を確保した上で運営を行うのでしょうか？

〇答　弁
　来年度においては、今年度の減収分も見込み十分精査した上で
一部事業所等に外部委託しているケアプランの作成についても
委託の見直しを含め検討し、出来る限り地域包括支援センターで
対応することで収入の確保を行い、安定的な事業運営に努めて
いくとの報告を受けている。

〇質　問
　本議会でも同僚議員が介護保険事業計画について質問していたが
本年４月より地域包括支援センターを市民プラザにある社会福祉
協議会に委託し運営しているが、コロナ禍のなかで高齢者の身体
機能や認知機能への影響についてどのように実態を把握し、
対応しているのか？

〇答　弁
　実態把握については、担当するケアマネージャーがモニタリング
する中で、体調や変化を確認しています。
　また、新型コロナウィルスの感染予防を理由に、サービスを中止
した方においては、電話での体調等の確認や、自宅で実施できる
介護予防体操を紹介したり、状況に合わせたプランの変更を行う
ことで、対応しています。
　コロナ禍による身体への影響は、フレイル状態（虚弱状態）を
引き起こしたり、地域の中で、当たり前に行われていた様々な活動
の休止は、人との交流を疎遠にしてしまい、高齢者のみならず、
あらゆる世代の社会的孤立につながっていくことが心配されています。
　
　地域包括支援センターでは、様々な相談対応を行う中で、手探りの
支援を模索しておりますが、改めて地域の中で人と人が関わり、支え合う
ことの重要性を認識しながら、感染予防を徹底するなかで、市と地域
包括支援センターが連携を図り、身近な地域での通いの場の創出や充実
に取組んでまいりたいと考えております。

〇要　望
　コロナ禍のなかで、市内の一人暮らしのお年寄りの方々は、地域の
様々なイベントなどが中止となり、孤立化がすすんでいます。
　自宅を訪問してくれる人も減って、ヘルパーさんなどが唯一の地域
社会との絆になっている人も少なくありません。
　また、市の財政危機の発表から、市の将来や今後の市民サービスや
福祉サービスについて不安に思っているお年寄りの方も多いと思います。
　一人暮らしのお年寄りと行政のパイプ役の、市の担当者や、地域包括
支援センターの皆さんには、今まで以上に市民に寄り添った取り組みを
して頂くよう要望しておきます。

令和２年１２月吉野川市議会定例会一般質問

質問順位１０番　　　　　１２月８日午後２時１５分より

議長の許可を頂きましたので、通告書に従って一般質問を
行いたいと思います。令和2年最後の質問となりますが、
よろしくお願いいたします。

それでは、最初の質問ですが
１．鴨島駅周辺地区都市再生整備計画事業について
・コワーキング・シェアオフィスＫｉ-Ｄａの現状は
・銀行跡地の利用方法は
について、お伺いします

今年４月に、吉野川市市民プラザがオープンして約半年が
経過いたしました。新型コロナウィルス感染症の影響で
オープンしてからしばらくの期間は、緊急事態宣言の発令
や感染症予防対策のために施設が十分に使えませんでした。
コワーキング・シェアオフィスＫｉ-Ｄａも、５月２５日
にオープンがずれ込み、営業時間を短縮しての営業でしたが、
７月２０日からは午前９時から午後１０時までの通常営業に
なったと聞いております。
このオフィスにつきましては、市もホームページや広報、
またＳＮＳでもＰＲを行い、市内での起業や創業、また地域
経済の振興や中心市街地の活性化の核となる場所でもあります。
コロナ禍の影響でスタートは遅れましたが、フェイスブック
での情報によりますと１１月１５日には会員登録者数が３００
名を超えたということで、順調に利用者が増加しているようで
すが、現在の利用状況をお伺いしたいと思います。
また、市長の所信にございましたが、企業誘致イベントをオ
ンラインで開催する予定と聞いていますが、どのような方式で
行うのでしょうか、また今後の予定はどうなっているのでしょ
うか。参加企業や内容は、どうなのかお伺いします。
また、この「ＫｉｰＤａ」ですが、市民プラザの西側にあり、
鴨島駅前通りに面していますが、北側に隣接している徳島大正
銀行鴨島支店の建物で鴨島駅から来た場合に、全くの死角とな
り見えにくい場所に位置しています。
徳島大正銀行はキョーエイ・セレブ店の東側に移転新築し、
現在は古い建物を解体中で、跡地は市が購入して市民プラザの
一部として利用するとのことで、令和２年９月定例会において、
今後の予定を質問したところ「令和３年度に、文楽通り及び市
民プラザ北側歩道の整備並びに徳島大正銀行跡地ではポケット
パークの整備を予定している」との答弁を頂きました。
今までは、銀行の建物があったので市民プラザの全容が北西
側からは見えなく、コワーキング・オフィスKi-Daの存在も知
らない市民の方も大勢いたと思います。銀行跡地が更地になっ
て良く見えるようになれば、市民の関心も強くなるのではない
でしょうか。
そこでお伺いしますが、銀行跡地には小規模な街角公園ポケ
ットパークを整備するとの事ですが、どのようなコンセプトで
行うのでしょうか？
市民プラザKi-Daの基礎部分は銀行の地面より１ｍ３０ｃｍ程
度高い床面となっています。この落差を利用して、階段状のベ
ンチを設置し、徳島市の新町橋東公園のようにボードウォーク
状の野外ステージを設置し誰もが集える場所とすれば、市民プ
ラザの一部として市民の利用も増えるのではないでしょうか。
市の考えをお伺いします。


○答　弁：産業経済部長
鴨島駅前周辺都市再生計画事業についてのご質問のうち、吉
野川市コワーキングシェアオフィスについてご答弁申し上げま
す。
　　コワーキング・シェアオフィスは、今年４月１日に開設予定
としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大対策のた
め、５月２５日まで開設を延期するとともに、開設後は開館時
間を短縮した運営を行ってまいりました。７月２０日からは通
常どおりの開館時間としておりますが、利用人数の制限を行う
など、感染予防対策を継続しながらの運営を行っています。
　　このような状況ですが、市ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等に
よるＰＲに務め、毎月約１２０名程度の方が利用されており、
１１月末時点でのコワーキングスペースの会員登録者３２７人
、うち月額利用会員が１事業者、延べ利用者８４６人でござい
ます。
　一方、シェアオフィスにつきましては、東京に本社を置き、本
市出身の方が代表取締役を務められている化粧品製造販売会社
「株式会社アリエス」が利用企業第１号として、１１月１２日
から業務を開始されています。新型コロナウイルス感染症に
より企業活動が狭まる中で利用が開始されたことは、将来に繋
がる大きな成果であると捉えています。
　　次に、オンラインによる企業誘致イベントの開催状況につい
てですが、生配信を行うことで準備を進めてまいりましたが、
映像や音声が途切れるなどの問題が発生することが懸念される
ため、急遽、映像を作成し、企業の広報・広報活動の支援を行う
専門業者を通じて、映像を配信する方法に変更いたしました。
　映像の内容といたしましては、市長からのメッセージ、シェ
アオフィス利用企業へのインタビュー、地元で活躍する若手事
業者の紹介などを収録しています。
　この映像を専用サイトで来年１月末までＺＯＯＭを活用して
複数回配信する予定で、閲覧する都市部の企業数を３０社程度
見込んでおります。映像を閲覧する企業が、問い合わせ等、本市
に興味を示していただくことを期待しています。
　今後は、引き続きＫｉ-ＤａのＰＲを行うとともに、旧?島大
正銀行跡地に新設されるポケットパークを上手く活用し、オフ
ィスと一体化したイベント開催なども検討したいと考えていま
す。単なるワークスペース、単なるイベント会場とならないよ
う、本市のコワーキングの強みはどこなのか、また、他にない付
加価値を持たせることを常に意識しながら利用促進にしっかり
と取り組んで参りたいと考えています。
以上でございます。

○答　弁：建設部
　　徳島大正銀行跡地の利用方法について答弁いたします。
　　旧徳島大正銀行鴨島支店跡地につきましては、建物の解体を
銀行側で行うこととなっており、年内には工事が完了する予定
であると聞いており、解体完了後に引き渡しを受ける予定とな
っております。
　　利用方法につきましては、アリーナや市民プラザを訪れた方、
また、散歩やジョキング等されている方々がひと休みできる場
所等に利用していただけるように、ポケットパークとして整備
する予定で、現在、設計作業を進めているところでございます。
　　計画といたしましては、敷地の高さは大きく変えずに、様々
な活用方法に対応できるように、全体的にフラットな仕上がり
をしたいと考えています。
　　また、市民プラザ敷地との段差につきましては、ご提案いた
だきましたように公園南部分において、コワーキング・シェア
オフィス側への動線を考慮した上で、景観にも配慮したものを
検討しているところでございますので、ご理解の程よろしくお
願いいたします。以上でございます。

○要　望
　ありがとうございました。
コロナ禍の影響がありながら、コワーキングスペースに毎月
１２０名程度の利用者があり、会員登録も３２７名とのこと。
　　シェアオフィスには、本市出身の社長が経営する東京の化粧
品会社が業務を開始したとのことで、順調な滑り出しと思いま
す。
　　また、オンライン企業誘致イベントが、専用業者を活用した
方法に変更したとのことですが、今後もオンラインは必要なイ
ンフラなので、通信や配信の不都合の原因を早急に調査して対
策を講じて欲しいと思います。
　　銀行跡地をポケットパークに整備し、Ｋｉ-Ｄａへの動線も考
慮するとのことですが、現在、市民プラザの入口は、ツドイニワ
から入る北側入口、サブアリーナ横から入る南側入口が主に利
用されており、銀行の陰になっていたＫｉ-Ｄａの入口はあまり
利用されていませんでした。
　　鴨島駅から市民プラザに来た場合に、今回整備されるポケッ
トパークからKi-Daに入る西側入口が、一番利用しやすくなると
思います。
駅の方から歩いて来た場合に、建物を回り込んで、北側や南側
から入らずに、西側から入れば、エレベーターを利用して図書
館やちびっ子プラザに行くのも便利だし、トイレも利用しやす
い場所にあるので、利用者の方も便利なのではないでしょうか。
また、Ｋｉ-Ｄａ自身も、建物の陰から解放されて、北側の窓
から青空が見える明るい環境に変わりました。利用する方々に
とっても、仕事のしやすい環境になったと思います。
ポケットパークの緑の中を通り抜けて、Ki-Daへの通用口を木
製の休憩ベンチを兼ねた階段状のウッドデッキにすれば、市民
の皆さんに喜んでもらえると思います。
段差につきましては、KiｰDaへの動線を考慮して、景観にも配慮
したものを検討しているとのことですので、よろしくお願いい
たします。
Ｋｉ-Daや市民プラザの屋外イベント広場としてポケットパ
ークを利用する場合には、大勢の人が座って観られる観客席に
なるのではないでしょうか。
市のランドマークでもある市民プラザと一体となった、ポケ
ットパークを市民にとって楽しい、また色々な活用方法のある
素晴らしい場所として頂く事を要望して、次の質問に移りたい
と思います。

続きまして、児童虐待防止について質問いたします。
１．児童虐待防止の市の対応は
・市への相談・通告件数は
・相談窓口での対応は
・学校と市等の連携は
・こども園等の対応は
　　　　　　　　　　　で、あります。

　先月１１月は児童虐待防止推進月間でした。
年々、増え続ける児童虐待の根絶に向けて、今回、萩生田文部科学
大臣がメッセージを発信いたしました。
内容につきましては、皆さんご存じとは思いますが改めて
読ませて頂きます。

「保護者、学校関係者、地域の皆様へ」　
　児童虐待の根絶に向けて
《地域全体で子供たちを見守り育てるために》


１１月は児童虐待防止推進月間です。
子どもたちへの虐待は、児童相談所の相談対応件数が増加する
など、依然として極めて深刻な状況です。今般の新型コロナウ
ィルス感染症の感染拡大の影響から、生活不安やストレス等に
伴い、児童虐待のリスクが高まることも懸念されています。児
童虐待により子供たちが傷つき、亡くなるようなことは、何と
しても無くさなければなりません。

　虐待は、殴る、蹴るといった身体的虐待だけではありません。
言葉で脅す、無視するなどの心理的虐待、子供を残して外出す
る、自動車の中に放置する、食事を与えないなどのネグレスト
や性的虐待もあります。いずれも子供たちの心身に深い傷を残
します。

　保護者の皆さま、大切なお子さまの健やかな成長のため「虐
待はしない」と誓ってください。子育てに不安や悩みがある時
には、身近な人に相談したり、自治体の相談窓口等を頼ってく
ださい。

　学校関係者の皆さま、日頃から子供たちと接する中で、児童
虐待と疑われる事案に気付いた際は、速やかにチームとして対
応し、市町村や児童相談所に通告するとともに、関係機関と連
携して対応してください。
　地域で子供たちと接する皆さま、ぜひ子供たちの様子に関心
を持って見守ってください。日々の活動やつながりの中で児童
虐待と疑われる事案に気付いた際は、最寄りの児童相談所に繋
がる全国共通ダイヤル「１８９」（いちはやく）に相談・通報し
てください。

　児童虐待の防止には、家庭・学校・地域が一丸となって子供た
ちを見守り、育てることが重要です。文部科学省としても、関係
省庁とともに取組を推進してまいります。皆様のご理解とご協
力を心からお願い申し上げます。

令和２年１１月　文部科学大臣　萩生田光一
（はぎうだ　こういち）


このようなメッセージを大臣が発信するほど、児童虐待の事件
は増えています。
昨年１年間に警察が摘発した児童虐待事件は１９７２件、被
害にあった１８歳未満の子どもは１９９１人で、ともに前年を
約４割上回って過去最多でした。

死者は５４人、夜間などに警察が一時的に保護した子どもも
過去最多で５５３３人でした。警視庁は増加について「国民の
意識の高まりに加え、児童相談所などからの情報提供が増えた
ためではないか。」としています。摘発された事件のうち８３．
２％は体を傷つける「身体的虐待」。強制性交等などの「性的虐
待」は１２．５％、「育児放棄（ネグレスト）」は１．８％、無視
をしたり、子どもの前でパートナーに暴力を加えたりして心を
傷つける「心理的虐待」は認知が多いものの事件化は難しく２．
５％でした。
摘発した２０２４人の子どもとの関係は、実父９１３人、実
母５５０人、養父・継父（けいふ）３０２人、内縁の男１８７人、
その他の男（祖父など）４６人の順でした。
被害にあった子どもは１０１３人が男性、９７８人が女性。
死亡した５４人の内訳は、無理心中２１人、出産直後の死亡８
人、それ以外が２５人となっています。

また、令和元年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の
件数は１９万３７８０件で前年度より３万３９４２件（２１．
２％）増加し過去最高を更新しました。児童虐待防止法の施行
から２０年経ちますが対応件数は約１７倍に増加しています。

内容別では、子どもの前で配偶者に暴力をふるう「面前DV」
や他の兄弟と差別的扱いをするなどの心理的虐待が１０万９１
１８件で全体の５６％を占め、次いで身体的虐待が４万９２４
０件、育児放棄（ネグレスト）が３万３３４５件、性的虐待が２
０７７件となっているが、専門家によると、家庭内の被害は特
に周りに話しづらいとして、統計上の数字は「氷山の一角」では
ないかと指摘しています。

徳島県の児童相談所　徳島県中央子ども女性センターに問い
合わせたところ、令和元年度の児童相談所への相談対応件数は、
徳島県全体で８８０件で前年度７５６件から１２４件増加、内
訳は身体的虐待３０３件、心理的虐待３４０件、ネグレスト２
２６件、性的虐待１１件あったそうです。
そして吉野川市を含む中央児童相談所管内では、令和元年度
の相談対応件数は５６９件で前年より６０件増加しています。

また、徳島県警に問い合わせたところ、令和元年の相談・対
応件数は２１４件、阿波吉野川警察署管内では１３件でした。
そして、今年の１月から９月までの暫定値で、県下で２０９件
３３９名、阿波吉野川署管内で１８件２６名と前年度を超えそ
うな数値となっており、年々増加の一途をたどっています。

この数字も「氷山の一角」とすれば、実際の件数はどのように
なるのか、考えるだけでも恐ろしいことだと思います。
そこでお伺いしますが、昨年吉野川市への児童虐待の相談・
通告件数は何件あったのか、また内容についてもお伺いします。
また、文部科学大臣のメッセージには、「保護者が自治体の相
談窓口等を頼る」とありますが、相談窓口はどこなのか、相談に
対してどのような対応を行うのかお伺いします。

また、学校関係者は市町村に通告し連携して対応するとあり
ますが、具体的にどこと連携してどのような対応するのかをお
伺いいたします。

また、こども園や保育所は、乳児や幼児が児童虐待の疑いが
ある場合に、どのように対応しているのかもお伺いします。


答弁：健康福祉部　
「児童虐待防止の市の対応は」のうち、健康福祉部関係のご質
問にご答弁申し上げます。

　　はじめに、児童虐待の定義は、児童虐待の防止等に関する法
律第２条で規定されており、
　　身体的虐待とは、児童の身体に外傷が生じ、または生じるお
それのある暴行を加えること。
　性的虐待とは、児童にわいせつな行為をすること、または児童
にわいせつな行為をさせること。
　ネグレクトとは、児童の心身の正常な発達を妨げるような著し
い減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待
の放置など、保護者としての監護を著しく怠ること。
　心理的虐待とは、児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶
的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力など
、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
　となっております。


　　それでは、昨年における本市での児童虐待の相談・通告件数
及びその内容についてでございますが、
　　相談は３１件で、うち心理的虐待が２１件、身体的虐待が９
件、ネグレクトが１件でございまして、児童の年齢区分別に見
ると、就学前児童が１７件、小学生が１２件、中学生が２件で
ございました。
　　そして、通告は１５件で、うち心理的虐待が１１件、身体的
虐待が３件、ネグレクトが１件でございまして、児童の年齢区
分別に見ると、就学前児童が７件、小学生が７件、中学生が１
件でございました。

　　このように本市における相談・通告の内容で、最も多かった
のが心理的虐待でございまして、中でも面前ＤＶ、児童の面前
で暴言や暴力が行われ、心理的外傷を児童が受けるケースが最
も多く見受けられました。それは、本市に限ったことではなく
、近年このような心理的虐待件数が全国的にも増えてきており
ます。
　　またその他には、家からの締め出しや、しつけという名目で
の体罰、不適切な養育環境などがございました。
　　次に、市の相談窓口はどこなのか、相談に対してどのような
対応を行うかについてでございますが、
　　市における子どもと家庭に関する総合相談窓口は、子育て支
援課内の子ども相談室となっており、１８歳未満のお子様や子
育て家庭に関するあらゆる相談に応じるほか、ひとり親家庭の
支援、ショートステイ事業等のサービスの提供もあわせて行っ
ております。
　
　　また、徳島県には児童相談所がこども女性センターが中央、
南部、西部と３か所設置されており、その内本市所管の徳島県
中央こども女性相談センターと情報共有を行い、緊密な連携、
役割分担を図り、その責務を果たしております。
　一例で申し上げますと、子ども相談室は、児童相談所により
一時保護または施設入所措置等が行われた児童が家庭復帰した
後、関係機関や児童相談所と緊密な連携を図りつつ、児童や家
族からの相談に応じたり、定期的な訪問により、児童と保護者
が新しい関係を構築する支援を行い、家族が抱える問題の軽減
化を図るなど、地域に身近な相談窓口として、児童相談所とと
もに再発防止に努めております。
　　このように子ども相談室は、地域における児童相談の第一義
的窓口として、専門性の高い困難事例の対応窓口である児童相
談所とともに、児童虐待に対して連携して取り組んでいるとこ
ろでございます。

　　また、虐待の相談を受けた場合には、ただちに学校、保育所
、こども園など関係機関との連携を強化し、早期発見、未然防
止に取り組んでおります。
　　そして、虐待通告を受けた場合には、４８時間以内に児童の
安全確認を行います。
　その際、身体的虐待を受けていないか、裂傷痕、打撲痕、熱傷
痕等の外傷の確認を行います。そして虐待の事実が確認された
際には、児童から聞き取りを行い保護者に虐待の告知を行いま
す。

　　虐待の告知の時点で、保護者と子ども相談室との関係が切れ
るおそれがありますが、行政機関である子ども相談室が児童虐
待と認識していることが保護者に伝わり、児童虐待の抑止力に
なると考えております。
　　なお、虐待の告知のときには、告知するだけでなく、今後ど
のように解決していくのかを保護者及び関係機関と一緒に考え
ていくことを保護者に勧めるなど、保護者との関係づくりも大
切にしております。

　　児童虐待のうち、ネグレクトと心理的虐待については、虐待
のケースなのか、不適切な養育で虐待が危惧される非虐待なの
か、特に虐待と非虐待の境界域は判断が難しいところでありま
すが、家庭訪問、関係機関からの情報収集、各種調査などを行
い、協議を重ねた上で、児童虐待の認定を行っております。
　　また、状況に応じて保護者に虐待の告知を行っております。
　　児童虐待のうち、性的虐待については、その事実の確認が非
常に困難で、対応する側にも高度な専門性が要求をされます。
そのため、児童相談所とともに対応していくこととなります。
　　児童虐待については、児童、保護者の状況から保健・福祉・
医療サービスの活用の可否などを検討して対応していきますが
、本市で対応する場合においても、一時保護や医学的、心理学
的な判定が必要なケースなど、より高度で専門的な対応が必要
と考えられる場合には、児童相談所に技術的援助、助言を求め
ます。

　　また、子どもの保護の緊急性が高い場合には、児童相談所に
速やかに送致をいたします。
　　なお、虐待は家庭内で行われることが多いため、早期発見が
困難な場合が多く、また同時に多くの問題を抱えている場合が
多いことから、児童相談所はじめ、警察や保健所、教育委員会
など、関係機関が情報交換を行うとともに、共通の認識に立っ
てそれぞれの役割分担を協議するなど、各関係機関が連携しな
がら早期発見と効果的対応を図ることが極めて重要であります
。
　　そこで、その体制強化を図るため関係機関を構成員として、
本市では平成１７年１０月に吉野川市要保護児童対策地域協議
会を設置しております。
　　協議会では、すべての子どもが心身共に健やかに育つ社会、
子どもの利益が最優先されるような社会の実現を目指し、代表
者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等を行い、日常の情
報共有を行うことで、虐待の発生予防に努めております　

　　次に、認定こども園等の対応についてでございますが、
　認定こども園・保育所におきましては、国の「教育・保育要領
」に基づき適切な対応を行うことができるような体制整備や研
修を行っており、園児の心身の状態等を常に観察し、不可思議
な前兆を見逃すことがないように、常日頃から配慮しておりま
す。

　　また、「児童虐待対応マニュアル」や「児童虐待の疑い等を
発見した時の手順書」を作成しており、虐待の疑い等を発見し
た場合にはこれらに沿った対応をすることとしております。
　具体的には、事態を発見した時はただちに上司に報告し、虐待
予防チェックシートを作成します。それに基づき園内で相談し
、その後、関係機関の情報収集するなど連携を図り、緊急性が
高い場合は、児童相談所に連絡し、スピード感をもって子ども
の安全確保を行います。
　緊急性が高くない場合につきましては、市の「子ども相談室」
と連携を図り、見守りと安全を第一に考え、親子の援助を行っ
てまいります。　　　　以上でございます。

〇答弁：教育委員会
「児童虐待防止について」のうち，教育委員会と学校教育課関
係についてご答弁申し上げます。
　　ご質問の「学校と市等の連携」について，「学校関係者は具
体的にどこと連携してどのような対応をするのか」につきまし
ては，

　　児童虐待は，子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影
響を与えるとともに，次の世代に引き継がれるおそれもあり，
子どもに対する最も重大な人権侵害であります。
　　また，全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は，
厚生労働省が統計を取り始めた平成２年度から２８年連続で増
加し，平成３０年度は約１６万件に達しております。
そのうちの約１万件は，学校等からの相談によるもので，学校
関係者が虐待の発見・対応に重要な役割を果たしております。
　ゆえに，学校関係者は子どもたちの生命・安全を守る立場から
，虐待の態様や影響について十分理解しておく必要があります。
　その上で，虐待の早期発見・早期対応に努めるとともに，学校
として通告すべきと判断した場合は，市の子育て支援課子ども
相談室，または児童相談所である県中央子ども女性センターへ
通告し，情報提供を行うこととなります。

　　また，子どもの生命・身体に対する危険性，緊急性が高いと
考えられる場合は，警察に通報する必要があります。
　　なお，学校が通告を判断するに当たり，大事なポイントが４
点ございます。
一つ目は，確証がなくても通告すること。二つ目は，虐待の
有無を判断するのは児童相談所等の専門機関であること。三つ
目は，保護者との関係よりも子どもの安全を最優先すること。
四つ目は，通告は守秘義務違反に当たらないこと
　以上のことを踏まえ，速やかに対応することが重要となります
　。
　通告後は，子ども女性相談センターにより，子どもの安全確
認が行われ，必要に応じて，一時保護や在宅での支援等の対応
を取ることとなり，学校は，通告後も県中央子ども女性相談セ
ンターと連携し，継続的な対応に努めてまいります。
　　次に，「子どもからのサインなどのチェックはどのようにお
こなっているのか，また，その後の子どもたちへの対応は」に
つきましては
　　学校・教職員は，虐待を発見しやすい立場にあることを自覚
したうえで，子どもの訴えに耳を傾け，子どもが発するサイン
を見逃さないようにするとともに，日常的に情報をもらさず得
られるようにアンテナを高く張り，虐待の早期発見に努めなけ
ればなりません。
　　具体的には，表情が乏しくなった，言葉が急に乱暴になった
，家に帰りたがらない，衣服の汚れ，不自然なけが等，子ども
の発するサインは様々であり，教職員は，日常的な観察や健康
診断，家庭訪問等を通じて，状況把握を図っております。
　　また，虐待事案は，個々の教職員だけで対処することは極め
て困難であり，気になる点を発見した場合は，直ちに学校長等
管理職に相談・報告し，管理職のリーダーシップのもと速やか
に，学年主任や養護教諭等の関係職員で情報を収集し，事実関
係を整理することとなります。

　　なお，虐待を受けた子どもは，大人への不信感や恐怖心を抱
いていることや自己肯定感が著しく低いことが多く，教職員は
子どもの言動の背景をよく理解した上で受容的に接し，不安や
緊張を和らげたりする対応に努める必要があります。

　　特に，通告による一時保護の後，在宅での支援となった場合
においては，保護期間中の子どもの状況を校内チームで情報共
有・共通理解を深めた上で，丁寧な状況観察，クラスメイトへ
の事前の配慮，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
ーカーによる心のケア等，多面的な見守りや安心感・安全感を
感じられる学校環境づくりに努めることが重要になってまいり
ます。

　　教育委員会といたしましては，虐待の予防及び早期発見並び
に虐待を受けた子どもの迅速かつ適切な保護及び自立の支援等
を行うため，学校はもとより，要保護児童対策協議会を通じて
，子ども相談室，こども女性相談センター及び警察等の関係機
関との適切な連携・協力に努めてまいります。　
　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました。
児童虐待防止の対策として、児童相談所はじめ、警察や保健
所、教育委員会などの関係機関と情報交換を行うとともに、共
通の認識に立ってそれぞれの役割分担を協議するなど、各関係
機関が連携しながら早期発見と効果的対応を図っているとの事
、また本市では、吉野川市要保護児童対策地域協議会を設置し
て、日常の情報共有を行うことで、虐待の発生予防に努めてお
ります。との事で、安心いたしました。
平成６年に国連で採択された「児童の権利に関する条約」に
日本が批准し、平成１２年に児童虐待防止法が施行されました
が、児童虐待は年々増加し、その度に防止法が改正され、令和
元年度には４度目の法改正が行われ、親による体罰の禁止、児
童相談所の職員増加などによる体制強化が盛り込まれました。
しかし、コロナ禍での外出自粛や収入減による不安やストレ
スが高まり、育児の孤立化が進み子どもへの虐待やDVのリスク
が高まることが懸念されます。児童虐待防止には、いかに早く
兆候をつかみ、事態の悪化を防ぐかが肝心です。
そして、児童虐待の発見、児童の保護に加えて虐待を受けた
児童のその後のケアも大切です。

子どもが虐待を受けて、将来心配になることは、愛着障害や
トラウマ反応、うつ病、パーソナリティ障害などの「心の病」
になるのではないかということと、また、乱暴行動、落ち着き
の無さ、攻撃性、徘徊、家出などから反社会的行動に繋がって
いくのではないかということが心配されます。
虐待されている子どもを一刻も早く見つけ、保護することは
大切ですが、虐待通告された子どもが親から離され施設などに
入るのは約1割程度だと言われています。
つまり約9割は親元に返され、また施設に保護された場合で
もいずれは親元に帰ります。

虐待に関しては、子どもを保護することに加え、いかにして
親に二度と虐待をしないように支援するかが重要です。
児童虐待の防止には、行政・学校・地域が一丸となって対象
家庭を見守り、子供たちを見守り、みんなで育てていくことが
重要となってくるのではないでしょうか。
繰り返しとなりますが、児童虐待防止には、早期の発見と対
応が非常に重要な要素となってきます。
文部科学大臣もメッセージで発信していましたが、児童虐待
と疑われる事案に気付いた時は、全国共通ダイヤル「１８９」
（いちはやく）に相談・通報してくださいとのことです。　
最近では、テレビ等でも啓発・広報されていますが、隣の家
で子供の泣き声がしたからと言って、すぐに通報するわけにも
いかず、日頃から家同士のお付き合いがあればある程度の事情
も分かるのですが、近所付き合いが希薄になってきているので
、通報した後の関りのわずらわしさを考えると、なかなか通報
しにくいとの声も聞かれます。

そこでお伺いしますが、児童虐待と疑われる事案を知った時
に「１８９」に通報した場合は、その後どのような対応となる
のでしょうか？　お伺いいたします。　
また、本市では平成１７年１０月に吉野川市要保護児童対策
地域協議会を設置したとの答弁でしたが、協議会の構成員はど
のような人がいるのか、また具体的な活動について質問いたし
ます。

〇答　弁：健康福祉部
再問にご答弁申し上げます。
　まず、１８９（いちはやく）に通報した場合のその後の対応
についてでございますが、

　　１８９（いちはやく）は、厚生労働省が開設している「児童
相談所全国共通ダイヤル」で、電話をすると、オペレーターが
２４時間対応し、地域を管轄する児童相談所に電話を取り次い
でくれます。

　　この１８９（いちはやく）は、匿名で電話をすることができ
、電話した人の個人情報や電話で話した内容については、秘密
が守られます。　たとえ、連絡した内容に間違いがあっても、
責任を問われることはありませんので、虐待の早期発見のため
、「虐待かもと思ったらいちはやく」ということで、電話をか
けていただきたくよう呼びかけております。

　 また、虐待の連絡以外にも、育児の悩みについて相談するこ
ともできます。
　　児童相談所は１８９（いちはやく）を通じて受け取った連絡
は、その内容から「相談」と緊急性の高い「通告」に分け、そ
の後の対応を行います。

　　まず、「通告」を受けた場合、児童相談所は通告から原則４
８時間以内に現場に向かい、子どもの安全確認を行います。
　　この安全確認については、状況等に応じ、市が児童相談所か
ら連絡を受け行くこともありますし、警察が同行することもあ
ります。
　　なお、子どもに生命の危険があるなどの場合は、児童相談所
がその場で子どもを一時保護します。
　　さらに必要があれば、子どもを親から分離して児童養護施設
などに預けることが検討されることになります。

　　また、親自身から「相談」を受けたケースや、親子の分離の
必要がなく在宅での支援が適当と判断されたケースでは、児童
相談所は親の悩みや負担感に寄り添い、子育てを支援していく
ことになります。
　次に、吉野川市要保護児童対策地域協議会の構成員、また、
具体的な活動についてでございますが、

　要保護児童対策地域協議会は、福祉、医療、保健、教育、警
察、司法等の関係機関、団体によって構成をされており、それ
ぞれの機関、団体が連携して、児童や保護者、妊婦に対して必
要な支援を図るための協議などを行っております。
　児童相談所も協議会の構成メンバーとなっており、子ども相談
室は関係機関の連携や役割を調整する機関としての役割を担っ
ております。
　要保護児童対策地域協議会では、虐待防止に向けた広報、啓
発活動、研修活動も実施をしております。
　　今年度におきましては啓発グッズ、チラシの配布のほかに、
１１月には代表者会議で、児童虐待防止研修会を実施いたしま
した。

　さらに、１１月には児童虐待防止推進月間ということで、そ
れにあわせまして、市内の小中学生の皆さんから書道やポスタ
ーなど児童虐待防止に関する作品を出展いただき、第７回とな
る「ストップ！児童虐待」作品展を、コロナ禍のため市ホーム
ページへの掲載という形で行ったところでございます。
　　あわせまして、虐待の未然防止のために、こんにちは赤ちゃ
ん事業、保健相談、乳幼児健診などの母子保健事業との連携強
化を図り、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援
に取り組んでおります
　以上でございます。

〇要　望
ありがとうございました
　児童虐待防止のための通報は、子どもを虐待から守るため
に躊躇しないで、相談・通報することが大切なことだと良くわ
かりました。
また、虐待未然防止のために妊娠期から子育て期にわたる切
れ目ない支援も行っているとのご答弁でしたが、初めて妊娠し
たお母さんたちは、仕事や家事に加えて経験のない育児に対し
て苦労をされています。
出産や育児で悩んでいる母親も多く、今月１日には、川崎市
で生後１５日の長男を育児で悩んでいた３５歳の母親が殺害し
たという、痛ましい事件が起こりました。
このような事態をさけるために、厚生労働省は、マタニティ
ブルー、産後うつ、育児うつについて、ｅ-ヘルスネット「休
養・こころの健康」で妊娠・出産に伴う、うつ病の症状と治療
についての情報を提供しています。
「マタニティブルー」は、妊娠・出産でホルモンバランスが
崩れることで起き、多くの方が経験しているそうです。

一般的には、産後10日以内に現れて、2週間程度で改善する
一過性のものと言われています。
「産後うつ」は、産後1週間ぐらいから数カ月以内に発症し、
症状が1年以上続くこともあるそうです。10人に一人から二人
の割合で起きるといわれているため、誰がなってもおかしくな
く、ホルモンバランスの変化と合わせて、環境の変化や育児の
不安などが要因となるそうです。

「育児うつ」は子育てに伴うストレス、環境の変化などで起
こる「うつ症状」で、「産後うつ」と「育児うつ」の明確な定
義はありませんが、マタニティブルーのような一過性のもので
はないので、心配な場合は、各種医療機関等を受診し、医師や
カウンセラーに相談する必要もあるということです。

厚生労働省の平成29年度の発表では、児童虐待を受けた子ど
もの年齢別死亡事例では、0歳児が虐待死全体の半数近くを占
めており、加害者の多くは実母となっています。
もちろん、社会的要因、経済的要因など複数の原因があり、
産後うつ、育児うつがすべての原因では無いと思います。
結婚して、知らない土地で住み妊娠して不安なことも多いで
しょう、出産してからの育児も大変とは思いますが、家族や友
人、保健師さんやカウンセラーなどの専門職員などに相談して
、ストレスをためないようにして、楽しい育児を行って欲しい
と思います。
本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を
する子育て世代包括支援センターが、令和３年に開設予定です
。地域のつながりの希薄化により出産や子育てについて孤立感
や負担感が高まっている中、現在さまざまな機関が個々に行っ
ている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援についてワンス
トップの拠点を立ち上げ、切れ目のない支援の実施を目指し、
出産や子育ての不安、孤立等に適切に対応して、児童虐待のリ
スクを早期に発見し、その減少を図るための体制が整備される
と聞いております。

児童虐待防止には、家族はもちろん、市役所や保健所、警察
、こども園や学校関係者、地域の方々も一緒になって取り組む
ことが、吉野川市が掲げています「子育てに優しいまちづくり
」にとって、一番重要なことだと思います。
児童虐待に遭っている子供たちの声を、みんなで聞き漏らさず
に、おかしいとおもったら通報する必要があります。

１８９をダイヤルすれば、児童相談所（中央こども女性セン
ター）や徳島県警、保健所、子育て支援課、社会福祉課、健康
推進課や教育委員会が速やかに協議し、対応していただけると
の事なので、児童虐待の事案が感じられたら、ためらわずに１
８９をダイヤルすることを市民の皆様にお願いいたしたいと思
います。

虐待にあっている子供たちの「泣き声」を「笑い声」に替え
るのは、我々　大人の仕事です。

安心・安全にまた、元気で明るく子育てを行えるよう、市長
や教育長を始め関係部署の皆様に、児童虐待防止のために、子
どもたちや保護者に寄り添った市政の運営をお願いして、私の
質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

令和２年９月吉野川市議会定例会
薫風会　代表質問　　　岸田益雄
１． 市政の取組について
・予算の執行状況は
・各事業の今後の実施予定は

２． 新型コロナウィルス感染症の市内企業等への対応について
・市内各企業活動への影響は
・相談窓口を設ける考えは

３． SDGｓへの取組について
・第2期総合戦略での位置づけは

４． 市内のＷｉ-Ｆｉ環境整備について
・Ｗｉ-Ｆｉ環境整備の現状は
・今後の整備計画は

５．観光行政について
・市民の意見の反映方法は

６．鴨島駅前周辺都市再生整備計画事業について
・整備計画の進捗状況は
・今後の計画は


議長の許可を頂いたので通告書に沿って、薫風会の代表質問を
行いたいと思います。

大型で非常に強い「台風１０号」が勢力を維持したまま、四国地
方に接近する予想であったため、令和2年9月吉野川市議会定例
会の日程が一部変更となり、代表・一般質問が一日順延されまし
た。
吉野川市では市内全域に大雨警報が発令され、美郷地区には避
難勧告が発令されましたが、幸いにも人的・物的にも大きな被害
も無く台風が過ぎ去り、晴れやかな秋空の天気となっております。
さて、先月下旬より、吉野川市役所1階ホールの階段踊り場に
「麁服」が飾られています。これは、昨年、行われた天皇の皇位継
承に伴う「大嘗祭」に調進された麻織物の反物であります。
　ちょうど1年前の9月10日に山川町の山崎忌部神社においてこ
の「麁服」の「織り初め式」が行われました。
　その当日の9月10日未明に、前吉野川市長の川真田哲哉氏が
ご逝去されました。
今でも、原井市長を始め職員の皆さんや、我々議員の姿を天国
から、あの優しい笑顔で見ながら、吉野川市民の安全と安心、そし
て吉野川市の発展を見守ってくれていると思います。

　市長が亡くなって実施された、10月27日の吉野川市長選挙で
原井市長が誕生いたしました。原井市長は市長就任後、精力的に
市政に取り組んで頂いておりましたが、誰もが思ってもいなかっ
た未知のウィルスが発生いたしました。
昨年末12月8日に中国の武漢市で最初の感染者が発覚した「新
型コロナウィルス感染症」は、瞬く間に中国から全世界へと感染
を広げ、今年2月3日に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモ
ンド・プリンセス」の船内でも感染が確認されました。

　その後、2月13日、日本国内で感染者の初めての死者がでて、
2月28日に日本政府は、小中高校などへの臨時休校を要請しまし
た。
3月11日には、ＷＨＯが新型コロナウィルスの流行を「パンデミ
ック」（世界的流行）と認定し、4月7日には日本政府が「緊急事
態宣言」を７都府県に限定して発出し、16日には範囲を全国に拡
大いたしました。5月25日には、この「緊急事態宣言」は解除さ
れましたが、未知のウィルス「新型コロナウィルス感染症」との戦
いは、いまだに続いております。
　そこで、このコロナ禍での市政の取組について質問いたします。

１.市政の取組について
　・予算の執行状況は
　・各事業の今後の実施予定は　であります

３月定例会において、令和2年度予算案が提案され可決いたし
ました。その後、5月18日に第1回臨時会が開催され、新型コロ
ナウィルス感染症に係る国の緊急経済対策での特別定額給付金や
市独自の事業者応援給付金事業などが可決されました。
　そして、今定例会では当初予算からのマイナス補正も見受けら
れますが、現時点での今年度の予算の執行状況はどうなのか、ま
た各事業の今後の実施予定はどうなるのかを質問いたします。

答弁：露口政策監
　「予算の執行状況について」のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、公共事業等について申し上げますと、本年度の第１四半
期（4月?6月）の契約率は、普通会計で３３．０％であり、平成
28年度の３５．２％と同水準となっております。
平成29年度から令和元年度までは、「合併まちづくりの総仕上
げ」として、債務負担を伴う大型公共事業等が集中していたため、
例年以上に第１四半期の契約率を押し上げる状況が続いておりま
したので、公共事業等については、集中投資期間前の水準に戻っ
たと考えております。

　次に、7月末時点の全体の予算執行状況等を申し上げますと、国
の新型コロナウィルス感染症対策に伴う「特別定額給付金事業」
等が大きく影響し、歳入・歳出共に執行率等を押し上げています
が、そうした特殊要因を除けば、ほぼ前年度並みの水準となって
おります。

歳入の内、市税の収入歩合は前年度並みの５１．６４％で、今の
ところコロナ禍による大きな影響はでておりませんが、今後は大
幅な減収も懸念されるため、状況を見極めて適切に対応したいと
考えています。

　歳出の執行率は全体で３６．９４％で、新型コロナウィルス対
策としての各種給付事業等を除き、ほぼ前年度並の水準となって
おりますが、観光や文化、スポーツイベント等の多くがコロナ禍
の影響で中止または延期されており、それらに係る減額予算を今
回の9月補正で計上したところであります。
　減額した主なものは
　　・総務部の自治会連合会補助金
　　・産業経済部の各種イベント補助金
　　・教育委員会のリバーサイドハーフマラソン補助金
　　・議会事務局、農業委員会の県外視察研修旅費等で
　特別職人件費の減額と合わせ、9月補正での減額総額は1,848万
9千円となります。この減額分につきましては、これまでの新型コ
ロナウィルス対策や、9月補正計上事業の財源として有効活用し
ております。

　次に、主な事業の今後の実施予定は、
　・健康福祉部の
「金婚・ダイヤモンド婚記念式典」「戦没者追悼式」は中止
　・産業経済部の
　　「鴨島大菊人形・四国菊花品評会」は菊花品評会のみ開催
　　「梅酒まつり」等の秋以降のイベントは各実行委員会で検討
中
　・教育委員会の
　　「市民体育祭記念事業」「吉野川市文化祭」は中止
　　等となっております。

　また、今後におきましては、新型コロナウィルスの感染状況を
見極め、各担当部局や関係機関で適切に判断させていただくこと
になります。その結果、不執行となる予算につきましては、12月
補正予算等において再度整理させていただき、生じた財源の有効
活用等について検討したいと考えております。
　　以上でございます。

　○要　望
　ありがとうございました
　予算の執行状況については、昨年・一昨年の大型公共事業を除
けば、例年並みの執行状況とのこと。
　歳出につきましては、イベント補助金の減額や議会事務局視察
研修費減などで、約1,850万円の減額とのこと。
　各事業の今後の実施予定は、コロナの状況を見極めて各部局で
適切に判断されるとのことです。
　「新型コロナウィルス感染症」という、未知のウィルスとの戦い
は、未だに終息の道筋も見えず、有効なワクチンの開発を待つこ
としかできない状況で、それまでは「新しい生活様式」で、自分の
身は自分で守るしか無い状況が当分続くと思われます。
　国や県からの情報に注視しながら、慎重に業務を執行していた
だきますよう要望して、次の質問に移りたいと思います。


２．新型コロナウィルス感染症の市内企業等への対応について
　・市内の各企業活動への影響は
　・相談窓口を設ける考えは　であります

　先ほどの質問で時系列で申しました、中国の武漢を発生源とす
る「新型コロナウィルス感染症」ですが、９月７日現在で徳島県で
は感染者が１４５名、うち亡くなった方が5名で、全国では感染
者は７２，２２９人で亡くなった方が１，３７９人、また世界で
は、感染者が２７，１４３，６３０人、死者が８８９，３５２人と
いう、とんでもない数字となっております。
亡くなられた皆様のご冥福をお祈りすると共に、現在闘病中の
皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、半年以上
もこのウィルスと闘っておられる医療関係の皆様におきましては、
感染者に対し献身的な対応をしていただき感謝申し上げます。
終息への見通しは不透明ではありますが、お体に気をつけて、
引き続きよろしくお願いいたします。

幸いにも今のところ、吉野川市内では新型コロナウィルス感染
症の患者はまだ発生しておりませんが、感染力の強いウィルスだ
けに、今後、感染者が出るかもしれません。
その際には、新型コロナウィルス感染症に感染したこと又は
感染したおそれがあること等を理由に、患者及びその家族のプラ
イバシーを侵害したり、誹謗中傷などを行わずに、患者やその家
族または医療機関に勤務する人など、新型コロナウィルス感染症
の治療や対応等に携わる者を応援するなど、みんなで協力し連携
を図りながら、市民が一丸となって新型コロナウィルス感染症の
市中まん延の防止を図ることが重要だと思います。

今後の対応としては、現在開発を急がれている、ワクチンの早
期開発を願うしかありませんが、個々に「新しい生活様式」を取り
入れた感染防止対策を行ってもらいたいと思います。
　この新型コロナウィルス感染症は、我々の健康をむしばむだけ
では無く、国や各地方公共団体の様々な自粛政策によって企業活
動や経済活動へ大きな影響を与えております。
　特に、飲食業・旅行業・宿泊業への影響が大きく、政府も「ＧＯ
　ＴＯ　トラベル」などのキャンペーンを行いましたが、まだま
だ景気が十分に回復したとは思えません。

　本市の産業別就業人口をみてみますと、第一次産業の農林水産
業に従事する者は約1,200人その内９０％が農業従事者でありま
す。第二次産業の建設業や製造業、鉱業に従事する者は約4,500人
でその内建設業約1,500人、製造業約2,900人となっております。
第三次産業は約11,000人で、サービス業が一番多く約6,000人、
卸売・小売り・飲食業が約3,300人、運輸・通信業が約800人と
続きます。

今回の「新型コロナウィルス感染症」の影響を一番早く受けた
のが、飲食業・宿泊業・旅行業ではなかったでしょうか。例年なら
3月4月に行われる各職場の歓送迎会などが中止となり、稼ぎ時
の春の行楽シーズンの旅行や宿泊もすべてキャンセルとなったり
して、前年と比較すれば、マイナス９０％という惨憺たる売り上
げだったと聞いております。

　そこで、お伺いいたしますが、現在の段階で市が把握している
市内企業の新型コロナウィルス感染症が企業活動に与えた影響は
どのようなものがあるのか、お伺いします。

また、本市では困窮した企業に対して、いち早く「吉野川市事業
者応援給付金」を創設し、その後も「吉野川市融資利用者応援給付
金」「吉野川市飲食店等応援事業」「おえクーポン」などの施策を展
開いたしました。
国や徳島県においても、様々な給付金や助成金、融資制度など
の支援施策を立ち上げております、しかし各所管ごとに申請方法
や申請様式等が違うために、いまだに申請の仕方がよく分からな
いという人の声もよく聞きます。

　そこで、市役所で、「新型コロナウィルス」相談窓口を設けては
いかがでしょうか？

現在では、総務省・内閣府・経済産業省・厚生労働省・文部科学省・
農林省など多岐にわたる省庁の担当課から、補助金・助成金・給付
金・支援金、また融資制度や支援制度などの名目で各制度が展開
され、また今後も新たな施策が展開されるかもしれません。
　市民にとって、わかりやすくワンストップで手続きが完了する
のが望ましいと思いますが、各部署のこの制度を熟知した職員を
集めて専用窓口を開設してはいかがでしょうか？　
お伺いいたします。

○答弁：吉永産業経済部長
　新型コロナウィルス対策についてのご質問のうち、市内の各企
業活動への影響についてご答弁申し上げます。

　7月の日銀短観によりますと、全国的に、産業や企業規模などに
よって、新型コロナウィルスの影響が異なり、例えば、中小企業の
宿泊・飲食サービスなど、極めて厳しい産業があるものの、これま
でのところ、景況感が日本全体で一様に悪化しているのではなく、
「まだら模様」の景気であるとしています。また、四国経済産業局
に話をお聞きしましたところ、四国において細かく見ていくと影
響はまだら模様であるとのことであります。

　一方、ご質問の市内の状況ですが、新型コロナウィルス感染拡
大に伴う外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い、最初に最も大きな
影響を受けた業種が飲食業、ホテル・旅館の宿泊業、貸切バスなど
運輸業と認識しております。このため、本市では、飲食業・旅館業
及び運輸業に対して、事業者応援給付金の支援を行っているとこ
ろであります。

　市内の現状を商工会議所及び商工会に確認したところ、本市に
おきましても、全国や四国内と同様に影響は一様でなく、コロナ
対策商品やステイホーム関連商品などを扱う業種では売り上げを
伸ばしているように、業種によってプラスとマイナスが混在する
まだら模様であるとのことでした。
　具体的な状況としては、例えば、飲食業との取引がある事業者
の売上げが減少、訪問自粛によるサービス業の売上げが減少、外
国商社からの受注減による生産調整などがある一方で、衛生製品
関連の売上げが増加、医療用防護服の受注により縫製業の売上げ
が増加などとなっているようです。
　また、融資の状況から判断いたしますと、新型コロナウィルス
感染症に係るセーフティネット保証の認定申請は、8月末で４５
０件を超えている状況であり、市内会社数と個人事業所が約1,500
社でありますので、概して１／３が大きな影響を受けている可能
性があることがうかがえます。
　
　市内各事業所においては、国、県、市の支援策を活用するととも
に、事業者独自の努力を行いながら現下の状況に対応されている
と認識しています。
　現在、おえクーポンの利用が始まっており、これにより市内経
済上向きの呼び水となることを期待いたしますとともに、今後も
引き続き支援策等の情報提供等を行いながら、しっかりと市内経
済の下支えを行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。

○答弁：中山総務部次長
ご質問のうち、支援制度に関する相談窓口について、ご答弁申
し上げます。
新型コロナウィルス感染症の対策に係る支援策につきましては、
国の各省庁や地方公共団体をはじめとして、様々な団体から多種
多様な施策が展開されており、活用を検討している方にとっては、
その制度や相談窓口がわかりにくく、たいへん複雑なものとなっ
ております。

本市におきましては、１人１０万円の特別定額給付金など支給
対象者の多い事業については、一定の期間、専用の相談窓口を設
け、書類作成の支援などを行ってまいりましたが、ご提案の各種
施策の総合的な相談窓口の設置には至っておりません。

現状の取組といたしましては、来庁者や電話でいただくお問い
合わせの中で、市役所が窓口でない事業に関するものにつきまし
ては、関連する部署へ取り次いだり、チラシやインターネット等
の情報を提供したりするなどして、市民のみなさんにできる限り
の情報提供を行うよう努めており、今後も市民の皆さんにご不便
をおかけすることのないよう、全職員がアンテナを高く上げ、引
き続き情報収集に努めるとともに、その情報の発信の方法につい
てもより効果的なものとなるよう、市民サービスの向上に努めて
まいります。

○要　望　
ありがとう　ございました
新型コロナウィルス感染症の市内の各企業への影響を質問いた
しましたが、業種によってプラスとマイナスが混在するまだら模
様であるとのこと。
市内の会社や個人事業者約１，５００社のうち、１／３が大き
な影響を受け、融資の相談などを受けているとのことです。
プラスの業種は良いですが、コロナ禍の影響を受けて売上げ等
がマイナスとなっている業種については、国や県はもとより、市
も「コロナ禍」という長いトンネルを抜けて明るい日差しが見え
るまで、できるだけの支援を行なって頂きますようにお願いいた
します。
相談窓口については、支給対象者の多い事業については、一定
の期間、専用の相談窓口を設けていたが、各種施策の総合的な相
談窓口の設置には至っていないとの事です。
厳しい状態とは思いますが、国や県の情報に対してアンテナを
高くして、助成金や補助金などの内容を精査し、担当者だけで無
く担当課の他の職員にも情報を伝えて複数の職員が市民の問い合
わせに対してスムーズに対応できるように、自己研鑽していただ
く事を強く要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思
います。

３．ＳＤＧｓへの取組みについて
　・第２期総合戦略での位置づけは　　について質問いたします。

「ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）とは「Sustainnable　
Development　Goals　（持続可能な開発目標）」の略称で、２０１
５年９月の国連サミットで国連１９３ケ国が合意した「持続可能
な開発のための２０３０アジェンダ」に記載されたもので、２０
３０年までに持続可能でより良い世界を目指すために掲げられた
国際目標です。SDGｓが目指すのは、１７のゴール（目標）と１６
９のターゲットから構成されています。
　その目標とは
１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに
３．すべての人に健康と福祉を
４．質の高い教育をみんなに
５．ジェンダー平等を実現しよう
６．安全な水とトイレを世界中に
７．エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
８．働きがいも経済成長も
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
１０．人や国の不平等をなくそう
１１．住み続けられるまちづくりを
１２．つくる責任　つかう責任
１３．気候変動に具体的な対策を
１４．海の豊かさを守ろう
１５．陸の豊かさも守ろう
１６．平和と公正をすべての人に
１７．パートナーシップで目標を達成しよう
　この17の目標それぞれに平均１０個ずつくらい、各目標ごとの
ターゲットが１６９個存在しています。　例えば、目標３の「すべ
ての人に健康と福祉を」では、「あらゆる年齢のすべての人々の健
康的な生活を確保し、福祉を推進する」とあり、
ターゲット３の１では、2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を
出生10万人当たり70人未満に削減する。とあり、ターゲット３
の５では、薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用
の防止・治療を強化する。とあります。
　また、ターゲット３の６では、2020年までに、世界の道路交通
事故による死傷者を半減させる。と、あるなど目標３では、9つの
ターゲットが示されております。
　このＳＤＧｓには、全国の各地域の自治体で、すでに取組んで
いるところがあり、ＳＤＧｓを活用して地方創生を実現しようと
の流れが出来て来ています。
　政府も、持続可能な都市・地域づくりを目指す自治体を選定し、
予算をつけてサポートをしていこうという取り組みです。
本市でも、第2期吉野川市まち・ひと・しごと総合戦略におい
て、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念を踏まえて第2期総
合戦略において施策の基本的方向として取組むこととして、各施
策ごとに目標が定められていますが、どのターゲットに絞って目
標を目指していく予定なのか、お伺いいたします。
　また、市全体としてどのような姿勢で取り組んでいくのかもお
伺いいたします。

〇答弁　露口政策監
　ＳＤＧｓについてのご質問にご答弁申し上げます。
　「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓの１７の目標のうち、目標１１
として「住み続けられるまちづくりを」という項目がございます
が、この中では、誰一人取り残されないよう、全ての人々を包み込
む社会の重要性と、持続可能な都市計画や行政運営の必要性が謳
われており、自治体行政の参画を抜きにして、その達成は不可能
であるとされております。
　また、他の目標の内容につきましても、自治体行政の役割と責
務は深く関わっているとされているところでございます。

　このように、ＳＤＧｓの１７の目標を追求することは、本市に
とりましても、まさに、持続可能な開発、すなわち「地方創生」の
実現に直結するものと認識しております。
こうしたことから、昨年度策定いたしました、第２期「吉野川市ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第１期と同様、少子高齢化
に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将
来にわたっての成長を確保することを目指す中で新たに、ＳＤＧ
ｓの理念を取り込んだ計画としたところでございます。

具体的には、第2期総合戦略の「施策の基本的方向」として、
「新しいしごとの創出」や「移住・定住の促進」を掲げる中で、そ
れぞれ関連するＳＤＧｓの１７の目標と結び付けており、総合戦
略に基づいた施策を推進する中で、ＳＤＧｓの達成に向けた取組
にもつながるものとしております。

申し上げるまでもなく、ＳＤＧｓは世界共通の国際目標である
ことから、その中には、自治体行政の取組にはなじまないものや、
国家単位において取り組むべき課題も掲げられており、本市の「総
合戦略」において全ての目標を網羅しているわけではありません
が、総合戦略を着実に推進していくことが、ＳＤＧｓの目標達成
に近づき、同時に本市の地方創生の歩みも加速していくものと考
えています。
　　　以上でございます。


〇再　問
　ありがとうございました。
　本市では、「新しいしごとの創出」や「移住・定住の促進」に関
連するＳＤＧｓの目標と結び付けて取り組むとのことです。

私がこのＳＤＧｓという言葉を知ったのは、２０１７年に日本
青年会議所の事業で、少年少女国連大使として徳島市の中学２年
生の男子生徒が国連本部に行って世界中の同年代の子ども達と、
地球の将来のことについて語り合い、そして帰国後に行った報告
会の中でのことです。私もその報告会に参加させていただきまし
たが、その時に初めてＳＤＧｓという言葉を知りました。
　報告会の中で、彼はニューヨークの国連本部に行って、世界各
国の同世代の人たちとこれからの持続可能な地球の将来について
真剣に話し合ったそうです。その中で彼は「水」をテーマに話し合
い、自分の住んでいる徳島そして日本が世界中でも稀な「安全で
安心な水」が手に入る場所だということを学んだと言っていまし
た。
　いままでは、当たり前のように水を使ってきたが、これからは、
世界のどの地域であっても、日本のような「安全で安心な水」をい
つでも飲めるような環境を作っていけるようにみんなで考えてい
きたいと話してくれました。
　ＳＤＧｓは大人にとっては理念的な考え方かもしれませんが、
子どもたちにとっては、自分の近未来の将来を考える現実的な問
題なのです。

これからの将来を担う、次世代の子どもたちのために持続可能
な社会を創っていくのは、我々大人の責務です。

そこで、市長に質問いたしますが、
　市長は、昨年まで日本青年会議所で活躍され「ＳＤＧｓ」には
早くから取り組まれていたと思います。また、徳島県議会議員と
しても徳島県としての「ＳＤＧｓ」への取組みに関与されていた
と思いますが、地方自治体の首長となって、この「ＳＤＧｓ」への
取組みを吉野川市長として、２０３０年のゴールに向けて、どの
ように取組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。

〇答　弁　原井市長
　岸田議員からの再問にご答弁を申し上げます。
　ＳＤＧｓの達成に向けては、議員のご質問のとおり、国、自治
体、企業、ＮＰＯ、大学などの主体に加え、私たち一人ひとりも含
め、全ての人々の取組が不可欠であり、「２０３０年に向けたある
べき姿・目標」としてＳＤＧｓを掲げることは、全市を挙げて本市
の未来を切り拓いていく中でも、大いに意義のあることと考えて
おります。

　しかしながら、現在、本市が直面している様々な地域課題の
解決は、市民福祉の向上、地域の活性化のために避けて通ること
ができないものばかりであり、これらにしっかりと目を向け、解
決に向けた取組を足元から一つ一つ確実に実行していくことが、
まずは何より重要と考えております。

吉野川市にお住まいの全ての方々が、誰ひとり取り残されるこ
となく、幸せに暮らし続けられる「まち」となるよう、市長の私自
身がリーダーシップを発揮しながら、「総合戦略」の着実な推進に
向け、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
　以上でございます。

○要　望
ありがとう　ござました
　ＳＤＧｓの意義は十分に理解しているが、まずは直面してい
る地域課題の解決から取り組んでいくとの事です。しっかりと取
り組んで頂きたいと思います。

今は言葉では表せないと思いますが、心の中では子ども達や孫
達のために、１０年後、２０年後の吉野川市へのビジョンをしっ
かりと持って頂きたいと思います。

現在はコロナ禍で不安定な社会情勢となっておりますが、10年
後、20年後を見据えた本市の将来設計のためにも、職員の間にも
ＳＤＧｓについての周知啓発を行い、調査・研究を行って理解を
深めていって欲しいと思います。

それでは、次の質問に移らせて頂きます。

４．市内のＷｉ-Ｆｉ環境について
　・Ｗｉ-Ｆi環境整備の現状は　
　・今後の整備計画は　であります

近年、全国各地で豪雨や台風などによる大規模被災が多発して
おります。
今年７月の豪雨では熊本県を中心に九州や中部地方など全国各
地に大きな被害をもたらし、熊本県南部の川辺川や球磨川流域の
人吉市を中心に被害があり死者数は６０人以上となりました。
　絶対に氾濫しないという河川は一つもなく、四国三郎吉野川も
大雨によって各支川から流れ込む水量また、高知県での大雨で流
量が急増すれば絶対安全とは言えないと思います。先日、完成し
たハザードマップを見れば、一目瞭然で市内のほとんどの地域が
冠水すると予想されています。
　防ぎようのない自然災害に対しては万全の準備をするしか方法
がありません。

できるときにできる範囲で、災害時を想定し準備するしかない
のです。
　そこで、災害発生時に効果的に情報を受発信できる通信手段の
一つの無線ＬＡＮすなわちＷｉ-Ｆｉについて質問いたします。
国は、防災等に資するＷｉ-Ｆｉ環境の整備について、災害時
でも効果的に情報を受発信できる通信手段として、無線ＬＡＮす
なわちＷｉ-Ｆｉ環境の整備を推進しています。
　平成２８年１２月に「防災等に資するＷｉ-Ｆｉ環境の整備計画」
を公表し、平成３０年度までのＷｉ-Ｆｉ環境の整備目標数として約
３万箇所を設定しました。そして、令和２年２月に整備計画の改
定を公表し、令和３年度までの整備目標数として引き続き約３万
箇所を設定しています。　　
この整備計画では、計画の趣旨として
　防災等に資するＷｉ-Ｆｉ環境の整備について
１．災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避難生
活を送る避難所・避難場所
２．被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公
的な拠点において、地方公共団体ごとの整備意向箇所数、整
備予定時期などを調査し、取りまとめた「整備計画」に基づ
き整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手
段を確保する。とあり
なお、整備を行ったＷｉ-Ｆｉについては、最大限効果的かつ効
率的な利用を行うため、平時においては、観光関連情報の収
集、教育での活用などにより利便性の向上をはかることとす
る。　　とあります。
「整備計画」の主な対象範囲は
１.防災拠点（避難所・避難場所に指定された学校、市民センター、
公民館等、官公庁）
２.被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠
点（博物館、文化財、自然・都市公園、案内所等）とされてい
ます。
また、防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所・官公庁）
及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点
における公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境の整備を行う地方公
共団体等に対し、その費用の一部を補助するとあります。

そこで、お伺いいたしますが
・現在、市内でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備状況はどうなっているのか
・今後、防災の観点から市内全域にＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う予定
はあるのか
・観光庁からも、観光需要の回復に向けて観光地や公共交通機関
における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取組みを支援すると
あり、無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備も支援メニューに入っているが、現
在の状況と今後の対応はどうなのか
・文部科学省からは、新型コロナウィルス感染防止対策をふまえ
ての［ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障］事業で、学
校ネットワーク環境の全校整備や緊急時における家庭でのオンラ
イン学習環境の整備等に補助金が出るそうだが、学校のＷｉ-Ｆｉ環
境の整備状況の現状と今後の取組みはどうなのか
特に、避難場所ともなっている学校施設の体育館や社会体育施
設へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備はどうなっているのか、また今後の取組
みはどうなのか
　以上、質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


答弁○露口政策監
　本市では、市民および市内来訪者の利便性の向上、災害時の通
信手段の確保のため、無線によるインターネット接続環境である
公衆無線ＬＡＮ「吉野川市Ｗｉ-Ｆｉ　Ｆｒｅｅ　Ｓｐｏｔ」を提
供しております。
　現在は、市役所や各支所、市民プラザ、鴨島公民館、アメニティ
センター、川島・山川図書館など市内15ヶ所で利用可能となって
おります。
これは、市が各庁舎間や外部施設等を結ぶために整備した光ケー
ブルを利用して13ヶ所で運用し、残りの2ヶ所は単独で光ケーブ
ルを敷設して運用しております。

○答弁：吉田防災局長
　　Ｗｉ-Ｆｉ環境についてのご質問の内、今後、防災の観点から
市内全域にＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う予定はあるのか、とのご質
問に、ご答弁申し上げます。
　防災の観点から申し上げますと、Ｗｉ-Ｆｉ環境が必要と考えら
れる状況といたしましては、主に、災害発生時における避難場所
等での利用が想定されます。地域防災計画では、これらの施設に
つきましては、情報共有機能の強化を目的とし、テレビ、ラジオ、
無線、電話など、多様、多種化した通信・情報手段の確保に取り組
むことと示されております。
　現在、本市の避難所につきましては、７７ヶ所の施設を指定し
ております。
この内、本庁舎、各支所、各小・中学校、公民館、士民プラザ、ア
メニティセンターなど、２８ヶ所の施設でＷｉ-Ｆｉ環境は整備さ
れております。
　しかしながら、設備面、また、セキュリティー関係、利用制限な
ど、施設毎で状況は異なりますが、避難所が開設された場合、それ
ぞれの施設において、現状のままで使用が可能であるかどうか、
ということにつきましては、調査をしてまいりたいと考えており
ます。
　また、その他、環境が整っていない避難所につきましては、現時
点において、整備を行う必要はありませんが、Ｗｉ-Ｆｉは、テレ
ビやラジオ、防災無線など、一方向の伝達手段とは異なり、被災者
のニーズに応じた情報収集が可能であるなどのメリットがあり、
情報収集、伝達において有効なツールであると考えられることか
ら、本市の実情に照らし合わせ、関係部署と協議の上、現在、総務
省が推進しております「公共無線ＬＡＮ環境整備支援事業」など
の活用も視野に、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○答弁：吉永産業経済部長
　Ｗｉ-Ｆｉ環境についてのご質問にご答弁申し上げます。
　まず、本市の観光施設のうち所管施設においては、現在のと
　ころ美郷物産館に無料Ｗｉ-Ｆｉを設置しております。

　次に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業による、無
料Ｗｉ-Ｆｉの整備につきましては、本市への外国人旅行者の現状
や、この補助金による整備後に外国人旅行者が増加するのかとい
った見込みが必要になると考えられます。
　訪日外国人消費動向調査等によると、訪日リピーターの多い台
湾、香港、タイでは、鳴門海峡が観光スポットとして有名のよう
で、台湾と香港では、祖谷温泉郷大歩危小歩危のスポットなども
知られているようであり、本市は訪日外国人旅行者の空白地帯と
なっています。
　一方、四国遍路を訪れる外国人は年々増加しており、結願し「遍
路大使任命書」の交付を受けた外国人は、平成29年では416人で
あり、少なくとも400人以上の外国人が本市を訪れたことになり
ます。
　ただ、外国人遍路の拡大に期待すると同時に、外国語での予約
ルート、スマホの翻訳アプリや地図アプリの精度向上など、受け
入れ側の態勢整備が必要であることが指摘されています。
　訪日外国人旅行者を増加させるためには、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備
だけでなく、多言語でわかりやすい情報コンテンツの用意など、
その他の環境整備も併せて行う必要がありますので、現状では、
この補助金の活用は慎重に検討すべきであると考えられます。

　しかしながら、無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及して
いる状況もあり、チャレンジ事業応援給付金を活用して、Ｗｉ-Ｆ
ｉを設置する動きも見られます。今後は、こういった民間におけ
る設置も見極めながら、所管施設へのＷｉ-Ｆｉ設置を前向きに検
討しますとともに、併せて、本市が外国人旅行者の周遊ルートに
組み込まれるよう徳島ＤＭＯと連携しながら対応を図ってまいり
たいと考えています。
　以上でございます。

○答弁：木屋村副教育長
「市内のＷｉ-Ｆｉ環境整備について」のうち、教育委員会学校教
育課関係についてご答弁申し上げます。

　ご質問の「学校のＷｉ-Ｆｉ環境の整備状況の現状と今後の取組
は」について、でございますが

　現在、各学校の実情により設置状況は多少異なりますが、普通
教室に加えて、パソコン教室及び理科室等の特別教室に、Ｗｉ-Ｆ
ｉのアクセスポイントを設置し、教室内における端末等の使用に
対応できる環境を整えております。

　この秋以降、順次高速大容量の校内ＬＡＮによる学校ネットワ
ーク環境整備を図り、今年度中に導入予定の1人１台端末がより
快適に活用できるよう、事業を進めているところです。

　ただ、国のＧＩＧＡスクール構想における環境整備には、災害
時における避難場所としての体育館は想定されておらず、あくま
で児童生徒の学びを保障することが前提となっております。
　議員ご指摘の避難場所としての体育館におけるＷｉ-Ｆｉ環境
の整備につきましては、今後、防災担当部局等と連携し、その対応
を検討してまいりたいと考えております。

○答弁：松原副教育長
「市内のＷｉ-Ｆｉ環境整備について」のうち、教育委員会生涯
学習課関係についてご答弁申し上げます。
ご質問の「環境整備の現状は及び今後の整備計画は」について、
でございますが、
教育委員会生涯学習課が所管しています、社会教育及び体育施
設のうち避難所指定されている施設は２２施設ございます。
そのうち、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整備済の施設は、「市民プラザ」のほ
か「鴨島及び川島公民館」、「文化研修センター」、「アメニティセン
ター」、「ふるさとセンター」の６箇所となっています。
これらの施設は、市の主要施設として平時でも多くの市民の皆
様にご利用いただいており、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整えております。

その他の「牛島・川島・山川体育館」をはじめ１５の施設につき
ましては、Ｗｉ-Ｆｉ環境は整備しておりません。
今後の整備計画でございますが、避難所での情報収集等におい
てＷｉ-Ｆｉ環境が必要と判断した場合は、関係部局と協議し、整
備について検討したいと考えております。
　以上でございます。


○再　問
ありがとうございました。
Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備状況の現状と今後の整備計画について、各
部局の方にご答弁をいただきました。
政策監からは、総務部所管の施設で現在市内１５ヶ所で公衆無
線ＬＡＮが利用可能なこと、防災局長からは、市内の避難所７７
ヶ所のうち２８ヶ所の施設でＷｉ-Ｆｉ環境は整備されているこ
と、また、今後は総務省「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」など
を活用して他の避難所での設置も検討したいとのこと、産業経済
部長からは、美郷物産館にＷｉ-Ｆｉは整備しているが、民間にお
ける設置も見極めながら、所管施設へのＷｉ-Ｆｉ設置を前向きに
検討すること、教育委員会の学校関係では、普通教室等ではＷｉ-
Ｆｉのアクセスポイントを設置していること、また未設置の学校
体育館へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備を防災担当部局と検討するとの
こと、生涯学習課関係では、避難所指定されている体育館等は２
２ヶ所あるが、「市民プラザ」など６ヶ所ではＷｉ-Ｆｉ環境を整
えている、未設置の施設については関係部局と協議し整備を検討
したいとの　ご答弁でした。

各部局とも、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備については、必要性は感じら
れているが、関係部局との協議が必要で、なかなか前に進んでい
かないとの印象を受けました。
　今回は、防災の観点からＷｉ-Ｆｉ環境の整備を質問いたしまし
たが、近年多発しております、大規模な自然災害に対しての防災
の観点からは万が一に備えて、避難所の整備が大きなテーマとな
っています。
　特にインフラの整備が大切で、電気や水道に加えて最近は情報
収集手段と言うのも必要とされています。避難所へのＷｉ-Ｆｉ環
境の整備の必要性は、高まっております。
　また、平常時は、市民や市を訪れる観光客の便利な通信手段と
して利用していただけると思いますので、避難所だけでなく、市
の主要施設への公衆無線ＬＡＮの整備は必要な施策と思います。
「Ｗｉ-Ｆｉ環境整備について」市長はどのように考えられてい
るのか、お伺いします。


○答　弁：原井市長
　「市内のＷｉ-Ｆｉ環境の整備について」のご再問に、ご答弁申
し上げます。

　先ほど、部長からそれぞれご答弁させていただいたとおり、
Ｗｉ-Ｆｉ環境は、災害時における情報収集、インバウンドをはじ
めとする観光誘客、行政サービスの効率化など、多面的な効果を
もたらすものと認識しております。

現在、本市の施設では全体で３０ヶ所においてＷｉ-Ｆｉが整備
されており、加えて、民間においても新型コロナウィルス対策と
して、本市の「チャレンジ事業支援給付金」を活用したＷｉ-Ｆｉ
環境整備の動きが見られます。

こうした中、今後は、全庁的な取り組みとして
・災害時及び平時におけるＷｉ-Ｆｉの利活用方法
・維持管理費を含めた費用対効果
・国や県の支援制度、有利な財源の活用
・災害時に特化したモバイルルーターによる対応
・民間事業者との連携
など、調査研究を進めた上で、より効果的なＷｉ-Ｆｉ環境の整
備について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○要　望
　ありがとう　ございました。
他の市から、吉野川市に入ったら公衆無線ＬＡＮが整備されて
いて、パソコンでもスマートフォンでもさくさく繋がる。
非常時に、電話は混線して繋がらないけど、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整
備がされていて、メールやラインはしっかりと繋がる。

「いつでも・どこでも・何でも・だれでも」ネットワークにつな
がる。
そういった情報環境が整備され、物と物、人と物、人と人がネッ
トワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々
の生活をより豊かにする社会、すなわち「ユビキタス社会」が実現
するのが、もう目前に迫ってきています。
その第一歩として、他市に先駆けて「Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備」を
行うことは、本市のイメージアップにも繋がると思いますので、
担当部局間の連携を密にとっていただき、調査・研究をすすめて、
Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備について十分に検討していただきたいと思
います。

それでは、次の質問に移らせて頂きます。

５．観光行政について
　・市民の意見の反映方法は　で、あります

本市には、四国霊場８８ヶ所第１１番札所藤井寺や阿波富士と呼
ばれる高越山などの名所があり、年間を通して「桜まつり」「五九
郎まつり」「納涼花火大会」「阿波踊り」「梅酒まつり」などの観光
イベントが開催され、県内外より多くの観光客が本市を訪れてく
れています。
　また、歴史あるイベントとは別に、最近では（一社）吉野川青年
会議所による「わざわざ鴨島駅前に行こう」など各地域で自発的
な新たな「街おこしイベント」が開催され、市の観光活性化の一翼
を担っていただいております。
　以前、本市で組織されていた「観光協会」は、より広域な観光行
政を目指して徳島県の東部１５市町村等で組織された「とくしま
ＤＭＯ」に参加し、観光行政の活性化を図ると聞いていましたが、
その効果はいかがでしょうか？
　本市には（一社）吉野川青年会議所や吉野川商工会青年部や吉
野川商工会議所青年部などの、英知あふれる若手経営者の団体が
活発に「街おこし」に活動しておられます。
　市の観光行政の将来を考えた場合に、若い人たちの意見を聞く
ことは非常に大切なことだと思います。
　従来のイベントは、市担当職員、商工会議所や商工会の職員の
皆さんが中心となって実施していたのですが、市民からはマンネ
リ化している、との意見もお聞きしました。
　そこで、色々なアイディアを持つ市の若手職員と市内の若手経
営者グループ等が、今後の観光行政についての意見を話し合って
いけば、素晴らしいアイディアも出てくるのではないでしょう
か？
　市を活性化するためには多種多様の意見があると思いますが、
市の観光行政に市民の意見をどのように取り入れるのかを質問い
たします。

○答弁：吉永産業経済部長
　観光行政についてのご質問にご答弁申し上げます。
　本市の観光行政は、市観光協会から一般社団法人イーストとく
しま観光推進機構、通称：とくしまＤＭＯを中心とした観光推進
組織へ再構築し、広域で効率的な観光客誘致に向けた取り組みを
行っているところでございます。
　とくしまＤＭＯは、徳島東部１５市町村と民間企業で構成する
法人で、単に観光客を呼び込み、交流人口を増やすという従来型
の取り組みではなく、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりを
目指して、地域や事業者間の調整役、かじ取り役として活動する
法人であります。
　観光客誘致の地域間競争がますます激化する中で、科学的なマ
ーケティングに基づき、行政と民間企業が一体となり、観光客誘
致による観光関連産業の振興と交流人口拡大による地域活性化を
戦略的に促進するために活動しておりまして、本市では、美郷地
域のモニターツアーが実施されるなど、本市の観光推進に効果を
得ています。
　一方、現実的には、観光客に売り込むのは「地域」そのものであ
り、地域には、自然や伝統・文化といった、地域として観光客に売
りたいモノ・コト、自慢したいモノ・コトがあります。何を売って
いくのか、というコンセプトを検討する際には、地域の関係者に
意見を聴くことも重要であると考えられます。
　現在、市内の若手経営者グループが、本市への誘客を目的とし
たPRや交渉ができる団体を設立して、地域活力向上や、地域経済
の活性化に向けた検討に取り組まれているとお聞きしています。
　市といたしましては、現在、市役所若手職員と市内商工団体の
若手経営者の間で行っている若手プロジェクトの中で意見交流を
することを計画しており、今後、意見交流で出された内容を踏ま
え、とくしまＤＭＯの取り組みへ反映させるとともに、市全体が
活性化する新しい観光行政の構築を検討してまいりたいと考えて
おります。
　以上でございます。

○要　望
　ありがとうございました
とくしまＤＭＯを利用して広域的な観光行政を、若手プロジェク
トの意見交流で新しい観光行政の発案をということです。
　一概に、観光といっても、ジャンルが広く絞りにくいものです。
山や川などの自然を利用したもの、神社・仏閣などの文化的な要
素のあるもの、テーマパークや公園といった遊戯的なものなどの
通年的なもの、花火や踊りなどの季節的なイベントを行うものな
ど各種多様です。
たとえば、花火にしても、山川町や川島町でも打ち上げられて
いて、私もよく見に行ったものですが今では行われていません。
鴨島の納涼花火大会では、マンネリ化を防ぐために（一社）吉野
川青年会議所に依頼して、太鼓とのコラボレーション花火を行っ
たり、阿波踊りやダンスを行ったり工夫を重ねた時もありました。
長年、イベントを続けることも大切なことですが、時代と共に、
観光客の皆さんのニーズも変化しています。
市若手職員と市内商工団体との若手プロジェクトを市としても
全面的に応援して、活力ある観光行政に結び付けて頂きたいと思
います。　
　それでは、次の質問に移りたいと思います。

６．鴨島駅前周辺都市再生整備計画事業について
　・整備計画の進捗状況は
　・今後の予定は
鴨島駅前周辺整備計画事業について質問いたします。
6月定例会において、同僚議員が「都市再生整備事業」の現状に
ついて質問し、本年度の計画については、鴨島駅前ロータリー、駐
車場、駐輪場整備や市道駅東線拡幅改良工事の予定と答弁されて
いますが、現在の進捗状況をお伺いします。
また、銀座通り東側、文楽通りの市道改良工事などの今後の整
備計画の予定についてお伺いします。
また、中央通り商店街及び銀座通りの歩道改修や道路照明灯の
設置等を含めた整備計画については、地元住民の皆さんや、商店
街組合等の皆さんとの話合いで協議するとの事でしたが、現在の
状況をお伺いします。
　
○答弁：藤原建設部長
　鴨島駅前周辺都市再生整備計画事業についてご答弁いたします。
　まず、都市再生整備事業の現在の進捗状況について、でござい
ますが、本年度の計画である鴨島駅前の整備につきましては、現
在、JR四国との用地買収協議、並びに整備工事の詳細設計を並行
して進めており、協議が整い次第、市道鴨島駅東線の拡幅改良工
事を発注します。
早ければ、１１月に発注できるものと考えています。
　その後、引き続いて市道鴨島駅ロータリー線、及び駅舎東西の
駐車場・駐輪場の整備工事を発注予定といたしております。

　また、本計画の最終年度となる令和３年度においては、文楽通
り及び市民プラザ北側歩道の整備、並びに徳島大正銀行跡地では
ポケットパークの整備を予定しており、本年５月に詳細設計を発
注し、来年度の早い段階での工事発注を考えております。

　次に、今後の都市再生整備計画事業の予定について、でござい
ますが

　中央通り商店街及び銀座通り商店街の歩道整備、道路照明灯設
置などにつきましては、計画策定に向けて地元の関係者の方々と
の連携によることとしておりますが、今後事業スケジュール等方
針が固まりましたら、具体的な日程を調整したいと考えておりま
すので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○　要　望
　ありがとうございました。
　鴨島駅前ロータリー、駐車場、駐輪場の整備、市道鴨島駅東線の
拡幅改良工事、そして文楽通りの市道改良工事、市民プラザ北側
の歩道工事、徳島大正銀行跡地のポケットパークの工事は来年度
の完成を目指しているとのことです。

　中央通り商店街や銀座通り商店街の歩道改修や道路照明灯設置
計画につきましては、地元の関係者の皆さんと十分に話し合って、
地元の要望に沿った、より良いものを整備して頂くようお願いい
たします。　

吉野川市の玄関口でもある、ＪＲ鴨島駅前の整備は、地元住民
はもとよりJR利用者の人たちも待ち望んでおります。
　
　鴨島駅前整備の一日も早い完成をお願いして、薫風会の代表質
問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。

文教厚生常任委員会
　質問「特別定額給付金」の拡大について
令和２年４月２０日「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」が
閣議決定され、感染防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的
確に家計への支援を行うということで、「特別定額給付金」が実施
されました。
　吉野川市では、他市町村に先駆けて給付が始まり、市民の方々か
ら好評を得ております。
市長を始め、職員の皆さんがゴールデンウィーク中にも関わらず
市役所へ出勤し、市民宛ての書類や封書詰めの作業に汗を流した
成果だと思います。
　しかし、国の方針で給付対象者は、基準日４月２７日において
住民基本台帳に記録されている者となっており、出産を間近に控
えた市民からは不満の声も上がっているようです。
愛知県大府市（おおぶ）では、市独自で令和２年４月２８日から
令和３年３月３１日に生まれ住民登録された者、母親が令和２年
４月２７日時点で大府市に住民登録があり、申請日まで引き続き
住民登録を有している者の二つの条件を満たす者に「大府市臨時
特別出産祝い金」として、特別定額給付金の趣旨を踏襲し、子ど
も一人当たり１０万円を支給することとしているそうです。
そこで、子育てに優しいまち吉野川市では、基準日の４月２７日
に母子健康手帳を交付されている市民に特別出産応援金として、
１０万円を支給するようにしてはどうでしょうか。
現在では、妊娠がわかったら妊娠届を健康推進課に出して、母子
健康手帳を交付されてから、おなかの赤ちゃんと吉野川市の関係が
始まります。
「新型コロナウィルス感染症」に感染することをおびえている妊婦
さんにとって、元気に出産することの目標の一つになるかもしれま
せん。
ぜひとも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか？

答　弁

〇岡田副市長
全国的にも、国の特別定額給付金が、４月２８日以降に生まれた
新生児を対象としていないことで、不満の声があるということは
承知している。
しかし、本市の財政状況からして、市単独事業として対象範囲を
拡大することは非常に厳しい状況である。そこで、第２弾の地方
創生臨時交付金の本市への配分状況等を見極める必要があると認識
している。
今後、どのような事業を優先的に実施していくべきか、限られた
財源のなかで検討していく。

〇要　望

妊婦の皆さんは、これからの季節、先ほども申しましたが「新型
コロナウィルス感染症」と「熱中症」の両方から、わが身とおなか
の赤ちゃんを守っていかなければなりません。
　お仕事をしながら、家事もしながら、暑いけれどマスクをつけて
買い物にも行かなければならないし、お兄ちゃんやお姉ちゃんがい
れば面倒を見なければなりません。
もちろん、イクメンパパや家族の人も協力はしてくれると思います
が、おなかの子どもを守れるのはお母さんだけであります。
今まで誰も経験したことのない「新型コロナウィルス感染症」は、
いつ収束するか見当もつきませんし、治療方法も確立しておりません。
このような状況の中で、元気な赤ちゃんが生まれるようにみんなで
応援するためにも「特別出産応援金」を支給出来ますように強く要望
いたします。