平成２９年３月定例会一般質問
１． 中小企業振興基本条例の制定について
（１） 現在の市の中小企業振興策は
（２） 厳しい現状を踏まえた新たな対策は
（３） 中小企業振興基本条例を制定する考えは
２． 市営墓地の管理運営について
（１） 現在の市営墓地の管理状況は
（２） 無縁墓地の現状と対策は
（３） 近年「墓じまい」が増加しているが
本市の現状と対策は
議長の許可を頂きましたので、
通告書に従いまして質問させて頂きます。
まず、最初に
吉野川市内の中小企業の振興について質問いたします。
（１）現在の市の中小企業振興策は
（２）厳しい現状を踏まえた市の新たな対策は
（３）中小企業振興基本条例を制定する考えは、であります
現在、吉野川市内の中小企業を取り巻く経営環境は、景気の低迷から、
年を追うごとに厳しくなっており、地域経済は衰退の危機にあります。
吉野川市が知恵を絞って、吉野川市企業立地促進条例を制定し企業立地
促進奨励金や雇用奨励金などの交付を掲げても、景気の衰退からか希望
する企業はなかなか現れません。
また、今まで地域経済を底支えしてきた公共事業も財政の悪化で低迷
しています。そして、これからの展望も今まで以上の少子高齢化の進行
で、財政収入の悪化が進み、市の財政危機の危険性が現実味を帯びてき
ました。
そこでお伺いしますが、現在の吉野川市の中小企業振興策はどうなって
いるのか？
また、この厳しい現状を踏まえて、今後どのような新たな対策を考えて
いるのかを質問いたします。
答弁（大久保産業経済部長）
２番、岸田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
本市では、中小企業振興施策としまして、
・業況が悪化している中小企業者を信用保証制度を活用し資金繰りを
支援する「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定」
・本市と徳島労働局との雇用対策協定に基づく「合同面接会」による
求職支援者支援と合わせた中小企業の雇用確保支援
・市内の製造業を営む中小企業間の情報交流の推進等を図る「企業情
報データーベース」
・中小企業者が本市への企業立地等を行う際の「企業立地促進条例の
奨励処置の要件緩和」
・特産品の競争力強化を図り本市生まれの食品や工芸品等の信頼を高
める「特産品ブランド認証事業」
・本市の中小企業振興の中心的な役割を担う経済団体「商工会議所、
商工会への財政的支援」
等を通じまして、小規模事業者や中小企業等の振興を図っているとこ
ろでございます。
議員ご指摘のとおり、本市の中小企業を取り巻く経営環境は、これ
まで以上に厳しくなっております。特に、新規創業を目指す方等には、
さらに厳しい状況になっているものと考えており、市では既に起業済
みの方等を対象としたこれまでの支援に加えまして、平成２７年度に
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、県信用保
証協会や市内の経済団体、金融機関等との連携を深め、創業を目指す
方の支援強化を行ったところでございます。
また、本市での創業時の資金確保の円滑化を図り、さらに起業を
促進させる目的で、本市独自の創業者向けの信用保証制度となる「吉
野川市創業支援資金保証制度」を平成２９年度から新たに創設するこ
ととしております。
再問
ありがとうございました
来年度に新たな取り組みを始めるということで期待いたしますが、
一つの提案として「中小企業振興基本条例」を策定すればどうでしょ
うか。
中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の中小
企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とすることを
明確にするために策定される基本条例であり「理念条例」
とも呼ばれています。行政や地域の基本的な考え方、姿
勢や枠組みを示したものです。
全国では中小企業振興基本条例を制定する自治体が年を
追うごとに加速して増加し、２０１６年６月では、４２
道府県、１７６市区町村が制定を行っています。
先進地の条例をみますと、地域における中小企業の役
割と責務、中小企業振興への市の責務、市民の責務など
について明記するケースが多くあります。
吉野川市でも「中小企業振興基本条例」を制定し、地域の中小企業
が元気に経済活動を持続し、市内経済を活性化させ、産業振興を進
めることが必要だと思います。
条例の制定について、全国の先進例をみてみますと
・基本条例
・中小企業の現状把握のための実態調査
・産業振興会議
といった、３つの取り組みを行っています。
そして中小企業経営者、商工会議所、商工会、各青年
部、大学や研究機関、ハローワーク、県や市の行政職
員、青年会議所、商店街連合会、金融機関、公募市民
などのメンバーで条例策定の審議会を組織し意見交換
を行って議論を高めているケースが多いようです。
中小企業に関する施策は、直接的な産業振興政策だけ
でなく、都市計画や教育、子育て、住宅政策などのさま
ざまな施策と深い関係を持っていますが、現状は各施策
が関連しておらず、バラバラの状態です。
ところが、条例を策定し、中小企業の振興を本市の政
策の柱と据えれば、各政策の関連性が明確となり自分の
立ち位置と、成すべきことがはっきりと見えてきます。
この度、吉野川市は麻植協同病院跡地整備などを含む
都市再生整備計画を発表し、中心市街地活性化を図ろう
としています。
この、ハード事業に加えて、シナジー効果をもたらす
ソフト事業として策定された「創業支援事業計画」などにより
構築された、県信用保証協会や市内経済団体、市内金
融機関などとの連携を、さらに深化させた「中小企業振興
基本条例の制定」をすれば、より以上に市の中小企業の発展に
寄与すると思うのですがいかがでしょうか？
市の考えについて再問させていただきます。
再問：答弁（大久保産業経済部長）
２番、岸田議員の再門にご答弁を申し上げます。
議員ご提案の、中小企業振興条例は、県内では徳島県が
平成２０年３月に、徳島市が平成２７年４月に、鳴門市が平成
２８年６月に制定しております。
議員のご質問の中にもございましたとおり、この条例制定にあ
たり必要な事項を調査審議するための審議会を設置している自
治体も多いようでございます。
このようなことも踏まえ、先ずは、中小企業振興の中心的な役
割を担う商工会議所、商工会の意向を踏まえ、先進地の制定後
の効果や、他市等の取組状況等も総合的に勘案し、今後の市と
しての取り組みを検討したいと考えています。
ありがとうございました。
景気の低迷するなかで、市内の中小企業経営者や、これから新
規に事業を始めようとする若者達にとって、この「中小企業振
興条例」が制定されることは、非常に有意義な事だと思います
ので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせて頂きます。
つぎの質問は、吉野川市営墓地についてであります
（1）現在の市営墓地の管理状況は
（2）無縁墓地の現状と対策は
（3）近年「墓じまい」が増加しているが、市の現状と対策は
・・・について質問いたします。
全国にある墓地の総数は平成２７年度末で、８６５，７１８
箇所あり、地方公共団体が運営する公営墓地は３０，７３２箇
所で、徳島県では３，２１１箇所あります。近年、墓地の管理
が大きな問題となっております。少子化や過疎化で墓を守る人
がいないのが、大きな要因とされております。
そこで、お伺いいたします。
吉野川市では、市営墓地が鴨島６０、川島２０，山川３５、
美郷３８の合計１５３か所あると吉野川市墓地条例に記載され
ていますが、各墓地の全区画数に対する使用状況がどうなって
いるのか、現状をお示しください。
また、空いた墓地に対する貸し付けや募集状況についてもお示
しください。
次に、各墓地の管理状況、管理方法をお伺いいたします。
誰がどのように墓地の管理をしているのか、記録等を残してお
られると思いますが、その点についてもお答えください。
次に、無縁墓地についてお伺いいたします。
市は、無縁墓地の定義はどのように定めているのかをお伺いし
ます。そして、今後は無縁墓地に対して、どのような取組を行
うのかをお伺いします。
また、全国的に「墓じまい」が増加しているとよく報道されて
おりますが、吉野川市において取り扱い実績があればお示しく
ださい。吉野川市墓地条例では、第７条の２項において「占有
者は許可を受けた区画を改葬等により不要となったときは、速
やかに市長に届け出て、整地の上、返還しなければならない。」
とありますが、現状はどうなのでしょうか。
また、今後、無縁墓地等の増加が予想されますが、個人が管
理する墓地のかわりに市営の納骨堂などを新設するお考えがあ
るのかどうか、お伺いいたします。
以上、質問いたします。
○答 弁（安達環境局長）
市内における集団墓地は、「墓地埋葬等に関する法律」の規
定により許可を受けている市営墓地と宗教法人等の寺院墓地に
類別されています。
ご質問の市営墓地につきましては、市内１５３箇所あり、
「墓地埋葬等に関する法律」「吉野川市墓地管理条例」等の規
定に基づき管理しているところでございます。
これら市営墓地の使用状況は、地域に古くから存在する墓地
であることから、墓地台帳が整備済みの鴨島町内の市営墓地に
ついてはある程度使用状況を把握していますが、大半が台帳未
整備の川島町、山川町、美郷については全体像を把握するには
至っていないのが現状でありますので、状況把握に努めるため
台帳整備を年次的に実施しているところであります。
墓地区画の貸付につきましては、主に平成７年度と平成１８
年度に造成しました先須賀東墓地と生福墓地の区画を貸付して
います。現在、両市営墓地で８２区画空きがあり、広報等によ
り定期的に募集を行っており、平成２７年度は１３区画、今年
度は５区画の貸付実績となっています。
また、市営墓地の管理状況は、条例に基づき市が財産管理を
行い、使用者がその区画を適正に維持管理を行う事が基本とな
っています。規則では使用期間を「永代」としており、民法上
での跡継ぎによる祭祀の継承が行われていることが前提となっ
ていることから、「改葬届」提出区画以外の墓地については区
画使用者に維持管理を依頼するしかないのが現状です。
次に、「無縁墓地の定義」としましては、最高裁判所におい
て昭和３８年７月３０日の判例にて「無縁墳墓とは葬られた死
者を弔うべき縁故者がいなくなった墳墓」と定義され、「墓地
埋葬等に関する法律施行規則」第３条による官報掲載等の周知
要件を満たし、届出がなかった場合に法的に無縁墳墓として認
定されます。
この無縁墳墓に対する取組について、先ほども申しました無
縁墳墓の定義「縁故者がいなくなった」ことを正確に確認する
ことが難しいのが現状であり、市営墓地に存在する適切な維持
管理がされていない墳墓については、社会的情勢や祭祀者の取
り巻く環境の変化から増加傾向であると考えております。
今後は、各市営墓地に適切な維持管理と、条例第７条第２項
に基づく使用区画が不用となった場合の「返還届」の提出を周
知する立て看板の設置や市広報等に掲載し啓発に努めて参りま
す。なお、今年度実績で１６件の返還がありました。
「墓じまい」については市に「改葬届」を提出後寺院などに
納骨し、永代供養に切り替えたのち墓地返還届を提出する事例
が本市でもあり近年増加傾向と認識しています。
また、無縁墳墓については、その対策の一つとして改葬した
焼骨について、公営納骨堂にて合祀を行っている自治体が大都
市を中心に見受けられます。本市においても市営納骨堂が市内
２箇所ありますが、全て公共工事に伴い改葬した焼骨を合祀す
るもので新たに合祀を受け入れる余地がない状況です。
また、総合的に判断して現時点で墓地代替え目的の市営納骨堂
を新設するのは厳しい状況であります。また、近隣市町村に公
共事業目的以外の市営納骨堂はありません。
この無縁墳墓対策については、市営墓地における「無縁墳墓
と思われる墓地」が今後も増加することが予想されることから、
国や県の動向を注視すると共に先進地の事例等について調査研
究を行いたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願
いします。
再 門
ありがとうございました
吉野川市墓地条例は、平成１６年１０月より施行され、合併前
の鴨島町墓地管理条例、川島町墓地設置などの規程を引き継い
だものとなっていると思われますが、時代の経過と共に現実に
そぐわない箇所も見受けられます。
昭和の時代であれば、家や田畑やお墓は代々引き継がれるもの
でありましたが、産業や経済の一極集中などの影響で、地方で
の仕事の減少や少子高齢化の影響で、代々引き継がれるべき、
家屋や田畑の面倒をみる者が生活拠点を都会に移し、空き家の
増加や耕作放棄地の増加につながっています。墓地に関しても、
お盆、お正月、年に２回のお彼岸に墓参りを欠かさない家はど
れだけであるでしょうか。
「墓じまい」などとの言葉が我が身に降りかかろうとは、ご先
祖様も思ってはいなかったと思います。墓名を刻まれたお墓が
無残にも放置され、お参りする人すらおらず、草ぼうぼうの中
で立っている姿が悲しく思えるのは私だけでは無いと思います。
今後も、少子高齢化は加速しながら続きますし、お墓を必要と
する方も増えるかも知れません。このあたりで、市営墓地の整
理をして、条例を見直して、無縁墓地や「墓じまい」などへの
対応をしてはどうでしょうか。
無縁墓地への対応などは、他の市では、「使用者に相続人等が
いない場合は、使用権を消滅させ、墓碑等を別の場所に移転改
葬を行う」などの条例を定めている所もあります。
厚生労働省の発表では、改葬手続きは、公営民営墓地を合わせ
ると２０１４年度は８３０００件という集計結果が発表されて
います。
吉野川市は、若者向けの「住んでみんで事業」を展開し、定住
者促進に力を入れておりますが、行政の基本は、すべての住民
に対して「ゆりかごから墓場まで」安心して暮らせる社会を造
ることだと思います。
お墓の問題は、民法との絡みもあり、非常にデリケートな部分
も含んだ難しい問題だとは思いますが、これから先、お世話に
なるであろうお墓の話ですが、「墓地条例」の見直しを含めて
市としてどういうふうに、今後進めていくのか、お伺いします。
また、墓地条例では墓地全体は市の管理、各区画のお墓は使用
者の管理と読み取られますが、共用部分すなわち墓地内の通路
やお墓がない区画の管理は、だれがするのでしょうか？
鴨島町喜来の市営墓地では、ご高齢のかたが定年退職後にボラ
ンティアで墓地全体の除草作業や清掃活動を行ってくれていま
すが、最近では体調がすぐれないために作業が思う通りに出来
ないと言っています。
他の墓地を使用している人に聞いても、有志が何人か寄って、
毎月清掃作業をしている、とか、お盆やお正月、春や秋のお彼
岸の前には、当番制で清掃作業をしているとのことですが、い
ずれのケースも、ご高齢の方のグループばかりです。
この市営墓地の日常管理に対しての、今後の対応を市はどう考
えているのかも、合わせて再門いたします。
答弁（安達環境局長）
岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
「墓地に対する市の今後の考え方」でございますが。
無縁墳墓の問題を含め墓地の問題は、本市のみならず全国的な
課題としてマスコミ等でも議論されているところであり、重要
な課題と考えております。また、少子高齢化や大都市への人口
流出など地域環境の変化に加えて、生活形態も無宗教化や祭祀
方法の多様化など時代と共に大きく変貌し祭祀を巡る背景が変
化していま
す。このことから現在の施策等を改めて点検し、国や県の動向
含めて調査研究を行っていきたいと考えています。
次に、「日常管理に対しての対応について」でございますが。
市営墓地の通路や法面等共有部の日常的な維持管理について
は、地域により「お世話人」の存在とか「管理組合」を形成し
て行うなど様々な管理体制がありますが、いずれにしても墓地
区画使用者に依頼しているのが現況です。
ご指摘のとおり、高齢化などに伴い依頼をしています地元の
方の管理体制につきまして問題が生じているのは承知していま
すが、大半の市営墓地は地域と結びつきの強い「集落墓地」が
起源となっていますので、日常的な維持管理については、でき
ましたら引き続き地元にお願いしたいと考えています。市と致
しましては、除草剤の交付や法面など危険箇所の作業・墓地に
影響のある樹木の伐採・水道補修など、主に機能的管理につい
ては今後も対応してまいりますので、ご理解、賜りますようよ
ろしくお願い申しあげます。
ありがとうございました。
先ほども申し上げましたが、行政の基本は、すべての
住民に対して「ゆりかごから墓場まで」安心して暮らせる
社会を造ることだと思います。
いずれは、みんなが行き着く先であり、お世話になる
「お墓」の問題ですが、後々にお墓のお世話をする人達が、
喜んで集まってくれるような市営墓地になるように
条例の見直しも含めて、今後の対応をして頂くことを
お願いして、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。
１． 中小企業振興基本条例の制定について
（１） 現在の市の中小企業振興策は
（２） 厳しい現状を踏まえた新たな対策は
（３） 中小企業振興基本条例を制定する考えは
２． 市営墓地の管理運営について
（１） 現在の市営墓地の管理状況は
（２） 無縁墓地の現状と対策は
（３） 近年「墓じまい」が増加しているが
本市の現状と対策は
議長の許可を頂きましたので、
通告書に従いまして質問させて頂きます。
まず、最初に
吉野川市内の中小企業の振興について質問いたします。
（１）現在の市の中小企業振興策は
（２）厳しい現状を踏まえた市の新たな対策は
（３）中小企業振興基本条例を制定する考えは、であります
現在、吉野川市内の中小企業を取り巻く経営環境は、景気の低迷から、
年を追うごとに厳しくなっており、地域経済は衰退の危機にあります。
吉野川市が知恵を絞って、吉野川市企業立地促進条例を制定し企業立地
促進奨励金や雇用奨励金などの交付を掲げても、景気の衰退からか希望
する企業はなかなか現れません。
また、今まで地域経済を底支えしてきた公共事業も財政の悪化で低迷
しています。そして、これからの展望も今まで以上の少子高齢化の進行
で、財政収入の悪化が進み、市の財政危機の危険性が現実味を帯びてき
ました。
そこでお伺いしますが、現在の吉野川市の中小企業振興策はどうなって
いるのか？
また、この厳しい現状を踏まえて、今後どのような新たな対策を考えて
いるのかを質問いたします。
答弁（大久保産業経済部長）
２番、岸田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
本市では、中小企業振興施策としまして、
・業況が悪化している中小企業者を信用保証制度を活用し資金繰りを
支援する「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定」
・本市と徳島労働局との雇用対策協定に基づく「合同面接会」による
求職支援者支援と合わせた中小企業の雇用確保支援
・市内の製造業を営む中小企業間の情報交流の推進等を図る「企業情
報データーベース」
・中小企業者が本市への企業立地等を行う際の「企業立地促進条例の
奨励処置の要件緩和」
・特産品の競争力強化を図り本市生まれの食品や工芸品等の信頼を高
める「特産品ブランド認証事業」
・本市の中小企業振興の中心的な役割を担う経済団体「商工会議所、
商工会への財政的支援」
等を通じまして、小規模事業者や中小企業等の振興を図っているとこ
ろでございます。
議員ご指摘のとおり、本市の中小企業を取り巻く経営環境は、これ
まで以上に厳しくなっております。特に、新規創業を目指す方等には、
さらに厳しい状況になっているものと考えており、市では既に起業済
みの方等を対象としたこれまでの支援に加えまして、平成２７年度に
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、県信用保
証協会や市内の経済団体、金融機関等との連携を深め、創業を目指す
方の支援強化を行ったところでございます。
また、本市での創業時の資金確保の円滑化を図り、さらに起業を
促進させる目的で、本市独自の創業者向けの信用保証制度となる「吉
野川市創業支援資金保証制度」を平成２９年度から新たに創設するこ
ととしております。
再問
ありがとうございました
来年度に新たな取り組みを始めるということで期待いたしますが、
一つの提案として「中小企業振興基本条例」を策定すればどうでしょ
うか。
中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の中小
企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とすることを
明確にするために策定される基本条例であり「理念条例」
とも呼ばれています。行政や地域の基本的な考え方、姿
勢や枠組みを示したものです。
全国では中小企業振興基本条例を制定する自治体が年を
追うごとに加速して増加し、２０１６年６月では、４２
道府県、１７６市区町村が制定を行っています。
先進地の条例をみますと、地域における中小企業の役
割と責務、中小企業振興への市の責務、市民の責務など
について明記するケースが多くあります。
吉野川市でも「中小企業振興基本条例」を制定し、地域の中小企業
が元気に経済活動を持続し、市内経済を活性化させ、産業振興を進
めることが必要だと思います。
条例の制定について、全国の先進例をみてみますと
・基本条例
・中小企業の現状把握のための実態調査
・産業振興会議
といった、３つの取り組みを行っています。
そして中小企業経営者、商工会議所、商工会、各青年
部、大学や研究機関、ハローワーク、県や市の行政職
員、青年会議所、商店街連合会、金融機関、公募市民
などのメンバーで条例策定の審議会を組織し意見交換
を行って議論を高めているケースが多いようです。
中小企業に関する施策は、直接的な産業振興政策だけ
でなく、都市計画や教育、子育て、住宅政策などのさま
ざまな施策と深い関係を持っていますが、現状は各施策
が関連しておらず、バラバラの状態です。
ところが、条例を策定し、中小企業の振興を本市の政
策の柱と据えれば、各政策の関連性が明確となり自分の
立ち位置と、成すべきことがはっきりと見えてきます。
この度、吉野川市は麻植協同病院跡地整備などを含む
都市再生整備計画を発表し、中心市街地活性化を図ろう
としています。
この、ハード事業に加えて、シナジー効果をもたらす
ソフト事業として策定された「創業支援事業計画」などにより
構築された、県信用保証協会や市内経済団体、市内金
融機関などとの連携を、さらに深化させた「中小企業振興
基本条例の制定」をすれば、より以上に市の中小企業の発展に
寄与すると思うのですがいかがでしょうか？
市の考えについて再問させていただきます。
再問：答弁（大久保産業経済部長）
２番、岸田議員の再門にご答弁を申し上げます。
議員ご提案の、中小企業振興条例は、県内では徳島県が
平成２０年３月に、徳島市が平成２７年４月に、鳴門市が平成
２８年６月に制定しております。
議員のご質問の中にもございましたとおり、この条例制定にあ
たり必要な事項を調査審議するための審議会を設置している自
治体も多いようでございます。
このようなことも踏まえ、先ずは、中小企業振興の中心的な役
割を担う商工会議所、商工会の意向を踏まえ、先進地の制定後
の効果や、他市等の取組状況等も総合的に勘案し、今後の市と
しての取り組みを検討したいと考えています。
ありがとうございました。
景気の低迷するなかで、市内の中小企業経営者や、これから新
規に事業を始めようとする若者達にとって、この「中小企業振
興条例」が制定されることは、非常に有意義な事だと思います
ので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせて頂きます。
つぎの質問は、吉野川市営墓地についてであります
（1）現在の市営墓地の管理状況は
（2）無縁墓地の現状と対策は
（3）近年「墓じまい」が増加しているが、市の現状と対策は
・・・について質問いたします。
全国にある墓地の総数は平成２７年度末で、８６５，７１８
箇所あり、地方公共団体が運営する公営墓地は３０，７３２箇
所で、徳島県では３，２１１箇所あります。近年、墓地の管理
が大きな問題となっております。少子化や過疎化で墓を守る人
がいないのが、大きな要因とされております。
そこで、お伺いいたします。
吉野川市では、市営墓地が鴨島６０、川島２０，山川３５、
美郷３８の合計１５３か所あると吉野川市墓地条例に記載され
ていますが、各墓地の全区画数に対する使用状況がどうなって
いるのか、現状をお示しください。
また、空いた墓地に対する貸し付けや募集状況についてもお示
しください。
次に、各墓地の管理状況、管理方法をお伺いいたします。
誰がどのように墓地の管理をしているのか、記録等を残してお
られると思いますが、その点についてもお答えください。
次に、無縁墓地についてお伺いいたします。
市は、無縁墓地の定義はどのように定めているのかをお伺いし
ます。そして、今後は無縁墓地に対して、どのような取組を行
うのかをお伺いします。
また、全国的に「墓じまい」が増加しているとよく報道されて
おりますが、吉野川市において取り扱い実績があればお示しく
ださい。吉野川市墓地条例では、第７条の２項において「占有
者は許可を受けた区画を改葬等により不要となったときは、速
やかに市長に届け出て、整地の上、返還しなければならない。」
とありますが、現状はどうなのでしょうか。
また、今後、無縁墓地等の増加が予想されますが、個人が管
理する墓地のかわりに市営の納骨堂などを新設するお考えがあ
るのかどうか、お伺いいたします。
以上、質問いたします。
○答 弁（安達環境局長）
市内における集団墓地は、「墓地埋葬等に関する法律」の規
定により許可を受けている市営墓地と宗教法人等の寺院墓地に
類別されています。
ご質問の市営墓地につきましては、市内１５３箇所あり、
「墓地埋葬等に関する法律」「吉野川市墓地管理条例」等の規
定に基づき管理しているところでございます。
これら市営墓地の使用状況は、地域に古くから存在する墓地
であることから、墓地台帳が整備済みの鴨島町内の市営墓地に
ついてはある程度使用状況を把握していますが、大半が台帳未
整備の川島町、山川町、美郷については全体像を把握するには
至っていないのが現状でありますので、状況把握に努めるため
台帳整備を年次的に実施しているところであります。
墓地区画の貸付につきましては、主に平成７年度と平成１８
年度に造成しました先須賀東墓地と生福墓地の区画を貸付して
います。現在、両市営墓地で８２区画空きがあり、広報等によ
り定期的に募集を行っており、平成２７年度は１３区画、今年
度は５区画の貸付実績となっています。
また、市営墓地の管理状況は、条例に基づき市が財産管理を
行い、使用者がその区画を適正に維持管理を行う事が基本とな
っています。規則では使用期間を「永代」としており、民法上
での跡継ぎによる祭祀の継承が行われていることが前提となっ
ていることから、「改葬届」提出区画以外の墓地については区
画使用者に維持管理を依頼するしかないのが現状です。
次に、「無縁墓地の定義」としましては、最高裁判所におい
て昭和３８年７月３０日の判例にて「無縁墳墓とは葬られた死
者を弔うべき縁故者がいなくなった墳墓」と定義され、「墓地
埋葬等に関する法律施行規則」第３条による官報掲載等の周知
要件を満たし、届出がなかった場合に法的に無縁墳墓として認
定されます。
この無縁墳墓に対する取組について、先ほども申しました無
縁墳墓の定義「縁故者がいなくなった」ことを正確に確認する
ことが難しいのが現状であり、市営墓地に存在する適切な維持
管理がされていない墳墓については、社会的情勢や祭祀者の取
り巻く環境の変化から増加傾向であると考えております。
今後は、各市営墓地に適切な維持管理と、条例第７条第２項
に基づく使用区画が不用となった場合の「返還届」の提出を周
知する立て看板の設置や市広報等に掲載し啓発に努めて参りま
す。なお、今年度実績で１６件の返還がありました。
「墓じまい」については市に「改葬届」を提出後寺院などに
納骨し、永代供養に切り替えたのち墓地返還届を提出する事例
が本市でもあり近年増加傾向と認識しています。
また、無縁墳墓については、その対策の一つとして改葬した
焼骨について、公営納骨堂にて合祀を行っている自治体が大都
市を中心に見受けられます。本市においても市営納骨堂が市内
２箇所ありますが、全て公共工事に伴い改葬した焼骨を合祀す
るもので新たに合祀を受け入れる余地がない状況です。
また、総合的に判断して現時点で墓地代替え目的の市営納骨堂
を新設するのは厳しい状況であります。また、近隣市町村に公
共事業目的以外の市営納骨堂はありません。
この無縁墳墓対策については、市営墓地における「無縁墳墓
と思われる墓地」が今後も増加することが予想されることから、
国や県の動向を注視すると共に先進地の事例等について調査研
究を行いたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願
いします。
再 門
ありがとうございました
吉野川市墓地条例は、平成１６年１０月より施行され、合併前
の鴨島町墓地管理条例、川島町墓地設置などの規程を引き継い
だものとなっていると思われますが、時代の経過と共に現実に
そぐわない箇所も見受けられます。
昭和の時代であれば、家や田畑やお墓は代々引き継がれるもの
でありましたが、産業や経済の一極集中などの影響で、地方で
の仕事の減少や少子高齢化の影響で、代々引き継がれるべき、
家屋や田畑の面倒をみる者が生活拠点を都会に移し、空き家の
増加や耕作放棄地の増加につながっています。墓地に関しても、
お盆、お正月、年に２回のお彼岸に墓参りを欠かさない家はど
れだけであるでしょうか。
「墓じまい」などとの言葉が我が身に降りかかろうとは、ご先
祖様も思ってはいなかったと思います。墓名を刻まれたお墓が
無残にも放置され、お参りする人すらおらず、草ぼうぼうの中
で立っている姿が悲しく思えるのは私だけでは無いと思います。
今後も、少子高齢化は加速しながら続きますし、お墓を必要と
する方も増えるかも知れません。このあたりで、市営墓地の整
理をして、条例を見直して、無縁墓地や「墓じまい」などへの
対応をしてはどうでしょうか。
無縁墓地への対応などは、他の市では、「使用者に相続人等が
いない場合は、使用権を消滅させ、墓碑等を別の場所に移転改
葬を行う」などの条例を定めている所もあります。
厚生労働省の発表では、改葬手続きは、公営民営墓地を合わせ
ると２０１４年度は８３０００件という集計結果が発表されて
います。
吉野川市は、若者向けの「住んでみんで事業」を展開し、定住
者促進に力を入れておりますが、行政の基本は、すべての住民
に対して「ゆりかごから墓場まで」安心して暮らせる社会を造
ることだと思います。
お墓の問題は、民法との絡みもあり、非常にデリケートな部分
も含んだ難しい問題だとは思いますが、これから先、お世話に
なるであろうお墓の話ですが、「墓地条例」の見直しを含めて
市としてどういうふうに、今後進めていくのか、お伺いします。
また、墓地条例では墓地全体は市の管理、各区画のお墓は使用
者の管理と読み取られますが、共用部分すなわち墓地内の通路
やお墓がない区画の管理は、だれがするのでしょうか？
鴨島町喜来の市営墓地では、ご高齢のかたが定年退職後にボラ
ンティアで墓地全体の除草作業や清掃活動を行ってくれていま
すが、最近では体調がすぐれないために作業が思う通りに出来
ないと言っています。
他の墓地を使用している人に聞いても、有志が何人か寄って、
毎月清掃作業をしている、とか、お盆やお正月、春や秋のお彼
岸の前には、当番制で清掃作業をしているとのことですが、い
ずれのケースも、ご高齢の方のグループばかりです。
この市営墓地の日常管理に対しての、今後の対応を市はどう考
えているのかも、合わせて再門いたします。
答弁（安達環境局長）
岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
「墓地に対する市の今後の考え方」でございますが。
無縁墳墓の問題を含め墓地の問題は、本市のみならず全国的な
課題としてマスコミ等でも議論されているところであり、重要
な課題と考えております。また、少子高齢化や大都市への人口
流出など地域環境の変化に加えて、生活形態も無宗教化や祭祀
方法の多様化など時代と共に大きく変貌し祭祀を巡る背景が変
化していま
す。このことから現在の施策等を改めて点検し、国や県の動向
含めて調査研究を行っていきたいと考えています。
次に、「日常管理に対しての対応について」でございますが。
市営墓地の通路や法面等共有部の日常的な維持管理について
は、地域により「お世話人」の存在とか「管理組合」を形成し
て行うなど様々な管理体制がありますが、いずれにしても墓地
区画使用者に依頼しているのが現況です。
ご指摘のとおり、高齢化などに伴い依頼をしています地元の
方の管理体制につきまして問題が生じているのは承知していま
すが、大半の市営墓地は地域と結びつきの強い「集落墓地」が
起源となっていますので、日常的な維持管理については、でき
ましたら引き続き地元にお願いしたいと考えています。市と致
しましては、除草剤の交付や法面など危険箇所の作業・墓地に
影響のある樹木の伐採・水道補修など、主に機能的管理につい
ては今後も対応してまいりますので、ご理解、賜りますようよ
ろしくお願い申しあげます。
ありがとうございました。
先ほども申し上げましたが、行政の基本は、すべての
住民に対して「ゆりかごから墓場まで」安心して暮らせる
社会を造ることだと思います。
いずれは、みんなが行き着く先であり、お世話になる
「お墓」の問題ですが、後々にお墓のお世話をする人達が、
喜んで集まってくれるような市営墓地になるように
条例の見直しも含めて、今後の対応をして頂くことを
お願いして、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。
１２月定例会産業建設常任委員会での質疑応答
（質問）岸田益雄
１．市長は所信表明で、麻植協同病院跡地に新アリーナを建設し、
北館を改修して図書館等を整備すると派票した。鴨島の市民に
とって待ちに待った発表である。
新アリーナは、鴨島体育館の替わりに建設するとのことだが、
現在鴨島体育館を利用している人達や、スポーツ関係者の意見
は新アリーナの設計に取り入れてくれるのか？
（答弁）建築営繕室長
１．「アリーナ」の整備につきましては、体育関係団体の皆さま
に今回の整備方針をご案内するなかで了承をいただき、今後の
運営にもご協力をいただけるというお声を聞いています。
来年度当初より施設整備のための設計に着手いたしますが、
基本設計段階におきまして、スポーツ関係者の皆さまの専門的
な知識やご助言を頂いたうえで、実施設計に移りたい考えです。
利用される誰もが快適に競技・運営が行えますよう、より良い
施設建設に努めてまいりたいと考えております。
２．アリーナの建設工事に３年間（平成29年から31年）、周辺
整備（平成31年から33年）も含むと５年間かかるが地元住民へ
の説明はどうするのか？
また、鴨島小学校の通学路にもなっているので、工事中の安全
対策は？
（答弁）建築営繕室長
２．今回の都市再生整備計画事業でございますが、鴨島駅周辺の
都市機能の集積や土地の有効利用の推進により、市民の皆さま
の多様な活動の場としての「まちなか」の充実を図ることを整
備方針として、計画の策定を行いました。
まず、この計画の中心的な位置づけとなります麻植協同病院
の跡地整備におきまして、「アリーナ」の新設や麻植協同病院
の北館部分を改修し再利用する方針としております。
北館以外の既存病院部分は、ＪＡ徳島厚生連により解体・撤
去工事を行う予定となっております。
解体工事の開始時期などはまだ決定しておりませんが、遅くと
も平成２９年中には始まる予定となっておりますので、その際
には周辺住民の皆さまに周知を行いまして、事故などが発生し
ないように万全を期すよう厚生連にお願いをしてまいります。
また、通学路ともなっておりますので教育委員会とも連携し、
学校関係者への周知徹底も図り、市としても安全対策にしっか
り取り組みたいと考えております。
アリーナ並びに北館改修についてですが、企画・提案型のプ
ロポーザル方式での設計業者選定、基本設計から実施設計へと、
Ｈ２９年度当初からＨ３０年度の６月までを目途に行いたい考
えです。
設計を終えまして、平成３０年７月より入札手続きを開始し、
落札業者決定後、議会でのご承認を頂いた上で、工事の契約・
事業に着手いたしまして、平成３２年３月の完成、工期に１年
半を見込んでいます。
この工事の期間中、周辺住民の皆様をはじめ市民の皆様にも
ご迷惑をお掛けすることとなりますが、ご不便が最小限になる
ように万全を期したいと考えております。
次に、鴨島駅周辺整備ということで、駅前広場の歩道舗装や
モニュメントなどの改修、既存の駐車場及び駐輪場の再整備を
予定していまして、駅の東側道路の拡幅と歩道の整備を行い、
駅北側エリアとの南北連携の強化を図ります。
加えて、鴨島駅から麻植協同病院跡地までのエリアについて
カラー舗装及び道路照明などの改修を計画しております。
また、中央通り、銀座通りのアーケードの改修・撤去の計画に
つきましては、商店街組合との協議のうえで、進めていきたい
と考えています。
これらにつきましては、アリーナ、北館改修後の平成３２年
度から２年間を想定しております。
地元住民の皆さまへの周知につきましては、各段階での機会
を捉えて、適時適切にご案内をさせていただきたいと考えてい
ます。
３．スポーツメーカーを設計の段階から入ってもらって、設計
・建築・管理と参加してもらえればどうか
近年はスポーツ企業が、アリーナや運動公園の指定管理者と
して公共スポーツ施設の管理運営を行っている事例も数多く
あるが、今回整備するこのアリーナの設計の段階から、スポ
ーツメーカーに参加してもらい、設計・建築・管理運営とそ
のノウハウを随所に活かしてもらえばどうか？
設計事務所と建築業者（ゼネコン）とスポーツメーカーの
ＪＶ（共同企業体）でのコンペを行えば、より良い施設がで
きると思うが？
また、そのスポーツメーカーには指定管理を受けてもらい、
施設への、ネーミングライツ（例えば、アシックスよしのが
わアリーナのような）を活用すれば、東京オリンピック開催
を控え、地方創生の声が高まっている今日、企業イメージの
アップにもつながるとおもうが。
（答弁）建築営繕室長
３．委員ご指摘のとおり、スポーツ関連企業が、公共スポーツ施
設の指定管理者として管理運営を行っている自治体は多数あり
ますが、設計段階からの参加というのは、あまり事例を聞いて
おりません。
設計や工事業者については、アリーナなどの体育関係施設の
実績がある業者を選定することにより、様々なニーズに可能な
限り対応した施設を建設できると考えております。また、ネー
ミングライツ「命名権」に関しましては、スポンサー企業によ
り、市の貴重な財源となり得ることから県等の事例を参考にし
ながら検討して参りたいと思います。
４．鴨島体育館の撤去工事はいつ頃行うのか、また跡地整備は
「江川・鴨島公園」に隣接している事から、単に駐車場とし
て整えるだけでなく、周辺との調和をもったものにしていた
だきたいと思いますが市の考えは？
（答弁）建築営繕室長
４．今後の整備計画から、「アリーナ」の完成が平成３２年３月
であるため、その後に解体・撤去し、跡地の整備を行うことに
なります。
跡地の整備につきましては、鴨島公民館の利用者数が年間約
８万人で、駐車場は３５台しかなく、イベント開催時には鴨島
公園や隣接する中学校の駐車場の利用で、（２６５台を確保し）
まかなっている状況であると担当課よりお聞きしています。
この様な事情から、鴨島体育館跡地は鴨島公民館の駐車場と
して整備することが適当と考えますが、委員ご指摘のとおり、
鴨島公園などの周辺の景観に配慮した駐車場整備が必要である
と理解をしております。
また、既存の鴨島体育館は床面積：約２千平方メートル
であり、解体・撤去に約４ヶ月、跡地の整備に２ヶ月程度を
必要とすることから、早ければ平成３２年 の秋頃には、
駐車場としての利用が可能と考えています。
（質問）岸田益雄
１．市長は所信表明で、麻植協同病院跡地に新アリーナを建設し、
北館を改修して図書館等を整備すると派票した。鴨島の市民に
とって待ちに待った発表である。
新アリーナは、鴨島体育館の替わりに建設するとのことだが、
現在鴨島体育館を利用している人達や、スポーツ関係者の意見
は新アリーナの設計に取り入れてくれるのか？
（答弁）建築営繕室長
１．「アリーナ」の整備につきましては、体育関係団体の皆さま
に今回の整備方針をご案内するなかで了承をいただき、今後の
運営にもご協力をいただけるというお声を聞いています。
来年度当初より施設整備のための設計に着手いたしますが、
基本設計段階におきまして、スポーツ関係者の皆さまの専門的
な知識やご助言を頂いたうえで、実施設計に移りたい考えです。
利用される誰もが快適に競技・運営が行えますよう、より良い
施設建設に努めてまいりたいと考えております。
２．アリーナの建設工事に３年間（平成29年から31年）、周辺
整備（平成31年から33年）も含むと５年間かかるが地元住民へ
の説明はどうするのか？
また、鴨島小学校の通学路にもなっているので、工事中の安全
対策は？
（答弁）建築営繕室長
２．今回の都市再生整備計画事業でございますが、鴨島駅周辺の
都市機能の集積や土地の有効利用の推進により、市民の皆さま
の多様な活動の場としての「まちなか」の充実を図ることを整
備方針として、計画の策定を行いました。
まず、この計画の中心的な位置づけとなります麻植協同病院
の跡地整備におきまして、「アリーナ」の新設や麻植協同病院
の北館部分を改修し再利用する方針としております。
北館以外の既存病院部分は、ＪＡ徳島厚生連により解体・撤
去工事を行う予定となっております。
解体工事の開始時期などはまだ決定しておりませんが、遅くと
も平成２９年中には始まる予定となっておりますので、その際
には周辺住民の皆さまに周知を行いまして、事故などが発生し
ないように万全を期すよう厚生連にお願いをしてまいります。
また、通学路ともなっておりますので教育委員会とも連携し、
学校関係者への周知徹底も図り、市としても安全対策にしっか
り取り組みたいと考えております。
アリーナ並びに北館改修についてですが、企画・提案型のプ
ロポーザル方式での設計業者選定、基本設計から実施設計へと、
Ｈ２９年度当初からＨ３０年度の６月までを目途に行いたい考
えです。
設計を終えまして、平成３０年７月より入札手続きを開始し、
落札業者決定後、議会でのご承認を頂いた上で、工事の契約・
事業に着手いたしまして、平成３２年３月の完成、工期に１年
半を見込んでいます。
この工事の期間中、周辺住民の皆様をはじめ市民の皆様にも
ご迷惑をお掛けすることとなりますが、ご不便が最小限になる
ように万全を期したいと考えております。
次に、鴨島駅周辺整備ということで、駅前広場の歩道舗装や
モニュメントなどの改修、既存の駐車場及び駐輪場の再整備を
予定していまして、駅の東側道路の拡幅と歩道の整備を行い、
駅北側エリアとの南北連携の強化を図ります。
加えて、鴨島駅から麻植協同病院跡地までのエリアについて
カラー舗装及び道路照明などの改修を計画しております。
また、中央通り、銀座通りのアーケードの改修・撤去の計画に
つきましては、商店街組合との協議のうえで、進めていきたい
と考えています。
これらにつきましては、アリーナ、北館改修後の平成３２年
度から２年間を想定しております。
地元住民の皆さまへの周知につきましては、各段階での機会
を捉えて、適時適切にご案内をさせていただきたいと考えてい
ます。
３．スポーツメーカーを設計の段階から入ってもらって、設計
・建築・管理と参加してもらえればどうか
近年はスポーツ企業が、アリーナや運動公園の指定管理者と
して公共スポーツ施設の管理運営を行っている事例も数多く
あるが、今回整備するこのアリーナの設計の段階から、スポ
ーツメーカーに参加してもらい、設計・建築・管理運営とそ
のノウハウを随所に活かしてもらえばどうか？
設計事務所と建築業者（ゼネコン）とスポーツメーカーの
ＪＶ（共同企業体）でのコンペを行えば、より良い施設がで
きると思うが？
また、そのスポーツメーカーには指定管理を受けてもらい、
施設への、ネーミングライツ（例えば、アシックスよしのが
わアリーナのような）を活用すれば、東京オリンピック開催
を控え、地方創生の声が高まっている今日、企業イメージの
アップにもつながるとおもうが。
（答弁）建築営繕室長
３．委員ご指摘のとおり、スポーツ関連企業が、公共スポーツ施
設の指定管理者として管理運営を行っている自治体は多数あり
ますが、設計段階からの参加というのは、あまり事例を聞いて
おりません。
設計や工事業者については、アリーナなどの体育関係施設の
実績がある業者を選定することにより、様々なニーズに可能な
限り対応した施設を建設できると考えております。また、ネー
ミングライツ「命名権」に関しましては、スポンサー企業によ
り、市の貴重な財源となり得ることから県等の事例を参考にし
ながら検討して参りたいと思います。
４．鴨島体育館の撤去工事はいつ頃行うのか、また跡地整備は
「江川・鴨島公園」に隣接している事から、単に駐車場とし
て整えるだけでなく、周辺との調和をもったものにしていた
だきたいと思いますが市の考えは？
（答弁）建築営繕室長
４．今後の整備計画から、「アリーナ」の完成が平成３２年３月
であるため、その後に解体・撤去し、跡地の整備を行うことに
なります。
跡地の整備につきましては、鴨島公民館の利用者数が年間約
８万人で、駐車場は３５台しかなく、イベント開催時には鴨島
公園や隣接する中学校の駐車場の利用で、（２６５台を確保し）
まかなっている状況であると担当課よりお聞きしています。
この様な事情から、鴨島体育館跡地は鴨島公民館の駐車場と
して整備することが適当と考えますが、委員ご指摘のとおり、
鴨島公園などの周辺の景観に配慮した駐車場整備が必要である
と理解をしております。
また、既存の鴨島体育館は床面積：約２千平方メートル
であり、解体・撤去に約４ヶ月、跡地の整備に２ヶ月程度を
必要とすることから、早ければ平成３２年 の秋頃には、
駐車場としての利用が可能と考えています。
平成２８年度１２月定例会薫風会代表質問
薫風会 岸田益雄
１． 市長の所信表明について
（１） 平成２９年度当初予算の考え方は
２． 子育てに優しいまちづくりについて
（１） 子どもの保健予防事業について
３． 若い世代に魅力あるまちづくりについて
（１） 美化センター跡地のグラウンド整備は
（２） 麻植協同病院跡地の利活用は
４． 安全・安心なまちづくりについて
（１） 消費生活相談の現状は
（２） 消費生活センターを設置する考えは
議長の許可をいただきましたので、薫風会を代表して質問
させていただきます。
まずは、川真田市長、４選おめでとうございます。
無投票当選となりましたが、これも３期１２年にわたる
市長の市政に対する吉野川市民の信頼の表れではないかと
思います。
今後４年間、吉野川市の未来のために、健康には充分に
留意され、市政の舵取りに頑張って頂きたいと思います。
最初の質問ですが
１．市長の所信表明より
（１）平成２９年度当初予算の考え方を、お聞きします
アメリカでは大方の予想を裏切ってトランプ大統領が誕
生し、日米関係やＴＰＰ問題、地球温暖化対策への対応
など、どのような流れになって行くのか不安視されてい
て、日本の経済にも大きな影響を与える、大国アメリカ
の動向を世界中が注目しております。
日本においては、少子高齢化が加速し、待機児童の問題
や、高齢者の交通事故や認知症高齢者の増加など、課題
が山積しております。
また、消費税増税を先延ばしにした影響で、国の来年度
の予算編成も大変厳しいものがあると聞いておりますが、
今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方
針２０１６」（いわゆる「骨太の方針」）の中で、「国
庫支出金や義務的経費を含め、歳出全般について経済再
生と財政健全化に資するよう、財政の「質の改善」を図
り、現下の課題に対応するため、歳出の中身を大胆に入
れ替え、政策効果が乏しい歳出は徹底的に削減し、政策
効果の高い歳出に転換する仕組みの強化を進める」と、
しています。
また、地方行財政については、「窓口業務の適正な民間
委託などの加速と自治体クラウドのＩＣＴ化・業務改革
をはじめとする様々な取組の全国展開及び、それらの自
治体の広域化・共同化」を軸とし、「地方交付税をはじ
めとした、地方の財政にかかる制度の改革」を推進する
としており、歳出抑制の圧力が強まるなど、地方財政を
取り巻く環境は厳しいものになると見込まれることから、
今後の動向については、常にアンテナを高くし、注視し
ていく必要があります。
こうした中での本市の財政状況は、平成２７年度決算で
は、消費税率引き上げという特殊要因により、地方消費
税交付金が増収となるなど、一般財源は増加したものの、
引き続き一般財源の５割以上を依存財源である地方交付
税等によってまかなうことで、収支の均衡を保っている
のが現状ではないでしょうか。
しかし、普通交付税については、平成２７年度から平成
３１年度にかけての合併特例措置の縮減が始まっており
ます。
こうした状況を踏まえて、歳入面では、市税や国民健康
保険税等の収納率向上のほか、未利用地の売却、貸し付
けや「ふるさと納税」の増加への対応など、税外収入も
積極的に確保して行く必要があるのではないでしょうか。
一方、歳出では、少子高齢化の急速な進行により、医療
費をはじめとする社会保障関連経費が増加の一途をたど
っており、加えて、近年頻発する局地的豪雨や台風の大
型化による、土砂災害や内水被害、南海トラフ大地震へ
の対策も急がなくてはなりません。
こうした中で川真田市長は、４期目の市政を担うに当た
り「子育てにやさしいまちづくり」「教育に強いまちづ
くり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個
性を生かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」
「効率的に行政運営をするまちづくり」を掲げ、吉野川
市を「誰もがもっと住みやすいまち」にしようと、決意
されています。
そこで、最初の質問として、様々な社会情勢の変化や本
市の財政状況を認識した上で、４期目のスタートダッシ
ュにあたる、平成２９年度当初予算をどのように編成し
ていくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
（答 弁） 香川政策監
国、県の予算編成等が明らかでない現段階において、
的確な見通しを立てることは極めて困難でありますが、
議員御指摘のとおり、歳入面では歳入の３分の１を占め
ております普通交付税の合併算定替の特例期間が終了し、
平成２７年度より段階的に減額されております。
平成２９年度は、合併算定替による加算額の５０％が
減額されることになり、支所や消防分駐所に要する経費
など、国の算定見直しによる加算額を考慮しても大幅な
減額が見込まれます。
また、法人市民税は、市内企業の業績が年次的に大き
く変動することから、安定した収入が見込めないなど、
財源の確保は引き続き厳しいものになると予測されると
ころであります。
一方、歳出面では、平成２７年度決算において、財政
構造の弾力性を示す経常収支比率が８８．５％と、昨年
度より０．５ポイント悪化しており、財政の硬直化が懸
念されるところであります。
しかし、こうした厳しい財政状況のなかにありまして
も、誰も住んでみたい、住みよいまちづくりのための諸
事業を推進してまいりたいと考えております。
具体的には、吉野川市まち・ひと・しごと総合戦略に
掲げております「安定した雇用を創出する」、「新しい
ひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育
ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守る」の４つの目標を達成するため、施
策を力強く進めてまいりたいと考えております。
このため、平成２９年度の予算編成に当たりましては、
社会経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、
従来にも増して歳出全体の徹底した洗い直しを行い、事
業の選択と集中により予算配分の重点化、効率化を実施
し、市民福祉の向上や地域創生に関連した緊要とした施
策等に必要な経費の確保を図ることを基本に予算編成を
実施してまいりたいと考えております。
（要 望） ありがとうございました。
予算編成を行うにあたり、現状を維持するための予算で
あれば「守りの予算」と言え、また、反対にどうしても
達成したいことがあるための予算であれば「攻めの予算」
と言えるのではないでしょうか。
先ほどの答弁を聞く限りでは、今、取り組むべき市民福
祉向上や地域創生などに関連した施策に対し、積極的に
財源の重点配分を行うということなので、「攻めの予算
編成」と言っても過言ではないと思われます。
人口減少・少子高齢化という厳しい状況下にあっては、
将来を担う子ども達の世代に負担を先送りしないことが
財政運営の基本ではないでしょうか。
３期１２年の実績を基に、川真田カラーを反映させた
「誰もがもっと住みやすいまち」を創生するためにも、
平成２９年度当初予算は、「守りの予算」「攻めの予算」
の両立に配慮しながら、明確なビジョンをもって、持続
可能な規律ある財政運営を進めることをお願いいたしま
して、次の質問に移らせて頂きます。
次の質問は、
２．「子育てに優しいまちづくり」についてであります
（１）子どもの保健予防事業について お伺いします。
我が国では、先進医療の普及や医療の高度化によって、
多くの病気が治るようになった今日ではありますが、子
ども達が心身ともに健全で育っていくためには、病気に
対しての予防や対策を講ずることは不可欠であると考え
られます。
川真田市長は、子育てに優しいまちづくりをスローガ
ンに、次世代を担う子ども達が家庭や地域の中ですくす
くと育つ環境づくりを推進し、病児病後児保育施設を山
川と鴨島で開設し、はぐくみ医療費助成事業の対象範囲
を中学生卒業まで拡大し、里帰りなどにより県外の医療
機関で受ける予防接種費用を全額助成する施策などを３
期１２年間で行ってきました。
今回の所信表明でも、「子どもインフルエンザ予防接
種助成事業」での生後６ヶ月から小学６年生までを対象
に接種費用の一部助成を行い、また、胃がんの原因とな
るピロリ菌検査事業の実施などに触れて、子ども達が元
気に成長出来るように、きめ細やかな気配りをされてい
るとは思いますが、まだまだ保健予防対策として、提供
できる施策はあるのではないかと考えます。
そこで、現在、保健予防の事業として取り組んでいるも
のには、どのようなものがあるのか、また、その事業の
実施状況や事業効果はどうなっているのかを質問いたし
ます。
（答 弁）増富健康福祉部長
岸田益雄議員の「子育てに優しいまちづくりについて」
のご質問にご答弁いたします。
先ず、子どもの保健予防事業の実施状況ですが
子どもの予防接種は主に、予防接種法に基づく定期予防
接種と、本市の任意事業としての、小学６年生までの子
どもに対する、季節性インフルエンザ予防接種費用の助
成や、中学生を対象としたピロリ菌検査事業があります。
特に、市長の所信表明でも申し上げましたが、今年度
から任意の新規事業として実施しました、中学2年生・
3年生を対象としたピロリ菌検査では４１２名の申し込
みがあり中学生本人とその保護者に対して胃がん予防の
啓発が出来ました。
また、季節型インフルエンザワクチンの接種費用助成事
業についても、現在、多くの申請や問い合わせが寄せら
れている状況であります。
また、今年の予防接種法の改正により、１０月１日か
ら実施をしています、１歳に至るまでの乳児接種が義務
付けられました「Ｂ型肝炎ワクチン接種」についてもこ
の保健予防事業に該当いたします。
これらの予防接種事業の他にも、生後４ヶ月、９ヶ月
等定期的な時期に健康診査を行い、身体測定や視力、聴
力、歯科検診などを実施することで、母子ともの保健予
防に取り組んでいるところであります。
次に、予防接種の効果について、でありますが、
定期予防接種につきましては、健康推進課で接種データ
を管理し、母子手帳の確認や医療機関との連携によりま
して、個々の接種状況を把握し、随時、必要に応じて案
内通知や接種の必要性についての説明、助言を行い、い
わゆる法令で定められた予防接種につきましては、接種
漏れがないよう徹底しています。
なお、定期的な健診の機会を持つことで、乳幼児の保
護者の方とともに健康状態を確認し、情報交換を行うこ
とで、発達障害の予防に努めています。
このように、保健予防事業や付随する健診業務は、未
来を担う子どもの心身ともの健康増進につながり、疾病
感染のまん延防止や、病気の重症化を防ぐだけでなく、
疾病予防の啓発活動も担い、強いては医療費を抑制する
という観点で、事業効果につながっているものと考えて
おります。
今後におきましても、市民の皆様の健康増進と保健予防
対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で ございます。
（要 望） ありがとう ございました。
未来を担う子ども達の健康は、誰もが願っていることで
ございます。
定期的な健診によって、子ども達だけでなくお母さん方
も安心して健康的な生活がおくれるのではないでしょう
か。
特に、乳幼児の予防接種については、体調の変化がめま
ぐるしい時期でもあるので、決められた年齢までに全て
の接種を済ませるために、お母さん方は苦労していると
も聞いております。
子どもの保健予防事業については、今後もきめ細やかな
気配りをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思
います。
３．「若い世代に魅力あるまちづくり」について
質問いたします。
（１） 川島の美化センター跡地のグラウンド整備は
（２） 麻植協同病院跡地の利活用は であります
なにかと話題になっている２０２０年に開催されます、
東京オリンピックですが、オリンピック出場を目指すア
スリートの人たちはもちろん、スポーツを愛する人達を
含め、多くの国民の皆さんが４年後の開催を心待ちにし
ていることと思います。
わが、吉野川市の市民の中にも、出場を目指して日々努
力されている人たちがいると、聞いております。その際
には、吉野川市を挙げて応援したいものだと思っており
ます。
さて、川島の美化センター跡地利用については、以前よ
り同僚議員から本会議での質問や委員会での質問があり、
先ほど高木議員も質問を行いました。
市長は、平成２４年６月定例会の保養センター上桜の跡
地利用についての質問に対して、「保養センター上桜の
跡地については、隣接の美化センター跡地と一体的な活
用が望ましいのではないかと考えており、今後要望があ
れば、関係機関と調整を進め具体的な方針を決定したい
と考えている」との答弁でした。
高木議員の質問と重なる部分もございますが、今回の市
長選挙での市長のマニフェストの中に「美化センター跡
地に多目的グラウンドを作ります」と記載されており、
具体的に、どのような整備を行うのかをお伺いしようと
思っていましたが、先ほどの答弁で市側の構想を伺いま
したので、私の方からは、美化センター跡地の多目的グ
ラウンド整備につきまして、現時点で予想される費用お
よび今後のタイムスケジュールについてはどのように考
えているのか質問させて頂きます。
また、同じくマニフェストの「若い世代に魅力あるまち
づくり」の項目の中に、鴨島駅前周辺市街地に人の流れ
の好循環を生み出し、活性化を図るため市街地活性化事
業に取り組みます。」とあり、
市長は所信表明で、麻植協同病院跡地の再整備で、新ア
リーナを整備し、現在の麻植協同病院の北館を再利用し
て地域交流センターなどの施設を整備すると発表しまし
た。
鴨島駅前中心市街地の活性化事業を待ち望んでいる人達
にとって待ちに待った発表であります。
以前は、毎日１，０００人の人達が出入りしていた麻植
協同病院が吉野川医療センターと名を変えて、知恵島に
移転してからは鴨島駅前周辺市街地には閑古鳥が鳴いて
います。
ただでさえ、郊外型の大型店舗の進出の影響を受け、ま
た不景気の影響を受け、少子高齢化の波を受けて次々と
シャッターを閉める店が増えて、駅前通り周辺は閑散と
しています。
市は、中心市街地の活性化のために、地域住民や関係団
体の皆さんと検討協議会を立ち上げ、また、その組織の
内で、ＪＡ徳島厚生連、吉野川商工会議所、鴨島町商店
街連合協同組合、吉野川青年会議所、自治会連合会、吉
野川市文化協会をはじめ、多くの市民で組織する懇話会
を開催し、まちづくり活性化計画案を取りまとめる中で、
多くの市民が憩える施設を含む鴨島駅周辺整備について
話し合い、日常的に市民が利用しやすく気軽に立ち寄れ
る施設、また土曜・日曜日や休日にはイベントやスポー
ツ大会が開催出来る施設があれば、人の流れも活性化す
るのではないか、との協議がされたと聞いています。
また、他方で現在の鴨島体育館は建築年数も古く、利用
者からは老朽化が進んで使いにくく、新たにアリーナを
建設して欲しいと言う声は、多くの市民から聞かされて
います。
麻植協同病院跡地は、ＪＲや路線バスなどの公共交通機
関が利用しやすい立地条件でもありますが、県の中央部
のスポーツ施設の要として「アリーナ」を中心とした複
合施設を建設するのなら、どのような計画なのかをお伺
いいたします。
また、鴨島の中央部は、人口が多く高齢者も多い密集地
域なのに、現在の災害時の避難所では居住人口に対して
の収容人数が足りませんので、大人数を収容できる防災
施設も必要だと思います。
鴨島駅からアリーナまでの周辺道路も再整備して、幼
児や高齢者の人達などの事を考えて「人に優しいバリア
フリー空間」にする事が出来れば、より集客が図れ、市
民の皆さんにも喜んでいただけると思うのですがいかが
でしょうか、以上、質問いたします。
（答 弁） 藤野井副教育長
岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
川島の美化センター跡地に構想されている多目的グラ
ウンドの、事業費及びスケジュールについてという質問
をいただきました。
まず、事業費でございますが、用地費、設計業務、工事
費等の内容となりますが、現時点では事業費がどの程度
かかるかと言うことは申し上げるのは難しい段階でござ
います。用地費についても、現在、鑑定での評価をお願
いしている段階であるとともに、今後、所有者である中
央環境施設組合との調整も必要尾になるかと思っていま
す。調整がすすむ中でご報告していきたいと考えており
ます。
設計業務については、約27,000千円を予定しておりま
す。
工事費については、概算事業費となりますが、他の類
似施設の事業費を参考にしてみますと、約4億円程度と
なっているケースがございます。これは、建設地の条件
によって変動するため、あくまで参考値ということでご
ざいます。
次にスケジュールでございますが、土地所有者との調
整もありますが、平成２９年度中には用地取得が出来れば
と考えております。
その後、設計業務を行いまして、平成３０年度には施設
整備を行っていきたいと考えております。
（答 弁） 村田建設部長
ご質問の、麻植協同病院跡地での「アリーナ」を中心
とした複合施設の整備並びに、周辺道路のバリアフリー
化について、ご答弁申し上げます。
議員からもご指摘がありましたように、鴨島体育館は
昭和４６年に建設がされ、すでに４５年が経過していま
す。
施設規模もバレーコートが２面とれますが、公式競技
ができる規格ではなく観客スペースも確保ができていま
せん。
また、耐震化も難しいことから地震発生時の指定避難
所としての利用ができない状況となっています。
このようなことから、老朽化した鴨島体育館の代替施
設としての屋内体育施設の建設は、防災拠点としての利
活用も可能なことから、喫緊の課題となっています。
今回の整備計画の主要な部分を占める屋内体育施設は
「アリーナ」、観客席を有する規模とし、体育館にイベ
ント会場を兼ねる計画で、競技バレーボール３面、バス
ケットボール２面の施設規模でサブコートを併設する事
で、公式競技も誘致できるものとしています。
その他関連施設として、トレーニング室、健康相談室、
会議室などを配置した、複合的な屋内体育施設としてい
ます。
また、既存の北館を改修し新設されるアリーナと連絡
通路でつなぐことで、施設間の連携を図りたい考えです。
次に、鴨島駅前から麻植協同病院跡地までの周辺道路
についてであります。
既存の道路施設については、排水路の整備、舗装のカ
ラー化、照明灯など歩行者に配慮した改修を計画してい
ます。
加えまして、歩道へのインターロッキングブロック、
舗装用コンクリートブロックにより、透水性などの機能
面や外観もさらに明るく演出します。
また、アリーナなどの新たな施設へのアクセス向上と
渋滞緩和、交通安全対策を目的に、進入道路、歩道の整
備を行いたい考えです。
「人に優しいみちづくり」を掲げ、段差や凹凸（おう
とつ）を緩和し、点字ブロック等を整備する事で道路の
バリアフリー化を実施するなどの歩行空間の整備により、
幼児や高齢者など歩行者の誰もが安心してスムーズに移
動できる、利用しやすい道路を目指してまいります。
（再 門） ありがとうございました。
川島の美化センター跡地につきましては、
鴨島運動場が台風の被害にあって使用出来なくなって、
以前から実施しておりました少年サッカー大会、少年
野球大会、などが代替地を探すのにここ数年、苦慮い
たしております。
市内の小学生の野球大会なのに、市外の球場を借りた
り、サッカー大会を市内の数カ所に分散して開催した
り大変な苦労をいたしております。オリンピックを目
指す子ども達や保護者、社会体育の指導者の方達の努
力に報いるために、また、青少年の育成、社会体育の
拡大を図るためにも、1日も早い多目的グラウンドの
実現を切望いたします。
平成３０年度には施設整備を行いたいとのことですが、
出来るだけ予定を前倒しにして、取りかかって下さい。
なお、グラウンド完成のあかつきには、近隣に位置い
たします県立川島中学校・高等学校の生徒達も気軽に
利用出来るような対応をとって頂けますよう、お願い
いたします。
次に、麻植協同病院跡地に、大規模なアリーナを含む
複合施設を作る計画ですが、ＪＲや路線バスの公共交
通機関との接続も良い場所なので、小・中学生や高校
生の大きな大会も開催できると思います。
また、公式競技ができる規模のアリーナなら、シャワ
ールームやロッカールームなど整備することによって、
大学生や社会人のトレーニング合宿を誘致することが
出来るのではないでしょうか、若者を呼び込むことで、
周辺の宿泊施設や飲食店の利用も増え、中心市街地の
活性化だけでなく市全体の活性化にも繋がって行くと
思います。
先日、「一般社団法人吉野川青年会議所」が実施いた
しました「未来に花咲く吉野川市民アンケート」でも、
鴨島駅前の復興・活性化や再開発を希望する意見が多
く書かれていました。
また、鴨島駅前からの周辺道路の整備につきましては、
鴨島駅前通りや銀座通りのアーケードの老朽化対策を
早急に実施して歩行者の安全を確保して頂きたいと思
います。特に、麻植協同病院北側市道の、車道と歩道
の段差解消につきましては対応をお願いいたします。
国土交通省も、歩行者と車両の相互の安全性を高める
ために、これまでは主にマウントアップ形式（高さ１
５ｃｍ以上）のものを多く採用していましたが、高齢
者・身体障害者などの移動のしやすさという観点から、
車両乗り入れ部（歩道が民地との出入りのために切り
下げられている部分）などに、いわゆる波打ちが存在
することが、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの
制約となることから、最近では、歩道の高さが比較的
低いセミフラット（歩道高さ５ｃｍ程度）形式をとっ
て段差を緩和し、十分な平坦性を確保した構造を採用
するようにしているそうであります。
ハード整備・ソフト整備でのバリアフリーはもちろん
のこと、より多くの方々に使いやすく思いやりのある、
人に優しい「心のユニバーサルデザイン」を採用した、
鴨島駅前から麻植協同病院跡地までの周辺地域、アリ
ーナを含む複合施設の総合的な設計計画をして頂きた
いと思います。
スポーツ愛好家だけではなく、多くの市民が市内のス
ポーツ施設の充実を待ち望んでおりますが、これだけ
大きな事業となりますと多額の費用と時間を要すると
思います。
国の補助金や、スポーツ関係の助成金などを有効に活
用して、合併特例債や市の負担を最小限に抑えること
も大事なことだと思います。
麻植協同病院跡地のアリーナを含む複合施設、鴨島駅
から麻植協同病院跡地までの間のインフラ整備につき
まして、現時点での予想される費用並びに今後のタイ
ムスケジュールをお伺いいたします。
また、アリーナを含む複合施設ですが、アリーナの競
技場面積は現在の鴨島体育館と比べてどの程度の広さ
になるのか、北館をリニューアルしてどのような施設
を配置する予定なのかも、併せて再門させて頂きます。
（答 弁） 村田建設部長
岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
まず、今回の整備計画に要する現時点での概算事業
費につきましては、麻植協同病院跡地の整備として、
アリーナの新設が２５億円、北館の改修に１８億円、
鴨島駅前からアーケード改修も含めた中央通り、銀座
通りの周辺整備に７億円、合わせまして５０億円の整
備費用を見込んでいます。
また、施設の整備にあたっては、「社会資本整備総
合交付金」の活用など国の補助金により、市の財政負
担をできる限り軽減する計画としています。
次に、今回の整備方針として、既存の北館について
は平成１２年に建設され、築１６年と新しく耐震性能
もあることから改修し活用することとしています。
これには、重量鉄骨造の建物の法定耐用年数は３４
年とされていますが、物理的な耐用年数でないことか
ら、改修を行うことにより、建て替えよりもコストを
抑えながら、建て替えと同等の効果を得ることができ
ます。
さらに、費用面からも建て替えに比べると、解体量
が大幅に削減され、既存の内装を撤去するだけなので
工期も大幅に短縮でき、躯体の新築工事がないため、
天候にあまり左右されないことから、工期の短縮が図
られ現場経費の削減となり、全体として３割から４割
程度のコストダウンにつながるとされています。
次に、整備のスケジュールにつきましては、麻植協
同病院跡地の整備を平成２９年度から３１年度までの
３年間とし、平成３１年度から３３年度の３年間で鴨
島駅から麻植協同病院跡地までの間の施設整備を行う
計画としています。
次に、「アリーナ」の施設規模についてですが、床面
積は約５,０００平方メートルを計画しており、その内、
競技面積につきましては約２,１００平方メートルで、
鴨島体育館の（床面積は約２,０００平方メートル）
競技面積１,２００塀棒メートルに比べて約１.７倍と
なります。
また、リニューアルされます北館の施設整備につき
ましては、４階立ての各フロアごとに関連のある施設
を配置し、包括的な利用を行うよう計画しております。
１階については、社会福祉のフロアとして社会福祉
協議会、サテライトオフィス（起業化支援スペース）、
また、障がい者の経営するオープンカフェを設けて、
北館利用者・来場者の憩いの場となるように整備しま
す。
２階は、図書館フロアとして、鴨島公民館の図書室
を移設し、蔵書数・図書内容の充実を図ります。
３階は、地域交流フロアとして、地域住民の相互交
流を目的とし、多目的ホールや会議室、各種の展示イ
ベント等を開催し地域活性化の拠点となる展示場やギ
ャラリーなど文化・交流等のコミュニティ活動を支え
る中核的な施設として整備をいたします。
４階は、子育て支援フロアとして、川島こども園の
「ちびっこドーム」の機能の一部を移設し「子育て支
援センター」として整備します。
これにより、手狭となっています「川島こども園」
の施設運営の改善や、セキュリティの問題も強化が図
られるものと考えております。
そのほかに、「こども相談室」や「学童保育・乳幼
児の一時預かり施設」など、子育て支援関連機能を集
約し、拠点化・充実化を図れるよう整備します。
また、北館とアリーナを連絡通路で結ばれることで、
両施設の一体的な運用が可能となることから、より包
括的な利用を考えております。
（要 望） ありがとうございました。
将来を担うスポーツが好きな子ども達、少年サッカー
関係者、少年野球関係者、小学生バレーボール関係者
などのスポーツ少年団関係者や中学校・高等学校の運
動クラブ活動関係者や保護者の皆様の思いも込めて、
スポーツ施設の１日でも早い完成を強く要望いたしま
すと共に、鴨島駅前中心市街地のインフラ整備を早く
行い、普段の生活はもちろんのこと、万が一の災害時
にも、市民が安心して生活できるまちづくりをお願い
いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
４．「安全・安心なまちづくり」について
（１） 消費生活相談の現状は
（２） 消費生活センターを設置する考えは
消費生活センターの設置について、お伺いします。
消費生活センターとは、事業者に対する消費者の苦情
相談や消費者啓発運動や衣食住に関する情報提供を行
っているものであります。
近年でも、悪徳商法や製品事故などのニュースが日々
報道されております。
ご承知の通り、現在、徳島県では、消費者庁の誘致
を目指し、本年７月には、県庁および神山サテライト
オフィスにおいて試験業務が行われました。今後、県
内に新しい拠点を整備し、３年後を目途にその成果を
検証することとされたことは、記憶に新しいところで
す。
この一連の報道を通して、徳島県民ひいては吉野川市
民においても、消費者問題を、今まで以上に身近に感
じることとなったのではないでしょうか。
今年５月に発表された、平成２８年消費者白書によ
ると、全国の消費者相談窓口に寄せられた平成２７年
度の消費生活相談件数は約９３万件で、依然として高
水準となっています。
このうち、６５歳以上の高齢者からの相談件数は、
２４万件となっており、人口の高齢化以上に、高齢者
に関する相談が増加していると報告されています。
高齢者に関する相談の内容は、平成２３年度では、金
融商品への投資に関する相談が上位を占めていました
が、平成２７年度は、インターネットに関連した相談
が増加してきていることが指摘されています。
高齢者の生活にも情報化が浸透しつつある今日、その
生活環境の変化に応じて消費者トラブルも変化してき
ていることが読み取れます。
また、徳島県警から提供される「安心メール」によ
れば、吉野川市民に対しても、市役所職員を名乗る還
付金詐欺の電話がかかってきたり、アダルトサイトの
未払い金があるとの詐欺メールが届いたりしている事
例が報告されています。
現在のところ、実際に被害に遭われた方がいるとは聞
いていませんが、表に出ていない被害があるかもしれ
ません。
このような状況のなか。消費者庁では、消費者行政
の最前線である「地域」における取組の充実・強化を
重要課題として位置付け、相談体制の質の向上のため、
人口５万人以上の全市町村と人口５万人未満の市町村
の５０％以上に消費生活センターを設置する目標を掲
げています。
消費者庁が公表している資料によりますと、平成２
７年４月現在、消費生活センターを設置している市区
町村は６６７団体あり、広域連携を含めると全体の５
１％に当たる８８２団体において設置されています。
徳島県内では、徳島市をはじめ５市４町において消
費生活センターが設置されていると聞いております。
そこで、質問をいたします。
現在、吉野川市役所に市民からの消費者トラブルに関
する相談は、どのくらいあるのでしょうか、また市は
どのような対応をとっているのでしょうか、お伺いい
たします。
また、市民の安心・安全な生活を守るため、また、
消費者にとって身近な地方消費者行政を充実・強化す
るため、本市において市単独の消費生活センターを設
置するべきだと思いますが、設置する意向はあるのか
、お伺いします。
（答 弁） 吉永総務部次長
岸田議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、本市における消費生活行政の現状ですが、
市民から消費者トラブルなどに関する相談があった
場合は、県消費者情報センターと連携をとりながら、
随時対応しております。 昨年度の市への相談件数
は、１４件でありますが、県情報センターへの吉野
川市民からの相談件数は、２１７件、人口１０００
人当たり５．５人の相談件数となっており、現状で
は、専門の相談員が常駐する県情報センターへの相
談が圧倒的に多くなっております。
こういった現状を踏まえ、県の相談員派遣事業を
活用し、本年７月から、毎週、月・金曜日の週２回、
専門の有資格相談員による相談業務を市役所内で行
っており、身近な場所で専門相談員が直接対応でき
ることで、従来よりも、迅速性と的確性の向上が図
れているのではないかと考えています。 一方、議
員のご質問にもございますように、徳島県では、消
費者庁誘致を進めており、本年度から国民生活セン
ター研修所で行われている研修の一部が、徳島県で
行われることとなり、徳島県庁及び神山町に滞在し、
業務試験が実施されました。
こういった中、去る９月１日には「まち・ひと・し
ごと創生本部」において、「政府関係機関の地方移
転にかかる今後の取組」が決定され、「消費者行政
新未来創造オフィス」を平成２９年度から徳島県に
設置することが「政府の方針」として正式に位置づ
けられたところでございます。
これに対して徳島県では、この３年間を「進化加速
期間」と位置づけ、消費者庁等の全面移転に向けて、
挙県一致で取り組んでいくことを表明いたしました。
今後においては、県全体でその機運を高めていく必
要があるとして、現在、県から、消費生活センター
の設置や新たな調査・研究などについて協力を求め
られているところです。
議員ご提案の消費生活センター設置については、
相談環境を整備することにより、相談体制の質の向
上はもとより、市内各団体、学校等における消費者
教育の推進も期待できるなど、本市における消費者
行政の充実・強化が図れるとともに、消費者庁誘致
の気運の醸成に寄与できるものと考えられます。
また、消費生活センターを設置する場合の相談環境
としては、市民の皆様が、消費者トラブルに見舞わ
れた時、抵抗なく利用し易い場所や雰囲気を確保す
ることが重要であると考えられます。
県からの要望や取組も踏まえ、今後、本市の消費者
行政の現状と望ましい体制について、精査・検討を
進め、センター設置に向けて、前向きに取り組んで
参りたいと考えております。
以上でございます。
（要 望） ありがとうございました
前向きに取り組んでいただけるということで、ご期
待申し上げます。
消費生活センターは市民の生活を守る大切な場所
になろうかと思いますが、設置しても、市民の皆さ
んが利用しづらい場所では設置する意味が無いと思
います。
相談内容も多岐にわたり、相談時間もかかると思い
ますので、市民の皆さんの利用し易い場所に消費生
活センターを設置して頂くよう要望いたしまして、
私の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
薫風会 岸田益雄
１． 市長の所信表明について
（１） 平成２９年度当初予算の考え方は
２． 子育てに優しいまちづくりについて
（１） 子どもの保健予防事業について
３． 若い世代に魅力あるまちづくりについて
（１） 美化センター跡地のグラウンド整備は
（２） 麻植協同病院跡地の利活用は
４． 安全・安心なまちづくりについて
（１） 消費生活相談の現状は
（２） 消費生活センターを設置する考えは
議長の許可をいただきましたので、薫風会を代表して質問
させていただきます。
まずは、川真田市長、４選おめでとうございます。
無投票当選となりましたが、これも３期１２年にわたる
市長の市政に対する吉野川市民の信頼の表れではないかと
思います。
今後４年間、吉野川市の未来のために、健康には充分に
留意され、市政の舵取りに頑張って頂きたいと思います。
最初の質問ですが
１．市長の所信表明より
（１）平成２９年度当初予算の考え方を、お聞きします
アメリカでは大方の予想を裏切ってトランプ大統領が誕
生し、日米関係やＴＰＰ問題、地球温暖化対策への対応
など、どのような流れになって行くのか不安視されてい
て、日本の経済にも大きな影響を与える、大国アメリカ
の動向を世界中が注目しております。
日本においては、少子高齢化が加速し、待機児童の問題
や、高齢者の交通事故や認知症高齢者の増加など、課題
が山積しております。
また、消費税増税を先延ばしにした影響で、国の来年度
の予算編成も大変厳しいものがあると聞いておりますが、
今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方
針２０１６」（いわゆる「骨太の方針」）の中で、「国
庫支出金や義務的経費を含め、歳出全般について経済再
生と財政健全化に資するよう、財政の「質の改善」を図
り、現下の課題に対応するため、歳出の中身を大胆に入
れ替え、政策効果が乏しい歳出は徹底的に削減し、政策
効果の高い歳出に転換する仕組みの強化を進める」と、
しています。
また、地方行財政については、「窓口業務の適正な民間
委託などの加速と自治体クラウドのＩＣＴ化・業務改革
をはじめとする様々な取組の全国展開及び、それらの自
治体の広域化・共同化」を軸とし、「地方交付税をはじ
めとした、地方の財政にかかる制度の改革」を推進する
としており、歳出抑制の圧力が強まるなど、地方財政を
取り巻く環境は厳しいものになると見込まれることから、
今後の動向については、常にアンテナを高くし、注視し
ていく必要があります。
こうした中での本市の財政状況は、平成２７年度決算で
は、消費税率引き上げという特殊要因により、地方消費
税交付金が増収となるなど、一般財源は増加したものの、
引き続き一般財源の５割以上を依存財源である地方交付
税等によってまかなうことで、収支の均衡を保っている
のが現状ではないでしょうか。
しかし、普通交付税については、平成２７年度から平成
３１年度にかけての合併特例措置の縮減が始まっており
ます。
こうした状況を踏まえて、歳入面では、市税や国民健康
保険税等の収納率向上のほか、未利用地の売却、貸し付
けや「ふるさと納税」の増加への対応など、税外収入も
積極的に確保して行く必要があるのではないでしょうか。
一方、歳出では、少子高齢化の急速な進行により、医療
費をはじめとする社会保障関連経費が増加の一途をたど
っており、加えて、近年頻発する局地的豪雨や台風の大
型化による、土砂災害や内水被害、南海トラフ大地震へ
の対策も急がなくてはなりません。
こうした中で川真田市長は、４期目の市政を担うに当た
り「子育てにやさしいまちづくり」「教育に強いまちづ
くり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個
性を生かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」
「効率的に行政運営をするまちづくり」を掲げ、吉野川
市を「誰もがもっと住みやすいまち」にしようと、決意
されています。
そこで、最初の質問として、様々な社会情勢の変化や本
市の財政状況を認識した上で、４期目のスタートダッシ
ュにあたる、平成２９年度当初予算をどのように編成し
ていくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
（答 弁） 香川政策監
国、県の予算編成等が明らかでない現段階において、
的確な見通しを立てることは極めて困難でありますが、
議員御指摘のとおり、歳入面では歳入の３分の１を占め
ております普通交付税の合併算定替の特例期間が終了し、
平成２７年度より段階的に減額されております。
平成２９年度は、合併算定替による加算額の５０％が
減額されることになり、支所や消防分駐所に要する経費
など、国の算定見直しによる加算額を考慮しても大幅な
減額が見込まれます。
また、法人市民税は、市内企業の業績が年次的に大き
く変動することから、安定した収入が見込めないなど、
財源の確保は引き続き厳しいものになると予測されると
ころであります。
一方、歳出面では、平成２７年度決算において、財政
構造の弾力性を示す経常収支比率が８８．５％と、昨年
度より０．５ポイント悪化しており、財政の硬直化が懸
念されるところであります。
しかし、こうした厳しい財政状況のなかにありまして
も、誰も住んでみたい、住みよいまちづくりのための諸
事業を推進してまいりたいと考えております。
具体的には、吉野川市まち・ひと・しごと総合戦略に
掲げております「安定した雇用を創出する」、「新しい
ひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育
ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守る」の４つの目標を達成するため、施
策を力強く進めてまいりたいと考えております。
このため、平成２９年度の予算編成に当たりましては、
社会経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、
従来にも増して歳出全体の徹底した洗い直しを行い、事
業の選択と集中により予算配分の重点化、効率化を実施
し、市民福祉の向上や地域創生に関連した緊要とした施
策等に必要な経費の確保を図ることを基本に予算編成を
実施してまいりたいと考えております。
（要 望） ありがとうございました。
予算編成を行うにあたり、現状を維持するための予算で
あれば「守りの予算」と言え、また、反対にどうしても
達成したいことがあるための予算であれば「攻めの予算」
と言えるのではないでしょうか。
先ほどの答弁を聞く限りでは、今、取り組むべき市民福
祉向上や地域創生などに関連した施策に対し、積極的に
財源の重点配分を行うということなので、「攻めの予算
編成」と言っても過言ではないと思われます。
人口減少・少子高齢化という厳しい状況下にあっては、
将来を担う子ども達の世代に負担を先送りしないことが
財政運営の基本ではないでしょうか。
３期１２年の実績を基に、川真田カラーを反映させた
「誰もがもっと住みやすいまち」を創生するためにも、
平成２９年度当初予算は、「守りの予算」「攻めの予算」
の両立に配慮しながら、明確なビジョンをもって、持続
可能な規律ある財政運営を進めることをお願いいたしま
して、次の質問に移らせて頂きます。
次の質問は、
２．「子育てに優しいまちづくり」についてであります
（１）子どもの保健予防事業について お伺いします。
我が国では、先進医療の普及や医療の高度化によって、
多くの病気が治るようになった今日ではありますが、子
ども達が心身ともに健全で育っていくためには、病気に
対しての予防や対策を講ずることは不可欠であると考え
られます。
川真田市長は、子育てに優しいまちづくりをスローガ
ンに、次世代を担う子ども達が家庭や地域の中ですくす
くと育つ環境づくりを推進し、病児病後児保育施設を山
川と鴨島で開設し、はぐくみ医療費助成事業の対象範囲
を中学生卒業まで拡大し、里帰りなどにより県外の医療
機関で受ける予防接種費用を全額助成する施策などを３
期１２年間で行ってきました。
今回の所信表明でも、「子どもインフルエンザ予防接
種助成事業」での生後６ヶ月から小学６年生までを対象
に接種費用の一部助成を行い、また、胃がんの原因とな
るピロリ菌検査事業の実施などに触れて、子ども達が元
気に成長出来るように、きめ細やかな気配りをされてい
るとは思いますが、まだまだ保健予防対策として、提供
できる施策はあるのではないかと考えます。
そこで、現在、保健予防の事業として取り組んでいるも
のには、どのようなものがあるのか、また、その事業の
実施状況や事業効果はどうなっているのかを質問いたし
ます。
（答 弁）増富健康福祉部長
岸田益雄議員の「子育てに優しいまちづくりについて」
のご質問にご答弁いたします。
先ず、子どもの保健予防事業の実施状況ですが
子どもの予防接種は主に、予防接種法に基づく定期予防
接種と、本市の任意事業としての、小学６年生までの子
どもに対する、季節性インフルエンザ予防接種費用の助
成や、中学生を対象としたピロリ菌検査事業があります。
特に、市長の所信表明でも申し上げましたが、今年度
から任意の新規事業として実施しました、中学2年生・
3年生を対象としたピロリ菌検査では４１２名の申し込
みがあり中学生本人とその保護者に対して胃がん予防の
啓発が出来ました。
また、季節型インフルエンザワクチンの接種費用助成事
業についても、現在、多くの申請や問い合わせが寄せら
れている状況であります。
また、今年の予防接種法の改正により、１０月１日か
ら実施をしています、１歳に至るまでの乳児接種が義務
付けられました「Ｂ型肝炎ワクチン接種」についてもこ
の保健予防事業に該当いたします。
これらの予防接種事業の他にも、生後４ヶ月、９ヶ月
等定期的な時期に健康診査を行い、身体測定や視力、聴
力、歯科検診などを実施することで、母子ともの保健予
防に取り組んでいるところであります。
次に、予防接種の効果について、でありますが、
定期予防接種につきましては、健康推進課で接種データ
を管理し、母子手帳の確認や医療機関との連携によりま
して、個々の接種状況を把握し、随時、必要に応じて案
内通知や接種の必要性についての説明、助言を行い、い
わゆる法令で定められた予防接種につきましては、接種
漏れがないよう徹底しています。
なお、定期的な健診の機会を持つことで、乳幼児の保
護者の方とともに健康状態を確認し、情報交換を行うこ
とで、発達障害の予防に努めています。
このように、保健予防事業や付随する健診業務は、未
来を担う子どもの心身ともの健康増進につながり、疾病
感染のまん延防止や、病気の重症化を防ぐだけでなく、
疾病予防の啓発活動も担い、強いては医療費を抑制する
という観点で、事業効果につながっているものと考えて
おります。
今後におきましても、市民の皆様の健康増進と保健予防
対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で ございます。
（要 望） ありがとう ございました。
未来を担う子ども達の健康は、誰もが願っていることで
ございます。
定期的な健診によって、子ども達だけでなくお母さん方
も安心して健康的な生活がおくれるのではないでしょう
か。
特に、乳幼児の予防接種については、体調の変化がめま
ぐるしい時期でもあるので、決められた年齢までに全て
の接種を済ませるために、お母さん方は苦労していると
も聞いております。
子どもの保健予防事業については、今後もきめ細やかな
気配りをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思
います。
３．「若い世代に魅力あるまちづくり」について
質問いたします。
（１） 川島の美化センター跡地のグラウンド整備は
（２） 麻植協同病院跡地の利活用は であります
なにかと話題になっている２０２０年に開催されます、
東京オリンピックですが、オリンピック出場を目指すア
スリートの人たちはもちろん、スポーツを愛する人達を
含め、多くの国民の皆さんが４年後の開催を心待ちにし
ていることと思います。
わが、吉野川市の市民の中にも、出場を目指して日々努
力されている人たちがいると、聞いております。その際
には、吉野川市を挙げて応援したいものだと思っており
ます。
さて、川島の美化センター跡地利用については、以前よ
り同僚議員から本会議での質問や委員会での質問があり、
先ほど高木議員も質問を行いました。
市長は、平成２４年６月定例会の保養センター上桜の跡
地利用についての質問に対して、「保養センター上桜の
跡地については、隣接の美化センター跡地と一体的な活
用が望ましいのではないかと考えており、今後要望があ
れば、関係機関と調整を進め具体的な方針を決定したい
と考えている」との答弁でした。
高木議員の質問と重なる部分もございますが、今回の市
長選挙での市長のマニフェストの中に「美化センター跡
地に多目的グラウンドを作ります」と記載されており、
具体的に、どのような整備を行うのかをお伺いしようと
思っていましたが、先ほどの答弁で市側の構想を伺いま
したので、私の方からは、美化センター跡地の多目的グ
ラウンド整備につきまして、現時点で予想される費用お
よび今後のタイムスケジュールについてはどのように考
えているのか質問させて頂きます。
また、同じくマニフェストの「若い世代に魅力あるまち
づくり」の項目の中に、鴨島駅前周辺市街地に人の流れ
の好循環を生み出し、活性化を図るため市街地活性化事
業に取り組みます。」とあり、
市長は所信表明で、麻植協同病院跡地の再整備で、新ア
リーナを整備し、現在の麻植協同病院の北館を再利用し
て地域交流センターなどの施設を整備すると発表しまし
た。
鴨島駅前中心市街地の活性化事業を待ち望んでいる人達
にとって待ちに待った発表であります。
以前は、毎日１，０００人の人達が出入りしていた麻植
協同病院が吉野川医療センターと名を変えて、知恵島に
移転してからは鴨島駅前周辺市街地には閑古鳥が鳴いて
います。
ただでさえ、郊外型の大型店舗の進出の影響を受け、ま
た不景気の影響を受け、少子高齢化の波を受けて次々と
シャッターを閉める店が増えて、駅前通り周辺は閑散と
しています。
市は、中心市街地の活性化のために、地域住民や関係団
体の皆さんと検討協議会を立ち上げ、また、その組織の
内で、ＪＡ徳島厚生連、吉野川商工会議所、鴨島町商店
街連合協同組合、吉野川青年会議所、自治会連合会、吉
野川市文化協会をはじめ、多くの市民で組織する懇話会
を開催し、まちづくり活性化計画案を取りまとめる中で、
多くの市民が憩える施設を含む鴨島駅周辺整備について
話し合い、日常的に市民が利用しやすく気軽に立ち寄れ
る施設、また土曜・日曜日や休日にはイベントやスポー
ツ大会が開催出来る施設があれば、人の流れも活性化す
るのではないか、との協議がされたと聞いています。
また、他方で現在の鴨島体育館は建築年数も古く、利用
者からは老朽化が進んで使いにくく、新たにアリーナを
建設して欲しいと言う声は、多くの市民から聞かされて
います。
麻植協同病院跡地は、ＪＲや路線バスなどの公共交通機
関が利用しやすい立地条件でもありますが、県の中央部
のスポーツ施設の要として「アリーナ」を中心とした複
合施設を建設するのなら、どのような計画なのかをお伺
いいたします。
また、鴨島の中央部は、人口が多く高齢者も多い密集地
域なのに、現在の災害時の避難所では居住人口に対して
の収容人数が足りませんので、大人数を収容できる防災
施設も必要だと思います。
鴨島駅からアリーナまでの周辺道路も再整備して、幼
児や高齢者の人達などの事を考えて「人に優しいバリア
フリー空間」にする事が出来れば、より集客が図れ、市
民の皆さんにも喜んでいただけると思うのですがいかが
でしょうか、以上、質問いたします。
（答 弁） 藤野井副教育長
岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
川島の美化センター跡地に構想されている多目的グラ
ウンドの、事業費及びスケジュールについてという質問
をいただきました。
まず、事業費でございますが、用地費、設計業務、工事
費等の内容となりますが、現時点では事業費がどの程度
かかるかと言うことは申し上げるのは難しい段階でござ
います。用地費についても、現在、鑑定での評価をお願
いしている段階であるとともに、今後、所有者である中
央環境施設組合との調整も必要尾になるかと思っていま
す。調整がすすむ中でご報告していきたいと考えており
ます。
設計業務については、約27,000千円を予定しておりま
す。
工事費については、概算事業費となりますが、他の類
似施設の事業費を参考にしてみますと、約4億円程度と
なっているケースがございます。これは、建設地の条件
によって変動するため、あくまで参考値ということでご
ざいます。
次にスケジュールでございますが、土地所有者との調
整もありますが、平成２９年度中には用地取得が出来れば
と考えております。
その後、設計業務を行いまして、平成３０年度には施設
整備を行っていきたいと考えております。
（答 弁） 村田建設部長
ご質問の、麻植協同病院跡地での「アリーナ」を中心
とした複合施設の整備並びに、周辺道路のバリアフリー
化について、ご答弁申し上げます。
議員からもご指摘がありましたように、鴨島体育館は
昭和４６年に建設がされ、すでに４５年が経過していま
す。
施設規模もバレーコートが２面とれますが、公式競技
ができる規格ではなく観客スペースも確保ができていま
せん。
また、耐震化も難しいことから地震発生時の指定避難
所としての利用ができない状況となっています。
このようなことから、老朽化した鴨島体育館の代替施
設としての屋内体育施設の建設は、防災拠点としての利
活用も可能なことから、喫緊の課題となっています。
今回の整備計画の主要な部分を占める屋内体育施設は
「アリーナ」、観客席を有する規模とし、体育館にイベ
ント会場を兼ねる計画で、競技バレーボール３面、バス
ケットボール２面の施設規模でサブコートを併設する事
で、公式競技も誘致できるものとしています。
その他関連施設として、トレーニング室、健康相談室、
会議室などを配置した、複合的な屋内体育施設としてい
ます。
また、既存の北館を改修し新設されるアリーナと連絡
通路でつなぐことで、施設間の連携を図りたい考えです。
次に、鴨島駅前から麻植協同病院跡地までの周辺道路
についてであります。
既存の道路施設については、排水路の整備、舗装のカ
ラー化、照明灯など歩行者に配慮した改修を計画してい
ます。
加えまして、歩道へのインターロッキングブロック、
舗装用コンクリートブロックにより、透水性などの機能
面や外観もさらに明るく演出します。
また、アリーナなどの新たな施設へのアクセス向上と
渋滞緩和、交通安全対策を目的に、進入道路、歩道の整
備を行いたい考えです。
「人に優しいみちづくり」を掲げ、段差や凹凸（おう
とつ）を緩和し、点字ブロック等を整備する事で道路の
バリアフリー化を実施するなどの歩行空間の整備により、
幼児や高齢者など歩行者の誰もが安心してスムーズに移
動できる、利用しやすい道路を目指してまいります。
（再 門） ありがとうございました。
川島の美化センター跡地につきましては、
鴨島運動場が台風の被害にあって使用出来なくなって、
以前から実施しておりました少年サッカー大会、少年
野球大会、などが代替地を探すのにここ数年、苦慮い
たしております。
市内の小学生の野球大会なのに、市外の球場を借りた
り、サッカー大会を市内の数カ所に分散して開催した
り大変な苦労をいたしております。オリンピックを目
指す子ども達や保護者、社会体育の指導者の方達の努
力に報いるために、また、青少年の育成、社会体育の
拡大を図るためにも、1日も早い多目的グラウンドの
実現を切望いたします。
平成３０年度には施設整備を行いたいとのことですが、
出来るだけ予定を前倒しにして、取りかかって下さい。
なお、グラウンド完成のあかつきには、近隣に位置い
たします県立川島中学校・高等学校の生徒達も気軽に
利用出来るような対応をとって頂けますよう、お願い
いたします。
次に、麻植協同病院跡地に、大規模なアリーナを含む
複合施設を作る計画ですが、ＪＲや路線バスの公共交
通機関との接続も良い場所なので、小・中学生や高校
生の大きな大会も開催できると思います。
また、公式競技ができる規模のアリーナなら、シャワ
ールームやロッカールームなど整備することによって、
大学生や社会人のトレーニング合宿を誘致することが
出来るのではないでしょうか、若者を呼び込むことで、
周辺の宿泊施設や飲食店の利用も増え、中心市街地の
活性化だけでなく市全体の活性化にも繋がって行くと
思います。
先日、「一般社団法人吉野川青年会議所」が実施いた
しました「未来に花咲く吉野川市民アンケート」でも、
鴨島駅前の復興・活性化や再開発を希望する意見が多
く書かれていました。
また、鴨島駅前からの周辺道路の整備につきましては、
鴨島駅前通りや銀座通りのアーケードの老朽化対策を
早急に実施して歩行者の安全を確保して頂きたいと思
います。特に、麻植協同病院北側市道の、車道と歩道
の段差解消につきましては対応をお願いいたします。
国土交通省も、歩行者と車両の相互の安全性を高める
ために、これまでは主にマウントアップ形式（高さ１
５ｃｍ以上）のものを多く採用していましたが、高齢
者・身体障害者などの移動のしやすさという観点から、
車両乗り入れ部（歩道が民地との出入りのために切り
下げられている部分）などに、いわゆる波打ちが存在
することが、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの
制約となることから、最近では、歩道の高さが比較的
低いセミフラット（歩道高さ５ｃｍ程度）形式をとっ
て段差を緩和し、十分な平坦性を確保した構造を採用
するようにしているそうであります。
ハード整備・ソフト整備でのバリアフリーはもちろん
のこと、より多くの方々に使いやすく思いやりのある、
人に優しい「心のユニバーサルデザイン」を採用した、
鴨島駅前から麻植協同病院跡地までの周辺地域、アリ
ーナを含む複合施設の総合的な設計計画をして頂きた
いと思います。
スポーツ愛好家だけではなく、多くの市民が市内のス
ポーツ施設の充実を待ち望んでおりますが、これだけ
大きな事業となりますと多額の費用と時間を要すると
思います。
国の補助金や、スポーツ関係の助成金などを有効に活
用して、合併特例債や市の負担を最小限に抑えること
も大事なことだと思います。
麻植協同病院跡地のアリーナを含む複合施設、鴨島駅
から麻植協同病院跡地までの間のインフラ整備につき
まして、現時点での予想される費用並びに今後のタイ
ムスケジュールをお伺いいたします。
また、アリーナを含む複合施設ですが、アリーナの競
技場面積は現在の鴨島体育館と比べてどの程度の広さ
になるのか、北館をリニューアルしてどのような施設
を配置する予定なのかも、併せて再門させて頂きます。
（答 弁） 村田建設部長
岸田益雄議員の再門にご答弁申し上げます。
まず、今回の整備計画に要する現時点での概算事業
費につきましては、麻植協同病院跡地の整備として、
アリーナの新設が２５億円、北館の改修に１８億円、
鴨島駅前からアーケード改修も含めた中央通り、銀座
通りの周辺整備に７億円、合わせまして５０億円の整
備費用を見込んでいます。
また、施設の整備にあたっては、「社会資本整備総
合交付金」の活用など国の補助金により、市の財政負
担をできる限り軽減する計画としています。
次に、今回の整備方針として、既存の北館について
は平成１２年に建設され、築１６年と新しく耐震性能
もあることから改修し活用することとしています。
これには、重量鉄骨造の建物の法定耐用年数は３４
年とされていますが、物理的な耐用年数でないことか
ら、改修を行うことにより、建て替えよりもコストを
抑えながら、建て替えと同等の効果を得ることができ
ます。
さらに、費用面からも建て替えに比べると、解体量
が大幅に削減され、既存の内装を撤去するだけなので
工期も大幅に短縮でき、躯体の新築工事がないため、
天候にあまり左右されないことから、工期の短縮が図
られ現場経費の削減となり、全体として３割から４割
程度のコストダウンにつながるとされています。
次に、整備のスケジュールにつきましては、麻植協
同病院跡地の整備を平成２９年度から３１年度までの
３年間とし、平成３１年度から３３年度の３年間で鴨
島駅から麻植協同病院跡地までの間の施設整備を行う
計画としています。
次に、「アリーナ」の施設規模についてですが、床面
積は約５,０００平方メートルを計画しており、その内、
競技面積につきましては約２,１００平方メートルで、
鴨島体育館の（床面積は約２,０００平方メートル）
競技面積１,２００塀棒メートルに比べて約１.７倍と
なります。
また、リニューアルされます北館の施設整備につき
ましては、４階立ての各フロアごとに関連のある施設
を配置し、包括的な利用を行うよう計画しております。
１階については、社会福祉のフロアとして社会福祉
協議会、サテライトオフィス（起業化支援スペース）、
また、障がい者の経営するオープンカフェを設けて、
北館利用者・来場者の憩いの場となるように整備しま
す。
２階は、図書館フロアとして、鴨島公民館の図書室
を移設し、蔵書数・図書内容の充実を図ります。
３階は、地域交流フロアとして、地域住民の相互交
流を目的とし、多目的ホールや会議室、各種の展示イ
ベント等を開催し地域活性化の拠点となる展示場やギ
ャラリーなど文化・交流等のコミュニティ活動を支え
る中核的な施設として整備をいたします。
４階は、子育て支援フロアとして、川島こども園の
「ちびっこドーム」の機能の一部を移設し「子育て支
援センター」として整備します。
これにより、手狭となっています「川島こども園」
の施設運営の改善や、セキュリティの問題も強化が図
られるものと考えております。
そのほかに、「こども相談室」や「学童保育・乳幼
児の一時預かり施設」など、子育て支援関連機能を集
約し、拠点化・充実化を図れるよう整備します。
また、北館とアリーナを連絡通路で結ばれることで、
両施設の一体的な運用が可能となることから、より包
括的な利用を考えております。
（要 望） ありがとうございました。
将来を担うスポーツが好きな子ども達、少年サッカー
関係者、少年野球関係者、小学生バレーボール関係者
などのスポーツ少年団関係者や中学校・高等学校の運
動クラブ活動関係者や保護者の皆様の思いも込めて、
スポーツ施設の１日でも早い完成を強く要望いたしま
すと共に、鴨島駅前中心市街地のインフラ整備を早く
行い、普段の生活はもちろんのこと、万が一の災害時
にも、市民が安心して生活できるまちづくりをお願い
いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
４．「安全・安心なまちづくり」について
（１） 消費生活相談の現状は
（２） 消費生活センターを設置する考えは
消費生活センターの設置について、お伺いします。
消費生活センターとは、事業者に対する消費者の苦情
相談や消費者啓発運動や衣食住に関する情報提供を行
っているものであります。
近年でも、悪徳商法や製品事故などのニュースが日々
報道されております。
ご承知の通り、現在、徳島県では、消費者庁の誘致
を目指し、本年７月には、県庁および神山サテライト
オフィスにおいて試験業務が行われました。今後、県
内に新しい拠点を整備し、３年後を目途にその成果を
検証することとされたことは、記憶に新しいところで
す。
この一連の報道を通して、徳島県民ひいては吉野川市
民においても、消費者問題を、今まで以上に身近に感
じることとなったのではないでしょうか。
今年５月に発表された、平成２８年消費者白書によ
ると、全国の消費者相談窓口に寄せられた平成２７年
度の消費生活相談件数は約９３万件で、依然として高
水準となっています。
このうち、６５歳以上の高齢者からの相談件数は、
２４万件となっており、人口の高齢化以上に、高齢者
に関する相談が増加していると報告されています。
高齢者に関する相談の内容は、平成２３年度では、金
融商品への投資に関する相談が上位を占めていました
が、平成２７年度は、インターネットに関連した相談
が増加してきていることが指摘されています。
高齢者の生活にも情報化が浸透しつつある今日、その
生活環境の変化に応じて消費者トラブルも変化してき
ていることが読み取れます。
また、徳島県警から提供される「安心メール」によ
れば、吉野川市民に対しても、市役所職員を名乗る還
付金詐欺の電話がかかってきたり、アダルトサイトの
未払い金があるとの詐欺メールが届いたりしている事
例が報告されています。
現在のところ、実際に被害に遭われた方がいるとは聞
いていませんが、表に出ていない被害があるかもしれ
ません。
このような状況のなか。消費者庁では、消費者行政
の最前線である「地域」における取組の充実・強化を
重要課題として位置付け、相談体制の質の向上のため、
人口５万人以上の全市町村と人口５万人未満の市町村
の５０％以上に消費生活センターを設置する目標を掲
げています。
消費者庁が公表している資料によりますと、平成２
７年４月現在、消費生活センターを設置している市区
町村は６６７団体あり、広域連携を含めると全体の５
１％に当たる８８２団体において設置されています。
徳島県内では、徳島市をはじめ５市４町において消
費生活センターが設置されていると聞いております。
そこで、質問をいたします。
現在、吉野川市役所に市民からの消費者トラブルに関
する相談は、どのくらいあるのでしょうか、また市は
どのような対応をとっているのでしょうか、お伺いい
たします。
また、市民の安心・安全な生活を守るため、また、
消費者にとって身近な地方消費者行政を充実・強化す
るため、本市において市単独の消費生活センターを設
置するべきだと思いますが、設置する意向はあるのか
、お伺いします。
（答 弁） 吉永総務部次長
岸田議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、本市における消費生活行政の現状ですが、
市民から消費者トラブルなどに関する相談があった
場合は、県消費者情報センターと連携をとりながら、
随時対応しております。 昨年度の市への相談件数
は、１４件でありますが、県情報センターへの吉野
川市民からの相談件数は、２１７件、人口１０００
人当たり５．５人の相談件数となっており、現状で
は、専門の相談員が常駐する県情報センターへの相
談が圧倒的に多くなっております。
こういった現状を踏まえ、県の相談員派遣事業を
活用し、本年７月から、毎週、月・金曜日の週２回、
専門の有資格相談員による相談業務を市役所内で行
っており、身近な場所で専門相談員が直接対応でき
ることで、従来よりも、迅速性と的確性の向上が図
れているのではないかと考えています。 一方、議
員のご質問にもございますように、徳島県では、消
費者庁誘致を進めており、本年度から国民生活セン
ター研修所で行われている研修の一部が、徳島県で
行われることとなり、徳島県庁及び神山町に滞在し、
業務試験が実施されました。
こういった中、去る９月１日には「まち・ひと・し
ごと創生本部」において、「政府関係機関の地方移
転にかかる今後の取組」が決定され、「消費者行政
新未来創造オフィス」を平成２９年度から徳島県に
設置することが「政府の方針」として正式に位置づ
けられたところでございます。
これに対して徳島県では、この３年間を「進化加速
期間」と位置づけ、消費者庁等の全面移転に向けて、
挙県一致で取り組んでいくことを表明いたしました。
今後においては、県全体でその機運を高めていく必
要があるとして、現在、県から、消費生活センター
の設置や新たな調査・研究などについて協力を求め
られているところです。
議員ご提案の消費生活センター設置については、
相談環境を整備することにより、相談体制の質の向
上はもとより、市内各団体、学校等における消費者
教育の推進も期待できるなど、本市における消費者
行政の充実・強化が図れるとともに、消費者庁誘致
の気運の醸成に寄与できるものと考えられます。
また、消費生活センターを設置する場合の相談環境
としては、市民の皆様が、消費者トラブルに見舞わ
れた時、抵抗なく利用し易い場所や雰囲気を確保す
ることが重要であると考えられます。
県からの要望や取組も踏まえ、今後、本市の消費者
行政の現状と望ましい体制について、精査・検討を
進め、センター設置に向けて、前向きに取り組んで
参りたいと考えております。
以上でございます。
（要 望） ありがとうございました
前向きに取り組んでいただけるということで、ご期
待申し上げます。
消費生活センターは市民の生活を守る大切な場所
になろうかと思いますが、設置しても、市民の皆さ
んが利用しづらい場所では設置する意味が無いと思
います。
相談内容も多岐にわたり、相談時間もかかると思い
ますので、市民の皆さんの利用し易い場所に消費生
活センターを設置して頂くよう要望いたしまして、
私の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
薫風会＋民主クラブ合同視察研修
期 日：平成２８年１１月２０日(日）から２２日(火）
参加者：河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、近久善博、北川麦
視察先
１．沖縄県名護市
・なごアグリパーク
(農産物６次産業化支援拠点施設整備事業）について
２，沖縄県糸満市
・住生活基本計画について
３，沖縄県豊見城市
・学習支援ボランティアについて
４，沖縄県那覇市
・タブレット端末を利用した議会運営について
場 所：名護市なごアグリパーク
日 時：平成２８年１１月２０日(日） 午後４時より
内 容：なごアグリパークにおける取組みについて
(農産物６次産業化支援拠点施設整備事業)の現地研修
日曜日なので名護市産業部農政畜産課の担当職員の方の出席は無かったが、
農業を支える街づくりを目指してと題して?なごアグリパークにおける取
組み?(農産物６次産業化支援拠点施設整備事業）と名護市農産物６次産業
化支援拠点施設整備事業(なごアグリパーク)の詳しい説明資料を準備して
いただき、現地職員から受け取って施設等の説明を受けた。
名護市農業の持つ課題を解決するため、６次産業化と観光を融合した複合
施設として計画され、現在整備中とのことである。
施設内の加工施設で試作をして、商品化した商品を販売するショップや市
内で生産された農産物にこだわり、地元農家との委託栽培により生産され
た、島野菜、ハーブ、熱帯果樹等を使用し、豚、鳥、牛、魚等をブッフェ
スタイルで提供するレストランを運営していくとのことで、今後、観光農
園として【展示・鑑賞ゾーン】【体験ゾーン】【販売ゾーン】【生産ゾー
ン】を整備して事業を推進していくとのことである。
１，なごアグリパークは、農家所得の安定に資する施設として計画された。
２，農産物の高付加価値化施設(加工支援施設、ショップ)と観光施設(レ
ストラン、観光農園)が共存した複合施設である。
３，指定管理者のノウハウを活用し、集客力を強化(年間３０万人)する事
で、本施設を販路の一つとして位置づける。
場 所：糸満市役所
日 時：平成２８年１１月２１日(月) 午前１０時より
糸満市議会事務局長 新垣善孝
” 建設部建設課参事兼課長 徳里 仁
” ” 市営住宅係 係長 大城敏博
” ” 主事 平良 淳
○糸満市住生活基本計画について
糸満市は沖縄本島の南に位置し昭和３６年に旧糸満町と三つの村が合併
して昭和４６年に市に昇格した。市街地はほとんど埋め立て地である。
その後、説明資料に沿って説明を受ける
糸満市住生活基本計画を策定した背景と経緯
★平成１８年３月に「糸満市住宅関連基礎調査」の中で、概ね
１０年間の重点施策の目標を策定し、その実現に取り組んだ。
重点施策
○良質な住宅の確保と住環境の在り方
・糸満南土地区画整理事業
・都市計画道路事業
○市営住宅の今後の在り方
・市街地にある老朽化した４団地の建替時に高齢者の配慮
・農村集落にある団地について、子育て世帯への支援
・農村集落への新たな市営住宅の検討
★今回、少子高齢化社会の進行に伴う住生活の在り方や農業集落での
過疎化が進んでおり。若者世帯の定住化に向けた対策の必要性など、
社会情勢の変化に対応するため、住宅政策の見直しが必要と判断し、
平成２８年７月に「糸満市住生活基本計画」の中で、次の概ね１０年
間の重点施策の目標を掲げて、その実現に向けて取り組んでいる。
重点施策
１， 安全・安心で余裕のある住まいづくり
２， 魅力ある住まいづくりの推進
３， 集落環境に支えられた良質な住環境の形成・活用と定住化
の促進
４， 高齢者、障がい者、子育て世代を支える住まいづくり
５， 市営住宅の建設
６， 住まいづくりを支える民間と共働の組織づくり
★糸満市では、国道３３１号線バイパス等の整備により、那覇市など
近郊市街地並びに空港までの利便性が向上し、市外又は県外からの移
住者が増え、人口が年々増加している。
★今後の市営住宅の整備は、高齢化社会の到来並びに年金制度改革
（受給年齢６５歳）による高齢者世帯（障がい者を含む）の低額所得
者の大幅な増加が懸念される。また、農村集落で、次の世代を担う若
者世帯が定住できる住宅の確保が急務である。
そのことから、市街地にある市営住宅は、主に高齢者世帯（障がい
者世帯を含む）が多く、入居が可能となる住宅の整備と農村集落には
子育て等の若い世帯が入居しやすい住宅の整備を検討してゆく予定で
ある。
質疑応答
Ｑ：三輪地区に新しく市営住宅を作って農村の人の定住を図る計画で
すが、農業振興地域に作ることは規制がありなかなか難しいと思
うのですが，どのようにされたのか？
Ａ：農振地域で規制が強かったのですが、地元の要望があり、規制緩
和が進められて，農地から宅地への転用は以前よりはスムーズに
出来る状況になっています。
Ｑ：埋め立て地で幾ら増えたのですか？
Ａ：３００ヘクタール位増えています。本市は平地が少ないので海の
方へのびるしかありません。
Ｑ：市営住宅の数は何戸くらいあるのですか？
Ａ：２８８戸あります。
Ｑ：広さは同じなのですか？
Ａ：当初は４９?でしたが、最近は徐々に大きくなって新しいのでは
７１.３７?で多子世帯用です。
Ｑ：現在、空いている住宅はあるのですか？
Ａ：現在はありません、市営住宅を作って人を集めることによって民
間のアパートの需要も増えていくとの考えでやっています。
Ｑ：民間のアパートの家賃は幾らくらいですか？
Ａ：基本的に街中に作るのと、田舎に作るのとそんなに変わらないの
ですが、家賃も５万円くらいで、同じくらいです。公営住宅の場
合は収入によって家賃が決まりますので、だいたい２万円位はや
すくなります。
Ｑ：私たちの市は子どもの数が減り、学校を統廃合しているのですが、
御市の場合はどのような状態ですか？
Ａ：本市も同じような状態で、子どもの数が減ってきているんで、手
遅れにならないうちに、早めに若い世代が定住できる市営住宅、
あるいは民間の施設を呼び込みたいとの考えで、今回の住生活基
本計画の中で優先的に取り組んでいます。
Ｑ：市外からの呼び込みは考えておられるのか？
Ａ：基本的に、多子世帯で若い世帯を呼び込められたらと考えていま
す。
Ｑ：新しく作る市営住宅は、鉄筋コンクリート何階建ての住宅ですか？
Ａ：５階建ての住宅を今建設中です。
Ｑ：多子世帯は何名からですか？
Ａ：子どもが３名からです。子どもが４名以上おられたらその方を優
先的に入居してもらっています、そのことによって小学校の児童
の数が増える効果があります。地域の方は小学校が無くなるのを
危惧しています。
Ｑ：住まい作りを支える民間との共働の組織づくりとはどのようなこ
とですか？
Ａ：県の方で組織を立ち上げているので、民間のアパート経営者の方
々と建築確認の業務をしている那覇市さんとかの中に糸満市も入
らせてもらって情報共有をさせてもらおうとの考えを持っていま
す。
Ｑ：沖縄県は年々人口が増えていますが、出生率は多いのですか。
Ａ：２．０まではいきませんが、本土からの移住者が増えています。
場 所：豊見城市役所
日 時：平成２８年１１月２１日(月）午後３時より
豊見城市議会事務局班長 大城直人
教育委員会生涯学習部生涯学習振興課課長 赤嶺 健
” 具志智香
〃学校支援地域本部事業地域コーディネーター 上原幸子
” 安里京子
” 田中なえ子
○学習支援ボランティアについて 生涯学習振興課 具志説明
まず、最初に学習支援ボランティアの皆さんの活動状況ビデオを
見せていただき、次に説明資料(別紙添付、事前に質問事項を送
ってあった)、に基づき説明を受けた。
○取り組みに至った経緯と事業の概要
〈経緯〉
・平成１９年度に学校でボランティア活動が展開できるよう、
要綱整備を行う。
・平成２０年度より文部科学省の委託事業である、学校支援地
域本部事業を開始
・平成２３年度より補助事業として展開している。
〈事業予算〉
平成２８年度は、コーディネーター３名で
・諸謝金 ３，５８６，０００円
・消耗品 ４９，０００円
・印刷製本費 １７４，０００円
・通信運搬費 ３２８，０００円
・保険料 １８９，０００円
の合計 ４，３２６，０００円である。
〈財源〉
・補助率 国 １／３、 県 １／３、 市町村 １／３
○ボランティアに申し込みされた人数
・人材バンク登録は、平成２７年度で６５８名
・学校ボランティア活動実績は、４０６名
○ボランティアに登録されている人は
・地域住民で公民館活動や生涯学習講座関係の人達
・大学２校と学校支援ボランティアに関する協定を締結
○対象としているのは、豊見城市立の学校（幼稚園、小中学校）
○学習支援の内容は
学校の指導計画に基づく事項について補助的な支援活動を行う
・学習ボランティア（教科学習・コンピューター学習）
・図書ボランティア（図書の整理、図書に関する相談及び読み
聞かせ）
・環境美化ボランティア（校内清掃、教材園及び花壇の管理）
・防犯ボランティア（登下校時の安全パトロール、交通安全指導）
・クラブ活動ボランティア（クラブ活動の指導）
・学校生活支援ボランティア（特別支援教育を要する生徒の学校
生活に関する支援）
・その他のボランティア
質疑応答
Ｑ：説明を受けた中で、地域コーディねーターの方が一番大切でな
いかと思うのですが、ボランティアの方を見つけたり、周知活
動をしたり、３人の地域コーディネーターの方のそれぞれの活
動で苦労をした点とか、印象の残った点とかをお聞かせ下さい。
Ａ：(１人目)３人とも社会教育指導員というのを経て、地域コーデ
ィネーターになっています。これまで社会教育の中で各種の審
議会や子供会、ＰＴＡの活動をしてきて、指導員となっている
ので顔見知りや知り合いが多く、このポジションについて、学
校から依頼が来ても、一般の方より色々な方に依頼が出来たと
思います。
(２人目）活動をするには、人を多く知っている人が良いと思
います。私は６０歳以上の大学で学んで事務局を担当したりし
て、色んな方と知り合いになれました。また、ガールスカウト
活動をしたりしてそこで人材を見いだしています。
Ａ：(３人目）青少年市民会議というところで子どもたちと関わる
ことが多くて、地域構成会でサークル活動とか、老人会、シル
バーの方など色んな方と知り合いになることが出来ました。
それぞれ皆さんは、ボランティアもたくさんやってきていて、
その事でボランティアの皆さんの立場もわかると思います。
また、地域のＮＰＯの活動にも入っていたり、琉球大学のゼミ
に参加をして学生との交流を持ってみたり、色んなところへ出
向いて自分から交流を深めるように心がけています。
Ｑ：活動をお聞きして、コーディネーターの方を見つけるのが大変
と思うのですが？
Ａ：地域には熱心に活動されている方はいらっしゃると思います。
Ｑ：人的にはいると思うのですが、バランスのいい方がなかなか探
すのが難しいと思いますが？このような方を探した役所のかた
が素晴らしいと思います。
Ａ：担当職員がね？(笑い)
Ｑ：課長さん、コーディネーターの方は学校の先生だったのですか？
Ａ：いいえ、違います。
Ｑ：社会教育指導員の資格はどういうものですか？
Ａ：資格ではありません、経験で長年社会教育団体に長年関わって
いた方が、嘱託で３年間の任期であるのですが委任をしています。
Ｑ：補助金はどのようなものがあるのですか？
Ａ：資料の２８ページにあります。沖縄県学校・家庭・地域の連携
協力推進事業費補助金で、３分の２の助成事業です
Ｑ：予算の中の保険料は何にかけるのですか
Ａ：ボランティア活動保険です。
Ｑ：たくさんのボランティアの皆さん６５８人が登録されています
が、声かけをされたとお聞きしましたがすごい人数ですね。
Ａ：事業を始めた平成19年から募集をしていて、それの積み上げで
す。体調を崩された方もいらっしゃいますので、整理も出来て
いないのもあるのですが、現実には400名程度です。
Ｑ：ボランティアの方の学校での授業は何時されるのですか？
Ａ：学校からこういう授業をしたいのですがいらっしゃいませんか
との依頼が来て、授業の中でする事もあるし，土日やクラブ活
動を利用しています。
Ｑ：日程調整が大変と思うのですが？
Ａ：学校の方から指定してくるので、その日に活動が出来る方にお
願いしています。年度末に学校の方からボランティアの要望な
どを校長を通じて年間の予定を作ってもらって、それにあわせ
ています。
Ｑ：学習ボランティアの教科学習というのはなかなか難しいと思う
のですが？
Ａ：基本的には学生ボランティアの皆さんが、学校のインターンシ
ップで教育実習の前の段階で授業としてやってもらっています。
Ｑ：２つの大学とはどこですか？
Ａ：沖縄女子短期大学・沖縄大学です。
Ｑ：どの位の頻度で実施されているのですか？
Ａ：週一回です。
Ｑ：豊小学校が新しく開校したとのことですが？
Ａ：子どもの数は増え近くの小学校がマンモス校になったんで、分
離しないと対応できないとの理由で開校しました。
Ｑ：人口が増えているのですか・
Ａ：はい、そうです。
Ｑ：いつからこの事業は始まったのですか？
Ａ：２０年から始まり，26年に3名体制のなり大きくなりました。
統括的な方をもう一人増やしたいと考えています。
Ｑ：３名の方は同じ場所でおられるのですか？
Ａ：別な所でいます。
Ｑ：３人の連絡方法は？
Ａ：週に1回月曜日にミーティングをしたり，電話での打ち合わせ
をしたりして全てのことを共有しています。
Ｑ：コーディネーターになりたい、とかの要望はあるのですか？
Ａ：結構大変な作業がありますのであまりありません。
Ｑ：保護者のかたの声は聞かれましたか？
Ａ：まとめているのはＰＴＡさんで、先ず保護者の方に声をかけて
からそれから私たちが動くようにしています。保護者の方は働
いている方が多いのでほとんどこちらへ来ます。
Ｑ：３年の任期が過ぎた後はどうなるのですか？
Ａ：社会教育指導員は３年の任期ですが、地域コーディネーターの
任期はありません。後輩を作っていかなければと思っています。
Ｑ：保護者の方からの色々な相談とかはありますか？
Ａ：結構色々な相談とか、情報交換があります。
Ｑ：学校ボランティア感謝の会にはたくさんの方が集まるのですか？
Ａ：１２０名くらい集まりました。ボランティアさんが手作りで色
々なおもてなし料理を作ってくれています。ボランティアさん
がいなければこの事業は成り立ちません。また、学校独自で感
謝の会を行ったりもします。
Ｑ：この事業の発案者は誰ですか？
Ａ：元々国の補助金要項があって、学校教育部門で地域連携という
ことで作りました。
Ｑ：コーディネーター３人の方の上司は誰にあたるのですか？
Ａ：課長ですが、我々が事業を担当しているので、調整して後でお
伺いをたてています。
場 所：那覇市役所
日 時：平成２８年１１月２２日(火) 午前１０時より
那覇市議会事務局次長兼庶務課長 波平治
” 議事管理課主査 島ノ江貴之
” 調査法制課主査 高江洲康之
○タブレット端末を活用した議会運営について
那覇市議会では２８年４月から，タブレットを導入しました。
議会改革の一例として、タブレットを導入している先進市を視察。
議会向けのファイリングシステムをタブレットで運用することで、
議案等の資料がいつでも見られること、紙資料の重さから開放さ
れること等をメリットとして、導入に向けた検討が行われた。
一部議員には、通信機器の導入に慎重な意見もあったが、多数
が導入に賛同した。
導入に向けては、コストが大きな課題であったが、機器代金と
３年間の通信費を合わせて入札を行う事で、コストを削減した。
○タブレット端末導入にかかった事業費・経費
導入に際しては入札を行ったため、比較的安価で導入できた。
これまでは、ＦＡＸを貸与していたが（４０人中２３人）８月
中で終了することができた。今後、紙資料の配付を停止すれば
印刷経費の削減が可能となり、配布の手間も無くなる。
増額分：機器代、初期費用
通信費（４０台） １，８１８，２４０円
資料ファイリングシステム料 １，１０１，６００円
減額分：ＦＡＸ回線料（２３台×１２月） ７７２，８００円
印刷用紙代 （未 定）
コピー使用料 （未 定）
○セルラーモデルを採用したため、庁舎内外を問わずインター
ネット接続が可能である。
質疑応答
Ｑ：研修を携帯会社から１回、事務局職員から１回の計２回の研
修で、議員さんは理解が出来ましたか？
Ａ：常にたいていの方がスマートホンを使っていらっしゃるので、
イメージとしてはそれほど難しいものではないと思いますが、
今は、実際に紙の資料も併用していますのでこまるとかの事
態はありません。わからないとか、こまったとの事態が発生
すれば事務局で対応しています。(参考書があります)
Ｑ：議員さんの平均年齢はいくらですか？
Ａ：５４歳くらいです。(若いですね)来年改選になるのですが、
２０代の方が出てくるようです。
Ｑ：入札して3年間ですが、3年後の入札で、ちがう会社が選定さ
れる可能性がありますが、別に支障は無いのですが？
Ａ：ファイリングシステムに関してはどんなタブレットでも対応
出来ます。ＯＳがウインドウズであっても、アップル、アン
ドロイドでもどちらでもだいじょうぶです。ただセキュリテ
ィの問題があったので、この中でアップルがしっかりしてい
ると判断しました。
Ｑ：ＯＳの更新はどのようにされるのか？
Ａ：通常このくらいのものであれば対応できます。バージョンア
ップが必要な時はシステム会社に確認をしてから入れていま
す。
Ｑ：サーバーは会社のものを利用していますが、業者が変わった
ときはどうするのですか？
Ａ：業者が変わるとシステムは一からという事になりますが、定
額で金額を提示しているので、それ以上安いところが見つか
るかどうかです。平均して１台あたり３ギガ程度を予定して
います。
Ｑ：議員さんの自己申告ですか？
Ａ：いいえ、システム会社に他市の状況を聞きますと、動画とか
を見なければ、月１から２ギガ程度ですよとのアドバイスを
いただきました。ので、こちらで設定しています。
Ｑ：料金は全て市が負担するのですか？
Ａ：市の方が負担をしています。１台あたり月３千数百円になり
ます。
Ｑ：会派にパソコンはあるのですか？
Ａ：資料を作ったりするためにあります。
Ｑ：このような機器を導入して議会議員が十分に使用できるまで
に何回くらいの研修が必要と思われますか?
Ａ：本人のこれまでの経験とかで全然違いますが、閲覧であれば
数回、ふだんから触れる事が良いと思います。
Ｑ：発案は若手の議員さんですか？
Ａ：必ずしもそうでわないですけど，力のある議員さんからです。
これだけ，予算が必要ですので、現議長もこの事に取り組ま
れていました。
Ｑ：もしもタブレットを置き忘れた場合などは、セキュリティ上
問題はないのですか？
Ａ：議会の方から送る分については、公文書ですので個人情報が
ある程度入る場合がありますけど、特にそれほど問題はない
のかなと思います。電源が入っていればＧＰＳで端末の位置
を追跡することが出来ます。無くした場合は8万円くらいご
本人に払っていただくようになります、導入時はいりません
でした。
Ｑ：アプリのダウンロードは自己責任ということですか？
Ａ：はい、特に禁止はしていませんが、ただ最終的には返してい
ただきますよ！との事です。地図ソフトなんかは全部使って
いらっしゃいます。
Ｑ：タブレットを議員だけが持っていて、理事者は持っていない
のに違和感はありませんか？
Ａ：理事者はペーパーですが、資料を作る側なので今のところ違
和感はありませんが、事務局がペーパーをいただいてアップ
ロードするだけです。
期 日：平成２８年１１月２０日(日）から２２日(火）
参加者：河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、近久善博、北川麦
視察先
１．沖縄県名護市
・なごアグリパーク
(農産物６次産業化支援拠点施設整備事業）について
２，沖縄県糸満市
・住生活基本計画について
３，沖縄県豊見城市
・学習支援ボランティアについて
４，沖縄県那覇市
・タブレット端末を利用した議会運営について
場 所：名護市なごアグリパーク
日 時：平成２８年１１月２０日(日） 午後４時より
内 容：なごアグリパークにおける取組みについて
(農産物６次産業化支援拠点施設整備事業)の現地研修
日曜日なので名護市産業部農政畜産課の担当職員の方の出席は無かったが、
農業を支える街づくりを目指してと題して?なごアグリパークにおける取
組み?(農産物６次産業化支援拠点施設整備事業）と名護市農産物６次産業
化支援拠点施設整備事業(なごアグリパーク)の詳しい説明資料を準備して
いただき、現地職員から受け取って施設等の説明を受けた。
名護市農業の持つ課題を解決するため、６次産業化と観光を融合した複合
施設として計画され、現在整備中とのことである。
施設内の加工施設で試作をして、商品化した商品を販売するショップや市
内で生産された農産物にこだわり、地元農家との委託栽培により生産され
た、島野菜、ハーブ、熱帯果樹等を使用し、豚、鳥、牛、魚等をブッフェ
スタイルで提供するレストランを運営していくとのことで、今後、観光農
園として【展示・鑑賞ゾーン】【体験ゾーン】【販売ゾーン】【生産ゾー
ン】を整備して事業を推進していくとのことである。
１，なごアグリパークは、農家所得の安定に資する施設として計画された。
２，農産物の高付加価値化施設(加工支援施設、ショップ)と観光施設(レ
ストラン、観光農園)が共存した複合施設である。
３，指定管理者のノウハウを活用し、集客力を強化(年間３０万人)する事
で、本施設を販路の一つとして位置づける。
場 所：糸満市役所
日 時：平成２８年１１月２１日(月) 午前１０時より
糸満市議会事務局長 新垣善孝
” 建設部建設課参事兼課長 徳里 仁
” ” 市営住宅係 係長 大城敏博
” ” 主事 平良 淳
○糸満市住生活基本計画について
糸満市は沖縄本島の南に位置し昭和３６年に旧糸満町と三つの村が合併
して昭和４６年に市に昇格した。市街地はほとんど埋め立て地である。
その後、説明資料に沿って説明を受ける
糸満市住生活基本計画を策定した背景と経緯
★平成１８年３月に「糸満市住宅関連基礎調査」の中で、概ね
１０年間の重点施策の目標を策定し、その実現に取り組んだ。
重点施策
○良質な住宅の確保と住環境の在り方
・糸満南土地区画整理事業
・都市計画道路事業
○市営住宅の今後の在り方
・市街地にある老朽化した４団地の建替時に高齢者の配慮
・農村集落にある団地について、子育て世帯への支援
・農村集落への新たな市営住宅の検討
★今回、少子高齢化社会の進行に伴う住生活の在り方や農業集落での
過疎化が進んでおり。若者世帯の定住化に向けた対策の必要性など、
社会情勢の変化に対応するため、住宅政策の見直しが必要と判断し、
平成２８年７月に「糸満市住生活基本計画」の中で、次の概ね１０年
間の重点施策の目標を掲げて、その実現に向けて取り組んでいる。
重点施策
１， 安全・安心で余裕のある住まいづくり
２， 魅力ある住まいづくりの推進
３， 集落環境に支えられた良質な住環境の形成・活用と定住化
の促進
４， 高齢者、障がい者、子育て世代を支える住まいづくり
５， 市営住宅の建設
６， 住まいづくりを支える民間と共働の組織づくり
★糸満市では、国道３３１号線バイパス等の整備により、那覇市など
近郊市街地並びに空港までの利便性が向上し、市外又は県外からの移
住者が増え、人口が年々増加している。
★今後の市営住宅の整備は、高齢化社会の到来並びに年金制度改革
（受給年齢６５歳）による高齢者世帯（障がい者を含む）の低額所得
者の大幅な増加が懸念される。また、農村集落で、次の世代を担う若
者世帯が定住できる住宅の確保が急務である。
そのことから、市街地にある市営住宅は、主に高齢者世帯（障がい
者世帯を含む）が多く、入居が可能となる住宅の整備と農村集落には
子育て等の若い世帯が入居しやすい住宅の整備を検討してゆく予定で
ある。
質疑応答
Ｑ：三輪地区に新しく市営住宅を作って農村の人の定住を図る計画で
すが、農業振興地域に作ることは規制がありなかなか難しいと思
うのですが，どのようにされたのか？
Ａ：農振地域で規制が強かったのですが、地元の要望があり、規制緩
和が進められて，農地から宅地への転用は以前よりはスムーズに
出来る状況になっています。
Ｑ：埋め立て地で幾ら増えたのですか？
Ａ：３００ヘクタール位増えています。本市は平地が少ないので海の
方へのびるしかありません。
Ｑ：市営住宅の数は何戸くらいあるのですか？
Ａ：２８８戸あります。
Ｑ：広さは同じなのですか？
Ａ：当初は４９?でしたが、最近は徐々に大きくなって新しいのでは
７１.３７?で多子世帯用です。
Ｑ：現在、空いている住宅はあるのですか？
Ａ：現在はありません、市営住宅を作って人を集めることによって民
間のアパートの需要も増えていくとの考えでやっています。
Ｑ：民間のアパートの家賃は幾らくらいですか？
Ａ：基本的に街中に作るのと、田舎に作るのとそんなに変わらないの
ですが、家賃も５万円くらいで、同じくらいです。公営住宅の場
合は収入によって家賃が決まりますので、だいたい２万円位はや
すくなります。
Ｑ：私たちの市は子どもの数が減り、学校を統廃合しているのですが、
御市の場合はどのような状態ですか？
Ａ：本市も同じような状態で、子どもの数が減ってきているんで、手
遅れにならないうちに、早めに若い世代が定住できる市営住宅、
あるいは民間の施設を呼び込みたいとの考えで、今回の住生活基
本計画の中で優先的に取り組んでいます。
Ｑ：市外からの呼び込みは考えておられるのか？
Ａ：基本的に、多子世帯で若い世帯を呼び込められたらと考えていま
す。
Ｑ：新しく作る市営住宅は、鉄筋コンクリート何階建ての住宅ですか？
Ａ：５階建ての住宅を今建設中です。
Ｑ：多子世帯は何名からですか？
Ａ：子どもが３名からです。子どもが４名以上おられたらその方を優
先的に入居してもらっています、そのことによって小学校の児童
の数が増える効果があります。地域の方は小学校が無くなるのを
危惧しています。
Ｑ：住まい作りを支える民間との共働の組織づくりとはどのようなこ
とですか？
Ａ：県の方で組織を立ち上げているので、民間のアパート経営者の方
々と建築確認の業務をしている那覇市さんとかの中に糸満市も入
らせてもらって情報共有をさせてもらおうとの考えを持っていま
す。
Ｑ：沖縄県は年々人口が増えていますが、出生率は多いのですか。
Ａ：２．０まではいきませんが、本土からの移住者が増えています。
場 所：豊見城市役所
日 時：平成２８年１１月２１日(月）午後３時より
豊見城市議会事務局班長 大城直人
教育委員会生涯学習部生涯学習振興課課長 赤嶺 健
” 具志智香
〃学校支援地域本部事業地域コーディネーター 上原幸子
” 安里京子
” 田中なえ子
○学習支援ボランティアについて 生涯学習振興課 具志説明
まず、最初に学習支援ボランティアの皆さんの活動状況ビデオを
見せていただき、次に説明資料(別紙添付、事前に質問事項を送
ってあった)、に基づき説明を受けた。
○取り組みに至った経緯と事業の概要
〈経緯〉
・平成１９年度に学校でボランティア活動が展開できるよう、
要綱整備を行う。
・平成２０年度より文部科学省の委託事業である、学校支援地
域本部事業を開始
・平成２３年度より補助事業として展開している。
〈事業予算〉
平成２８年度は、コーディネーター３名で
・諸謝金 ３，５８６，０００円
・消耗品 ４９，０００円
・印刷製本費 １７４，０００円
・通信運搬費 ３２８，０００円
・保険料 １８９，０００円
の合計 ４，３２６，０００円である。
〈財源〉
・補助率 国 １／３、 県 １／３、 市町村 １／３
○ボランティアに申し込みされた人数
・人材バンク登録は、平成２７年度で６５８名
・学校ボランティア活動実績は、４０６名
○ボランティアに登録されている人は
・地域住民で公民館活動や生涯学習講座関係の人達
・大学２校と学校支援ボランティアに関する協定を締結
○対象としているのは、豊見城市立の学校（幼稚園、小中学校）
○学習支援の内容は
学校の指導計画に基づく事項について補助的な支援活動を行う
・学習ボランティア（教科学習・コンピューター学習）
・図書ボランティア（図書の整理、図書に関する相談及び読み
聞かせ）
・環境美化ボランティア（校内清掃、教材園及び花壇の管理）
・防犯ボランティア（登下校時の安全パトロール、交通安全指導）
・クラブ活動ボランティア（クラブ活動の指導）
・学校生活支援ボランティア（特別支援教育を要する生徒の学校
生活に関する支援）
・その他のボランティア
質疑応答
Ｑ：説明を受けた中で、地域コーディねーターの方が一番大切でな
いかと思うのですが、ボランティアの方を見つけたり、周知活
動をしたり、３人の地域コーディネーターの方のそれぞれの活
動で苦労をした点とか、印象の残った点とかをお聞かせ下さい。
Ａ：(１人目)３人とも社会教育指導員というのを経て、地域コーデ
ィネーターになっています。これまで社会教育の中で各種の審
議会や子供会、ＰＴＡの活動をしてきて、指導員となっている
ので顔見知りや知り合いが多く、このポジションについて、学
校から依頼が来ても、一般の方より色々な方に依頼が出来たと
思います。
(２人目）活動をするには、人を多く知っている人が良いと思
います。私は６０歳以上の大学で学んで事務局を担当したりし
て、色んな方と知り合いになれました。また、ガールスカウト
活動をしたりしてそこで人材を見いだしています。
Ａ：(３人目）青少年市民会議というところで子どもたちと関わる
ことが多くて、地域構成会でサークル活動とか、老人会、シル
バーの方など色んな方と知り合いになることが出来ました。
それぞれ皆さんは、ボランティアもたくさんやってきていて、
その事でボランティアの皆さんの立場もわかると思います。
また、地域のＮＰＯの活動にも入っていたり、琉球大学のゼミ
に参加をして学生との交流を持ってみたり、色んなところへ出
向いて自分から交流を深めるように心がけています。
Ｑ：活動をお聞きして、コーディネーターの方を見つけるのが大変
と思うのですが？
Ａ：地域には熱心に活動されている方はいらっしゃると思います。
Ｑ：人的にはいると思うのですが、バランスのいい方がなかなか探
すのが難しいと思いますが？このような方を探した役所のかた
が素晴らしいと思います。
Ａ：担当職員がね？(笑い)
Ｑ：課長さん、コーディネーターの方は学校の先生だったのですか？
Ａ：いいえ、違います。
Ｑ：社会教育指導員の資格はどういうものですか？
Ａ：資格ではありません、経験で長年社会教育団体に長年関わって
いた方が、嘱託で３年間の任期であるのですが委任をしています。
Ｑ：補助金はどのようなものがあるのですか？
Ａ：資料の２８ページにあります。沖縄県学校・家庭・地域の連携
協力推進事業費補助金で、３分の２の助成事業です
Ｑ：予算の中の保険料は何にかけるのですか
Ａ：ボランティア活動保険です。
Ｑ：たくさんのボランティアの皆さん６５８人が登録されています
が、声かけをされたとお聞きしましたがすごい人数ですね。
Ａ：事業を始めた平成19年から募集をしていて、それの積み上げで
す。体調を崩された方もいらっしゃいますので、整理も出来て
いないのもあるのですが、現実には400名程度です。
Ｑ：ボランティアの方の学校での授業は何時されるのですか？
Ａ：学校からこういう授業をしたいのですがいらっしゃいませんか
との依頼が来て、授業の中でする事もあるし，土日やクラブ活
動を利用しています。
Ｑ：日程調整が大変と思うのですが？
Ａ：学校の方から指定してくるので、その日に活動が出来る方にお
願いしています。年度末に学校の方からボランティアの要望な
どを校長を通じて年間の予定を作ってもらって、それにあわせ
ています。
Ｑ：学習ボランティアの教科学習というのはなかなか難しいと思う
のですが？
Ａ：基本的には学生ボランティアの皆さんが、学校のインターンシ
ップで教育実習の前の段階で授業としてやってもらっています。
Ｑ：２つの大学とはどこですか？
Ａ：沖縄女子短期大学・沖縄大学です。
Ｑ：どの位の頻度で実施されているのですか？
Ａ：週一回です。
Ｑ：豊小学校が新しく開校したとのことですが？
Ａ：子どもの数は増え近くの小学校がマンモス校になったんで、分
離しないと対応できないとの理由で開校しました。
Ｑ：人口が増えているのですか・
Ａ：はい、そうです。
Ｑ：いつからこの事業は始まったのですか？
Ａ：２０年から始まり，26年に3名体制のなり大きくなりました。
統括的な方をもう一人増やしたいと考えています。
Ｑ：３名の方は同じ場所でおられるのですか？
Ａ：別な所でいます。
Ｑ：３人の連絡方法は？
Ａ：週に1回月曜日にミーティングをしたり，電話での打ち合わせ
をしたりして全てのことを共有しています。
Ｑ：コーディネーターになりたい、とかの要望はあるのですか？
Ａ：結構大変な作業がありますのであまりありません。
Ｑ：保護者のかたの声は聞かれましたか？
Ａ：まとめているのはＰＴＡさんで、先ず保護者の方に声をかけて
からそれから私たちが動くようにしています。保護者の方は働
いている方が多いのでほとんどこちらへ来ます。
Ｑ：３年の任期が過ぎた後はどうなるのですか？
Ａ：社会教育指導員は３年の任期ですが、地域コーディネーターの
任期はありません。後輩を作っていかなければと思っています。
Ｑ：保護者の方からの色々な相談とかはありますか？
Ａ：結構色々な相談とか、情報交換があります。
Ｑ：学校ボランティア感謝の会にはたくさんの方が集まるのですか？
Ａ：１２０名くらい集まりました。ボランティアさんが手作りで色
々なおもてなし料理を作ってくれています。ボランティアさん
がいなければこの事業は成り立ちません。また、学校独自で感
謝の会を行ったりもします。
Ｑ：この事業の発案者は誰ですか？
Ａ：元々国の補助金要項があって、学校教育部門で地域連携という
ことで作りました。
Ｑ：コーディネーター３人の方の上司は誰にあたるのですか？
Ａ：課長ですが、我々が事業を担当しているので、調整して後でお
伺いをたてています。
場 所：那覇市役所
日 時：平成２８年１１月２２日(火) 午前１０時より
那覇市議会事務局次長兼庶務課長 波平治
” 議事管理課主査 島ノ江貴之
” 調査法制課主査 高江洲康之
○タブレット端末を活用した議会運営について
那覇市議会では２８年４月から，タブレットを導入しました。
議会改革の一例として、タブレットを導入している先進市を視察。
議会向けのファイリングシステムをタブレットで運用することで、
議案等の資料がいつでも見られること、紙資料の重さから開放さ
れること等をメリットとして、導入に向けた検討が行われた。
一部議員には、通信機器の導入に慎重な意見もあったが、多数
が導入に賛同した。
導入に向けては、コストが大きな課題であったが、機器代金と
３年間の通信費を合わせて入札を行う事で、コストを削減した。
○タブレット端末導入にかかった事業費・経費
導入に際しては入札を行ったため、比較的安価で導入できた。
これまでは、ＦＡＸを貸与していたが（４０人中２３人）８月
中で終了することができた。今後、紙資料の配付を停止すれば
印刷経費の削減が可能となり、配布の手間も無くなる。
増額分：機器代、初期費用
通信費（４０台） １，８１８，２４０円
資料ファイリングシステム料 １，１０１，６００円
減額分：ＦＡＸ回線料（２３台×１２月） ７７２，８００円
印刷用紙代 （未 定）
コピー使用料 （未 定）
○セルラーモデルを採用したため、庁舎内外を問わずインター
ネット接続が可能である。
質疑応答
Ｑ：研修を携帯会社から１回、事務局職員から１回の計２回の研
修で、議員さんは理解が出来ましたか？
Ａ：常にたいていの方がスマートホンを使っていらっしゃるので、
イメージとしてはそれほど難しいものではないと思いますが、
今は、実際に紙の資料も併用していますのでこまるとかの事
態はありません。わからないとか、こまったとの事態が発生
すれば事務局で対応しています。(参考書があります)
Ｑ：議員さんの平均年齢はいくらですか？
Ａ：５４歳くらいです。(若いですね)来年改選になるのですが、
２０代の方が出てくるようです。
Ｑ：入札して3年間ですが、3年後の入札で、ちがう会社が選定さ
れる可能性がありますが、別に支障は無いのですが？
Ａ：ファイリングシステムに関してはどんなタブレットでも対応
出来ます。ＯＳがウインドウズであっても、アップル、アン
ドロイドでもどちらでもだいじょうぶです。ただセキュリテ
ィの問題があったので、この中でアップルがしっかりしてい
ると判断しました。
Ｑ：ＯＳの更新はどのようにされるのか？
Ａ：通常このくらいのものであれば対応できます。バージョンア
ップが必要な時はシステム会社に確認をしてから入れていま
す。
Ｑ：サーバーは会社のものを利用していますが、業者が変わった
ときはどうするのですか？
Ａ：業者が変わるとシステムは一からという事になりますが、定
額で金額を提示しているので、それ以上安いところが見つか
るかどうかです。平均して１台あたり３ギガ程度を予定して
います。
Ｑ：議員さんの自己申告ですか？
Ａ：いいえ、システム会社に他市の状況を聞きますと、動画とか
を見なければ、月１から２ギガ程度ですよとのアドバイスを
いただきました。ので、こちらで設定しています。
Ｑ：料金は全て市が負担するのですか？
Ａ：市の方が負担をしています。１台あたり月３千数百円になり
ます。
Ｑ：会派にパソコンはあるのですか？
Ａ：資料を作ったりするためにあります。
Ｑ：このような機器を導入して議会議員が十分に使用できるまで
に何回くらいの研修が必要と思われますか?
Ａ：本人のこれまでの経験とかで全然違いますが、閲覧であれば
数回、ふだんから触れる事が良いと思います。
Ｑ：発案は若手の議員さんですか？
Ａ：必ずしもそうでわないですけど，力のある議員さんからです。
これだけ，予算が必要ですので、現議長もこの事に取り組ま
れていました。
Ｑ：もしもタブレットを置き忘れた場合などは、セキュリティ上
問題はないのですか？
Ａ：議会の方から送る分については、公文書ですので個人情報が
ある程度入る場合がありますけど、特にそれほど問題はない
のかなと思います。電源が入っていればＧＰＳで端末の位置
を追跡することが出来ます。無くした場合は8万円くらいご
本人に払っていただくようになります、導入時はいりません
でした。
Ｑ：アプリのダウンロードは自己責任ということですか？
Ａ：はい、特に禁止はしていませんが、ただ最終的には返してい
ただきますよ！との事です。地図ソフトなんかは全部使って
いらっしゃいます。
Ｑ：タブレットを議員だけが持っていて、理事者は持っていない
のに違和感はありませんか？
Ａ：理事者はペーパーですが、資料を作る側なので今のところ違
和感はありませんが、事務局がペーパーをいただいてアップ
ロードするだけです。
産業建設常任委員会視察研修
産業建設常任委員会：高木 純、阿佐勝彦、原田由一、
工藤俊夫、塩田智子、岸田益雄
随行職員 議会事務局：大島祥人、都市計画住宅課長：小澤和義
平成２８年１０月２６日（水）午前１０時３０分より
兵庫県加西市役所
加西市市議会 議長 三宅 利弘
加西市都市整備部都市計画課長 下山 晴一郎
〃 都市計画課都市計画係長 安福 陽一
〃 議会事務局局長補佐兼議事係長 後藤 光彦
○都市計画「特別指定区域制度」について
加西市都市計画の概要
市街地区域・・・・・・・・５００ha
市街化調整区域・・・１１，２９９ha
都市計画区域外・・・・３，２２３ha
兵庫県内で市街化区域の占める割合が一番低い市である
〃市街化調整区域の占める割合が一番高い市である
○特別指定区域制度の変遷
制度の変遷
・平成１４年４月 兵庫県が特別指定区域制度を盛り込んだ
「都市計画法施行条例を制定」「地権者の住宅区域」など
９種類の用途型特別指定区域（決められた区域内で１種類
の用途のみ建築を許可するもの）を運用開始
・平成１８年４月 兵庫県が「都市計画法施行条例」を改正
９種類の用途別に加え、「人口減少集落区域」など４種類の
目的型特別指定区域の運用を開始
☆目的型・・用途型では対応できない課題を持つ地域において、
複数の用途の建築を許可するもの。
建築できる用途は県と協議した上で市で決定する＝オーダー
メイド型
・平成２７年４月 兵庫県が「都市計画法施行条例」を再び
改正 ９種類の用途別を廃止、目的型を４種類⇒９種類に
改変して運用開始
※過去に指定した「地縁者の住居区域」など用途型、目的型
の区域はそのまま引き継いで利用可能です。
加西市における都市計画別人口、人口減少動向
・市街化調整区域に居住する人口は市内全域の約６７％を占める
・人口減少は、市街化調整区域に集中
・市街地区域は、利便性が高い地域であるにもかかわらず、人口
は微減。
加西市における産業の現状と課題 工業用地の概要
工業用地は市街化区域の１／５を占める、残り４／５は住居系
市街化区域
工業団地の残区域はなし（Ｈ２６年３月完売：１０１．６ｈａ）
・市では、工業団地造成を検討しているが、20haの造成で事業費
40億円の試算
→県公社と交渉中だが、「小野市での工業団地造成後(H33以降)に
検討」との回答
×今後、10年間の見込みが立たない
加西市における都市計画別製造事業所の動向
・地元の小規模企業が多く、それらのほとんどが市街化調整区域
に存在する
産業の課題
１．製造品出荷額の伸び率が減少気味で、特に市街化調整区域の
伸び率が県、国の伸び率を下回っている。
２．製造事業所数の減少が顕著で、特に市街化調整区域の減少率
が県、国の減少率を下回っている
３．三洋電機の下請けから出発した地場産業が多く、その経験を
生かし独自の技術を発展させた業種が多くを占めるが、多く
は市街化調整区域に存在している。
（昭和20年?40年代の線引き前から稼働している事業所が多いため）
４．工業団地が完売するなど、市街化区域にまとまった工業用地
がないが、工業団地整備事業費が捻出できず早期整備が難しい
ことから、市外からの企業誘致が難しい
課題１：市街化調整区域内の事業所の活力低下対策
課題２：産業振興に必要な加西市独自に発展した業種の企業と古く
から、地元に根付いて事業を営む地元企業の育成
特別指定区域 新制度の概要
１．地縁者住宅のうち、Ｕターン者が占める割合：２５％
（平成19年?27年の許可実績 65/258件）→人口流出抑制に
一定の効果
２．地縁者住宅のうち、土地を購入して建築した割合：４７％
（平成24年から27年の許可実績 75/158件）
→分家住宅で建築できなかった者が建築可能になった＝人口
流出抑制に一定の効果
３．地縁者の小規模事業所の建築件数：県内全体の４８％
（平成25年から27年の許可実績 10/21件）
４．既存事業所の拡張区域の建築件数：県内全体の５０％
（平成21年から27年の許可実績 4/8件）
→地域に根付いている事業者への支援を通じ、雇用確保と
地域活力再生に効果
◎特別指定区域制度を利用した建築の実績が多い。
『ベルデしもさと』の造成と効果・・小学校跡地を造成・分譲
平成28年4月現在：２０世帯 約６０人が入居済み
・入居する２８世帯のうち、市街からの転入が１４世帯（うち
加古川市から６世帯）
○特定指定区域制度により、敷地面積1,000?までの、小規模な
事業所が建築できるようになった。
○特定指定区域制度により、既存敷地の５０％増までの規模拡大
が可能となった。
☆新制度に対する加西市の対応
市街化調整区域内の１０７町自治会に適用する「地域活力再生
区域」、「工場等誘導区域」については、市独自ルールを策定し、
運用する。それ以外は、地域の課題に合わせてオーダーメイドで
制度設計する。
１．地域活力再生区域についての対応
県と協議し、更なる規制緩和・人口減少対策に繋がる新たな市独自
の制度設計を行う
○地域コミュニティ再生住宅区域
a 地縁者タイプ
b 新規居住者タイプ
c 地域労働者タイプ（市外からの勤務者） ※新ルール
d 地域労働者タイプ（借家） ※新ルール
２．工場等誘致誘導区域についての対応
旧「既存事業所の拡張区域」→新「既存事業所活用区域（拡張タイプ）」
旧「地域振興のための工業区域」→ 新「地域産業振興区域」
旧「既存工場の用途変更区域」→ 新「既存事業所活用区域（用途
変更タイプ）」
○今後の特別指定区域指定計画
・平成２８年度の特別指定区域指定計画
工場等誘導区域等を活用し事業所拡張の指定を行う
・平成２９年度の特別指定区域指定計画
Ｈ２８?２９の２年間で、新規居住者の住宅区域の見直し、
宇仁小学校跡地活用計画について、住民主体で検討を進める。
・平成３０年度の特別指定区域指定計画
従来の地縁者の住宅区域の区域見直しと同時に地域活力再生区域
への指定替えを行う
★３カ年計画により、住宅、事業所の両面において、第５次加西市
後期総合計画、地域総合戦略で打ち出した目標の達成に努めていく。
★特別指定区域だけでなく、地区計画制度も活用し、目標の達成に
努めていく。
質疑応答
Ｑ．市独自の都市計画をする場合、県の同意等は必要なのか
Ａ．兵庫県が特別指定区域を策定したので。県と話し合いながら
進めている。
Ｑ．「デルデしもさと」は小学校の跡地利用と説明を受けたが、
文部科学省の許可とかは
Ａ．何十年も前に他の場所に移転をしている。古い建物なので、
しばりは無かった。
Ｑ．校舎等の建物はあったのか
Ａ．体育館等は残っていたが、撤去して、特定指定区域の指定を
受けた
Ｑ．跡地利用で、土地の整地開発や分譲や販売は市がしたのか
Ａ．事業主は市、造成工事は市が発注し工事は民間業者、分譲・
販売も市が行った
Ｑ．販売面積と価格はどのくらいか
Ａ．分譲地は平均で２５０ｍ2、単価はm2当たり18,000円程度
である。
Ｑ．地縁者の確認方法は
Ａ．地縁者の確認方法は、住民票か移動がある場合は戸籍の付票
で確認する
Ｑ．区域界の設定付けは
Ａ．区域界については県のルールがあって、道路等の基本地形器
物で決める。 筆で決めても良いとの認識であった。
Ｑ．ここに境界線を入れるのなら、こちらまでと言う地権者の
要望はなかったのか
Ａ．基本的には農地農用地や他の法律の規制にかかって無い地域は、
指定区域とした。
Ｑ．旧新規居住者の住居区域が４地区を決めた背景は
Ａ．１０年前に小学校の統廃合があって、当初は６地区であったが
地元の要望で４地区となった
Ｑ．分譲地を買った方での購入条件は
Ａ．３年以内で建築する、夫婦合わせて８０歳以下の方、環境問題
に即して太陽光パネルの設置が条件である。
加西市の概要
加西市は、兵庫県の南部、播州平野のほぼ中央に位置し、東経134°51′、
北緯34°56′の地点にあります。市域面積は150．22平方キロメートルで、
東西12．4キロメートル、南北19．8キロメートルの広がりを有し、東は
小野市および加東市に、西は姫路市および福崎町に、南は加古川市に、
そして北は西脇市、多可町および市川町にそれぞれ隣接しています。
市の北部には古生層の山地（海抜300?500メートル）が連なり、中国
山地の裾野を形成し、そこを源に発する普光寺川、万願寺川、そして
下里川の3河川は、丘陵・段丘面を刻み沖積低地を形成しながら万願寺
川に合流し、さらに加古川に合流しています。
また、市の中心部を流れる万願寺川の東側には広大な青野ケ原台地が、
西側には鶉野台地が広がり、播磨内陸地域最大の平坦地を形成していま
す。特に、この一帯は、ため池が数多く点在し、県下でも有数の密集
地帯となっています。
一方、市の南部は、中生代の火山活動で形成された凝灰岩類、流紋岩類
を母岩とする低い山地（海抜200?250メートル）を形成しています。
平成２８年１０月２７日（木）午前１０時より
福井県大野市役所
大野市市議会 議長 高岡 和行
大野市産経建設部商工観光課中心市街地活性化室長 湯川 直
〃 〃 主査 松本 成玄
〃 〃 議会事務局局長 西川 千鶴代
〃 〃 企画主査 前田 晃宏
○中心市街地活性化事業について
まちづくりの原点
行政と民間「中活」への取組み
平成１９年４月
中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、市役所関係部署で
構成する 「大野市中心市街地活性化推進本部・幹事会」設置
平成１９年７月
「越前おおの中心市街地活性化協議会」設立（事務局は大野商
工会議所）
⇒中心市街地活性化に向けて、官民一体となり議論
平成２０年７月、内閣総理大臣認定（始動から約１年３ｹ月）
中心市街地活性化基本計画と関連する計画
・上位計画
第５次大野市総合計画
大野市総合計画
大野市都市マスタープラン
・関連計画
越前おおのブランド戦略
越前おおの観光戦略プラン
大野市景観計画
越前おおの湧水文化再生計画
越前おおの地域公共交通総合連携計画
概要
コンセプト・目標⇒原点への回帰
＝人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指して＝
・まちづくりの原点に立ち帰り、保存されている歴史的・文化的資源、
景観資源等を有効に活用し、多様な人々が集う、活気に満ちた魅力
あるまちに再生する。
（第１期計画期間 平成２０年７月?２５年３月）
○多彩な交流で賑わうまち 目標：まちなか観光による交流人口の
増加
○暮らしやすく便利なまち 目標：商店街を中心とした、まちなか
生活の充実
１．城下町の再生
○交流・観光の拠点「越前おおの結ステーション」
施設名称：越前おおの結ステーション
実施主体：大野市、大野商工会議所ほか
実施時期：平成２０年?２２年
概 要：旧小学校跡地に、まちなか観光・商店街情報等を提供する
「輝（きらり）センター」、地元の逸品を広く取り扱う店舗
とフリーマーケットが開催可能な「越前おおの結楽座」、歴
史的建造物を移築し休憩所等として利用する「藩主隠居所」、
「多目的広場兼駐車場」等を備えた交流・観光拠点を整備
事業費：６７８，７００千円
支援措置：社会資本整備総合交付金・戦略的中心市街地商業等活性化
支援事業費補助金・福井県補助等
○まちなかへの誘導拠点「城下町東広場」
施設名称：城下町東広場
実施主体：大野市
実施時期：平成２２年?２３年年度
概 要：旧工場跡地を市が購入し、仮設駐車場として使用していた
私有地について、旧城下町の東の玄関口として駐車場兼多
目的広場、物産販売やものづくりのイベントが開催できる
交流スペース棟、観光客等の案内業務を行う観光案内所を
整備。
事業費：１５１，７０３千円
支援措置：社会資本整備総合交付金（５８，０７５千円）
福井県補助１０，３６０千円）
○保健医療福祉のサービス拠点「結とぴあ」
施設名称：結とぴあ
実施主体：大野市
実施時期：平成２２年?２３年年度
概 要：児童デイサービスセンター、在宅医療相談センター、
子育て支援センター、保健医療福祉行政関係事務室、
保健センターなどを集約して整備
事業費：１，８０２，２６２千円
支援措置：社会資本整備総合交付金（219，650千円）
福井県補助（20，000千円）
○市挙げてふるさと元気に「越前大野城築城430年祭」
施設名称：越前大野城築城４３０年祭
実施主体：実行委員会、市民団体ほか
実施時期：平成２２年度
概 要：記念パレードなど実行委員会主催事業を8事業、越前
おおのとんちゃん祭など市民自主事業を２８事業、
「出張なんでも鑑定団ｉｎおおの」など実行委員会
支援事業を１８事業実施
事業費：７７，９３３千円
支援措置：中心市街地活性化ソフト事業
第1期計画の目標達成状況
１．まちなか観光による交流人口
基準値（H19）80,234人→目標値（Ｈ24）：100,000人→結果133,031人（69.6%増）
２．商店街を中心としたまちなか生活の充実
基準値（H19）2,001人→目標値（Ｈ24）：2,400人 → 結果2,607人
（30.3%増）
○第２期計画継続へ （計画期間 平成２５年４月~平成３０年３月）
ハード「まちなかの利便性と魅力を向上」
・新庁舎整備事業（市民ホール整備含む）
・歴史的建造物保存整備事業（武家屋敷旧田村家）
・（仮称）城下町南広場整備事業 など
ソフト「まちなかの回遊性と価値を向上」
・民間まちづくり支援事業
・まちなか町家暮らし支援事業・定住促進事業
・結の故郷発祥祭事業（市制６０周年事業）
・市内路線バス等運行事業など
城下町の再生へ
○市民が集い、憩い、学ぶ 「新庁舎整備」
名 称：新庁舎整備事業（市民ホール整備事業）
実施主体：大野市
実施時期：平成２４年?２６年度
概 要：市役所本庁舎を「結とぴあ」との連携性を重視し
「市民が集い、憩い、学ぶ」を基本理念として整備。
１階部分に市民ホールを設け、展示やイベント会場
に利用できるギャラリーや情報コーナーを設け、地
域住民の交流の場としての機能、観光客を含む来庁
者の回遊性を高める機能を併せ持った空間を形成。
事 業 費： １３４，８６５千円
支援措置：社会資本整備総合交付金（５７，６３０千円）
○新庁舎隣地に観光交流・防災広場「城下町南広場」
施設名称：城下町南広場
実施主体：大野市
実施時期：平成２５年?２７年度
概 要：大野市役所新庁舎の隣地に観光交流と防災機能を
併せ持つ広場を整備。災害時の拠点として、備蓄の
ための防災倉庫や防災ヘリの発着できるスペース
を確保。
事 業 費：５５４，５７３千円
支援措置：社会資本整備総合交付金（１１３，３７０千円）
防災・安全交付金（３４，８００千円）
○市政６０周年を記念「結の故郷発祥祭」
事業名称：結の故郷発祥祭
実施主体：実行委員会、市民団体、大野市ほか
実施時期：平成２６年度
概 要：お互いに助け合い、地域とのつながりを大切にす
る「結の心」を再認識し「結の故郷」にふさわしい
人やまちになるきっかけとするイベントを開催
事 業 費：１０８，６４４千円
支援措置：中心市街地再興戦略事業費補助金（４７，１６２千円）
中心市街地活性化ソフト事業
○まちづくり会社をサポート「民間まちづくり支援」
(株)結のまち越前おおの 始動
★行政と連携して中心市街地の活性化の取組を進めるため
平成２５年に設立された「まちづくり会社」
・「食べ歩き見て歩きマップ事業」
・「越前おおの まち講座事業」
・「結の故郷 匠の技体験観光事業」
中心市街地をとりまく現状（人口推移）
・全市および中心市街地で人口は減少
・中心市街地の人口減少幅は、全市と比較しても大きい
平成１８年と２７年との比較では、全市は▲11.0%、中心
市街地は▲17.7%
中心市街地をとりまく現状（観光入込客数）
・平成１８年以降、市全体の観光入り込み客数は、約150万
人を基準に推移
・平成２６年の「結の故郷発祥祭」を契機に、観光入り込み客
数が増加
・市全体に占める中心市街地への観光入り込み客数の割合は、
第１期基本計画認定
以降、年々上昇している（平成18年：24.4%→平成27年：
43.0%）
○最新の数値目標達成状況
原点への回帰?人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指して?
? まちなか観光による交流人口
基準値136,093人→目標値144,000人→達成見込み207,435人
? 商店街を中心としたまちなか生活の充実
基準値4,907人→目標値6,000人 →達成見込み7,345人
? 豊かな暮らしを支える公共交通の実現
基準値28,685人→目標値30,500人 → ▲ 25,381人
質疑応答
Ｑ．ＪＲ利用者の食べ歩きマップなどのサービスは？
Ａ．ＪＲを利用して大野市へ来られた方には、1,000円相当の
バス乗車券やお店で使える無料券を進呈する。観光案内所
等で引き替える、経費は市が負担する。
Ｑ．年間の利用者は？
Ａ．昨年は２，３９３枚発行している
Ｑ．「結ステーション」営業時間や休日、市の職員の勤務体系は
Ａ．駐車場はいつでも利用できる、レストランやみやげ店等は
年末年始は休業、営業時間は９時から１８時まで。
市の職員は勤務していない
Ｑ.「道の駅」構想はなかったのか
Ａ．現在、担当課が別の場所で検討している
Ｑ．「結とぴあ」などの、子育て支援センターなどは
Ａ．社会福祉協議会等が運営している
Ｑ．「まちづくり会社」を立ち上げているが、資本金は
か、民間企業等はどのような企業が加盟しているのか？
Ａ．後日、詳しい資料をまとめて送付する。
○研修終了後に、職員の案内で「越前大野結ステーション」
を視察した
所感
江戸時代からの歴史ある城下町である大野市は、中心市街地
の道路も碁盤目に整備され美しい町である、越前大野城を望
む場所に「越前おおの結ステーション」を拠点とした。
町並みを再整備し、観光客等を呼び込むために工夫をしている。
行政と民間が協力して、色々なイベントなどを実施しているが、
人口減少の影響はどの地でも現れている。
「まちづくり会社」などは、吉野川市でも参考になりそうである。
大野市の概要
福井県内の市町の中では最大の広さを持ち県面積のおよそ5分の1
を占める。市街地はかつての城下町の面影を強く残し、越前の小
京都として知られる。東部から南部にかけ両白山地が控える。
最高地点は福井県の最高地点でもあり岐阜・石川3県境付近の尾
根は2000mを超える。真名川の下流に沿って開ける北西部の大野
盆地は海抜200m前後。東部の九頭竜川を含め、秋には深い渓谷が
紅葉で色づく。
平成２８年１０月２８日（金）午前９時より
石川県白山市役所
白山市市議会 議長 石地 宣一
白山市企画振興部人口問題対策室室長 湯川 直
〃 〃 係長 長島 史晃
〃 〃 議会事務局議事調査課課長 佐々木 満
〃 〃 〃 庶務係長 北田 美江
○空き家バンクについて
・白山市の空き家対策について
１． 空き家の状況について
白山市では、空き家率が約１０％である。（吉野川市１５．６％、
全国１３．５％）
白山ろく地域の人口減少が激しく、空き家が多くなった
街中部でも空き家が増えてきて対策を講じる必要があった
２． 空き家対策の状況について
・空き家対策の経緯
平成22年7月 白山ろく地域（旧５村）を対象として空き家調査
を実施
平成24年3月 石川県宅地建物取引業協会と協定締結（交流・
定住相談）
平成24年12月 町会連合会から空き家対策の要望書が市に提出
（空き家火災原因）
平成25年1月 市全域での空き家実態調査を実施（第1回）
・空き家実態調査による空き家の状況
・問題のある空き家の対応状況
・空き家等対策計画の策定
・関係機関との連携
３． 空き家バンク制度について
・空き家バンク制度及び空き家改修制度の概要
空き家の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を
図るため、空き家物件を登録し、空き家を購入または賃貸して
本市に定住しようとする利用希望者とのマッチングを行います。
空き家の所有者から物件登録の申し込みがあった場合には、
物件調査を行ったうえで登録の可否を決定し、登録後には市HP
に間取り図や写真等を掲載します。
その後、利用者から内覧の希望があった場合は市で仲介を行い、
更に契約まで話が進むようであれば、不動産業者を挟んで所有
者と利用者で金額等の条件を交渉していただきます。
・空き家バンク制度及び空き家改修制度の実績
〈空き家バンク制度〉
物件登録数２０件 （平成２８年１０月１日現在 １２件）
利用登録数４６名 （ 〃 〃 ３４名）
成約件数 ４件（H24賃貸1件,H25売買1件,H26売買1件,
H28売買1件）
〈空き家改修事業〉
H25年度 1件（鳥越地区事業費7,280千円、交付額500千円）
H26年度 1件（鳥越地区事業費1,200千円、交付額500千円）
〈課 題〉
・仏壇や家財道具等をおいてあるなどを理由に空き家の物件
登録が進まない
・物件の登録数が少ないため、利用者のニーズにマッチする
物件が少ない
○質問事項について
・今後の空き家バンク
・空き家パンフレットを作成するなど、空き家問題及び
バンクへの登録を啓発する
・県外で行われる移住フェアなどで、登録物件の情報提
供を行う
・空き家改修事業を市全域へ拡大することを検討
・物件を登録することにメリットがある登録奨励制度の
検討
※空き家バンク事業の概要は
空き家の有効利用を通して、定住の促進及び地域の活性化を
図るため、空き家物件を登録し、空き家を購入または賃貸して
本市に定住しようとする利用希望者とのマッチングを行います。
空き家の所有者から物件登録の申し込みがあった場合は、物件
調査を行ったうえで登録の可否を決定し、登録後は市ＨＰに
間取り図や写真等を掲載します。その後、利用者から内覧の
希望があった場合は、市で仲介を行い、更に契約まで話が進む
ようであれば不動産業者を挟んで所有者と利用者で金額等の
諸条件を交渉していただきます。
※空き家の現状と、どのような地域に空き家が多いのか？
平成２５年以降、毎年行っている空き家実態調査で報告さ
れる空き家の数は年々増加傾向にある。空き家は市全域に
広く分布しているが、世帯数に対する空き家の割合では、
白山麓地域が高い状況にある。
※空き家バンク利用移住者の出身県の内訳と年齢層の内訳は
４組の移住者はいずれも県内在住者で、金沢市からの転入
が３組、市内移転が１組。
４組の年齢層は、６０歳代と３０歳代が２組づつである。
※空き家バンクへの登録促進方法は
今年度より、固定資産税納税通知の封筒余白欄で制度の
告知を行っている。今後は、登録することにメリットが
ある登録奨励制度の創設を検討する。
※白山ろく地域空き家改修補助金の概要は
空き家バンク制度の利用を促進し、白山ろく地域における
定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家バンクに
登録された白山ろく地域の空き家への入居者または入居
予定者が空き家の改修を行う場合に、改修費用の２分の１、
上限５０万円の補助金を交付する。来年度からは対象地域
の市全域拡大を検討。
※白山ろく地域空き家改修補助金の実績と活用事例は
空き家バンク制度の成約自体が少ないため、当該制度の利
用実績も、平成２５年度の制度創設以来の累計で２件の利
用に止まっている。
いずれも、台所、風呂など水回りや床などの改修である。
質疑応答
Ｑ．空き家を解体して、更地にした場合に固定資産税はどう
なるのか？
Ａ．家屋があれば税金が１/６に控除となっているが、非住宅
地域となるので６倍×1/7となって、約４倍近くなる。
Ｑ．空き家対策法に基づき、特定空き家を処置する場合に、行
政代執行は行うのか
Ａ．現在は、空き家対策の立入調査の段階なので、まだそこま
では考えていない。
Ｑ．宅建協会や司法書士会への費用は
Ａ．宅建協会は現地での立会もあるので、1件3万円、司法書
士会はこちらから相談に出向くので無料である。
Ｑ．町会からの報告で８４８件空き家があると報告があるが、
地域によって温度差があるのではないか、また人気のあ
るエリアと無いエリアへの対応は
Ａ．町会長さんには、現実に沿った報告をお願いしている。
空き家バンクの人気度はそれぞれである。（山間部に住み
たい人もあれば、都市部に住みたい人もいる）
Ｑ．町会の規模は
Ａ．市内２８地区で、３８５町会ある。
Ｑ．情報の判断の基準は統一されているのか
Ａ．チェック項目を列記して、客観的判断が出来るようにし
ている
Ｑ．データーベースは作成しているのか
Ａ．２５年から作成している
Ｑ．現地調査の時に、保健所や消防署も同行するのか
Ａ．環境課、防犯課、建築住宅課などと一緒に現地に同行して
判断する
Ｑ．危険空き家の除去にかかる費用は誰が払うのか
Ａ．普通の木造住宅で坪あたり3万円で、１件約200万円か
かるが家主が負担する
Ｑ．比較的新しい空き家もあるようだが
Ａ．空き家によっては、築年数に大きな開きがある。買い手の
判断なのでどんな住宅が売れるかは判らない
Ｑ．空き家に農地等が付随する場合は、登録が難しいのでは
ないか。
Ａ．借り手との直接相談で行ってもらっている。ケースバイ
ケースである。
白山市の概要
白山市は平成17年2月1日、1市2町5村（松任市、美川町、
鶴来町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村）の
合併により誕生した。
県都金沢市の南西部に位置し、白山国立公園や、県内最大の
流域を誇る一級河川手取川、白砂青松の日本海など、山・川
・海の豊かな自然に恵まれた地域であり、海岸部から山間部
まで、およそ2,700mの標高差がある。
総面積は754.93km2であり、石川県全域の18％を占め、
県内最大の広さです。
また、地目別面積は、「宅地」が2.4％、「経営耕地」が
5.8％、「林野」が73.5％となっており、全国でも降水量・
降雪量の多い地域に属しています。
産業建設常任委員会：高木 純、阿佐勝彦、原田由一、
工藤俊夫、塩田智子、岸田益雄
随行職員 議会事務局：大島祥人、都市計画住宅課長：小澤和義
平成２８年１０月２６日（水）午前１０時３０分より
兵庫県加西市役所
加西市市議会 議長 三宅 利弘
加西市都市整備部都市計画課長 下山 晴一郎
〃 都市計画課都市計画係長 安福 陽一
〃 議会事務局局長補佐兼議事係長 後藤 光彦
○都市計画「特別指定区域制度」について
加西市都市計画の概要
市街地区域・・・・・・・・５００ha
市街化調整区域・・・１１，２９９ha
都市計画区域外・・・・３，２２３ha
兵庫県内で市街化区域の占める割合が一番低い市である
〃市街化調整区域の占める割合が一番高い市である
○特別指定区域制度の変遷
制度の変遷
・平成１４年４月 兵庫県が特別指定区域制度を盛り込んだ
「都市計画法施行条例を制定」「地権者の住宅区域」など
９種類の用途型特別指定区域（決められた区域内で１種類
の用途のみ建築を許可するもの）を運用開始
・平成１８年４月 兵庫県が「都市計画法施行条例」を改正
９種類の用途別に加え、「人口減少集落区域」など４種類の
目的型特別指定区域の運用を開始
☆目的型・・用途型では対応できない課題を持つ地域において、
複数の用途の建築を許可するもの。
建築できる用途は県と協議した上で市で決定する＝オーダー
メイド型
・平成２７年４月 兵庫県が「都市計画法施行条例」を再び
改正 ９種類の用途別を廃止、目的型を４種類⇒９種類に
改変して運用開始
※過去に指定した「地縁者の住居区域」など用途型、目的型
の区域はそのまま引き継いで利用可能です。
加西市における都市計画別人口、人口減少動向
・市街化調整区域に居住する人口は市内全域の約６７％を占める
・人口減少は、市街化調整区域に集中
・市街地区域は、利便性が高い地域であるにもかかわらず、人口
は微減。
加西市における産業の現状と課題 工業用地の概要
工業用地は市街化区域の１／５を占める、残り４／５は住居系
市街化区域
工業団地の残区域はなし（Ｈ２６年３月完売：１０１．６ｈａ）
・市では、工業団地造成を検討しているが、20haの造成で事業費
40億円の試算
→県公社と交渉中だが、「小野市での工業団地造成後(H33以降)に
検討」との回答
×今後、10年間の見込みが立たない
加西市における都市計画別製造事業所の動向
・地元の小規模企業が多く、それらのほとんどが市街化調整区域
に存在する
産業の課題
１．製造品出荷額の伸び率が減少気味で、特に市街化調整区域の
伸び率が県、国の伸び率を下回っている。
２．製造事業所数の減少が顕著で、特に市街化調整区域の減少率
が県、国の減少率を下回っている
３．三洋電機の下請けから出発した地場産業が多く、その経験を
生かし独自の技術を発展させた業種が多くを占めるが、多く
は市街化調整区域に存在している。
（昭和20年?40年代の線引き前から稼働している事業所が多いため）
４．工業団地が完売するなど、市街化区域にまとまった工業用地
がないが、工業団地整備事業費が捻出できず早期整備が難しい
ことから、市外からの企業誘致が難しい
課題１：市街化調整区域内の事業所の活力低下対策
課題２：産業振興に必要な加西市独自に発展した業種の企業と古く
から、地元に根付いて事業を営む地元企業の育成
特別指定区域 新制度の概要
１．地縁者住宅のうち、Ｕターン者が占める割合：２５％
（平成19年?27年の許可実績 65/258件）→人口流出抑制に
一定の効果
２．地縁者住宅のうち、土地を購入して建築した割合：４７％
（平成24年から27年の許可実績 75/158件）
→分家住宅で建築できなかった者が建築可能になった＝人口
流出抑制に一定の効果
３．地縁者の小規模事業所の建築件数：県内全体の４８％
（平成25年から27年の許可実績 10/21件）
４．既存事業所の拡張区域の建築件数：県内全体の５０％
（平成21年から27年の許可実績 4/8件）
→地域に根付いている事業者への支援を通じ、雇用確保と
地域活力再生に効果
◎特別指定区域制度を利用した建築の実績が多い。
『ベルデしもさと』の造成と効果・・小学校跡地を造成・分譲
平成28年4月現在：２０世帯 約６０人が入居済み
・入居する２８世帯のうち、市街からの転入が１４世帯（うち
加古川市から６世帯）
○特定指定区域制度により、敷地面積1,000?までの、小規模な
事業所が建築できるようになった。
○特定指定区域制度により、既存敷地の５０％増までの規模拡大
が可能となった。
☆新制度に対する加西市の対応
市街化調整区域内の１０７町自治会に適用する「地域活力再生
区域」、「工場等誘導区域」については、市独自ルールを策定し、
運用する。それ以外は、地域の課題に合わせてオーダーメイドで
制度設計する。
１．地域活力再生区域についての対応
県と協議し、更なる規制緩和・人口減少対策に繋がる新たな市独自
の制度設計を行う
○地域コミュニティ再生住宅区域
a 地縁者タイプ
b 新規居住者タイプ
c 地域労働者タイプ（市外からの勤務者） ※新ルール
d 地域労働者タイプ（借家） ※新ルール
２．工場等誘致誘導区域についての対応
旧「既存事業所の拡張区域」→新「既存事業所活用区域（拡張タイプ）」
旧「地域振興のための工業区域」→ 新「地域産業振興区域」
旧「既存工場の用途変更区域」→ 新「既存事業所活用区域（用途
変更タイプ）」
○今後の特別指定区域指定計画
・平成２８年度の特別指定区域指定計画
工場等誘導区域等を活用し事業所拡張の指定を行う
・平成２９年度の特別指定区域指定計画
Ｈ２８?２９の２年間で、新規居住者の住宅区域の見直し、
宇仁小学校跡地活用計画について、住民主体で検討を進める。
・平成３０年度の特別指定区域指定計画
従来の地縁者の住宅区域の区域見直しと同時に地域活力再生区域
への指定替えを行う
★３カ年計画により、住宅、事業所の両面において、第５次加西市
後期総合計画、地域総合戦略で打ち出した目標の達成に努めていく。
★特別指定区域だけでなく、地区計画制度も活用し、目標の達成に
努めていく。
質疑応答
Ｑ．市独自の都市計画をする場合、県の同意等は必要なのか
Ａ．兵庫県が特別指定区域を策定したので。県と話し合いながら
進めている。
Ｑ．「デルデしもさと」は小学校の跡地利用と説明を受けたが、
文部科学省の許可とかは
Ａ．何十年も前に他の場所に移転をしている。古い建物なので、
しばりは無かった。
Ｑ．校舎等の建物はあったのか
Ａ．体育館等は残っていたが、撤去して、特定指定区域の指定を
受けた
Ｑ．跡地利用で、土地の整地開発や分譲や販売は市がしたのか
Ａ．事業主は市、造成工事は市が発注し工事は民間業者、分譲・
販売も市が行った
Ｑ．販売面積と価格はどのくらいか
Ａ．分譲地は平均で２５０ｍ2、単価はm2当たり18,000円程度
である。
Ｑ．地縁者の確認方法は
Ａ．地縁者の確認方法は、住民票か移動がある場合は戸籍の付票
で確認する
Ｑ．区域界の設定付けは
Ａ．区域界については県のルールがあって、道路等の基本地形器
物で決める。 筆で決めても良いとの認識であった。
Ｑ．ここに境界線を入れるのなら、こちらまでと言う地権者の
要望はなかったのか
Ａ．基本的には農地農用地や他の法律の規制にかかって無い地域は、
指定区域とした。
Ｑ．旧新規居住者の住居区域が４地区を決めた背景は
Ａ．１０年前に小学校の統廃合があって、当初は６地区であったが
地元の要望で４地区となった
Ｑ．分譲地を買った方での購入条件は
Ａ．３年以内で建築する、夫婦合わせて８０歳以下の方、環境問題
に即して太陽光パネルの設置が条件である。
加西市の概要
加西市は、兵庫県の南部、播州平野のほぼ中央に位置し、東経134°51′、
北緯34°56′の地点にあります。市域面積は150．22平方キロメートルで、
東西12．4キロメートル、南北19．8キロメートルの広がりを有し、東は
小野市および加東市に、西は姫路市および福崎町に、南は加古川市に、
そして北は西脇市、多可町および市川町にそれぞれ隣接しています。
市の北部には古生層の山地（海抜300?500メートル）が連なり、中国
山地の裾野を形成し、そこを源に発する普光寺川、万願寺川、そして
下里川の3河川は、丘陵・段丘面を刻み沖積低地を形成しながら万願寺
川に合流し、さらに加古川に合流しています。
また、市の中心部を流れる万願寺川の東側には広大な青野ケ原台地が、
西側には鶉野台地が広がり、播磨内陸地域最大の平坦地を形成していま
す。特に、この一帯は、ため池が数多く点在し、県下でも有数の密集
地帯となっています。
一方、市の南部は、中生代の火山活動で形成された凝灰岩類、流紋岩類
を母岩とする低い山地（海抜200?250メートル）を形成しています。
平成２８年１０月２７日（木）午前１０時より
福井県大野市役所
大野市市議会 議長 高岡 和行
大野市産経建設部商工観光課中心市街地活性化室長 湯川 直
〃 〃 主査 松本 成玄
〃 〃 議会事務局局長 西川 千鶴代
〃 〃 企画主査 前田 晃宏
○中心市街地活性化事業について
まちづくりの原点
行政と民間「中活」への取組み
平成１９年４月
中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、市役所関係部署で
構成する 「大野市中心市街地活性化推進本部・幹事会」設置
平成１９年７月
「越前おおの中心市街地活性化協議会」設立（事務局は大野商
工会議所）
⇒中心市街地活性化に向けて、官民一体となり議論
平成２０年７月、内閣総理大臣認定（始動から約１年３ｹ月）
中心市街地活性化基本計画と関連する計画
・上位計画
第５次大野市総合計画
大野市総合計画
大野市都市マスタープラン
・関連計画
越前おおのブランド戦略
越前おおの観光戦略プラン
大野市景観計画
越前おおの湧水文化再生計画
越前おおの地域公共交通総合連携計画
概要
コンセプト・目標⇒原点への回帰
＝人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指して＝
・まちづくりの原点に立ち帰り、保存されている歴史的・文化的資源、
景観資源等を有効に活用し、多様な人々が集う、活気に満ちた魅力
あるまちに再生する。
（第１期計画期間 平成２０年７月?２５年３月）
○多彩な交流で賑わうまち 目標：まちなか観光による交流人口の
増加
○暮らしやすく便利なまち 目標：商店街を中心とした、まちなか
生活の充実
１．城下町の再生
○交流・観光の拠点「越前おおの結ステーション」
施設名称：越前おおの結ステーション
実施主体：大野市、大野商工会議所ほか
実施時期：平成２０年?２２年
概 要：旧小学校跡地に、まちなか観光・商店街情報等を提供する
「輝（きらり）センター」、地元の逸品を広く取り扱う店舗
とフリーマーケットが開催可能な「越前おおの結楽座」、歴
史的建造物を移築し休憩所等として利用する「藩主隠居所」、
「多目的広場兼駐車場」等を備えた交流・観光拠点を整備
事業費：６７８，７００千円
支援措置：社会資本整備総合交付金・戦略的中心市街地商業等活性化
支援事業費補助金・福井県補助等
○まちなかへの誘導拠点「城下町東広場」
施設名称：城下町東広場
実施主体：大野市
実施時期：平成２２年?２３年年度
概 要：旧工場跡地を市が購入し、仮設駐車場として使用していた
私有地について、旧城下町の東の玄関口として駐車場兼多
目的広場、物産販売やものづくりのイベントが開催できる
交流スペース棟、観光客等の案内業務を行う観光案内所を
整備。
事業費：１５１，７０３千円
支援措置：社会資本整備総合交付金（５８，０７５千円）
福井県補助１０，３６０千円）
○保健医療福祉のサービス拠点「結とぴあ」
施設名称：結とぴあ
実施主体：大野市
実施時期：平成２２年?２３年年度
概 要：児童デイサービスセンター、在宅医療相談センター、
子育て支援センター、保健医療福祉行政関係事務室、
保健センターなどを集約して整備
事業費：１，８０２，２６２千円
支援措置：社会資本整備総合交付金（219，650千円）
福井県補助（20，000千円）
○市挙げてふるさと元気に「越前大野城築城430年祭」
施設名称：越前大野城築城４３０年祭
実施主体：実行委員会、市民団体ほか
実施時期：平成２２年度
概 要：記念パレードなど実行委員会主催事業を8事業、越前
おおのとんちゃん祭など市民自主事業を２８事業、
「出張なんでも鑑定団ｉｎおおの」など実行委員会
支援事業を１８事業実施
事業費：７７，９３３千円
支援措置：中心市街地活性化ソフト事業
第1期計画の目標達成状況
１．まちなか観光による交流人口
基準値（H19）80,234人→目標値（Ｈ24）：100,000人→結果133,031人（69.6%増）
２．商店街を中心としたまちなか生活の充実
基準値（H19）2,001人→目標値（Ｈ24）：2,400人 → 結果2,607人
（30.3%増）
○第２期計画継続へ （計画期間 平成２５年４月~平成３０年３月）
ハード「まちなかの利便性と魅力を向上」
・新庁舎整備事業（市民ホール整備含む）
・歴史的建造物保存整備事業（武家屋敷旧田村家）
・（仮称）城下町南広場整備事業 など
ソフト「まちなかの回遊性と価値を向上」
・民間まちづくり支援事業
・まちなか町家暮らし支援事業・定住促進事業
・結の故郷発祥祭事業（市制６０周年事業）
・市内路線バス等運行事業など
城下町の再生へ
○市民が集い、憩い、学ぶ 「新庁舎整備」
名 称：新庁舎整備事業（市民ホール整備事業）
実施主体：大野市
実施時期：平成２４年?２６年度
概 要：市役所本庁舎を「結とぴあ」との連携性を重視し
「市民が集い、憩い、学ぶ」を基本理念として整備。
１階部分に市民ホールを設け、展示やイベント会場
に利用できるギャラリーや情報コーナーを設け、地
域住民の交流の場としての機能、観光客を含む来庁
者の回遊性を高める機能を併せ持った空間を形成。
事 業 費： １３４，８６５千円
支援措置：社会資本整備総合交付金（５７，６３０千円）
○新庁舎隣地に観光交流・防災広場「城下町南広場」
施設名称：城下町南広場
実施主体：大野市
実施時期：平成２５年?２７年度
概 要：大野市役所新庁舎の隣地に観光交流と防災機能を
併せ持つ広場を整備。災害時の拠点として、備蓄の
ための防災倉庫や防災ヘリの発着できるスペース
を確保。
事 業 費：５５４，５７３千円
支援措置：社会資本整備総合交付金（１１３，３７０千円）
防災・安全交付金（３４，８００千円）
○市政６０周年を記念「結の故郷発祥祭」
事業名称：結の故郷発祥祭
実施主体：実行委員会、市民団体、大野市ほか
実施時期：平成２６年度
概 要：お互いに助け合い、地域とのつながりを大切にす
る「結の心」を再認識し「結の故郷」にふさわしい
人やまちになるきっかけとするイベントを開催
事 業 費：１０８，６４４千円
支援措置：中心市街地再興戦略事業費補助金（４７，１６２千円）
中心市街地活性化ソフト事業
○まちづくり会社をサポート「民間まちづくり支援」
(株)結のまち越前おおの 始動
★行政と連携して中心市街地の活性化の取組を進めるため
平成２５年に設立された「まちづくり会社」
・「食べ歩き見て歩きマップ事業」
・「越前おおの まち講座事業」
・「結の故郷 匠の技体験観光事業」
中心市街地をとりまく現状（人口推移）
・全市および中心市街地で人口は減少
・中心市街地の人口減少幅は、全市と比較しても大きい
平成１８年と２７年との比較では、全市は▲11.0%、中心
市街地は▲17.7%
中心市街地をとりまく現状（観光入込客数）
・平成１８年以降、市全体の観光入り込み客数は、約150万
人を基準に推移
・平成２６年の「結の故郷発祥祭」を契機に、観光入り込み客
数が増加
・市全体に占める中心市街地への観光入り込み客数の割合は、
第１期基本計画認定
以降、年々上昇している（平成18年：24.4%→平成27年：
43.0%）
○最新の数値目標達成状況
原点への回帰?人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指して?
? まちなか観光による交流人口
基準値136,093人→目標値144,000人→達成見込み207,435人
? 商店街を中心としたまちなか生活の充実
基準値4,907人→目標値6,000人 →達成見込み7,345人
? 豊かな暮らしを支える公共交通の実現
基準値28,685人→目標値30,500人 → ▲ 25,381人
質疑応答
Ｑ．ＪＲ利用者の食べ歩きマップなどのサービスは？
Ａ．ＪＲを利用して大野市へ来られた方には、1,000円相当の
バス乗車券やお店で使える無料券を進呈する。観光案内所
等で引き替える、経費は市が負担する。
Ｑ．年間の利用者は？
Ａ．昨年は２，３９３枚発行している
Ｑ．「結ステーション」営業時間や休日、市の職員の勤務体系は
Ａ．駐車場はいつでも利用できる、レストランやみやげ店等は
年末年始は休業、営業時間は９時から１８時まで。
市の職員は勤務していない
Ｑ.「道の駅」構想はなかったのか
Ａ．現在、担当課が別の場所で検討している
Ｑ．「結とぴあ」などの、子育て支援センターなどは
Ａ．社会福祉協議会等が運営している
Ｑ．「まちづくり会社」を立ち上げているが、資本金は
か、民間企業等はどのような企業が加盟しているのか？
Ａ．後日、詳しい資料をまとめて送付する。
○研修終了後に、職員の案内で「越前大野結ステーション」
を視察した
所感
江戸時代からの歴史ある城下町である大野市は、中心市街地
の道路も碁盤目に整備され美しい町である、越前大野城を望
む場所に「越前おおの結ステーション」を拠点とした。
町並みを再整備し、観光客等を呼び込むために工夫をしている。
行政と民間が協力して、色々なイベントなどを実施しているが、
人口減少の影響はどの地でも現れている。
「まちづくり会社」などは、吉野川市でも参考になりそうである。
大野市の概要
福井県内の市町の中では最大の広さを持ち県面積のおよそ5分の1
を占める。市街地はかつての城下町の面影を強く残し、越前の小
京都として知られる。東部から南部にかけ両白山地が控える。
最高地点は福井県の最高地点でもあり岐阜・石川3県境付近の尾
根は2000mを超える。真名川の下流に沿って開ける北西部の大野
盆地は海抜200m前後。東部の九頭竜川を含め、秋には深い渓谷が
紅葉で色づく。
平成２８年１０月２８日（金）午前９時より
石川県白山市役所
白山市市議会 議長 石地 宣一
白山市企画振興部人口問題対策室室長 湯川 直
〃 〃 係長 長島 史晃
〃 〃 議会事務局議事調査課課長 佐々木 満
〃 〃 〃 庶務係長 北田 美江
○空き家バンクについて
・白山市の空き家対策について
１． 空き家の状況について
白山市では、空き家率が約１０％である。（吉野川市１５．６％、
全国１３．５％）
白山ろく地域の人口減少が激しく、空き家が多くなった
街中部でも空き家が増えてきて対策を講じる必要があった
２． 空き家対策の状況について
・空き家対策の経緯
平成22年7月 白山ろく地域（旧５村）を対象として空き家調査
を実施
平成24年3月 石川県宅地建物取引業協会と協定締結（交流・
定住相談）
平成24年12月 町会連合会から空き家対策の要望書が市に提出
（空き家火災原因）
平成25年1月 市全域での空き家実態調査を実施（第1回）
・空き家実態調査による空き家の状況
・問題のある空き家の対応状況
・空き家等対策計画の策定
・関係機関との連携
３． 空き家バンク制度について
・空き家バンク制度及び空き家改修制度の概要
空き家の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を
図るため、空き家物件を登録し、空き家を購入または賃貸して
本市に定住しようとする利用希望者とのマッチングを行います。
空き家の所有者から物件登録の申し込みがあった場合には、
物件調査を行ったうえで登録の可否を決定し、登録後には市HP
に間取り図や写真等を掲載します。
その後、利用者から内覧の希望があった場合は市で仲介を行い、
更に契約まで話が進むようであれば、不動産業者を挟んで所有
者と利用者で金額等の条件を交渉していただきます。
・空き家バンク制度及び空き家改修制度の実績
〈空き家バンク制度〉
物件登録数２０件 （平成２８年１０月１日現在 １２件）
利用登録数４６名 （ 〃 〃 ３４名）
成約件数 ４件（H24賃貸1件,H25売買1件,H26売買1件,
H28売買1件）
〈空き家改修事業〉
H25年度 1件（鳥越地区事業費7,280千円、交付額500千円）
H26年度 1件（鳥越地区事業費1,200千円、交付額500千円）
〈課 題〉
・仏壇や家財道具等をおいてあるなどを理由に空き家の物件
登録が進まない
・物件の登録数が少ないため、利用者のニーズにマッチする
物件が少ない
○質問事項について
・今後の空き家バンク
・空き家パンフレットを作成するなど、空き家問題及び
バンクへの登録を啓発する
・県外で行われる移住フェアなどで、登録物件の情報提
供を行う
・空き家改修事業を市全域へ拡大することを検討
・物件を登録することにメリットがある登録奨励制度の
検討
※空き家バンク事業の概要は
空き家の有効利用を通して、定住の促進及び地域の活性化を
図るため、空き家物件を登録し、空き家を購入または賃貸して
本市に定住しようとする利用希望者とのマッチングを行います。
空き家の所有者から物件登録の申し込みがあった場合は、物件
調査を行ったうえで登録の可否を決定し、登録後は市ＨＰに
間取り図や写真等を掲載します。その後、利用者から内覧の
希望があった場合は、市で仲介を行い、更に契約まで話が進む
ようであれば不動産業者を挟んで所有者と利用者で金額等の
諸条件を交渉していただきます。
※空き家の現状と、どのような地域に空き家が多いのか？
平成２５年以降、毎年行っている空き家実態調査で報告さ
れる空き家の数は年々増加傾向にある。空き家は市全域に
広く分布しているが、世帯数に対する空き家の割合では、
白山麓地域が高い状況にある。
※空き家バンク利用移住者の出身県の内訳と年齢層の内訳は
４組の移住者はいずれも県内在住者で、金沢市からの転入
が３組、市内移転が１組。
４組の年齢層は、６０歳代と３０歳代が２組づつである。
※空き家バンクへの登録促進方法は
今年度より、固定資産税納税通知の封筒余白欄で制度の
告知を行っている。今後は、登録することにメリットが
ある登録奨励制度の創設を検討する。
※白山ろく地域空き家改修補助金の概要は
空き家バンク制度の利用を促進し、白山ろく地域における
定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家バンクに
登録された白山ろく地域の空き家への入居者または入居
予定者が空き家の改修を行う場合に、改修費用の２分の１、
上限５０万円の補助金を交付する。来年度からは対象地域
の市全域拡大を検討。
※白山ろく地域空き家改修補助金の実績と活用事例は
空き家バンク制度の成約自体が少ないため、当該制度の利
用実績も、平成２５年度の制度創設以来の累計で２件の利
用に止まっている。
いずれも、台所、風呂など水回りや床などの改修である。
質疑応答
Ｑ．空き家を解体して、更地にした場合に固定資産税はどう
なるのか？
Ａ．家屋があれば税金が１/６に控除となっているが、非住宅
地域となるので６倍×1/7となって、約４倍近くなる。
Ｑ．空き家対策法に基づき、特定空き家を処置する場合に、行
政代執行は行うのか
Ａ．現在は、空き家対策の立入調査の段階なので、まだそこま
では考えていない。
Ｑ．宅建協会や司法書士会への費用は
Ａ．宅建協会は現地での立会もあるので、1件3万円、司法書
士会はこちらから相談に出向くので無料である。
Ｑ．町会からの報告で８４８件空き家があると報告があるが、
地域によって温度差があるのではないか、また人気のあ
るエリアと無いエリアへの対応は
Ａ．町会長さんには、現実に沿った報告をお願いしている。
空き家バンクの人気度はそれぞれである。（山間部に住み
たい人もあれば、都市部に住みたい人もいる）
Ｑ．町会の規模は
Ａ．市内２８地区で、３８５町会ある。
Ｑ．情報の判断の基準は統一されているのか
Ａ．チェック項目を列記して、客観的判断が出来るようにし
ている
Ｑ．データーベースは作成しているのか
Ａ．２５年から作成している
Ｑ．現地調査の時に、保健所や消防署も同行するのか
Ａ．環境課、防犯課、建築住宅課などと一緒に現地に同行して
判断する
Ｑ．危険空き家の除去にかかる費用は誰が払うのか
Ａ．普通の木造住宅で坪あたり3万円で、１件約200万円か
かるが家主が負担する
Ｑ．比較的新しい空き家もあるようだが
Ａ．空き家によっては、築年数に大きな開きがある。買い手の
判断なのでどんな住宅が売れるかは判らない
Ｑ．空き家に農地等が付随する場合は、登録が難しいのでは
ないか。
Ａ．借り手との直接相談で行ってもらっている。ケースバイ
ケースである。
白山市の概要
白山市は平成17年2月1日、1市2町5村（松任市、美川町、
鶴来町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村）の
合併により誕生した。
県都金沢市の南西部に位置し、白山国立公園や、県内最大の
流域を誇る一級河川手取川、白砂青松の日本海など、山・川
・海の豊かな自然に恵まれた地域であり、海岸部から山間部
まで、およそ2,700mの標高差がある。
総面積は754.93km2であり、石川県全域の18％を占め、
県内最大の広さです。
また、地目別面積は、「宅地」が2.4％、「経営耕地」が
5.8％、「林野」が73.5％となっており、全国でも降水量・
降雪量の多い地域に属しています。
薫風会・民主クラブ合同視察研修
視察先
広島県広島市
場 所：広島市役所
日 時：平成２８年 ７月２８日（月） 午前９時３０分より
参加者：河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、北川 麦
広島市都市整備局都市整備調整課復興まちづくり係 主幹 増谷 秀樹
広島市議会事務局市政調査担当部長・市政調査課長 澳 和明
○豪雨災害の被害状況と復興の取り組みについて
１．豪雨災害の被害状況について
２．復旧・復興事業への取り組みについて
広島市の概要の説明
広島市の北部に安佐北区と安佐南区が、位置するが地質が後期白亜紀の広島花崗岩でできているので表面が風化しやすい。
風化すると真砂土が表層に堆積し、集中豪雨などを受けると斜面の崩壊や土石流が発生しやすい地質的、地形的な特性をもった地域である。
今回の豪雨災害時の気象状況は、梅雨時期一ヶ月分の雨量である２００ｍｍの雨が１日で降り、場所によっては数時間で降り、１６６件もの土砂災害が発生した。
もっとも被害が多かったのが、安佐南地区の八木地区であった。
○バックビルディング現象によるものと推測される局地的な豪雨
バックビルディング現象の仕組み
１．暖かく湿った空気が上昇
２．上昇気流によって積乱雲が発生
３．一定方向の風によって、積乱雲が並ぶ
４．豪雨が降り続く
●局地的な豪雨となる
豪雨災害の被災状況
人的被害 死 者 ７７人
負傷者 ６８人
物的被害（住家） 合計 ４，７４９件
全 壊 １７９件
半 壊 ２１７件
一 部 １８９件
床上浸水 １，０８４件
床下浸水 ３，０８０件
復興まちづくり
○平成２６年 ８月２０日 豪雨災害
１０月 ７日 復興まちづくり本部設置
施設整備計画及び支援策の具体化
復興ビジョン案に関する地元意見聴取
１０月１０日 第１回本部会議
１２月 ２日 第２回本部会議→復興ビジョン案[第１版]
平成２７年 ２月 ６日 第３回本部会議→復興ビジョン案[第２版]
３月２５日 第４回本部会議→復興ビジョン策定
４月 １日 復興工事事務所開設
復興まちづくりビジョン
目的：行政と市民・企業等が認識を共有し、早期の復興と将来を見定めた
安全・安心なまちづくりを着実に推進するため、中長期的な視点に立って、
防災・減災のための施設整備など被災地域のまちづくりの骨格とその実現
に向けた実施方針を示すもの。
対象地区
安佐北区：大林地区、三入南・桐原地区、可部東地区
安佐南区：八木・緑井地区、山本地区
対象期間
集中復興期間：平成２７年度→平成３１年度
継続復興期間：平成３１年度→平成３６年度
復興まちづくり期間（協働のまちづくり）：平成２７年度→平成３６年度
基本的な考え方
この度の豪雨により被災した地域は、人々の生活が古くから営まれ、各種
都市基盤や生活基盤の整備された地域であり、今後とも、安心して住み続
けられるまちとすべく復興に取り組んでいく。
基本ツール
○土石流から市民の生命と財産を守るための「砂防堰提等の整備」
○災害発生時に機能する「避難路の整備」
○豪雨の際の出水から市街地を守る「雨水排水施設の整備」
○住み慣れたコミュニティの中で現地再建に向け「住宅再建の支援」
土砂災害警戒区域等の指定と警戒避難体制の確立
・広島県の土砂災害危険箇所 ３２,０００箇所（全国１位）
２位 島根県 ２２,２９６箇所
３位 山口県 ２２,２４８箇所
全国計では、５２５,０００箇所
○協働のまちづくり
被災地域における防災・減災のための地区施設整備
地域の自主的な活動を通じ防災・減災のための地区施設についてのニーズ
が取りまとめられ、その用地確保や工事実施について地域住民の合意形成
が図られた場合、その整備の実現に向けて取り組む。
○復興まちづくりビジョン等は、ホームページですべて公開しているので
ご覧下さい。
質疑応答
Ｑ．住宅が全壊した人たちに対して、仮設（避難）住宅などは設置したのか。
Ａ．今回のケースでは仮設住宅は作らずに、県営住宅を利用した。
Ｑ．入居の期限は
Ａ．一応、２年間という約束で利用してもらっている。
Ｑ．被災された方たちで、家を再建設しようとする人はどのくらいいるのか
Ａ．約６割の人たちが、家を再建しようとしている
Ｑ．高齢者はどうなのか
Ａ．住宅建設費用が捻出できるかどうか、難しいケースもある
Ｑ．今後の災害時の情報伝達方法等は、
Ａ．豪雨時にはサイレンの音も聞こえないので、危機管理に関しては検討している
防災無線の鳴らし方も、今後検討しなければならない
防災マップも再整備して、市民の皆さんに避難方法等を周知しなければならない
Ｑ．山の状態はどうなのか
Ａ．しっかり根を張った樹木が少ないので、水がでると樹木ごと流される。
Ｑ．復興工事事務所の体制は
Ａ．現在は、市の職員を３２名配置している。広島市の職員数は９２００人いる
視察先
広島県広島市
場 所：広島市役所
日 時：平成２８年 ７月２８日（月） 午前９時３０分より
参加者：河野利英、枝澤幹太、岸田益雄、北川 麦
広島市都市整備局都市整備調整課復興まちづくり係 主幹 増谷 秀樹
広島市議会事務局市政調査担当部長・市政調査課長 澳 和明
○豪雨災害の被害状況と復興の取り組みについて
１．豪雨災害の被害状況について
２．復旧・復興事業への取り組みについて
広島市の概要の説明
広島市の北部に安佐北区と安佐南区が、位置するが地質が後期白亜紀の広島花崗岩でできているので表面が風化しやすい。
風化すると真砂土が表層に堆積し、集中豪雨などを受けると斜面の崩壊や土石流が発生しやすい地質的、地形的な特性をもった地域である。
今回の豪雨災害時の気象状況は、梅雨時期一ヶ月分の雨量である２００ｍｍの雨が１日で降り、場所によっては数時間で降り、１６６件もの土砂災害が発生した。
もっとも被害が多かったのが、安佐南地区の八木地区であった。
○バックビルディング現象によるものと推測される局地的な豪雨
バックビルディング現象の仕組み
１．暖かく湿った空気が上昇
２．上昇気流によって積乱雲が発生
３．一定方向の風によって、積乱雲が並ぶ
４．豪雨が降り続く
●局地的な豪雨となる
豪雨災害の被災状況
人的被害 死 者 ７７人
負傷者 ６８人
物的被害（住家） 合計 ４，７４９件
全 壊 １７９件
半 壊 ２１７件
一 部 １８９件
床上浸水 １，０８４件
床下浸水 ３，０８０件
復興まちづくり
○平成２６年 ８月２０日 豪雨災害
１０月 ７日 復興まちづくり本部設置
施設整備計画及び支援策の具体化
復興ビジョン案に関する地元意見聴取
１０月１０日 第１回本部会議
１２月 ２日 第２回本部会議→復興ビジョン案[第１版]
平成２７年 ２月 ６日 第３回本部会議→復興ビジョン案[第２版]
３月２５日 第４回本部会議→復興ビジョン策定
４月 １日 復興工事事務所開設
復興まちづくりビジョン
目的：行政と市民・企業等が認識を共有し、早期の復興と将来を見定めた
安全・安心なまちづくりを着実に推進するため、中長期的な視点に立って、
防災・減災のための施設整備など被災地域のまちづくりの骨格とその実現
に向けた実施方針を示すもの。
対象地区
安佐北区：大林地区、三入南・桐原地区、可部東地区
安佐南区：八木・緑井地区、山本地区
対象期間
集中復興期間：平成２７年度→平成３１年度
継続復興期間：平成３１年度→平成３６年度
復興まちづくり期間（協働のまちづくり）：平成２７年度→平成３６年度
基本的な考え方
この度の豪雨により被災した地域は、人々の生活が古くから営まれ、各種
都市基盤や生活基盤の整備された地域であり、今後とも、安心して住み続
けられるまちとすべく復興に取り組んでいく。
基本ツール
○土石流から市民の生命と財産を守るための「砂防堰提等の整備」
○災害発生時に機能する「避難路の整備」
○豪雨の際の出水から市街地を守る「雨水排水施設の整備」
○住み慣れたコミュニティの中で現地再建に向け「住宅再建の支援」
土砂災害警戒区域等の指定と警戒避難体制の確立
・広島県の土砂災害危険箇所 ３２,０００箇所（全国１位）
２位 島根県 ２２,２９６箇所
３位 山口県 ２２,２４８箇所
全国計では、５２５,０００箇所
○協働のまちづくり
被災地域における防災・減災のための地区施設整備
地域の自主的な活動を通じ防災・減災のための地区施設についてのニーズ
が取りまとめられ、その用地確保や工事実施について地域住民の合意形成
が図られた場合、その整備の実現に向けて取り組む。
○復興まちづくりビジョン等は、ホームページですべて公開しているので
ご覧下さい。
質疑応答
Ｑ．住宅が全壊した人たちに対して、仮設（避難）住宅などは設置したのか。
Ａ．今回のケースでは仮設住宅は作らずに、県営住宅を利用した。
Ｑ．入居の期限は
Ａ．一応、２年間という約束で利用してもらっている。
Ｑ．被災された方たちで、家を再建設しようとする人はどのくらいいるのか
Ａ．約６割の人たちが、家を再建しようとしている
Ｑ．高齢者はどうなのか
Ａ．住宅建設費用が捻出できるかどうか、難しいケースもある
Ｑ．今後の災害時の情報伝達方法等は、
Ａ．豪雨時にはサイレンの音も聞こえないので、危機管理に関しては検討している
防災無線の鳴らし方も、今後検討しなければならない
防災マップも再整備して、市民の皆さんに避難方法等を周知しなければならない
Ｑ．山の状態はどうなのか
Ａ．しっかり根を張った樹木が少ないので、水がでると樹木ごと流される。
Ｑ．復興工事事務所の体制は
Ａ．現在は、市の職員を３２名配置している。広島市の職員数は９２００人いる
平成２８年６月吉野川市議会定例会一般質問
１．通学路等の交通安全について
（１）高越小学校・高越こども園の通学路の安全確保について市の考えは
（２）「ゾーン３０」への取り組み状況は
（３）交通安全教育の取り組み状況は
２．公用車の交通事故防止について
（１）公用車の交通事故の現状は
（２）事故処理方法と賠償額は
（３）安全運転啓発の取り組み状況は
（４）公用車を使用する者の管理体制は
議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を行います。
本日、最終の質問者となろうかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
これは（パネルの新聞記事）、先週の地元新聞の記事ですが、「交通死亡事故が急増」「県内すでに２８人、昨年を超す」とあります。
人口１０万人あたりの死者数は今年３月から全国ワースト１が続いているという、不名誉な記録を更新しております。
先月、５月５日に美馬市で、５月１０日に美波町で、５月１２日には小松島市で、わずか８日間に徳島県下において交通死亡事故が連続的に３件発生し、交通死亡事故多発警報が発令されたのは、記憶に新しいところであります。
この３件の事故を含め、２８名の死者の内、高齢者は２２名で、その半数の１１人は自損事故で亡くなっています。自転車に乗っていて亡くなった人も５人おり、車を運転する人、自転車を運転する人、また歩行者も交通ルールを守って、交通事故には充分注意して頂きたいものです。
今回は、このことを踏まえて、交通安全関係の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、平成３０年４月に開校・開園予定の「高越小学校」「高越こども園」においての、通学路の安全確保について質問させて頂きます。
「高越小学校」「高越こども園」は現在の川田中小学校、川田中幼稚園、山川南保育所の場所に建設を予定されていますが、地形的に言えば川田川と県道２４９号線に挟まれた、細長い敷地となっています。主な通学路としては、県道２４９号線一本となっておりますが、「高越小学校」「高越こども園」が開校・開園されれば、現在の川田中小学校の児童５２名、川田中幼稚園の園児１２名、山川南保育所の園児５１名、の合計１１５名が、高越小学校１７４名、高越こども園１２０名と約２．５倍の園児・児童数となります。
また、通学範囲が広範囲になるためにスクールバスの運行を計画していると聞いておりますが、徒歩で登校する児童、自転車で園児を送る保護者、自家用車で園児を送る保護者、さらにスクールバスに乗って登校する児童、これほどの人数の子ども達が、一斉に登校する時間帯の周辺道路の交通安全の対策をどのように計画しているのかをまず質問させていただきます。
次に、ゾーン３０について質問いたします。
先般、国家公安委員会及び警視庁から発表されました「平成２８年度交通安全業務計画」によりますと、交通安全に関し講ずべき施策のうち、道路交通環境の整備・充実について、平成２８年度の「交通安全施設整備事業」の中で、平成２８年度は「社会資本整備重点計画」に即し
○道路整備、交通環境の変化に伴う交通安全施設等の整備
○災害に備えた道路交通環境の整備
○通学路対策の推進
○「ゾーン３０」の推進（生活道路対策）
○自転車利用環境の整備
○歩行空間のバリアフリー化
などの事業を計画的に実施するとあり、これらの実施に当たっては、施策効果を高めるため、交通事故、交通渋滞及び交通公害の発生状況の分析、地域住民や道路利用者の意見の聴取、関係機関・団体等との連携及び調整、事後の効果測定等を的確に実施しその結果を施策に反映させる、とあります。
また、道路管理者と連携した対策では、交通安全対策への参加意識を高め、誰もが安心して利用出来る道路交通環境を創造するための実践活動として、道路管理者と連携して、地域住民の参加による交通安全総点検を推進する。
さらに、「ゾーン３０」の整備などの生活道路における歩行者の安全通行の確保に向けた対策及び幹線道路における交通事故・渋滞対策を、道路管理者との連携の下、積極的に推進するとあります。
また、歩行者・自転車利用者の安全の確保の項目では、生活道路及び通学路における「人優先」の安全・安心な歩行空間の整備・市街地などにおける生活道路の交通安全対策として、最高速度３０キロメートル毎時の区域規制、路側帯の設置・拡幅などを前提とした「ゾーン３０」を整備するなど低速度規制を実施するほか、歩行者用道路の交通規制を実施するなど、道路交通実態に応じて、速度の抑制及び通過交通の排除に重点を置いた対策を推進する。
また、通学路における安全を確保するため、道路交通実態に応じ、これらの施策を有効に組み合わせた対策を推進すると共に、教育委員会、学校、道路管理者などの関係機関と連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する、とあります。
つまり、国家公安委員会が市街地の学校周辺の交通安全対策は、道路管理者と地域住民、学校などで話し合って、市街地の生活道路や通学路の安全確保のために「ゾーン３０」は有効なので整備してはどうですか？と言っています。
そこで、質問いたしますが、市街地に位置し学校周辺の交通量の多い「鴨島小学校」において、小学校周辺エリアに「ゾーン３０」を設置すれば、児童の通学路の安全確保だけではなく、生活道路における交通安全の確保ができ、さらには「歩行空間のバリアフリー化」と組み合わせれば、鴨島駅前周辺市街地の活性化にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
次に、交通安全教育について質問いたします。
交通安全業務計画の交通安全思想の普及・徹底の項目では、
幼児、児童、中学生及び高校生に対する交通安全教育の推進で、幼児に対しては、交通ルールや交通マナーなど道路の安全な通行に必要な基本的な知識・技能を習得させるため、幼稚園、保育所、認定こども園と連携して紙芝居などの視聴覚教材などを活用した交通安全教室などの実施に努める。
児童に対しては、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるため、小学校、ＰＴＡなどと連携して、学校周辺等の道路の具体的な危険箇所を取り上げ関心を持たせる工夫を凝らすなど効果的な交通安全教育の実施に努める、とあります。
中学生に対しては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能・知識を習得させるとともに、自己の安全だけでなく他人の安全にも配慮できるようにするため、中学校・ＰＴＡなどと連携した自転車教室などの実施に努める、とあります。
そこで、現在の吉野川市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の交通安全教育の実施状況はどのようになっているのかを質問いたします。
以上、３点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。
（答弁）藤野井副教育長
現在も川田小学校校区では、スクールガードの方や、青少年育成会の方が中心となり、地域を挙げて登下校時の立哨や見守り活動に熱心に取り組んでくださっており、子どもたちは、事故無く安全に登下校が出来ています。
高越小学校が開校しますと、徒歩通学の児童が１１０名、スクールバスを利用する児童が約６０名ほどになります。
特に午前７時３０分から午前８時の３０分間に児童の登校が集中すると考えられます。
高越小学校における登下校時の児童の安全対策につきましては、学校再編準備委員会の地域部会で、現在、検討を重ねているところでございます。
進捗状況といたしましては、ほぼ通学路が決定したところであり、今後、危険箇所の点検を行い、必要に応じて、横断歩道やガードレール等の安全対策を実施いたします。また、立哨場所を決定し、安全な登下校が確保されるよう計画を進めているところでございます。
スクールバスにつきましては、種野小学校校区におきまして２ルート、川田西小学校校区におきましても２つのルートを考えており、登下校時に４台のバスを運行する予定です。
利用する児童の安全対策といたしましては、道路上での乗降を避け、川田駅や駐車場等、乗降場所の確保を図ります。
また、徒歩通学の児童との安全を確保するため、通行時間帯と運行ルートの検討を行うとともに、学校の正門付近でのバスの乗降はせず、学校北側の少し離れた場所においてバスの乗降を行うなどの対策案を協議中であります。
地域部会で検討した内容をさらに学校再編準備委員会で協議し決定していくことになりますが、いずれにいたしましても、子どもたちの安全を第一に考え、保護者や地域の方々の協力をいただき、安全な登下校が可能となるよう進めて参ります。
（答弁）伊藤副教育長
学校安全については、「学校保健安全法」により、各校においては「学校安全計画」の策定・実施が義務づけられており、「交通安全」は「生活安全」「災害安全」と併せて、全ての教育活動を通じて、「活きる力」を育む安全教育が推進されているところです。
幼稚園や小・中学校における交通安全指導については、学校行事や学級活動等の中で実施しております。
学校行事の主な例としては、阿波吉野川警察署や交通安全協議会、交通安全母の会、スクールガードと連携した「交通安全教室」や「交通安全に関する集会」などが行われております。幼稚園については、小学校と合同でこうした取り組みを実施しております。
また、学級活動等では、絵本や交通読本、ＤＶＤなどを活用しながら指導を進めたり、新聞記事をもとに児童生徒が自分のこととして考え、自らの日頃の考え方や行動を振り返るような授業を行ったりするなど、指導方法等も工夫されています。
このほかにも「通学路の安全マップづくり」や「交通安全ポスター、交通安全標語づくり」などを行い、体験的な学習を通じて、意識を高め、自他の安全と生命を守れる行動ができる児童生徒の育成に努めております。
また、交通安全に関する組織的な活動も計画的に行われており、教員や保護者、スクールガード、警察署員等による交通安全立哨指導や通学路の安全点検、集団登校や集団下校の実施、地域パトロール等が実施されています。
通学の安全確保や交通事故の防止については、児童生徒の行動が大きく関わることから、児童生徒自身の行動における自己管理が極めて重要となります。したがって、議員のご指摘にもございましたように、安全管理とともに計画的な安全教育が不可欠であり、両者を密接に関連づけること、時宜を得た指導と点検が柔軟に設定できること、さらには学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たし、責任をもって児童生徒の安全指導にあたることが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、今後も園長・校長会をはじめとした、あらゆる機会を捉えて交通安全教育の徹底を図ってまいりますとともに、平成２８年１月に策定されました「吉野川市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関との連携を図りながら、児童・生徒が安心して通学できるよう計画的かつ継続的に通学路の安全確保を図ってまいります。
以上でございます。
（答弁）増富健康福祉部長
先ず、（１）子ども達が登園する時間帯の周辺道路の安全対策について、でありますが
先ほど、議員からもお話がありましたが、平成２８年５月１日現在で、山川南保育所の入所者５１人、川田中幼稚園の入園児１２名、あわせて６３名の乳幼児が保護者の送迎によって、通所・通園しておりますが、新しくできる「高越こども園」の定員は１２０名であるため、平成３０年４月の開園時には、現在に比べて約２倍の交通量が想定されることになります。
このことにつきましては、今までの学校再編による地元説明会や保護者説明会の中でも、ご意見やご要望をいただいているところでございます。
また、現在の状況につきましては、川田・美郷地区の各保育所・幼稚園の送迎時間帯を確認しましたところ、登園は午前８時３０分から午前９時の間、降園は午後４時から午後４時３０分の間がピークとなっており、小学校の登下校の時間とは若干ずれているようであります。
しかし、登下校時の時間帯に送迎する車両は、今後、増加すると考えられますので、子どもの安全を第一に考える必要があります。
そこで、「川島子ども園」が現在行っている交通安全対策について、ご紹介いたします。
「川島子ども園」は、平成２６年４月に開園し、今年で３年目を迎えますが、開園当初から登園時には、地元の老人会による交通ボランティアの方や、園長・副園長が園舎西側市道の横断歩道に毎朝立哨を実施し、交通安全指導を行っております。
また併せて、送迎の時間帯についても、保護者の送迎が一定時間に集中し混雑しないよう、保護者の方にも可能な範囲で時間調整をしていただけるよう、協力を呼びかけております。
先ほど教育委員会の答弁にもございましたが、川田中小学校校区もスクールガードの方等による、地域をあげた立哨や見守り活動に取り組んでくださっておりますので、「高越こども園」におきましても、「川島子ども園」と同様に、スクールガードの方などのご協力をいただきながら、職員の交通立哨や保護者による送迎時間帯の調整を行うなど、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、送迎車両の一方通行などによる具体的なローカルルールにつきましては、教育委員会と同様に、今後、学校再編準備委員会の地域部会でご意見やご要望をいただきながら、必要かどうかも含め検討を行い、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
（答弁）増富健康福祉部長
つぎに交通安全教育の実施状況について、でありますが、
保育所につきましては、小学校に比べ低年齢児が多いため、警察署を呼ぶなどの本格的な交通安全教室の実施は行っていないのが大半でございますが、年間を通じた保育の中で、絵本や紙芝居、ＤＶＤ鑑賞などをとおして、子ども達には交通ルールを教えております。
また、園外保育時の際には、道路の歩き方や横断歩道の渡り方、車への注意喚起など、体験を通して交通安全に関心を持たせながら、日々、子ども達への交通安全指導に努めているところでございます。
今後、子ども園化がすすむにあたり、交通安全教室などを年１回以上は実施するよう努めるとともに、保護者に対しての交通安全教育についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
（答弁）村田建設部長
平成３０年４月の予定の高越小学校、高越こども園の開校・開園後における通学路の安全確保についてのご質問でございますが、現在の川田中小学校、川田中幼稚園、山川南保育所から高越小学校、高越こども園へと施設規模も大きくなり、通学・通園する児童・園児と職員の数も多くなることから、校区内道路での交通量の増加による交通事故の発生が危惧されるところでございます。
交通安全対策に係るハード面の対策といたしましては、市民の皆さまが生活道路として安全に通行できるよう、健全な状態に維持・保全することが必要とされておりますが、通学路としては市道以外にも県道区間がありますので、道路管理者である県の協力を得て道路施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
特に通行量が多く、危険度が高いと判断される道路につきましては、歩行者の安全確保を最優先とする観点から、県警（県公安委員会）とも連携をいたしまして、速度規制や規制標識の設置、車道外側線・路側帯の設置・改修並びに路面標示など、また、横断歩道、信号機などの設置・改修を含めまして、幅広く地元関係者のご意見やご要望を踏まえながら、高越小学校、高越こども園の開校・開園までに多面的・効果的な具体策を検討してまいります。
（村田建設部長）
次に、鴨島小学校周辺での通学道路の安全確保のための、「ゾーン３０」の取り組みについて、でございます。
「ゾーン３０」は、警察庁の通達を受けて平成２３年（９月）から全国的な取り組みとして対策が推進されています。
この対策は、道路ごとの速度規制ではなく、一定の区域単位で規制をかけるのが特徴で、学校周辺など、事故が起こりやすい人口密集地域を中心に、県警が区域内の制限速度が全て３０キロのエリアを「ゾーン３０」として指定することで、歩行者や自転車の通行が多い生活道路で車の速度を抑え、交通事故防止につなげるものでございます。
鴨島小学校校区での、「ゾーン３０」対策の取り組みといたしましては、昨年１１月より阿波吉野川警察署と関係する庁内部局並びに県道を管理します東部県土整備局：吉野川庁舎（道路担当）の参加を得まして協議を進めてまいりました。
協議の結果といたしまして、鴨島小学校校区の「ゾーン３０」対策といたしましては、その範囲を東は鴨島駅前通り、西を都市計画道路の鴨島・上下島線、南を喜来・上下島線、北をＪＲ沿いの市道としたエリア内を指定し実施することを検討いたしております。
それぞれの役割といたしましては、県公安委員会により最高速度、時速３０キロメートル規制が設定されます。
道路管理者であります、徳島県と吉野川市はエリア・区域の入り口付近に「ゾーン３０」の路面標示を全体で、１０箇所設置する計画としております。
また、「歩行空間のバリアフリー化」につきましては、 高齢化社会に対応し、誰もが安全に、安心して活動し、社会参加できる生活空間の形成が重要な課題となっています。
このため、すべての人々が安全で快適に通行できるバリアフリー構造の歩行空間をネットワークとして連続的に確保することが必要となりますので、現在事業が進められています中心市街地再生に向けた鴨島駅周辺地区のまちづくり計画におきまして検討してまいりたいと考えております。
（再問）
ありがとうございます。
交通安全教育については、子どもたちの成長に合わせた安全教育を実施しているとの事で、安心いたしました。
しかし、交通ルールも年々改正されています。
自転車での交通事故の増加を受けて、昨年６月に道路交通法が改正され、自転車による交通違反がより厳しく取り締まられるようになりました。徳島県条例でも、自転車運転中のヘルメットの着用などを努力義務としていますが、まだまだ県民に浸透していないのが現実だと思います。
大切な命を交通事故から守るために、子どもたちへの交通安全教育は、今後もしっかりと取り組んで下さい。
高越小学校・高越こども園の通学路の安全確保については、学校再編準備委員会の地域部会などで検討中とのことですが、できるだけ早く結論を出して、横断歩道やガードレールの設置、バスの停留所などのハード面の整備を開校に間に合うようにして頂きたいと思います。
ところで、３年前の「川島こども園」の開園当時には「川島こども園」周辺で登園する子どもを積んだ車が、交通渋滞を起こして近所の方に迷惑をかけてしまったと聞いております。
また、子ども園の運動会の時には予想以上に保護者の参加があり、子ども園西側の川島体育館駐車場に収まりきらずに苦慮したとも聞いております。
高越小学校・高越子ども園での、運動会や発表会、また参観日などの行事の時は、保護者の車で付近の交通渋滞や駐車による混雑が予想されるのですが、その対応はどのように考えているのかを再問させて頂きます。
また、鴨島小学校周辺への「ゾーン３０」の実施を検討していただいているとのことですが、鴨島小学校の周辺道路は、小学校北側の、鴨島駅からＪＲの線路沿いに国道３１８号まで延びる「市道鴨島駅西線」と鴨島駅から駅前通りを南に延びて国道１９２号線を超えて呉郷団地までをつなぐ「県道鴨島停車場線」では、ＪＲ鴨島駅を利用する人を送迎する車で、朝夕非常に混み合っております。
また、小学校の南側 を東西にはしる「県道牛島上下島線」は国道１９２号線の裏道となり、小学校の西を南北にはしる「市道上下島松元・鴨島宮地線」は国道３１８号線の裏道となっており、走行する車の数も多く、以前の建設部の道路通行車両調査によると小学校の西側の「市道上下島松元・鴨島宮地線」では、一日２０００台の車の通行があるということでした。
朝の通学時間帯には、車両の通行量も多く、現在路面標示されております「停止線」「横断歩道」「学童注意」などの表示がすり減って見えにくくなっております。「ゾーン３０」の路面標示を実施するに当たり、他の路面標示も塗り直していただきたいと思います。児童の通学路や鴨島駅前周辺の交通安全を確保するためにも、「ゾーン３０」の対策は急がれると思います。
交通事故が多発しておりますので、是非とも早急に取り組んで頂きたいのですが、実施時期はいつ頃の予定でしょうか？ご答弁をよろしくお願いいたします。
（答弁）藤野井副教育長
高越小学校の学校行事につきましては、学校再編準備委員会の学校運営部会とＰＴＡ部会が協議、検討を行っています。
現在、川田・美郷4校においては、参観日、運動会、学習発表会、愛校作業など、全保護者が集まる機会が8回から9回予定されています。
高越小学校におきましても、同様の学校行事が考えられます。
その際の駐車スペースにつきましては、新しく整備される運動場を痛めないよう車の乗り入れは原則しないこととして、こども園や小学校の駐車場を使用するとともに、農業改善センターや吉野川市総合スポーツ運動場の駐車場などを使用することで対応したいと考えており、関係機関と協議を進めてまいります。
また、車での通行に際しては、一方通行となるようなローカルルールを保護者や地域の方と協議し、交通渋滞をできる限り軽減する対策を講じたいと考えます。
（答弁）増富健康福祉部長
ご再問について、健康福祉部に関する事項についてご答弁します。
行事などの交通渋滞や駐車による混雑について、でございますが、「高越こども園」は現在、約７０台の駐車スペースを確保する計画でありますが、保護者すべての車両を一同に駐車するには不足しております。
その対応としましては、行事などの際には、こども園に比較的近いご家庭の方には、徒歩や自転車でのご協力を呼びかけてまいりたいと考えています。
その上で、小学校用駐車場や小学校敷地で駐車可能なスペースの利用、または、近隣の民地の利用も含めて、混雑が生じないような対応策について、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
（答弁）川真田市長
鴨島小学校周辺エリアでの「ゾーン３０」対策の実施時期につきましては、今年８月を予定しております。
夏休みの期間を利用いたしまして路面標示を施工し、「ゾーン３０」対策を開始することで、「鴨島小学校」周辺での交通の安全確保につきまして、その効果が発現できるよう努めてまいります。
また、今回対策を実施いたします区域内での車道の外側線につきましては、道路を管理します吉野川市が施工いたしますと共に、横断歩道などの道路標示につきましては阿波吉野川警察署との協議の上、同時期に改善ができればと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（要望）
ありがとうございました。
学校再編で、平成３０年４月には、高越小学校・高越子ども園が同時に開校・開園いたしますが、子ども達にとっては、いままでとは違う通学路を通っての登下校となる児童が多く、なれるまでには時間はかかると思います。
子どもたちの通学路の交通安全については、保護者の皆さんや、地元の方々と十分に話し合って、ハード面・ソフト面の両面から市としての対応をして頂きたいと思います。
鴨島小学校周辺の「ゾーン３０」を、夏休み中に実施して頂けるとのことですが、よろしくお願いいたします。
「ゾーン３０」は、小学校の通学路の安全確保はもちろんのこと、生活道路の安全確保としても有効な施策です。
今後は、鴨島小学校だけではなく、市内の小学校全域に「ゾーン３０」の実施をご検討して頂くことを要望いたしまして、この質問を終わらせて頂きます。
次に、公用車による交通事故防止対策への取り組みについてお伺いします。職員が運転する公用車での交通事故に関する専決処分の報告が、今議会にも提出されております。議会が開催されるたびに事故の報告がされ、事故件数は一向に減少しませんが、その事故の実態を踏まえて、理事者の考え方を何点かお聞きしたいと思います。
まず、車社会の必要性や重要性については、私も含めてだれもが通勤・通学に、仕事、レジャーに、買い物にと、毎日のように車を利用しており、またバス、汽車、タクシーなどの公共交通機関とともに利便性の高い乗り物であり、車が日常生活の必需品の一つであることは事実であります。
また一方、道路交通事情が刻々と変化していることから、県下においても、交通事故や交通違反などの報道を新聞、テレビなどで見聞しており、徳島県警の発表によれば、平成２７年度の吉野川市管内の交通事故発生件数は１９４件で、死者５名、負傷者２６２名（うち重傷２７名）という数字となっており、頻繁に事故が起こっております。また、物損事故は１,１８０件を数えております。
このような毎日の悲惨な事故は、運転手の不注意や規則違反などの無謀な運転ミスが原因で起こったり、交差点内での避けられない出会い頭の事故などが多発しており、この中に公務中の職員の運転による公用車での事故が若干でも含まれていることは、安全運転の模範を示すべき公務員にとって、恥ずべきことであると憂慮をしております。
そこで、市職員が交通事故に対する認識を深め、率先して安全運転をしていただくことを願いつつ、公用車の交通事故防止対策についてお伺いいたします。
まず、質問の第１点目は、今議会でも交通事故による専決処分の報告が１件提出されておりますが、現在吉野川市が保有する四輪、二輪、バイクの公用車台数に対して、過去３カ年の事故発生件数及びその事故割合をお示しいただきたいと思います。
第２点目として、今回の専決処分の報告や過去の専決処分でのそれぞれ事故発生日と処理報告日を見てみますと、その事故処理期間にかなりのばらつきが見られるのですが、これは事故の相手方との示談交渉などにかなりの期間を要したために時差が生じているのでしょうか？また、その事務処理は職員が直接、あるいは保険会社が行っているのでしょうか。
職員が公用車で起こした事故後の事務処理方法と事故の相手方に支払った年間の賠償金額と件数をお尋ねいたします。
第３点目として、この問題に対して最も大事なことは、交通事故を起こした後の再発防止は無論ですが、公務中に公用車での事故を絶対に起こさないように安全運転に心がけるという意識啓発を職員一人一人に認識させる事だと思います。
道路交通法では、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所等において、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる者を選任し、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図る事を目的として、安全運転管理者や副安全運転管理者を選任して、県公安委員会に届け出ねばならない。とあります。
吉野川市にも安全運転管理者および副安全運転管理者が選任されていると思うのですが、現在は誰が選任されているのかまた、その人が中心となって交通安全に対しての講習や研修会は実施されているのでしょうか、お伺いします。
また、４点目としてお伺いしますが、公用車を運転出来るのは、正職員のみなのでしょうか？そして、運転する職員の免許証の確認や、違反履歴の確認は誰が、どのようにしているのでしょうか、以上質問させていただきます。
（答弁）吉永総務部次長
吉野川市が保有する公用車の台数につきましては、今年４月時点で、四輪車１５６台、特殊車両６台、二輪車１０台の計１７２台でございます。
次に、過去３年間の事故発生件数ですが、２５年度が１０件（うち自損７件）、２６年度１２件（うち自損７件）、２７年度６件（自損５件）でございまして、保有台数に対する事故発生の割合として、２５年度：６％、２６年度：７％、２７年度は３％でございます。
事故処理の方法についてですが、「管理規則」に定められており、事故が発生した場合には、直ちに負傷者の救護と道路の安全対策を行い、職員が所属する部署の課長等に連絡し、指示を受けて対応することになっています。
相手方に支払った賠償金及び件数については
２５年度は、１,６３５,５４７円で１０件
２６年度は、１,６８８,１８２円で１２件
２７年度は、６件の事故がありましたが、賠償金は発生しておらず、３年間の合計は、３，３２３，７２９円となっています。一方、公用車の修繕等の車両保険の適用額と相手からの賠償金額が３年間で、２,４３９,９０７円となっています。
任意保険会社については、「一般財団全国自治協会」が運営しております「自動車損害共済」に加入しており、この団体には事故処理を担当する査定専門員がおりまして、損害賠償請求を受けた場合には、示談交渉等を行っております。
また、議員ご指摘の通り、事故の発生から処理終了までには、事故内容等により、補償金額や事故割合の確定に期間を要する場合がありますため、期間にばらつきがございます。
公用車の管理につきましては、「吉野川市市有車両管理規則」に定められており、車両を所管している部署がそれぞれ管理をしております。
交通安全管理体制についてですが、道路交通法第７４条の３項１項では、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠地ごとに安全運転管理者を専任すること、また、同条第４項では、内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠地ごとに副安全運転管理者を専任することと規定されています。このことから、本市におきましては、安全運転管理者として、本庁舎には総務部長、美郷支所をはじめとする支所には総括支所長、運転管理センターには所長、学校給食センターには所長を選任しています。また、本庁舎には、副安全運転管理者として、建設部長、産業経済部長、水道部長、健康福祉部長及び副教育長を選任しています。
次に、職員への交通安全研修とその内容についてですが、本市におきましては、職員研修の一環として、徳島県警交通安全教育担当者の方を講師として招き、毎年、全職員を対象とした交通安全研修を実施しております。研修の内容は、過去の研修では、飲酒運転や道路交通法の改正内容等について実施してまいりましたが、今年度は昨年度に引き続き「職場における交通事故防止の徹底について」を研修内容とし、６月２９日に実施する予定です。
また、無事故無違反の継続を意識づけるために、職場のチームで無事故・無違反を競う徳島スマートドライバーセーフティラリーへの積極的な参加を促すなど。交通安全の啓発に取り組んでいます。
続いて、公用車の運転ができる職員については、正規職員のほか、業務遂行に必要な場合、所属長の許可を受けた臨時・嘱託職員も運転することは可能となっております。
次に、運転免許証の確認についてですが、臨時職員及び嘱託職員については、公用車運転許可申請書を提出する際に免許証の写しを添付要件としており、これによって確認をしています。
また、職員については、吉野川市市有車両管理規則第１０条の２の規定により、各課等の長は、市有車両を使用する職員について、毎年４月１日現在での市有車両使用者名簿を作成することとなっていますので、この際に運転免許証の確認を行っています。
次に、公私の交通事故報告についてですが、「吉野川市職員による自動車等の取扱規程」第３条及び第４条では、公私を問わず事故等を起こした場合は、課長に報告し、課長等は、所属部長及び総務部長を経由し市長に報告しなければならないと規定されていますので、この規程により報告がなされています。
再問
詳細なご答弁、ありがとうございました。
公用車であれ、個人のくるまであれ色々な車が行き交う道路上で運転をするということは、どこであっても交通事故に出会う可能性は否定出来ません。
自分が交通法規を守って運転しているときでも事故に巻き込まれる場合もあります。特に近年は、高齢者ドライバーの増加により、交通事故の加害者や被害者に高齢者のしめる割合が増加しています。
昨年度、徳島県下では３,８６６件の交通事故が発生し、死者２７名、負傷者４,８２５名の内、高齢者が関係した事故は、１,５５１件、死者１７名、負傷者９３５名となっております。少しの判断ミスで交通事故は発生します。大切なことは、事故を未然に防ぐ事です。ハンドルを握ったら、交通安全への意識を十分に持って、市民の手本となるような安全運転を心がけていただきたいと思います。
そこで、提案ですが現在の市の公用車に「ドライブレコーダー」を活用してはどうでしょうか？
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後数十秒の時刻・位置・前方映像・加速度・ウィンカー操作・ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置の事です。
警視庁の資料によりますと、ドライブレコーダーを搭載して６ヶ月以上運行し、搭載前後での事故率の比較をタクシー事業者２４社を対象に、人身事故の事故率の変化を調べたところ、５０％以上減少した会社が８社、２０％?３０％の減少が５社であったとの報告があり、事故防止に効果があるとされています。ドライブレコーダーは、事故や事故には至らないヒヤリハットの映像を、運転者目線で容易に記録できることから、当該運転者のみならず、その映像を教材として事業所全体の交通安全教育に活用できる機器であります。
このドライブレコーダーも販売当初は５万円を超える価格でしたが、現在では１万円を切る高性能な機器も出回っております。
この質問をするにあたり、私も自分の車にドライブレコーダーを装着いたしましたが、なるほど、機械に自分の運転を客観的に見られていると意識すれば、運転もやや慎重になったように思われます。
交通安全に、また交通事故の予防に、公用車の中でも、一番使用頻度が多く走行距離が長いと思われる、運転管理センターのごみ収集車などに試験的に、このドライブレコーダーを搭載して、事故の減少を図ってみればどうでしょうか？
以上、再門いたします。
（答弁）環境局長
ご意見を頂きました、運転管理センターでは、パッカー車１４台、ダンプ車１２台、計２６台が稼働しております。
１日の走行距離は、中央広域環境センターに通常は１日２回、多いときには３回搬入するため、鴨島地区で４０ｋｍから６０ｋｍ、山川･美郷地区で８０ｋｍから１００ｋｍになります。そして、収集運搬作業を終えてからは、リサイクルセンターで資源ごみの分別作業、「モデル集積所」での運搬作業に従事しております。
これらのように、収集作業以外の業務もあるため、日常的に効率的な作業が求められるとともに、これからの季節は生ごみなどの燃やせるゴミが増えるため、より効率的な作業が必要となってきます
職員は常に安全運転には注意を払っておりますが、日々、長距離運転を必要とする業務であることから、どうしても事故が発生する確率は高くなると考えられます。
以上のことから、ドライブレコーダーを設置することで、交通安全意識が高まり、交通事故の減少に効果があると考えられるとともに、交通事故が発生した際にも記録により事故原因や過失割合の明確化につながり、事故後の処理にも役立つと考えられます。
つきましては、できるだけ早い時期に設置出来るよう対応してまいりたいと考えております。
（要望）
ありがとうございました。
運転管理センターのごみ収集車などに早い時期での搭載を予定しているとの事ですが、いずれは公用車全てへの搭載ができるよう要望いたします。
子ども達が利用しているスクールバス、市民が乗車し走行距離の長いマイクロバスやワンボックス車、また市長が乗車する市長公用車などへのドライブレコーダーの搭載はできるだけ早くお願いいたします。
今後も、ドライブレコーダーの導入をふくめ、職員の交通安全意識を高め、公用車による交通事故をなくすように努めていただく事を強く要望し私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
１．通学路等の交通安全について
（１）高越小学校・高越こども園の通学路の安全確保について市の考えは
（２）「ゾーン３０」への取り組み状況は
（３）交通安全教育の取り組み状況は
２．公用車の交通事故防止について
（１）公用車の交通事故の現状は
（２）事故処理方法と賠償額は
（３）安全運転啓発の取り組み状況は
（４）公用車を使用する者の管理体制は
議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を行います。
本日、最終の質問者となろうかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
これは（パネルの新聞記事）、先週の地元新聞の記事ですが、「交通死亡事故が急増」「県内すでに２８人、昨年を超す」とあります。
人口１０万人あたりの死者数は今年３月から全国ワースト１が続いているという、不名誉な記録を更新しております。
先月、５月５日に美馬市で、５月１０日に美波町で、５月１２日には小松島市で、わずか８日間に徳島県下において交通死亡事故が連続的に３件発生し、交通死亡事故多発警報が発令されたのは、記憶に新しいところであります。
この３件の事故を含め、２８名の死者の内、高齢者は２２名で、その半数の１１人は自損事故で亡くなっています。自転車に乗っていて亡くなった人も５人おり、車を運転する人、自転車を運転する人、また歩行者も交通ルールを守って、交通事故には充分注意して頂きたいものです。
今回は、このことを踏まえて、交通安全関係の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、平成３０年４月に開校・開園予定の「高越小学校」「高越こども園」においての、通学路の安全確保について質問させて頂きます。
「高越小学校」「高越こども園」は現在の川田中小学校、川田中幼稚園、山川南保育所の場所に建設を予定されていますが、地形的に言えば川田川と県道２４９号線に挟まれた、細長い敷地となっています。主な通学路としては、県道２４９号線一本となっておりますが、「高越小学校」「高越こども園」が開校・開園されれば、現在の川田中小学校の児童５２名、川田中幼稚園の園児１２名、山川南保育所の園児５１名、の合計１１５名が、高越小学校１７４名、高越こども園１２０名と約２．５倍の園児・児童数となります。
また、通学範囲が広範囲になるためにスクールバスの運行を計画していると聞いておりますが、徒歩で登校する児童、自転車で園児を送る保護者、自家用車で園児を送る保護者、さらにスクールバスに乗って登校する児童、これほどの人数の子ども達が、一斉に登校する時間帯の周辺道路の交通安全の対策をどのように計画しているのかをまず質問させていただきます。
次に、ゾーン３０について質問いたします。
先般、国家公安委員会及び警視庁から発表されました「平成２８年度交通安全業務計画」によりますと、交通安全に関し講ずべき施策のうち、道路交通環境の整備・充実について、平成２８年度の「交通安全施設整備事業」の中で、平成２８年度は「社会資本整備重点計画」に即し
○道路整備、交通環境の変化に伴う交通安全施設等の整備
○災害に備えた道路交通環境の整備
○通学路対策の推進
○「ゾーン３０」の推進（生活道路対策）
○自転車利用環境の整備
○歩行空間のバリアフリー化
などの事業を計画的に実施するとあり、これらの実施に当たっては、施策効果を高めるため、交通事故、交通渋滞及び交通公害の発生状況の分析、地域住民や道路利用者の意見の聴取、関係機関・団体等との連携及び調整、事後の効果測定等を的確に実施しその結果を施策に反映させる、とあります。
また、道路管理者と連携した対策では、交通安全対策への参加意識を高め、誰もが安心して利用出来る道路交通環境を創造するための実践活動として、道路管理者と連携して、地域住民の参加による交通安全総点検を推進する。
さらに、「ゾーン３０」の整備などの生活道路における歩行者の安全通行の確保に向けた対策及び幹線道路における交通事故・渋滞対策を、道路管理者との連携の下、積極的に推進するとあります。
また、歩行者・自転車利用者の安全の確保の項目では、生活道路及び通学路における「人優先」の安全・安心な歩行空間の整備・市街地などにおける生活道路の交通安全対策として、最高速度３０キロメートル毎時の区域規制、路側帯の設置・拡幅などを前提とした「ゾーン３０」を整備するなど低速度規制を実施するほか、歩行者用道路の交通規制を実施するなど、道路交通実態に応じて、速度の抑制及び通過交通の排除に重点を置いた対策を推進する。
また、通学路における安全を確保するため、道路交通実態に応じ、これらの施策を有効に組み合わせた対策を推進すると共に、教育委員会、学校、道路管理者などの関係機関と連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する、とあります。
つまり、国家公安委員会が市街地の学校周辺の交通安全対策は、道路管理者と地域住民、学校などで話し合って、市街地の生活道路や通学路の安全確保のために「ゾーン３０」は有効なので整備してはどうですか？と言っています。
そこで、質問いたしますが、市街地に位置し学校周辺の交通量の多い「鴨島小学校」において、小学校周辺エリアに「ゾーン３０」を設置すれば、児童の通学路の安全確保だけではなく、生活道路における交通安全の確保ができ、さらには「歩行空間のバリアフリー化」と組み合わせれば、鴨島駅前周辺市街地の活性化にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
次に、交通安全教育について質問いたします。
交通安全業務計画の交通安全思想の普及・徹底の項目では、
幼児、児童、中学生及び高校生に対する交通安全教育の推進で、幼児に対しては、交通ルールや交通マナーなど道路の安全な通行に必要な基本的な知識・技能を習得させるため、幼稚園、保育所、認定こども園と連携して紙芝居などの視聴覚教材などを活用した交通安全教室などの実施に努める。
児童に対しては、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるため、小学校、ＰＴＡなどと連携して、学校周辺等の道路の具体的な危険箇所を取り上げ関心を持たせる工夫を凝らすなど効果的な交通安全教育の実施に努める、とあります。
中学生に対しては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能・知識を習得させるとともに、自己の安全だけでなく他人の安全にも配慮できるようにするため、中学校・ＰＴＡなどと連携した自転車教室などの実施に努める、とあります。
そこで、現在の吉野川市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の交通安全教育の実施状況はどのようになっているのかを質問いたします。
以上、３点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。
（答弁）藤野井副教育長
現在も川田小学校校区では、スクールガードの方や、青少年育成会の方が中心となり、地域を挙げて登下校時の立哨や見守り活動に熱心に取り組んでくださっており、子どもたちは、事故無く安全に登下校が出来ています。
高越小学校が開校しますと、徒歩通学の児童が１１０名、スクールバスを利用する児童が約６０名ほどになります。
特に午前７時３０分から午前８時の３０分間に児童の登校が集中すると考えられます。
高越小学校における登下校時の児童の安全対策につきましては、学校再編準備委員会の地域部会で、現在、検討を重ねているところでございます。
進捗状況といたしましては、ほぼ通学路が決定したところであり、今後、危険箇所の点検を行い、必要に応じて、横断歩道やガードレール等の安全対策を実施いたします。また、立哨場所を決定し、安全な登下校が確保されるよう計画を進めているところでございます。
スクールバスにつきましては、種野小学校校区におきまして２ルート、川田西小学校校区におきましても２つのルートを考えており、登下校時に４台のバスを運行する予定です。
利用する児童の安全対策といたしましては、道路上での乗降を避け、川田駅や駐車場等、乗降場所の確保を図ります。
また、徒歩通学の児童との安全を確保するため、通行時間帯と運行ルートの検討を行うとともに、学校の正門付近でのバスの乗降はせず、学校北側の少し離れた場所においてバスの乗降を行うなどの対策案を協議中であります。
地域部会で検討した内容をさらに学校再編準備委員会で協議し決定していくことになりますが、いずれにいたしましても、子どもたちの安全を第一に考え、保護者や地域の方々の協力をいただき、安全な登下校が可能となるよう進めて参ります。
（答弁）伊藤副教育長
学校安全については、「学校保健安全法」により、各校においては「学校安全計画」の策定・実施が義務づけられており、「交通安全」は「生活安全」「災害安全」と併せて、全ての教育活動を通じて、「活きる力」を育む安全教育が推進されているところです。
幼稚園や小・中学校における交通安全指導については、学校行事や学級活動等の中で実施しております。
学校行事の主な例としては、阿波吉野川警察署や交通安全協議会、交通安全母の会、スクールガードと連携した「交通安全教室」や「交通安全に関する集会」などが行われております。幼稚園については、小学校と合同でこうした取り組みを実施しております。
また、学級活動等では、絵本や交通読本、ＤＶＤなどを活用しながら指導を進めたり、新聞記事をもとに児童生徒が自分のこととして考え、自らの日頃の考え方や行動を振り返るような授業を行ったりするなど、指導方法等も工夫されています。
このほかにも「通学路の安全マップづくり」や「交通安全ポスター、交通安全標語づくり」などを行い、体験的な学習を通じて、意識を高め、自他の安全と生命を守れる行動ができる児童生徒の育成に努めております。
また、交通安全に関する組織的な活動も計画的に行われており、教員や保護者、スクールガード、警察署員等による交通安全立哨指導や通学路の安全点検、集団登校や集団下校の実施、地域パトロール等が実施されています。
通学の安全確保や交通事故の防止については、児童生徒の行動が大きく関わることから、児童生徒自身の行動における自己管理が極めて重要となります。したがって、議員のご指摘にもございましたように、安全管理とともに計画的な安全教育が不可欠であり、両者を密接に関連づけること、時宜を得た指導と点検が柔軟に設定できること、さらには学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たし、責任をもって児童生徒の安全指導にあたることが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、今後も園長・校長会をはじめとした、あらゆる機会を捉えて交通安全教育の徹底を図ってまいりますとともに、平成２８年１月に策定されました「吉野川市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関との連携を図りながら、児童・生徒が安心して通学できるよう計画的かつ継続的に通学路の安全確保を図ってまいります。
以上でございます。
（答弁）増富健康福祉部長
先ず、（１）子ども達が登園する時間帯の周辺道路の安全対策について、でありますが
先ほど、議員からもお話がありましたが、平成２８年５月１日現在で、山川南保育所の入所者５１人、川田中幼稚園の入園児１２名、あわせて６３名の乳幼児が保護者の送迎によって、通所・通園しておりますが、新しくできる「高越こども園」の定員は１２０名であるため、平成３０年４月の開園時には、現在に比べて約２倍の交通量が想定されることになります。
このことにつきましては、今までの学校再編による地元説明会や保護者説明会の中でも、ご意見やご要望をいただいているところでございます。
また、現在の状況につきましては、川田・美郷地区の各保育所・幼稚園の送迎時間帯を確認しましたところ、登園は午前８時３０分から午前９時の間、降園は午後４時から午後４時３０分の間がピークとなっており、小学校の登下校の時間とは若干ずれているようであります。
しかし、登下校時の時間帯に送迎する車両は、今後、増加すると考えられますので、子どもの安全を第一に考える必要があります。
そこで、「川島子ども園」が現在行っている交通安全対策について、ご紹介いたします。
「川島子ども園」は、平成２６年４月に開園し、今年で３年目を迎えますが、開園当初から登園時には、地元の老人会による交通ボランティアの方や、園長・副園長が園舎西側市道の横断歩道に毎朝立哨を実施し、交通安全指導を行っております。
また併せて、送迎の時間帯についても、保護者の送迎が一定時間に集中し混雑しないよう、保護者の方にも可能な範囲で時間調整をしていただけるよう、協力を呼びかけております。
先ほど教育委員会の答弁にもございましたが、川田中小学校校区もスクールガードの方等による、地域をあげた立哨や見守り活動に取り組んでくださっておりますので、「高越こども園」におきましても、「川島子ども園」と同様に、スクールガードの方などのご協力をいただきながら、職員の交通立哨や保護者による送迎時間帯の調整を行うなど、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、送迎車両の一方通行などによる具体的なローカルルールにつきましては、教育委員会と同様に、今後、学校再編準備委員会の地域部会でご意見やご要望をいただきながら、必要かどうかも含め検討を行い、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
（答弁）増富健康福祉部長
つぎに交通安全教育の実施状況について、でありますが、
保育所につきましては、小学校に比べ低年齢児が多いため、警察署を呼ぶなどの本格的な交通安全教室の実施は行っていないのが大半でございますが、年間を通じた保育の中で、絵本や紙芝居、ＤＶＤ鑑賞などをとおして、子ども達には交通ルールを教えております。
また、園外保育時の際には、道路の歩き方や横断歩道の渡り方、車への注意喚起など、体験を通して交通安全に関心を持たせながら、日々、子ども達への交通安全指導に努めているところでございます。
今後、子ども園化がすすむにあたり、交通安全教室などを年１回以上は実施するよう努めるとともに、保護者に対しての交通安全教育についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
（答弁）村田建設部長
平成３０年４月の予定の高越小学校、高越こども園の開校・開園後における通学路の安全確保についてのご質問でございますが、現在の川田中小学校、川田中幼稚園、山川南保育所から高越小学校、高越こども園へと施設規模も大きくなり、通学・通園する児童・園児と職員の数も多くなることから、校区内道路での交通量の増加による交通事故の発生が危惧されるところでございます。
交通安全対策に係るハード面の対策といたしましては、市民の皆さまが生活道路として安全に通行できるよう、健全な状態に維持・保全することが必要とされておりますが、通学路としては市道以外にも県道区間がありますので、道路管理者である県の協力を得て道路施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
特に通行量が多く、危険度が高いと判断される道路につきましては、歩行者の安全確保を最優先とする観点から、県警（県公安委員会）とも連携をいたしまして、速度規制や規制標識の設置、車道外側線・路側帯の設置・改修並びに路面標示など、また、横断歩道、信号機などの設置・改修を含めまして、幅広く地元関係者のご意見やご要望を踏まえながら、高越小学校、高越こども園の開校・開園までに多面的・効果的な具体策を検討してまいります。
（村田建設部長）
次に、鴨島小学校周辺での通学道路の安全確保のための、「ゾーン３０」の取り組みについて、でございます。
「ゾーン３０」は、警察庁の通達を受けて平成２３年（９月）から全国的な取り組みとして対策が推進されています。
この対策は、道路ごとの速度規制ではなく、一定の区域単位で規制をかけるのが特徴で、学校周辺など、事故が起こりやすい人口密集地域を中心に、県警が区域内の制限速度が全て３０キロのエリアを「ゾーン３０」として指定することで、歩行者や自転車の通行が多い生活道路で車の速度を抑え、交通事故防止につなげるものでございます。
鴨島小学校校区での、「ゾーン３０」対策の取り組みといたしましては、昨年１１月より阿波吉野川警察署と関係する庁内部局並びに県道を管理します東部県土整備局：吉野川庁舎（道路担当）の参加を得まして協議を進めてまいりました。
協議の結果といたしまして、鴨島小学校校区の「ゾーン３０」対策といたしましては、その範囲を東は鴨島駅前通り、西を都市計画道路の鴨島・上下島線、南を喜来・上下島線、北をＪＲ沿いの市道としたエリア内を指定し実施することを検討いたしております。
それぞれの役割といたしましては、県公安委員会により最高速度、時速３０キロメートル規制が設定されます。
道路管理者であります、徳島県と吉野川市はエリア・区域の入り口付近に「ゾーン３０」の路面標示を全体で、１０箇所設置する計画としております。
また、「歩行空間のバリアフリー化」につきましては、 高齢化社会に対応し、誰もが安全に、安心して活動し、社会参加できる生活空間の形成が重要な課題となっています。
このため、すべての人々が安全で快適に通行できるバリアフリー構造の歩行空間をネットワークとして連続的に確保することが必要となりますので、現在事業が進められています中心市街地再生に向けた鴨島駅周辺地区のまちづくり計画におきまして検討してまいりたいと考えております。
（再問）
ありがとうございます。
交通安全教育については、子どもたちの成長に合わせた安全教育を実施しているとの事で、安心いたしました。
しかし、交通ルールも年々改正されています。
自転車での交通事故の増加を受けて、昨年６月に道路交通法が改正され、自転車による交通違反がより厳しく取り締まられるようになりました。徳島県条例でも、自転車運転中のヘルメットの着用などを努力義務としていますが、まだまだ県民に浸透していないのが現実だと思います。
大切な命を交通事故から守るために、子どもたちへの交通安全教育は、今後もしっかりと取り組んで下さい。
高越小学校・高越こども園の通学路の安全確保については、学校再編準備委員会の地域部会などで検討中とのことですが、できるだけ早く結論を出して、横断歩道やガードレールの設置、バスの停留所などのハード面の整備を開校に間に合うようにして頂きたいと思います。
ところで、３年前の「川島こども園」の開園当時には「川島こども園」周辺で登園する子どもを積んだ車が、交通渋滞を起こして近所の方に迷惑をかけてしまったと聞いております。
また、子ども園の運動会の時には予想以上に保護者の参加があり、子ども園西側の川島体育館駐車場に収まりきらずに苦慮したとも聞いております。
高越小学校・高越子ども園での、運動会や発表会、また参観日などの行事の時は、保護者の車で付近の交通渋滞や駐車による混雑が予想されるのですが、その対応はどのように考えているのかを再問させて頂きます。
また、鴨島小学校周辺への「ゾーン３０」の実施を検討していただいているとのことですが、鴨島小学校の周辺道路は、小学校北側の、鴨島駅からＪＲの線路沿いに国道３１８号まで延びる「市道鴨島駅西線」と鴨島駅から駅前通りを南に延びて国道１９２号線を超えて呉郷団地までをつなぐ「県道鴨島停車場線」では、ＪＲ鴨島駅を利用する人を送迎する車で、朝夕非常に混み合っております。
また、小学校の南側 を東西にはしる「県道牛島上下島線」は国道１９２号線の裏道となり、小学校の西を南北にはしる「市道上下島松元・鴨島宮地線」は国道３１８号線の裏道となっており、走行する車の数も多く、以前の建設部の道路通行車両調査によると小学校の西側の「市道上下島松元・鴨島宮地線」では、一日２０００台の車の通行があるということでした。
朝の通学時間帯には、車両の通行量も多く、現在路面標示されております「停止線」「横断歩道」「学童注意」などの表示がすり減って見えにくくなっております。「ゾーン３０」の路面標示を実施するに当たり、他の路面標示も塗り直していただきたいと思います。児童の通学路や鴨島駅前周辺の交通安全を確保するためにも、「ゾーン３０」の対策は急がれると思います。
交通事故が多発しておりますので、是非とも早急に取り組んで頂きたいのですが、実施時期はいつ頃の予定でしょうか？ご答弁をよろしくお願いいたします。
（答弁）藤野井副教育長
高越小学校の学校行事につきましては、学校再編準備委員会の学校運営部会とＰＴＡ部会が協議、検討を行っています。
現在、川田・美郷4校においては、参観日、運動会、学習発表会、愛校作業など、全保護者が集まる機会が8回から9回予定されています。
高越小学校におきましても、同様の学校行事が考えられます。
その際の駐車スペースにつきましては、新しく整備される運動場を痛めないよう車の乗り入れは原則しないこととして、こども園や小学校の駐車場を使用するとともに、農業改善センターや吉野川市総合スポーツ運動場の駐車場などを使用することで対応したいと考えており、関係機関と協議を進めてまいります。
また、車での通行に際しては、一方通行となるようなローカルルールを保護者や地域の方と協議し、交通渋滞をできる限り軽減する対策を講じたいと考えます。
（答弁）増富健康福祉部長
ご再問について、健康福祉部に関する事項についてご答弁します。
行事などの交通渋滞や駐車による混雑について、でございますが、「高越こども園」は現在、約７０台の駐車スペースを確保する計画でありますが、保護者すべての車両を一同に駐車するには不足しております。
その対応としましては、行事などの際には、こども園に比較的近いご家庭の方には、徒歩や自転車でのご協力を呼びかけてまいりたいと考えています。
その上で、小学校用駐車場や小学校敷地で駐車可能なスペースの利用、または、近隣の民地の利用も含めて、混雑が生じないような対応策について、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
（答弁）川真田市長
鴨島小学校周辺エリアでの「ゾーン３０」対策の実施時期につきましては、今年８月を予定しております。
夏休みの期間を利用いたしまして路面標示を施工し、「ゾーン３０」対策を開始することで、「鴨島小学校」周辺での交通の安全確保につきまして、その効果が発現できるよう努めてまいります。
また、今回対策を実施いたします区域内での車道の外側線につきましては、道路を管理します吉野川市が施工いたしますと共に、横断歩道などの道路標示につきましては阿波吉野川警察署との協議の上、同時期に改善ができればと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（要望）
ありがとうございました。
学校再編で、平成３０年４月には、高越小学校・高越子ども園が同時に開校・開園いたしますが、子ども達にとっては、いままでとは違う通学路を通っての登下校となる児童が多く、なれるまでには時間はかかると思います。
子どもたちの通学路の交通安全については、保護者の皆さんや、地元の方々と十分に話し合って、ハード面・ソフト面の両面から市としての対応をして頂きたいと思います。
鴨島小学校周辺の「ゾーン３０」を、夏休み中に実施して頂けるとのことですが、よろしくお願いいたします。
「ゾーン３０」は、小学校の通学路の安全確保はもちろんのこと、生活道路の安全確保としても有効な施策です。
今後は、鴨島小学校だけではなく、市内の小学校全域に「ゾーン３０」の実施をご検討して頂くことを要望いたしまして、この質問を終わらせて頂きます。
次に、公用車による交通事故防止対策への取り組みについてお伺いします。職員が運転する公用車での交通事故に関する専決処分の報告が、今議会にも提出されております。議会が開催されるたびに事故の報告がされ、事故件数は一向に減少しませんが、その事故の実態を踏まえて、理事者の考え方を何点かお聞きしたいと思います。
まず、車社会の必要性や重要性については、私も含めてだれもが通勤・通学に、仕事、レジャーに、買い物にと、毎日のように車を利用しており、またバス、汽車、タクシーなどの公共交通機関とともに利便性の高い乗り物であり、車が日常生活の必需品の一つであることは事実であります。
また一方、道路交通事情が刻々と変化していることから、県下においても、交通事故や交通違反などの報道を新聞、テレビなどで見聞しており、徳島県警の発表によれば、平成２７年度の吉野川市管内の交通事故発生件数は１９４件で、死者５名、負傷者２６２名（うち重傷２７名）という数字となっており、頻繁に事故が起こっております。また、物損事故は１,１８０件を数えております。
このような毎日の悲惨な事故は、運転手の不注意や規則違反などの無謀な運転ミスが原因で起こったり、交差点内での避けられない出会い頭の事故などが多発しており、この中に公務中の職員の運転による公用車での事故が若干でも含まれていることは、安全運転の模範を示すべき公務員にとって、恥ずべきことであると憂慮をしております。
そこで、市職員が交通事故に対する認識を深め、率先して安全運転をしていただくことを願いつつ、公用車の交通事故防止対策についてお伺いいたします。
まず、質問の第１点目は、今議会でも交通事故による専決処分の報告が１件提出されておりますが、現在吉野川市が保有する四輪、二輪、バイクの公用車台数に対して、過去３カ年の事故発生件数及びその事故割合をお示しいただきたいと思います。
第２点目として、今回の専決処分の報告や過去の専決処分でのそれぞれ事故発生日と処理報告日を見てみますと、その事故処理期間にかなりのばらつきが見られるのですが、これは事故の相手方との示談交渉などにかなりの期間を要したために時差が生じているのでしょうか？また、その事務処理は職員が直接、あるいは保険会社が行っているのでしょうか。
職員が公用車で起こした事故後の事務処理方法と事故の相手方に支払った年間の賠償金額と件数をお尋ねいたします。
第３点目として、この問題に対して最も大事なことは、交通事故を起こした後の再発防止は無論ですが、公務中に公用車での事故を絶対に起こさないように安全運転に心がけるという意識啓発を職員一人一人に認識させる事だと思います。
道路交通法では、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所等において、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる者を選任し、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図る事を目的として、安全運転管理者や副安全運転管理者を選任して、県公安委員会に届け出ねばならない。とあります。
吉野川市にも安全運転管理者および副安全運転管理者が選任されていると思うのですが、現在は誰が選任されているのかまた、その人が中心となって交通安全に対しての講習や研修会は実施されているのでしょうか、お伺いします。
また、４点目としてお伺いしますが、公用車を運転出来るのは、正職員のみなのでしょうか？そして、運転する職員の免許証の確認や、違反履歴の確認は誰が、どのようにしているのでしょうか、以上質問させていただきます。
（答弁）吉永総務部次長
吉野川市が保有する公用車の台数につきましては、今年４月時点で、四輪車１５６台、特殊車両６台、二輪車１０台の計１７２台でございます。
次に、過去３年間の事故発生件数ですが、２５年度が１０件（うち自損７件）、２６年度１２件（うち自損７件）、２７年度６件（自損５件）でございまして、保有台数に対する事故発生の割合として、２５年度：６％、２６年度：７％、２７年度は３％でございます。
事故処理の方法についてですが、「管理規則」に定められており、事故が発生した場合には、直ちに負傷者の救護と道路の安全対策を行い、職員が所属する部署の課長等に連絡し、指示を受けて対応することになっています。
相手方に支払った賠償金及び件数については
２５年度は、１,６３５,５４７円で１０件
２６年度は、１,６８８,１８２円で１２件
２７年度は、６件の事故がありましたが、賠償金は発生しておらず、３年間の合計は、３，３２３，７２９円となっています。一方、公用車の修繕等の車両保険の適用額と相手からの賠償金額が３年間で、２,４３９,９０７円となっています。
任意保険会社については、「一般財団全国自治協会」が運営しております「自動車損害共済」に加入しており、この団体には事故処理を担当する査定専門員がおりまして、損害賠償請求を受けた場合には、示談交渉等を行っております。
また、議員ご指摘の通り、事故の発生から処理終了までには、事故内容等により、補償金額や事故割合の確定に期間を要する場合がありますため、期間にばらつきがございます。
公用車の管理につきましては、「吉野川市市有車両管理規則」に定められており、車両を所管している部署がそれぞれ管理をしております。
交通安全管理体制についてですが、道路交通法第７４条の３項１項では、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠地ごとに安全運転管理者を専任すること、また、同条第４項では、内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠地ごとに副安全運転管理者を専任することと規定されています。このことから、本市におきましては、安全運転管理者として、本庁舎には総務部長、美郷支所をはじめとする支所には総括支所長、運転管理センターには所長、学校給食センターには所長を選任しています。また、本庁舎には、副安全運転管理者として、建設部長、産業経済部長、水道部長、健康福祉部長及び副教育長を選任しています。
次に、職員への交通安全研修とその内容についてですが、本市におきましては、職員研修の一環として、徳島県警交通安全教育担当者の方を講師として招き、毎年、全職員を対象とした交通安全研修を実施しております。研修の内容は、過去の研修では、飲酒運転や道路交通法の改正内容等について実施してまいりましたが、今年度は昨年度に引き続き「職場における交通事故防止の徹底について」を研修内容とし、６月２９日に実施する予定です。
また、無事故無違反の継続を意識づけるために、職場のチームで無事故・無違反を競う徳島スマートドライバーセーフティラリーへの積極的な参加を促すなど。交通安全の啓発に取り組んでいます。
続いて、公用車の運転ができる職員については、正規職員のほか、業務遂行に必要な場合、所属長の許可を受けた臨時・嘱託職員も運転することは可能となっております。
次に、運転免許証の確認についてですが、臨時職員及び嘱託職員については、公用車運転許可申請書を提出する際に免許証の写しを添付要件としており、これによって確認をしています。
また、職員については、吉野川市市有車両管理規則第１０条の２の規定により、各課等の長は、市有車両を使用する職員について、毎年４月１日現在での市有車両使用者名簿を作成することとなっていますので、この際に運転免許証の確認を行っています。
次に、公私の交通事故報告についてですが、「吉野川市職員による自動車等の取扱規程」第３条及び第４条では、公私を問わず事故等を起こした場合は、課長に報告し、課長等は、所属部長及び総務部長を経由し市長に報告しなければならないと規定されていますので、この規程により報告がなされています。
再問
詳細なご答弁、ありがとうございました。
公用車であれ、個人のくるまであれ色々な車が行き交う道路上で運転をするということは、どこであっても交通事故に出会う可能性は否定出来ません。
自分が交通法規を守って運転しているときでも事故に巻き込まれる場合もあります。特に近年は、高齢者ドライバーの増加により、交通事故の加害者や被害者に高齢者のしめる割合が増加しています。
昨年度、徳島県下では３,８６６件の交通事故が発生し、死者２７名、負傷者４,８２５名の内、高齢者が関係した事故は、１,５５１件、死者１７名、負傷者９３５名となっております。少しの判断ミスで交通事故は発生します。大切なことは、事故を未然に防ぐ事です。ハンドルを握ったら、交通安全への意識を十分に持って、市民の手本となるような安全運転を心がけていただきたいと思います。
そこで、提案ですが現在の市の公用車に「ドライブレコーダー」を活用してはどうでしょうか？
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後数十秒の時刻・位置・前方映像・加速度・ウィンカー操作・ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置の事です。
警視庁の資料によりますと、ドライブレコーダーを搭載して６ヶ月以上運行し、搭載前後での事故率の比較をタクシー事業者２４社を対象に、人身事故の事故率の変化を調べたところ、５０％以上減少した会社が８社、２０％?３０％の減少が５社であったとの報告があり、事故防止に効果があるとされています。ドライブレコーダーは、事故や事故には至らないヒヤリハットの映像を、運転者目線で容易に記録できることから、当該運転者のみならず、その映像を教材として事業所全体の交通安全教育に活用できる機器であります。
このドライブレコーダーも販売当初は５万円を超える価格でしたが、現在では１万円を切る高性能な機器も出回っております。
この質問をするにあたり、私も自分の車にドライブレコーダーを装着いたしましたが、なるほど、機械に自分の運転を客観的に見られていると意識すれば、運転もやや慎重になったように思われます。
交通安全に、また交通事故の予防に、公用車の中でも、一番使用頻度が多く走行距離が長いと思われる、運転管理センターのごみ収集車などに試験的に、このドライブレコーダーを搭載して、事故の減少を図ってみればどうでしょうか？
以上、再門いたします。
（答弁）環境局長
ご意見を頂きました、運転管理センターでは、パッカー車１４台、ダンプ車１２台、計２６台が稼働しております。
１日の走行距離は、中央広域環境センターに通常は１日２回、多いときには３回搬入するため、鴨島地区で４０ｋｍから６０ｋｍ、山川･美郷地区で８０ｋｍから１００ｋｍになります。そして、収集運搬作業を終えてからは、リサイクルセンターで資源ごみの分別作業、「モデル集積所」での運搬作業に従事しております。
これらのように、収集作業以外の業務もあるため、日常的に効率的な作業が求められるとともに、これからの季節は生ごみなどの燃やせるゴミが増えるため、より効率的な作業が必要となってきます
職員は常に安全運転には注意を払っておりますが、日々、長距離運転を必要とする業務であることから、どうしても事故が発生する確率は高くなると考えられます。
以上のことから、ドライブレコーダーを設置することで、交通安全意識が高まり、交通事故の減少に効果があると考えられるとともに、交通事故が発生した際にも記録により事故原因や過失割合の明確化につながり、事故後の処理にも役立つと考えられます。
つきましては、できるだけ早い時期に設置出来るよう対応してまいりたいと考えております。
（要望）
ありがとうございました。
運転管理センターのごみ収集車などに早い時期での搭載を予定しているとの事ですが、いずれは公用車全てへの搭載ができるよう要望いたします。
子ども達が利用しているスクールバス、市民が乗車し走行距離の長いマイクロバスやワンボックス車、また市長が乗車する市長公用車などへのドライブレコーダーの搭載はできるだけ早くお願いいたします。
今後も、ドライブレコーダーの導入をふくめ、職員の交通安全意識を高め、公用車による交通事故をなくすように努めていただく事を強く要望し私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
視 察 研 修 報 告
１.期 日
平成２８年 ５月１６日（月）１７日（火）１８日（水）
２.視察先
(1)青森県八戸市
(2)北海道函館市
(3)北海道札幌市
３.視察内容
(1)女性チャレンジ講座について
マイブック推進事業について
(2)函館子ども条例について
(3)空き家対策について
４.参加者 ６名（下記の通り）
薫 風 会：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
民主クラブ：北川 麦
場 所：八戸市役所
日 時：平成２８年 ５月１６日（月） 午後２時より
参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦
八戸市総合政策部市民連携推進課男女共同参画グループ副参事 大嶋 祝子
〃 〃 主幹 高橋 有紀
八戸市教育委員会教育指導課主任指導主事 佐々木宏恵
〃 指導主事 吹越 文代
八戸市議会事務局事務局次長兼庶務課長 栄田千鶴子
〃 庶務課 主査 尾崎 勝
栄田千鶴子議会事務局次長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○女性チャレンジ講座について
事業の概要
八戸市男女共同参画基本条例を平成１３年９月に公布、１０月に施行
【基本理念】
１ 男女の人権の尊重と、能力が発揮できる機会均等の確保
２ 固定的な役割分担意識等に基づく制度・慣行による影響への配慮
３ 方針の立案や決定過程へ男女が共に参画できる機会の確保
４ 家庭生活と社会活動との両立
５ 男女のからだの違いの理解と、生涯を通じた健康づくりの推進
主な施策
（１） 男女共同参画に向けた意識づくり
・性別による固定的役割分担意識の払拭に向けた意識啓発
・後援会や研修会の開催、情報誌の発行 など
（２） 男女がともに活躍できる環境づくり
・子育て支援の充実
・保育事業の充実
・放課後児童育成事業の充実 など
（３） 安全・安心な社会づくり
・男女間の暴力防止（ＤＶ防止）の啓発
・両親学校の開催 など
八戸市男女共同参画審議会
目的：市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ
総合的な施策及び重要事項について調査・審議する
構成：知識経験者、事業者推薦者、関係行政機関の職員、公募に応じた者
定数：１５名以内
任期：２年
現在は、７期目の委員が審議を行っている。
○意識啓発事業
意識啓発講演会 平成４年から実施
目的：広く市民に対し、男女共同参画の必要性について普及啓発を図るため
に、著名な講師等を招いての講演会を開催し、男女共同参画について
考える機会を提供する。
対象：一般市民、入場無料
開催：開催時期は毎年１０月（１０月は八戸市男女共同参画月間である）
情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」の発行 平成１０年度から
目的：市民への男女平等観の浸透と男女共同参画意識の一層の涵養を目指す
ため、分かりやすく効果的な情報誌を発行
時期：発行時期は、秋号、春号の年２回
部数：発行部数は、毎号 ８０００部
配布：公共機関、銀行、スーパーなど約６００ヶ所で無料配布
学校教育関係者等研修会 平成１７年度から
目的：指導する立場にある教職員、保育士等の男女共同参画に対する
理解を深め、男女平等を推進する教育内容の充実を図る。
対象：教育関係者（教職員・保育士等）
トーキングカフェ 平成２２年度から
目的：女性ならではの視点やアイディアを活かして地域社会の活性化
を図るため、各分野で活躍している女性達と市長が、市政や各
分野についてそれぞれが直面している課題や考えている意見・
提案等を自由に語り合い、課題解決のヒントや新たな企画を見
出し、市政への反映や新規事業の展開につなげるための意見交
換会また、市内で活躍する女性のロールモデル紹介による女性
チャレンジ講座参加者や働く女性のキャリアアップ意欲の向上
を図る。
小・中学校教員向け啓発パンフレット 平成２４年度から
目的：子ども達の男女共同参画に関する理解促進のため、指導に
あたる教育関係者に 対し、男女共同参画の理念等
を周知し、浸透を図る。
内容：男女共同参画に基づいた児童・生徒への指導の必要性や意識
喚起を促す内容の パンフレットを作成し、配布する。
市内小・中学校の全教員に配布。平成２６年度から、幼稚園・
保育園・高校・大学の教員にも配布している。
配布部数は約 ３６００部
○人材育成事業
（１）はちのへ女性まちづくり塾 平成１３年度から１９年度
目的：審議会への女性の登用を促進するため、女性の人材育成を図ること
を目的とする。
対象：市内在住の女性
年齢：６５歳以下
期間：１年
内容：講座、グループワーク、市長との意見交換会を実施
男女共同参画社会、まちづくり、市の主要施策、議会制度など市政全般
（２）男女共同参画支援事業 平成２０年度?２１年度
「はちのへ女性まちづくり塾」からこの事業に移行された
（３） 女性チャレンジ講座 平成２２年度?
目的：各企業、団体、地域社会等で今後の活躍が期待される２０代?４０代の
女性に対し職場等での地位向上に必要なビジネススキルの習得に資する
学習機会を提供することにより、職場等における女性の活躍と積極的
登用を促進するとともに、職場や業種を越えた参加者間のネットワーク
を構築し、新たな女性人材の育成及び発掘を図る。
対象：２０歳以上４９歳以下の女性で、市内で働いている方又は市内在住の方
受講：２年間の登録制
定員：５０人程度 募集は毎年２５名程度
回数：年７回程度開催 費用は無料
※想定される効果
・受講者
(1) 講座の受講による職場での地位向上に必要なビジネススキルの習得
(2) 受講者同士のネットワーク構築による他の分野との連携の可能性
(3) 受講者同士のネットワーク構築による自己啓発・自己研鑽の推進
・事業所等
(1) 受講者のビジネススキル向上による女性の発想を活かし、多様化
するニーズにマッチした新製品・新サービスの開発など新規事業
の展開
(2) 女性の活躍による組織の活性化
(3) 行政や他の分野との連携の可能性
(4) 行政や他の分野での女性人材の活躍に関する情報収集
・市
新たな女性人材の発掘による審議会等の女性登用率向上など市政
への女性の参画機会の拡大
質疑応答
Ｑ．「はちのへ女性まちづくり塾」の発案者は？
Ａ．市長である。何代も継続されて拡充されながら実施されている。
Ｑ．トーキングカフェには、市の幹部の方も出席しているのか？
Ａ．市からの参加者は市長だけである。
Ｑ．市庁舎内での男女参画、人材育成は進んでいるのか？
Ａ．職員は男女半数ずつだが、管理職は女性が１０数パーセントになっている。
Ｑ．女性市議会議員が５名いるが、チャレンジ講座に参加しているのか？
Ａ．議員は参加していない。
Ｑ．広報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」を発刊する年間予算と人員数は？
Ａ．予算は年間１２０万円程度で、業者に委託している。
Ｑ．講座開催中は託児所も準備しているのか？
Ａ．庁舎内で託児できるスペースを確保して、専門の方に託児をお願いしている。
Ｑ．塾の卒業生達のネットワークは？
Ａ．仲の良かった人たちが、グループを作って交流している。
Ｑ．この塾の、男性版はないのか？
Ａ．現在、検討中です。平日の夜間などの開催を検討している。
Ｑ．市民連携推進課は何人いるのか？
Ａ．現在１５名です。
Ｑ．塾の参加者は公募しているが、希望者は多いのか？
Ａ．毎回２名程度公募しているが、２名から３名の応募である。
Ｑ．男女共同参画について民間企業の反応は？
Ａ．昨年度アンケートを行ったが、女性の登用（管理職）に関しては進んでいる。
Ｑ．八戸市民の意識も変わってきているのか？
Ａ．男女共同参画社会という用語の認知度は、５年前より１０ポイント上がっている。
○マイブック推進事業について
取り組むに至った経緯
・小林市長 第３期 市長選挙公約
「本のまち 八戸」構想の一環として実施
三本柱 「乳児対象」ブックスタート事業
「小学生対象」マイブック推進事業
「ブックセンター」事業
事業の概要
八戸市内公立小学校に在籍する全ての児童に対し、八戸市独自の「マイ
ブッククーポン」を配布する事により、小学生が保護者とともに書店に
出かけ、自ら本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ環境を作る。
(1)対象：八戸市内公立小学校及び県立特別支援学校小学部に在籍する全て
の児童
(2)方法：教育指導課窓口にて各学校に直接配布
各学校は、クーポンの番号を控え、厳封の上で児童に配布
※保護者からの受領印等は実態に応じて各学校で対応
(3)額面：児童１人当たり２０００円（５００円券４枚綴り）おつりは出ない。
事業の予算
・一般財源 教育費 消耗品費
・平成２８年度予算 消耗品費 ２３，９０１千円
児童数 11,800人×2,000円分
印刷製本費（クーポン） 280,368円
印刷製本費（ポスター） 20,412円
クーポンの使用状況
平成２７年度の使用状況
・クーポン配布児童数 １１，９５２名
・クーポン使用児童割合 ９６．９％
・クーポン配布枚数 ４７，８０８枚（１１，９５２名×５００円券４枚）
・クーポン使用率 ９４．８％
保護者への説明
いずれも各学校を通して
・説明資料を配付
・参観日等で説明
・夏休みの保護者面談を活用
・広報はちのへの活用
・新聞・ラジオ等の活用
保護者及び書店の反応
・児童並びに保護者の声
「親子で本の話ができて楽しかった」
「買った本に名前を書いて、何度も読み返している」
・各学校
「マイブッククーポンで購入した本を、国語や全校一斉読書の時間に
活用したり、児童同士で紹介しあったりする活動を展開」
・参加書店の声
「書店としての企画の幅が広がった」
「児童書のコーナーを見直すきっかけになった」
今後の課題
・様々な背景を抱えた家庭が少なくないため、事業の趣旨の周知が難しい
・購入できない本の規定のより明確な規定が必要
（コミック・雑誌・辞典・参考書・問題集・ドリル・ゲームの本などはダメ）
・読書習慣の形成につなげる工夫
子どもと本を巡る様々な事業
・学校図書館ネットワーク事業
・学校図書館支援事業（学校司書派遣）
・図書ボランティアの導入と活用
質疑応答
Ｑ．学校図書館ネットワーク事業は、簡単にできるのか？
Ａ．平成１３年度から文部科学省の資源共有型ネットワーク事業を活用して
実施している。
Ｑ．児童図書とはどの程度のレベルまで？
Ａ．６年生になると大人と同じ小説等を読む子もいるので、臨機応変に対応
している。
Ｑ．子ども同士で、本を交換するのは大丈夫なのか？
Ａ．そういう事は各学校で行われている。良い意味での、問題提起になると
思う。
Ｑ．書店の対応は
Ａ．税金を投入するのだから、良い本を売りたいとの意見が多かった。
Ｑ．小学校から中学校への広がりは？
Ａ．小学生が保護者と一緒に本屋に行って、本の話をして欲しいのが狙いで
ある。
Ｑ．クーポンに番号を打っているというが、この番号は何に利用するのか？
Ａ．使用時期を確認するための番号なので、何の本を買ったかまでは分からない。
Ｑ．幼稚園などへの導入は
Ａ．３歳児への読み聞かせ用のクーポンを検討しているが、担当が違うので
詳細は不明
Ｑ．市内の幼稚園や保育所は公立なのか
Ａ．全部、私立である
Ｑ．市が、ブックセンターを計画していると聞いたが
Ａ．大人を対象とした施設を企画している。本を売る施設である。
Ｑ．この事業とは別に、学校図書館の図書購入予算は
Ａ．約２，３００万円である
Ｑ．学校司書は全学校に配置するのか
Ａ．今年度から始めた事業で、とりあえず１０校で実施する。
Ｑ．マイブック推進事業の予算は
Ａ．約２，０００万円である。市長公約なのでスムーズに予算化された。
Ｑ．国や県の補助金はあるのか
Ａ．ありません。
Ｑ．児童や生徒の家庭での読書時間はどう変化したのか？
Ａ．調査はしていないが、アンケートによれば読書が好きになった子どもが
増えている。
Ｑ．朝の読書タイムは実施しているのか
Ａ．ほとんどの学校で実施している
Ｑ．書店連盟があるから、この事業がスムーズに実施できたと聞いたが
Ａ．今回はこの事業に賛同してくれた１６店舗に協力して頂いた。
Ｑ．子どもが本に興味を持ってくれると、将来成長するのが楽しみですね
Ａ．子ども達が将来の「本のまち」を支えて頂く人材になるのが楽しみです。
枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉
場 所：函館市役所
日 時：平成２８年 ５月１７日（火） 午前９時３０分より
参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦
函館市子ども未来部子ども企画課課長 宿村 篤由
〃 〃 主査 有澤 正敏
函館市議会事務局事務局次長 瀬戸 義夫
〃 調査課主任主事 白米 章
瀬戸義夫事務局次長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○函館市子ども条例について
子ども未来部の概要
・平成２４年度に「子ども未来部」が新設された。
子どもの育成や環境整備を行うとともに、医療費助成や各種手当ての
支給、奨学金制度等の運用による子ども支援を行うほか、ＤＶ相談や
要保護児童対策など、様々な観点から子どもの育成と子育て支援に取
り組んでいる。
・教育委員会との連携
平成２７年度に函館市教育大綱が定められた
１．子ども・子育て支援の充実
２．学校教育の充実
３．生涯学習の充実
条例制定の経緯
(1)制定に至った経緯
平成２３年の市長選挙で「子どもの人権を尊重し健全な成長を図るため
「子ども条例」を制定する。という、市長政策の位置づけが行われた
(2)制定までの経過
○函館市子ども条例制定検討委員会
平成24年7月 函館市子ども条例制定検討委員会の設置
平成26年10月まで、１９回委員会を開催
平成27年2月 「函館市子ども条例制定検討に係る提言書」を市長に提出
平成27年8月 「子ども条例(案)の概要および解説」を全委員に送付
平成27年10月 「子ども条例の骨子(案)」を全委員に送付
平成28年2月 「子ども条例(案)」を全委員に送付
○市民意見の聴取
平成25年11月 子ども子育て支援に関するニーズ調査の実施
※小・中学生、就学前児童から中学生までの保護者（6,184名回答）
平成26年 7月 函館市子ども条例に係るアンケート調査等の実施
※子育て支援団体（9団体）、地域関係団体（1団体）
平成26年11月 函館市子ども条例に係るアンケート調査の実施
※市立小・中学校長 44名から回答
平成27年 7月 函館市子ども条例に係るアンケート調査等の実施
※小学生（129名）、中学生(71名)、高校生(8)名から回答
平成27年10月 条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施
※意見152件（個人26名（127件）、団体2団体（15件））
○ 議会対応
平成27年 2月 民生常任委員会委員に資料配付
「函館市子ども条例制定検討に係る提言書」
平成27年10月 民生常任委員会委員に資料配付
条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施
平成27年12月 民生常任委員会委員に資料配付
条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施結果
平成28年 1月 民生常任委員会委員協議会に資料配付
条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施結果
平成28年 2月 平成28年第1回市議会定例会に議案提出
函館市子ども条例の制定について
平成28年 3月 函館市子ども条例の制定について全会一致で議決
条例の理念
子どもの人権が尊重され、夢と希望を持ちながら生き生きと成長するとともに、
発達段階に応じた生きる力を身に付けることができるまちづくり
基本理念
１ 人権の尊重
２ 子どもの育ちへの支援
３ 子育て家庭への支援
議会での審議内容
Ｑ．条例を制定する理由は
Ａ．子どもを取り巻く状況が厳しさを増すなか、地域が一体となって、
子どもにとって良好な環境を作り上げていくことが益々重要となって
いることから、子どもの人権を尊尊重し、子ども達の健やかな成長を
図り、幸せに暮らすことのできる地域社会を実現するために、条例の
制定を制作の一つとして揚げたところである。
Ｑ．「児童の権利に関する条約」が、条例にどのように生かされているか
Ａ．児童の権利に関する条約および日本国憲法の理念にのっとり、子ども
の人権が尊重され健やかに成長することができる社会を目指していく
べきであると考え「すべての子どもが生まれながらにして持っている
基本的人権を尊重する」ことを、条例の基本理念の第一に揚げている。
Ｑ．どのような性格の条例になるのか
Ａ．条例は、全ての子どもの健やかな成長を支え、安心して子育てすること
ができる社会の実現を目指し、制定するものであり、児童福祉、教育、
健全育成など、子どもに関わる取組全般について、子どもの主体性を
育みながら、総合的に推進する、子どものための総合条例としての性格
を有するものと考えている。
Ｑ．子どもの意見をどのように聴き、どう条例に反映したのか
Ａ．平成25年に実施したニーズ調査のほか、平成27年7月から8月にかけて、小・中
学生、高校生200人余りを対象に、条例に特化せず、普段から感じてい
ることなども含め、アンケート形式により実施した。
Ｑ．子どもの意見表明に関わって、子ども会議などを実施する考えはないか
Ａ．条例が目指すまちづくりを進めていくうえで、子どもの社会参加の機会
の確保が重要になるが、その実施にあたり、具体的な手法等については、
今後検討していく。
Ｑ．子どもに関する相談体制の充実は
Ａ．いじめ等に係る相談窓口としては、市、市教委、道教委、法務省などで、
それぞれ設置しているところであるが、より一層の体制の拡充が必要で
あると考えており、とりわけ子どもからの相談については、子どもの
目線に配慮した体制の拡充が必要であると考えている。
Ｑ．条例に関する周知啓発はどのように行っていくのか
Ａ．リーフレットを作成し、児童・生徒の保護者、町会や民生委員等の地域
の方々、関係機関等に配布したいと考えている。子どもに対しては、大人
用とは別に、わかりやすいリーフレットを作成したいと考えている。
また、市のホームページや広報誌での周知学校等での出前授業を積極的に
行うなど、親しみやすく、わかりやすい周知啓発に努めてまいりたいと
考えている。
などの、質疑応答があった。また、市議会議員の皆さんからは「絵に描いた餅」
にならないように、市民の皆さんに理解して頂きように周知などを徹底して欲
しいとの意見がありました。
保護者や学校現場からの意見集約は
・子ども及び保護者
「子ども子育て支援に関するニーズ調査」の実施
・子育て支援団体
「函館市子育て支援ネットワーク参加団体」への「アンケート調査」の実施
・地域関係団体
意見書の提出
いじめ・虐待問題に熱心に取り組んでいる東富岡町会から意見書が提出された。
（過去に町内で、いじめによる死亡事故が発生している）
・教育関係者
「アンケート調査」の実施
・子ども
アンケート調査や意見聴取を実施
・パブリックコメント
条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施
検討委員会での意見は
条例の性格
当初、検討委員会においては、子ども観が２つの考え方に大別されたこと
から、条例の性格についても、次の２つの意見に大別された。
１ 人権の尊重を主眼とする条例
２ 健全育成を主眼とする条例
の２つであるが、これまでの検討により、「人権の尊重」と「健全育成」は
対立する関係ではなく、両者が最終的に目指すところは子どもが安心して成長
していける社会をつくることである。との結論に達し、基本理念に反映された。
関係機関との連携は
まだ、条例を制定されたばかりなので、これからの課題となる。
今後の課題は
市民の皆さんに、この条例を浸透させていくのが第一である。
我々も積極的に出前授業等などを行っていきたい。
学校と保護者間とは別に、いじめ対策として第３者的な相談機関も検討
していきたい。
質疑応答
Ｑ．２５年のアンケート調査では、回答が６１８４件とあるが、分母の部分
の数は？
Ａ．住民基本台帳からランダムに名簿を抽出して実施し３０数％の回答率である
学校関係のアンケートでは、９０％を越える回答率であった
Ｑ．アンケートを何度も行っているが、アンケートの内容は？
Ａ．子育て支援に関するものでは「子育てに必要な施策は？」「子育てに必要
な施設は？」「回りに相談できる人がいるか？」「子育てに関する悩みは
どのようなものがあるか？」など、子ども達に関しては「自分に不安や悩
みがあるか？」「それを相談する相手がいるか？」「親と話したり過ごし
たりできているか？」「誰かにいやな事をされたり、言われたりして傷つ
いたことがあるか？」、子育て支援団体等に関しては「今の子ども達に対
して感じていることは？」「児童虐待問題に関してどう考えているか、
どのような取組が必要と思うか？」「いじめ問題の取組は？」「地域との
連携のありかたは？」「条例の中にどのような事項を定めれば良いか」など
の内容となっている。
Ｑ．函館市子ども条例制定検討委員会は１９名で構成されているとの事だが、
メンバーは？
Ａ．市ＰＴＡ会長や大学の先生、大学生、市民公募委員など様々な立場の人達
である。
Ｑ．検討委員会は２年にまたがって開催されているが、メンバーの変更はなか
ったのか？
Ａ．皆さん熱心な方々ばかりで、役職を退いた人もいたが委員会に参加して
頂いた。
Ｑ．委員会の開催日は？
Ａ．基本的に、平日の夜間に開催した。(午後６時３０分開会)
Ｑ．提言書のなかで、ネットパトロールとあるが？
Ａ．インターネット等での書き込みなどの調査を業者に委託して行っている。
Ｑ．子育て支援団体が２０団体とあるが、どのような団体があるのか？
Ａ．自分達が子育てをしている「新日本婦人の会函館支部」は日常的に遊びの
場を作っている。「スポーツネットはこだて」はスポーツを通じて子育て
支援を行っている。「函館おもちゃライブラリー」は障害児の支援の取組
をしている。「函館家庭生活カウンセラークラブ」はカウンセラーの人達
の集まり。「函館こども劇場」は色んな演劇や歌唱を通じて子育てをする。
「ファミリー・サポート・センター」は、いわゆる相互の預かりの団体。
「市地域活動連絡協議会」は児童館に関わっている母親のクラブ。「市地
域子育て支援センター」は、子育てサロンで幼稚園や保育園の就学前の
子どもの団体など
Ｑ．条例にある「事業者の役割」とは
Ａ．子どもの保護者が仕事をしているので、事業所の方に子育てしやすい
環境に配慮して貰い多との意味である。
Ｑ．事業者の理解を得るのは大変だと思うが
Ａ．福利厚生の部分を充実させて欲しいと思う。理解を求めていく。
Ｑ．市として、事業者に対しての補助金等は考えているのか
Ａ．国等の制度を利用して、支援できるように考えていく。担当部署との連携
が必要。
Ｑ．市長の公約ということだが現職なのか？
Ａ．現在は２期目である。
Ｑ．子ども未来部は庁舎内の１階、２階、３階にあるそうだが
Ａ．本来ならばワンフロアに集約したいが、現在は１階にサービス課、２階に
支援課、３階に企画課がある。窓口がある課は１階・２階に置いている。
Ｑ．市長の前職は？
Ａ．市の職員でした。
枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉
場 所：札幌市役所
日 時：平成２８年 ５月１８日（水） 午前９時３０分より
参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦
札幌市都市局建築指導部建築安全推進課監察担当課長 平田 成秀
〃 〃 主査 宮田
札幌市議会事務局政策調査課 永田 義昭
平田成秀担当課長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○空き家対策について
札幌市の空き家の現状は
空き家数・空き家率の増加傾向が続いている
平成１５年に１０万戸越え
↓
平成２５年に１４万戸越え
↓
今後も増え続ける（現在で空き家率１４％）
２１大都市の仲で、４番目に高い空き家率（大阪が１番、全国平均で１３．５％）
平成２５年住宅・土地統計調査（推定値）によると 札幌の総住宅数は1,009,600戸
・空き家全体総数は142,160戸、内一戸建ては14,350戸、共同住宅は127,810戸
・一戸建ての内、腐朽・破損ありが2,910戸←いわゆる危険な空き家
市民アンケートの結果
・所有している空き家の今後の予定は？
売却や他人への賃貸を予定している・・２８．７％
取り壊しを予定している・・・・・・・１４．８％
特に何も予定していない・・・・・・・２７．８％（当事者意識希薄）
・空き家の所有で困っていること
空き家の改修費用が足りない・・・・・１６．７％
空き家の維持管理ができない・・・・・１０．２％
売却や賃貸などの相談先が分からない・ ９．３％
空き家の取り壊し費用が足りない・・・ ８．３％
相続などの権利関係が整理できない・・ ６．５％
※ 経済的問題や情報・知識不足である
課題 １ 所有者としての当事者意識の希薄さ
課題 ２ 問題解決のための支援や適切な相談先の情報の不足
課題 ３ 適切に管理されていない空き家等の存在・・危険な空き家
○基本目標 総合的な空き家等対策による、良好な地域環境の実現
基本方針 1．多様な連携による空き家対策の推進
2．社会の変化を踏まえた効果的な空き家対策の推進
○特定空家等の発生抑制
(1)所有者等の当事者意識の醸成
・空家等の適切な維持管理や将来の見通しの重要性、所有者等の維持管理
責任についての周知・啓発
・生活に関する市民の様々な相談を受けることがある団体や組織などへの
空家等に関する対策や専門の相談先などの情報提供
※広報さっぽろ、ホームページへの掲載、パンフレットの配布
イベントでの講演、パネルの展示などを実施している
(2)安心して住み続けられる住宅改修の促進
「木造住宅耐震化促進事業」や「住宅エコリフォーム補助制度」などの
活用による安心して住み続けられる住宅改修の促進
※相談者への案内、各事業のパンフレットの配布
○空き家の流通・活用の促進
(1)流通（売却や賃貸化など）による活用の推進
１．相談しやすい体制の構築・周知
施策１ 不動産事業者団体等やＮＰＯ法人等との連携による「気軽に住まい
に関する相談を受けることができる体制」の構築・周知
施策２ 相続などの法律等にかかわる問題を相談することができる窓口等の
周知・案内
※ 相談者への案内、各相談窓口のパンフレットの配布
２．流通（売却や賃貸化など）による活用の促進
・需要と供給のマッチング
施策３ 不動産事業団体等との連携による「売却等を希望する所有者等と
不動産業者をつなぐ体制」の構築・案内
施策４ 北海道が開設する「空き家情報バンク」への登録案内・周知
施策５ 金融機関との連携による「空家等を活用するための制度」や
「移住・住み替え支援機構」が実施する「マイホーム借上げ制度」
の周知・案内
※ 不動産事業団体や金融機関との連携協定
・改修による空家等の再生
施策６ 「住宅エコリフォーム補助制度」の紹介や「さっぽろコミュニティ
型建設業推進協議会」の案内
※ 相談者への案内・各事業のパンフレットの配布
(2) 地域による活用の支援
施策７ 地域課題の解決に向けた市民活動拠点としての空家等の活用支援・・検討中
(3)適切に管理されていない空家等の解消（特定空家等への対応）
・特定空家等の対応に係る実施体制の整備
施策１ 市の相談受付窓口の一元化による「市民にわかりやすく利便性の
高い相談体制」の構築
施策２ 市の所管部局間における情報共有及び連携による「特定空家等へ
の効果的な対応」
※ 最初の相談受付窓口を空き家対策担当係で一元化
※ データーベースの整備による情報の共有
○空き家対策事業の概要と取組は
札幌市のどういう部署が対応しているか・・空き家対策フロー
・都市局建築指導部・・・・建物関係
・建設局総務部・・・・・・道路関係・雪関係
・保健福祉局保健所・・・・虫など衛生関係
・環境局環境事業部・・・・不法投棄などごみ関係
・消防局予防部・・・・・・放火予防関係、屋根のトタンの飛散防止関係
・市民文化局地域振興部・・防犯関係（警察等と連携）
上記の部署がデーターベースを共用して、対応している。
データーベースには
・住所（所在地）
・通報日時・通報者氏名
・所有者（分かれば）
・家の現状、問題点のチェック
・現状の写真も登録可
などの、データーが記載されている
☆札幌市特定空家等の認定基準
１ 倒壊・建築部材等の飛散等
建設物総体として、保安上の危険性が認められる状態（判定表により判定）
２ 衛生設備の破損等
配管設備の破損等や吹付け石綿等の飛散により、付近住民や通行者に
衛生上の被害が及ぶ危険性がある状態
３ 塀・擁壁等及び立木の腐朽・破損等
塀・擁壁等及び立木に明らかな腐朽・破損等が生じており、当該空家
等の周辺において人の生命、身体又は財産に被害を及ぼす危険性が
ある状態
４ 防火（放火）・防犯
玄関等の無施錠又は貫通穴が存在するなど、外部から不特定の者が
容易に侵入できる状態
５ ごみの散乱・不法投棄等
ごみや物品等が大量に散乱又は堆積しており、悪臭などの発生により
周辺の生活環境が著しく損なわれている状態
６ 燃焼物の放置・散乱（火災発生の危険性）
周囲の燃焼の危険性のある物件が散乱・放置されているなど、火災発生
の危険性がある状態
７ 雑草・立木等の繁茂
雑草・立木等の繁茂により、生活衛生上の問題が生じており、清潔が
保たれていない状態
８ 衛生動物の発生
ハチ類の営巣、ドクガ等の衛生動物の大量発生等により、敷地外に悪
影響を及ぼしている状態
９ 落雪
落雪により、当該空家等の周囲において人の生命、身体又は財産に被害
を及ぼす危険性がある状態
１０ 道路通行・走行の支障
空家等から発生する事象（ごみや物品等の散乱・堆積、雑草・立木等の
繁茂、落雪）により、道路の通行や走行を妨げている状態又はその危険
性がある状態
☆空家の破損の状態や、敷地外・地域内への影響を客観的な点数にて判定する。
総得点が６０点以上を、特定空家等と判定。（判定表を参照）
○適切に管理されていない空家等の解消（特定空家等への対応）
・特定空家等の認定及び措置
施策３ 積雪寒冷地という市の特性をふまえた独自の「特定空家等の認定
基準」の策定
・除却（解体）補助制度の実施及び周知
施策４ 市民の安全で安心な住居環境を確保し、所有者等の自発的な除却を
促進するための「危険空家等除却補助制度」の実施および周知
・除却（解体）費用の融資制度の周知
施策５ 協定を結んだ金融機関との連携による「空家等の除却（解体）費用の
融資制度」
の周知
※北海道銀行・北陽銀行と協定を提携した
○札幌市空き家対策検討委員会を設置
メンバーは、大学の教授、町内会役員、弁護士、不動産協会、ＮＰＯ法人
などである。
不適正管理空き家（老朽危険空き家）認定基準や対応などを協議する
○平成２７年度札幌市危険空き家等除却補助制度
補助対象となる空家等
１ 市内にあり、概ね年間を通じて使用されていないもの
２ 市が建物としての危険性があると認めるもの
３ 建物及びその所在地の所有関係が明確であり、どちらにも所有権以外の
権利が設定されていないもの
※上記の全てを満たすこと
補助対象となる工事の要件
１ 危険性があると認められる空家等の全部を除却（解体）し、所在地を
更地とする工事であること
２ 建築業法に基づく業種の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事
による登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること
３ 他の制度等により補助金の交付を受けていない工事であること
４ 平成２８年２月２９日（月）までに完了報告ができる工事であること
補助率と補助額
１ 地域連携型
事業費に対する補助率は ９／１０ 限度額は１５０万円
条件１ 除却後の土地を、５年間地域の自治組織に無償で貸与すること
２ 地域の自治組織が除却後の土地の維持管理しながら活用する事
に同意すること
２ 通常型
事業費に対する補助率は １／３ 限度額は ５０万円
条件１ 工事完了報告日より１年間、営利目的の活用及び有償による
譲渡又は貸与などを行わないこと
地域連携型はまだ実績が無い、通常型は２７年度に１３件に補助金を適用した。
市民への周知は、パンフレットやポスターを作成している。
○この制度は、まだまだ周知不足なので今後は市民の皆さんへの周知が課題
だと思っている。
質疑応答
Ｑ．空き家の解体費用は、全体で１５０万円程度の費用がかかるとみているのか
Ａ．その程度であると認識している
Ｑ．その費用は見積書で良いのか、業者は市内限定か、
Ａ．見積書で大丈夫です、登録業者ならどこでも良い、地域の制限は無い、
Ｑ．アパートやマンションの対策は
Ａ．今の所、そういう事例は発生していない。
Ｑ．データーベースの写真等は、市職員が写しているのか
Ａ．建設局の監察部の職員が現地に行って写している
Ｑ．データーベースの更新時期は？
Ａ．その都度更新している
Ｑ．同じ物件のデーターベースの更新は
Ａ．まだ始まったばかりなので、今後の検討課題である
Ｑ．建物・土地の所有者不明のケースもあるのでしょうか
Ａ．登録されている住所にいない人もある、所在不明者も多い
Ｑ．建物が倒壊して、市道に影響があると思われる時は強制的に除却するのか
Ａ．そのケースは今まで無い、立木の繁茂で枝を強制的に伐採したケースはある
Ｑ．空の家破損等の判定基準をする人員は
Ａ．担当者２人以上で判断する。地元の方の通報で出動する
Ｑ．判定するのは家屋だけか、倉庫等は
Ａ．主に、母屋を判定している
Ｑ．空き家を除却したら、土地の固定資産税は４?５倍になるのか
Ａ．同じである、住宅地域の減免は無くなる。
Ｑ．危険空き家の通報は、誰からが多いのか
Ａ．近所の方とか町内会からが多い、年間２００件程度である
Ｑ．全て、現場の確認に行くのか
Ａ．職員が確認に行く。
枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉
１.期 日
平成２８年 ５月１６日（月）１７日（火）１８日（水）
２.視察先
(1)青森県八戸市
(2)北海道函館市
(3)北海道札幌市
３.視察内容
(1)女性チャレンジ講座について
マイブック推進事業について
(2)函館子ども条例について
(3)空き家対策について
４.参加者 ６名（下記の通り）
薫 風 会：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
民主クラブ：北川 麦
場 所：八戸市役所
日 時：平成２８年 ５月１６日（月） 午後２時より
参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦
八戸市総合政策部市民連携推進課男女共同参画グループ副参事 大嶋 祝子
〃 〃 主幹 高橋 有紀
八戸市教育委員会教育指導課主任指導主事 佐々木宏恵
〃 指導主事 吹越 文代
八戸市議会事務局事務局次長兼庶務課長 栄田千鶴子
〃 庶務課 主査 尾崎 勝
栄田千鶴子議会事務局次長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○女性チャレンジ講座について
事業の概要
八戸市男女共同参画基本条例を平成１３年９月に公布、１０月に施行
【基本理念】
１ 男女の人権の尊重と、能力が発揮できる機会均等の確保
２ 固定的な役割分担意識等に基づく制度・慣行による影響への配慮
３ 方針の立案や決定過程へ男女が共に参画できる機会の確保
４ 家庭生活と社会活動との両立
５ 男女のからだの違いの理解と、生涯を通じた健康づくりの推進
主な施策
（１） 男女共同参画に向けた意識づくり
・性別による固定的役割分担意識の払拭に向けた意識啓発
・後援会や研修会の開催、情報誌の発行 など
（２） 男女がともに活躍できる環境づくり
・子育て支援の充実
・保育事業の充実
・放課後児童育成事業の充実 など
（３） 安全・安心な社会づくり
・男女間の暴力防止（ＤＶ防止）の啓発
・両親学校の開催 など
八戸市男女共同参画審議会
目的：市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ
総合的な施策及び重要事項について調査・審議する
構成：知識経験者、事業者推薦者、関係行政機関の職員、公募に応じた者
定数：１５名以内
任期：２年
現在は、７期目の委員が審議を行っている。
○意識啓発事業
意識啓発講演会 平成４年から実施
目的：広く市民に対し、男女共同参画の必要性について普及啓発を図るため
に、著名な講師等を招いての講演会を開催し、男女共同参画について
考える機会を提供する。
対象：一般市民、入場無料
開催：開催時期は毎年１０月（１０月は八戸市男女共同参画月間である）
情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」の発行 平成１０年度から
目的：市民への男女平等観の浸透と男女共同参画意識の一層の涵養を目指す
ため、分かりやすく効果的な情報誌を発行
時期：発行時期は、秋号、春号の年２回
部数：発行部数は、毎号 ８０００部
配布：公共機関、銀行、スーパーなど約６００ヶ所で無料配布
学校教育関係者等研修会 平成１７年度から
目的：指導する立場にある教職員、保育士等の男女共同参画に対する
理解を深め、男女平等を推進する教育内容の充実を図る。
対象：教育関係者（教職員・保育士等）
トーキングカフェ 平成２２年度から
目的：女性ならではの視点やアイディアを活かして地域社会の活性化
を図るため、各分野で活躍している女性達と市長が、市政や各
分野についてそれぞれが直面している課題や考えている意見・
提案等を自由に語り合い、課題解決のヒントや新たな企画を見
出し、市政への反映や新規事業の展開につなげるための意見交
換会また、市内で活躍する女性のロールモデル紹介による女性
チャレンジ講座参加者や働く女性のキャリアアップ意欲の向上
を図る。
小・中学校教員向け啓発パンフレット 平成２４年度から
目的：子ども達の男女共同参画に関する理解促進のため、指導に
あたる教育関係者に 対し、男女共同参画の理念等
を周知し、浸透を図る。
内容：男女共同参画に基づいた児童・生徒への指導の必要性や意識
喚起を促す内容の パンフレットを作成し、配布する。
市内小・中学校の全教員に配布。平成２６年度から、幼稚園・
保育園・高校・大学の教員にも配布している。
配布部数は約 ３６００部
○人材育成事業
（１）はちのへ女性まちづくり塾 平成１３年度から１９年度
目的：審議会への女性の登用を促進するため、女性の人材育成を図ること
を目的とする。
対象：市内在住の女性
年齢：６５歳以下
期間：１年
内容：講座、グループワーク、市長との意見交換会を実施
男女共同参画社会、まちづくり、市の主要施策、議会制度など市政全般
（２）男女共同参画支援事業 平成２０年度?２１年度
「はちのへ女性まちづくり塾」からこの事業に移行された
（３） 女性チャレンジ講座 平成２２年度?
目的：各企業、団体、地域社会等で今後の活躍が期待される２０代?４０代の
女性に対し職場等での地位向上に必要なビジネススキルの習得に資する
学習機会を提供することにより、職場等における女性の活躍と積極的
登用を促進するとともに、職場や業種を越えた参加者間のネットワーク
を構築し、新たな女性人材の育成及び発掘を図る。
対象：２０歳以上４９歳以下の女性で、市内で働いている方又は市内在住の方
受講：２年間の登録制
定員：５０人程度 募集は毎年２５名程度
回数：年７回程度開催 費用は無料
※想定される効果
・受講者
(1) 講座の受講による職場での地位向上に必要なビジネススキルの習得
(2) 受講者同士のネットワーク構築による他の分野との連携の可能性
(3) 受講者同士のネットワーク構築による自己啓発・自己研鑽の推進
・事業所等
(1) 受講者のビジネススキル向上による女性の発想を活かし、多様化
するニーズにマッチした新製品・新サービスの開発など新規事業
の展開
(2) 女性の活躍による組織の活性化
(3) 行政や他の分野との連携の可能性
(4) 行政や他の分野での女性人材の活躍に関する情報収集
・市
新たな女性人材の発掘による審議会等の女性登用率向上など市政
への女性の参画機会の拡大
質疑応答
Ｑ．「はちのへ女性まちづくり塾」の発案者は？
Ａ．市長である。何代も継続されて拡充されながら実施されている。
Ｑ．トーキングカフェには、市の幹部の方も出席しているのか？
Ａ．市からの参加者は市長だけである。
Ｑ．市庁舎内での男女参画、人材育成は進んでいるのか？
Ａ．職員は男女半数ずつだが、管理職は女性が１０数パーセントになっている。
Ｑ．女性市議会議員が５名いるが、チャレンジ講座に参加しているのか？
Ａ．議員は参加していない。
Ｑ．広報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」を発刊する年間予算と人員数は？
Ａ．予算は年間１２０万円程度で、業者に委託している。
Ｑ．講座開催中は託児所も準備しているのか？
Ａ．庁舎内で託児できるスペースを確保して、専門の方に託児をお願いしている。
Ｑ．塾の卒業生達のネットワークは？
Ａ．仲の良かった人たちが、グループを作って交流している。
Ｑ．この塾の、男性版はないのか？
Ａ．現在、検討中です。平日の夜間などの開催を検討している。
Ｑ．市民連携推進課は何人いるのか？
Ａ．現在１５名です。
Ｑ．塾の参加者は公募しているが、希望者は多いのか？
Ａ．毎回２名程度公募しているが、２名から３名の応募である。
Ｑ．男女共同参画について民間企業の反応は？
Ａ．昨年度アンケートを行ったが、女性の登用（管理職）に関しては進んでいる。
Ｑ．八戸市民の意識も変わってきているのか？
Ａ．男女共同参画社会という用語の認知度は、５年前より１０ポイント上がっている。
○マイブック推進事業について
取り組むに至った経緯
・小林市長 第３期 市長選挙公約
「本のまち 八戸」構想の一環として実施
三本柱 「乳児対象」ブックスタート事業
「小学生対象」マイブック推進事業
「ブックセンター」事業
事業の概要
八戸市内公立小学校に在籍する全ての児童に対し、八戸市独自の「マイ
ブッククーポン」を配布する事により、小学生が保護者とともに書店に
出かけ、自ら本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ環境を作る。
(1)対象：八戸市内公立小学校及び県立特別支援学校小学部に在籍する全て
の児童
(2)方法：教育指導課窓口にて各学校に直接配布
各学校は、クーポンの番号を控え、厳封の上で児童に配布
※保護者からの受領印等は実態に応じて各学校で対応
(3)額面：児童１人当たり２０００円（５００円券４枚綴り）おつりは出ない。
事業の予算
・一般財源 教育費 消耗品費
・平成２８年度予算 消耗品費 ２３，９０１千円
児童数 11,800人×2,000円分
印刷製本費（クーポン） 280,368円
印刷製本費（ポスター） 20,412円
クーポンの使用状況
平成２７年度の使用状況
・クーポン配布児童数 １１，９５２名
・クーポン使用児童割合 ９６．９％
・クーポン配布枚数 ４７，８０８枚（１１，９５２名×５００円券４枚）
・クーポン使用率 ９４．８％
保護者への説明
いずれも各学校を通して
・説明資料を配付
・参観日等で説明
・夏休みの保護者面談を活用
・広報はちのへの活用
・新聞・ラジオ等の活用
保護者及び書店の反応
・児童並びに保護者の声
「親子で本の話ができて楽しかった」
「買った本に名前を書いて、何度も読み返している」
・各学校
「マイブッククーポンで購入した本を、国語や全校一斉読書の時間に
活用したり、児童同士で紹介しあったりする活動を展開」
・参加書店の声
「書店としての企画の幅が広がった」
「児童書のコーナーを見直すきっかけになった」
今後の課題
・様々な背景を抱えた家庭が少なくないため、事業の趣旨の周知が難しい
・購入できない本の規定のより明確な規定が必要
（コミック・雑誌・辞典・参考書・問題集・ドリル・ゲームの本などはダメ）
・読書習慣の形成につなげる工夫
子どもと本を巡る様々な事業
・学校図書館ネットワーク事業
・学校図書館支援事業（学校司書派遣）
・図書ボランティアの導入と活用
質疑応答
Ｑ．学校図書館ネットワーク事業は、簡単にできるのか？
Ａ．平成１３年度から文部科学省の資源共有型ネットワーク事業を活用して
実施している。
Ｑ．児童図書とはどの程度のレベルまで？
Ａ．６年生になると大人と同じ小説等を読む子もいるので、臨機応変に対応
している。
Ｑ．子ども同士で、本を交換するのは大丈夫なのか？
Ａ．そういう事は各学校で行われている。良い意味での、問題提起になると
思う。
Ｑ．書店の対応は
Ａ．税金を投入するのだから、良い本を売りたいとの意見が多かった。
Ｑ．小学校から中学校への広がりは？
Ａ．小学生が保護者と一緒に本屋に行って、本の話をして欲しいのが狙いで
ある。
Ｑ．クーポンに番号を打っているというが、この番号は何に利用するのか？
Ａ．使用時期を確認するための番号なので、何の本を買ったかまでは分からない。
Ｑ．幼稚園などへの導入は
Ａ．３歳児への読み聞かせ用のクーポンを検討しているが、担当が違うので
詳細は不明
Ｑ．市内の幼稚園や保育所は公立なのか
Ａ．全部、私立である
Ｑ．市が、ブックセンターを計画していると聞いたが
Ａ．大人を対象とした施設を企画している。本を売る施設である。
Ｑ．この事業とは別に、学校図書館の図書購入予算は
Ａ．約２，３００万円である
Ｑ．学校司書は全学校に配置するのか
Ａ．今年度から始めた事業で、とりあえず１０校で実施する。
Ｑ．マイブック推進事業の予算は
Ａ．約２，０００万円である。市長公約なのでスムーズに予算化された。
Ｑ．国や県の補助金はあるのか
Ａ．ありません。
Ｑ．児童や生徒の家庭での読書時間はどう変化したのか？
Ａ．調査はしていないが、アンケートによれば読書が好きになった子どもが
増えている。
Ｑ．朝の読書タイムは実施しているのか
Ａ．ほとんどの学校で実施している
Ｑ．書店連盟があるから、この事業がスムーズに実施できたと聞いたが
Ａ．今回はこの事業に賛同してくれた１６店舗に協力して頂いた。
Ｑ．子どもが本に興味を持ってくれると、将来成長するのが楽しみですね
Ａ．子ども達が将来の「本のまち」を支えて頂く人材になるのが楽しみです。
枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉
場 所：函館市役所
日 時：平成２８年 ５月１７日（火） 午前９時３０分より
参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦
函館市子ども未来部子ども企画課課長 宿村 篤由
〃 〃 主査 有澤 正敏
函館市議会事務局事務局次長 瀬戸 義夫
〃 調査課主任主事 白米 章
瀬戸義夫事務局次長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○函館市子ども条例について
子ども未来部の概要
・平成２４年度に「子ども未来部」が新設された。
子どもの育成や環境整備を行うとともに、医療費助成や各種手当ての
支給、奨学金制度等の運用による子ども支援を行うほか、ＤＶ相談や
要保護児童対策など、様々な観点から子どもの育成と子育て支援に取
り組んでいる。
・教育委員会との連携
平成２７年度に函館市教育大綱が定められた
１．子ども・子育て支援の充実
２．学校教育の充実
３．生涯学習の充実
条例制定の経緯
(1)制定に至った経緯
平成２３年の市長選挙で「子どもの人権を尊重し健全な成長を図るため
「子ども条例」を制定する。という、市長政策の位置づけが行われた
(2)制定までの経過
○函館市子ども条例制定検討委員会
平成24年7月 函館市子ども条例制定検討委員会の設置
平成26年10月まで、１９回委員会を開催
平成27年2月 「函館市子ども条例制定検討に係る提言書」を市長に提出
平成27年8月 「子ども条例(案)の概要および解説」を全委員に送付
平成27年10月 「子ども条例の骨子(案)」を全委員に送付
平成28年2月 「子ども条例(案)」を全委員に送付
○市民意見の聴取
平成25年11月 子ども子育て支援に関するニーズ調査の実施
※小・中学生、就学前児童から中学生までの保護者（6,184名回答）
平成26年 7月 函館市子ども条例に係るアンケート調査等の実施
※子育て支援団体（9団体）、地域関係団体（1団体）
平成26年11月 函館市子ども条例に係るアンケート調査の実施
※市立小・中学校長 44名から回答
平成27年 7月 函館市子ども条例に係るアンケート調査等の実施
※小学生（129名）、中学生(71名)、高校生(8)名から回答
平成27年10月 条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施
※意見152件（個人26名（127件）、団体2団体（15件））
○ 議会対応
平成27年 2月 民生常任委員会委員に資料配付
「函館市子ども条例制定検討に係る提言書」
平成27年10月 民生常任委員会委員に資料配付
条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施
平成27年12月 民生常任委員会委員に資料配付
条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施結果
平成28年 1月 民生常任委員会委員協議会に資料配付
条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施結果
平成28年 2月 平成28年第1回市議会定例会に議案提出
函館市子ども条例の制定について
平成28年 3月 函館市子ども条例の制定について全会一致で議決
条例の理念
子どもの人権が尊重され、夢と希望を持ちながら生き生きと成長するとともに、
発達段階に応じた生きる力を身に付けることができるまちづくり
基本理念
１ 人権の尊重
２ 子どもの育ちへの支援
３ 子育て家庭への支援
議会での審議内容
Ｑ．条例を制定する理由は
Ａ．子どもを取り巻く状況が厳しさを増すなか、地域が一体となって、
子どもにとって良好な環境を作り上げていくことが益々重要となって
いることから、子どもの人権を尊尊重し、子ども達の健やかな成長を
図り、幸せに暮らすことのできる地域社会を実現するために、条例の
制定を制作の一つとして揚げたところである。
Ｑ．「児童の権利に関する条約」が、条例にどのように生かされているか
Ａ．児童の権利に関する条約および日本国憲法の理念にのっとり、子ども
の人権が尊重され健やかに成長することができる社会を目指していく
べきであると考え「すべての子どもが生まれながらにして持っている
基本的人権を尊重する」ことを、条例の基本理念の第一に揚げている。
Ｑ．どのような性格の条例になるのか
Ａ．条例は、全ての子どもの健やかな成長を支え、安心して子育てすること
ができる社会の実現を目指し、制定するものであり、児童福祉、教育、
健全育成など、子どもに関わる取組全般について、子どもの主体性を
育みながら、総合的に推進する、子どものための総合条例としての性格
を有するものと考えている。
Ｑ．子どもの意見をどのように聴き、どう条例に反映したのか
Ａ．平成25年に実施したニーズ調査のほか、平成27年7月から8月にかけて、小・中
学生、高校生200人余りを対象に、条例に特化せず、普段から感じてい
ることなども含め、アンケート形式により実施した。
Ｑ．子どもの意見表明に関わって、子ども会議などを実施する考えはないか
Ａ．条例が目指すまちづくりを進めていくうえで、子どもの社会参加の機会
の確保が重要になるが、その実施にあたり、具体的な手法等については、
今後検討していく。
Ｑ．子どもに関する相談体制の充実は
Ａ．いじめ等に係る相談窓口としては、市、市教委、道教委、法務省などで、
それぞれ設置しているところであるが、より一層の体制の拡充が必要で
あると考えており、とりわけ子どもからの相談については、子どもの
目線に配慮した体制の拡充が必要であると考えている。
Ｑ．条例に関する周知啓発はどのように行っていくのか
Ａ．リーフレットを作成し、児童・生徒の保護者、町会や民生委員等の地域
の方々、関係機関等に配布したいと考えている。子どもに対しては、大人
用とは別に、わかりやすいリーフレットを作成したいと考えている。
また、市のホームページや広報誌での周知学校等での出前授業を積極的に
行うなど、親しみやすく、わかりやすい周知啓発に努めてまいりたいと
考えている。
などの、質疑応答があった。また、市議会議員の皆さんからは「絵に描いた餅」
にならないように、市民の皆さんに理解して頂きように周知などを徹底して欲
しいとの意見がありました。
保護者や学校現場からの意見集約は
・子ども及び保護者
「子ども子育て支援に関するニーズ調査」の実施
・子育て支援団体
「函館市子育て支援ネットワーク参加団体」への「アンケート調査」の実施
・地域関係団体
意見書の提出
いじめ・虐待問題に熱心に取り組んでいる東富岡町会から意見書が提出された。
（過去に町内で、いじめによる死亡事故が発生している）
・教育関係者
「アンケート調査」の実施
・子ども
アンケート調査や意見聴取を実施
・パブリックコメント
条例の骨子（案）に対するパブリックコメント手続きの実施
検討委員会での意見は
条例の性格
当初、検討委員会においては、子ども観が２つの考え方に大別されたこと
から、条例の性格についても、次の２つの意見に大別された。
１ 人権の尊重を主眼とする条例
２ 健全育成を主眼とする条例
の２つであるが、これまでの検討により、「人権の尊重」と「健全育成」は
対立する関係ではなく、両者が最終的に目指すところは子どもが安心して成長
していける社会をつくることである。との結論に達し、基本理念に反映された。
関係機関との連携は
まだ、条例を制定されたばかりなので、これからの課題となる。
今後の課題は
市民の皆さんに、この条例を浸透させていくのが第一である。
我々も積極的に出前授業等などを行っていきたい。
学校と保護者間とは別に、いじめ対策として第３者的な相談機関も検討
していきたい。
質疑応答
Ｑ．２５年のアンケート調査では、回答が６１８４件とあるが、分母の部分
の数は？
Ａ．住民基本台帳からランダムに名簿を抽出して実施し３０数％の回答率である
学校関係のアンケートでは、９０％を越える回答率であった
Ｑ．アンケートを何度も行っているが、アンケートの内容は？
Ａ．子育て支援に関するものでは「子育てに必要な施策は？」「子育てに必要
な施設は？」「回りに相談できる人がいるか？」「子育てに関する悩みは
どのようなものがあるか？」など、子ども達に関しては「自分に不安や悩
みがあるか？」「それを相談する相手がいるか？」「親と話したり過ごし
たりできているか？」「誰かにいやな事をされたり、言われたりして傷つ
いたことがあるか？」、子育て支援団体等に関しては「今の子ども達に対
して感じていることは？」「児童虐待問題に関してどう考えているか、
どのような取組が必要と思うか？」「いじめ問題の取組は？」「地域との
連携のありかたは？」「条例の中にどのような事項を定めれば良いか」など
の内容となっている。
Ｑ．函館市子ども条例制定検討委員会は１９名で構成されているとの事だが、
メンバーは？
Ａ．市ＰＴＡ会長や大学の先生、大学生、市民公募委員など様々な立場の人達
である。
Ｑ．検討委員会は２年にまたがって開催されているが、メンバーの変更はなか
ったのか？
Ａ．皆さん熱心な方々ばかりで、役職を退いた人もいたが委員会に参加して
頂いた。
Ｑ．委員会の開催日は？
Ａ．基本的に、平日の夜間に開催した。(午後６時３０分開会)
Ｑ．提言書のなかで、ネットパトロールとあるが？
Ａ．インターネット等での書き込みなどの調査を業者に委託して行っている。
Ｑ．子育て支援団体が２０団体とあるが、どのような団体があるのか？
Ａ．自分達が子育てをしている「新日本婦人の会函館支部」は日常的に遊びの
場を作っている。「スポーツネットはこだて」はスポーツを通じて子育て
支援を行っている。「函館おもちゃライブラリー」は障害児の支援の取組
をしている。「函館家庭生活カウンセラークラブ」はカウンセラーの人達
の集まり。「函館こども劇場」は色んな演劇や歌唱を通じて子育てをする。
「ファミリー・サポート・センター」は、いわゆる相互の預かりの団体。
「市地域活動連絡協議会」は児童館に関わっている母親のクラブ。「市地
域子育て支援センター」は、子育てサロンで幼稚園や保育園の就学前の
子どもの団体など
Ｑ．条例にある「事業者の役割」とは
Ａ．子どもの保護者が仕事をしているので、事業所の方に子育てしやすい
環境に配慮して貰い多との意味である。
Ｑ．事業者の理解を得るのは大変だと思うが
Ａ．福利厚生の部分を充実させて欲しいと思う。理解を求めていく。
Ｑ．市として、事業者に対しての補助金等は考えているのか
Ａ．国等の制度を利用して、支援できるように考えていく。担当部署との連携
が必要。
Ｑ．市長の公約ということだが現職なのか？
Ａ．現在は２期目である。
Ｑ．子ども未来部は庁舎内の１階、２階、３階にあるそうだが
Ａ．本来ならばワンフロアに集約したいが、現在は１階にサービス課、２階に
支援課、３階に企画課がある。窓口がある課は１階・２階に置いている。
Ｑ．市長の前職は？
Ａ．市の職員でした。
枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉
場 所：札幌市役所
日 時：平成２８年 ５月１８日（水） 午前９時３０分より
参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、北川 麦
札幌市都市局建築指導部建築安全推進課監察担当課長 平田 成秀
〃 〃 主査 宮田
札幌市議会事務局政策調査課 永田 義昭
平田成秀担当課長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○空き家対策について
札幌市の空き家の現状は
空き家数・空き家率の増加傾向が続いている
平成１５年に１０万戸越え
↓
平成２５年に１４万戸越え
↓
今後も増え続ける（現在で空き家率１４％）
２１大都市の仲で、４番目に高い空き家率（大阪が１番、全国平均で１３．５％）
平成２５年住宅・土地統計調査（推定値）によると 札幌の総住宅数は1,009,600戸
・空き家全体総数は142,160戸、内一戸建ては14,350戸、共同住宅は127,810戸
・一戸建ての内、腐朽・破損ありが2,910戸←いわゆる危険な空き家
市民アンケートの結果
・所有している空き家の今後の予定は？
売却や他人への賃貸を予定している・・２８．７％
取り壊しを予定している・・・・・・・１４．８％
特に何も予定していない・・・・・・・２７．８％（当事者意識希薄）
・空き家の所有で困っていること
空き家の改修費用が足りない・・・・・１６．７％
空き家の維持管理ができない・・・・・１０．２％
売却や賃貸などの相談先が分からない・ ９．３％
空き家の取り壊し費用が足りない・・・ ８．３％
相続などの権利関係が整理できない・・ ６．５％
※ 経済的問題や情報・知識不足である
課題 １ 所有者としての当事者意識の希薄さ
課題 ２ 問題解決のための支援や適切な相談先の情報の不足
課題 ３ 適切に管理されていない空き家等の存在・・危険な空き家
○基本目標 総合的な空き家等対策による、良好な地域環境の実現
基本方針 1．多様な連携による空き家対策の推進
2．社会の変化を踏まえた効果的な空き家対策の推進
○特定空家等の発生抑制
(1)所有者等の当事者意識の醸成
・空家等の適切な維持管理や将来の見通しの重要性、所有者等の維持管理
責任についての周知・啓発
・生活に関する市民の様々な相談を受けることがある団体や組織などへの
空家等に関する対策や専門の相談先などの情報提供
※広報さっぽろ、ホームページへの掲載、パンフレットの配布
イベントでの講演、パネルの展示などを実施している
(2)安心して住み続けられる住宅改修の促進
「木造住宅耐震化促進事業」や「住宅エコリフォーム補助制度」などの
活用による安心して住み続けられる住宅改修の促進
※相談者への案内、各事業のパンフレットの配布
○空き家の流通・活用の促進
(1)流通（売却や賃貸化など）による活用の推進
１．相談しやすい体制の構築・周知
施策１ 不動産事業者団体等やＮＰＯ法人等との連携による「気軽に住まい
に関する相談を受けることができる体制」の構築・周知
施策２ 相続などの法律等にかかわる問題を相談することができる窓口等の
周知・案内
※ 相談者への案内、各相談窓口のパンフレットの配布
２．流通（売却や賃貸化など）による活用の促進
・需要と供給のマッチング
施策３ 不動産事業団体等との連携による「売却等を希望する所有者等と
不動産業者をつなぐ体制」の構築・案内
施策４ 北海道が開設する「空き家情報バンク」への登録案内・周知
施策５ 金融機関との連携による「空家等を活用するための制度」や
「移住・住み替え支援機構」が実施する「マイホーム借上げ制度」
の周知・案内
※ 不動産事業団体や金融機関との連携協定
・改修による空家等の再生
施策６ 「住宅エコリフォーム補助制度」の紹介や「さっぽろコミュニティ
型建設業推進協議会」の案内
※ 相談者への案内・各事業のパンフレットの配布
(2) 地域による活用の支援
施策７ 地域課題の解決に向けた市民活動拠点としての空家等の活用支援・・検討中
(3)適切に管理されていない空家等の解消（特定空家等への対応）
・特定空家等の対応に係る実施体制の整備
施策１ 市の相談受付窓口の一元化による「市民にわかりやすく利便性の
高い相談体制」の構築
施策２ 市の所管部局間における情報共有及び連携による「特定空家等へ
の効果的な対応」
※ 最初の相談受付窓口を空き家対策担当係で一元化
※ データーベースの整備による情報の共有
○空き家対策事業の概要と取組は
札幌市のどういう部署が対応しているか・・空き家対策フロー
・都市局建築指導部・・・・建物関係
・建設局総務部・・・・・・道路関係・雪関係
・保健福祉局保健所・・・・虫など衛生関係
・環境局環境事業部・・・・不法投棄などごみ関係
・消防局予防部・・・・・・放火予防関係、屋根のトタンの飛散防止関係
・市民文化局地域振興部・・防犯関係（警察等と連携）
上記の部署がデーターベースを共用して、対応している。
データーベースには
・住所（所在地）
・通報日時・通報者氏名
・所有者（分かれば）
・家の現状、問題点のチェック
・現状の写真も登録可
などの、データーが記載されている
☆札幌市特定空家等の認定基準
１ 倒壊・建築部材等の飛散等
建設物総体として、保安上の危険性が認められる状態（判定表により判定）
２ 衛生設備の破損等
配管設備の破損等や吹付け石綿等の飛散により、付近住民や通行者に
衛生上の被害が及ぶ危険性がある状態
３ 塀・擁壁等及び立木の腐朽・破損等
塀・擁壁等及び立木に明らかな腐朽・破損等が生じており、当該空家
等の周辺において人の生命、身体又は財産に被害を及ぼす危険性が
ある状態
４ 防火（放火）・防犯
玄関等の無施錠又は貫通穴が存在するなど、外部から不特定の者が
容易に侵入できる状態
５ ごみの散乱・不法投棄等
ごみや物品等が大量に散乱又は堆積しており、悪臭などの発生により
周辺の生活環境が著しく損なわれている状態
６ 燃焼物の放置・散乱（火災発生の危険性）
周囲の燃焼の危険性のある物件が散乱・放置されているなど、火災発生
の危険性がある状態
７ 雑草・立木等の繁茂
雑草・立木等の繁茂により、生活衛生上の問題が生じており、清潔が
保たれていない状態
８ 衛生動物の発生
ハチ類の営巣、ドクガ等の衛生動物の大量発生等により、敷地外に悪
影響を及ぼしている状態
９ 落雪
落雪により、当該空家等の周囲において人の生命、身体又は財産に被害
を及ぼす危険性がある状態
１０ 道路通行・走行の支障
空家等から発生する事象（ごみや物品等の散乱・堆積、雑草・立木等の
繁茂、落雪）により、道路の通行や走行を妨げている状態又はその危険
性がある状態
☆空家の破損の状態や、敷地外・地域内への影響を客観的な点数にて判定する。
総得点が６０点以上を、特定空家等と判定。（判定表を参照）
○適切に管理されていない空家等の解消（特定空家等への対応）
・特定空家等の認定及び措置
施策３ 積雪寒冷地という市の特性をふまえた独自の「特定空家等の認定
基準」の策定
・除却（解体）補助制度の実施及び周知
施策４ 市民の安全で安心な住居環境を確保し、所有者等の自発的な除却を
促進するための「危険空家等除却補助制度」の実施および周知
・除却（解体）費用の融資制度の周知
施策５ 協定を結んだ金融機関との連携による「空家等の除却（解体）費用の
融資制度」
の周知
※北海道銀行・北陽銀行と協定を提携した
○札幌市空き家対策検討委員会を設置
メンバーは、大学の教授、町内会役員、弁護士、不動産協会、ＮＰＯ法人
などである。
不適正管理空き家（老朽危険空き家）認定基準や対応などを協議する
○平成２７年度札幌市危険空き家等除却補助制度
補助対象となる空家等
１ 市内にあり、概ね年間を通じて使用されていないもの
２ 市が建物としての危険性があると認めるもの
３ 建物及びその所在地の所有関係が明確であり、どちらにも所有権以外の
権利が設定されていないもの
※上記の全てを満たすこと
補助対象となる工事の要件
１ 危険性があると認められる空家等の全部を除却（解体）し、所在地を
更地とする工事であること
２ 建築業法に基づく業種の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事
による登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること
３ 他の制度等により補助金の交付を受けていない工事であること
４ 平成２８年２月２９日（月）までに完了報告ができる工事であること
補助率と補助額
１ 地域連携型
事業費に対する補助率は ９／１０ 限度額は１５０万円
条件１ 除却後の土地を、５年間地域の自治組織に無償で貸与すること
２ 地域の自治組織が除却後の土地の維持管理しながら活用する事
に同意すること
２ 通常型
事業費に対する補助率は １／３ 限度額は ５０万円
条件１ 工事完了報告日より１年間、営利目的の活用及び有償による
譲渡又は貸与などを行わないこと
地域連携型はまだ実績が無い、通常型は２７年度に１３件に補助金を適用した。
市民への周知は、パンフレットやポスターを作成している。
○この制度は、まだまだ周知不足なので今後は市民の皆さんへの周知が課題
だと思っている。
質疑応答
Ｑ．空き家の解体費用は、全体で１５０万円程度の費用がかかるとみているのか
Ａ．その程度であると認識している
Ｑ．その費用は見積書で良いのか、業者は市内限定か、
Ａ．見積書で大丈夫です、登録業者ならどこでも良い、地域の制限は無い、
Ｑ．アパートやマンションの対策は
Ａ．今の所、そういう事例は発生していない。
Ｑ．データーベースの写真等は、市職員が写しているのか
Ａ．建設局の監察部の職員が現地に行って写している
Ｑ．データーベースの更新時期は？
Ａ．その都度更新している
Ｑ．同じ物件のデーターベースの更新は
Ａ．まだ始まったばかりなので、今後の検討課題である
Ｑ．建物・土地の所有者不明のケースもあるのでしょうか
Ａ．登録されている住所にいない人もある、所在不明者も多い
Ｑ．建物が倒壊して、市道に影響があると思われる時は強制的に除却するのか
Ａ．そのケースは今まで無い、立木の繁茂で枝を強制的に伐採したケースはある
Ｑ．空の家破損等の判定基準をする人員は
Ａ．担当者２人以上で判断する。地元の方の通報で出動する
Ｑ．判定するのは家屋だけか、倉庫等は
Ａ．主に、母屋を判定している
Ｑ．空き家を除却したら、土地の固定資産税は４?５倍になるのか
Ａ．同じである、住宅地域の減免は無くなる。
Ｑ．危険空き家の通報は、誰からが多いのか
Ａ．近所の方とか町内会からが多い、年間２００件程度である
Ｑ．全て、現場の確認に行くのか
Ａ．職員が確認に行く。
枝澤幹太薫風会副代表お礼の言葉
２月１５日（月）から１７日（水）にかけて、合同視察研修に行って来ました。
視察先と視察研修内容は
栃木県鹿沼市
・麻作りについて
栃木県大田原市
・子育て支援券について
・学校給食費無料化について
埼玉県白岡市
・自治基本条例について
です。
２月１５日（月）１４時から
鹿沼市永野コミュニティセンター
鹿沼市議会 副議長 津久井健吉
栃木県あさ振興連絡協議会 会長 白澤 義司
〃 副会長 池澤 俊秋
〃 副会長 伴 幸季
〃 婦人部長 白澤 千恵
栃木県上都賀農業振興事務所経営普及部部長 小林 光雄
鹿沼市経済部農政課農業振興係主事 水瀬 俊彦
〃 議会事務局議事課課長 大木 誠
〃 〃 課長補佐 小杉 哲男
〃 〃 担当主査 金子恵美子
津久井健吉鹿沼市議会副議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○麻作りについて
大麻とは、中央アジア原産とされるアサ科アサ属の一年草で、種まきから
約１１０日の短期間で高さ２．５ｍに成長する。古くから衣、装身具、生活用具
漁業、狩猟、神事など多様な用途に使用されていた。麻には、大麻以外にも苧麻、黄麻など２０種類ある。
１９４８年に公布施行された大麻取締法は大麻についての制限を設けている。
大麻取扱者は、都道府県知事の免許を受けなければならない。
国内では、１９３４年に約１万ha、５０年には4,049haの作付面積があったが、現在ではわずか５ｈａである。
生産量は栃木県（57%）、広島県（10.1%）、長野県(8%)、熊本県(3.4%)、岩手県(2.7)、島根県(2.2%)、群馬県(2.2%)、宮崎県(2.1%)、福井県(1.9%)、青森県(1.9%)の順に多い。栃木県では軍用麻製品や神事の用途が多い。
また、栃木県では無毒の大麻「とちぎしろ」を栽培している。
大麻を栽培するには
・種まき（３月下旬から４月上旬）
畝間１８ｃｍで畝をつくり、条播し土をかぶせる
・ふとがき（５月上旬）
草丈３０ｃｍに成長したら、畝間をかく
・間引き（５月下旬から６月初旬）
２ｍ超に成長、丈の低い麻や虫食いを間引く
・種まき（６月下旬）
種とり用の種をまく。１haの栽培用に10aの圃場で種とり用の麻を育てる
麻の栽培に農薬は使用しないが、肥料は必要である（特に窒素が多く必要）
・刈り取り（７月中旬）
２．５ｍに成長した麻をバインダーで刈り取り、葉を落とし束ねて丈を揃える
・湯かけ（７月中旬）
刈り取りの午後、麻釜に２?３分麻を浸す
・間引き（７月中旬）
大きな雄株や株間の密な（１５ｃｍ以下）株を抜く
・間引き（８月上旬）
背丈が３０ｃｍになった頃、株間１ｍ間隔に間引きする
・種収穫（１０月）
中小の種を栽培用に使う
○種とり用の種は県から入手する
収穫した種は、栽培用。種とり用の種は県から入手する原種を使う。
・床まわし
桶に水をためて麻の茎を漬けた後、ビニールなどをかぶせて発酵させ、表
面を柔らかくする。
・麻はぎ
繊維と芯をわける。茎の根元を少し折り、裏も折って皮を一気に剥ぐ
芯は「おがら（麻幹）」と呼ばれ建材や炭の原料となる。
・麻ひき
電動の皮ひき器で麻の繊維をひく。
・精麻の完成
乾燥させた麻は、冬の２ヶ月を除けば精麻作業ができる。
質疑応答
Ｑ､１０ａ当たりの収穫量と収入は？
Ａ．麻は２ｍなければ商品にならないが風等に弱いので、だいたい１０ａで
６０ｋｇ程度。品質の善し悪しで値段が変わる。
精麻にして１５ｋｇ当たり２０万円程度、１０ａ当たりで約８０万円収入。
１ｋｇ当たり良いもので２万円程度、悪い物で１万２０００円程度。
Ｑ．麻の皮を剥ぐというが、どの部分を使うのか
Ａ．皮を精麻にして、芯（おがら）は建材や炭に利用する。
Ｑ．とちぎしろの種は徳島に分けてもらえるのか
Ａ．県としての依頼なら可能である
Ｑ．以前も依頼したが、県の薬務課から許可が出なかった経緯があるのだが
栃木県も徳島県も大麻の扱いについての基準は同じなのでしょうか？
Ａ．法律に定められた範中で判断する。
Ｑ．自分の畑で種を採って自分の畑で蒔くのは良いのか？
Ａ．毎回、県から検査を受けた種を購入して蒔く。
Ｑ．種を購入するにはどうすれば良いのか？
Ａ．県と県の話し合いになる。
Ｑ．農家と市役所と県が連携を組まなければ栽培が出来ないと思うが、最初は？
Ａ．県の農業試験場から始まった。
Ｑ．品が良ければ２万円で、悪かったら安価と言ったがどのような基準で
Ａ．天候などの影響で栽培中に倒れたりしたら品質が落ちるので安価となる。
Ｑ．同じ畑でも毎年、毎年品質が変わるのか
Ａ．鹿沼は台風等の影響を受けにくいので、それほど品質に大差は出ない。
Ｑ．現在は、中国からも麻は輸入されているのか？
Ａ．中国からは安価（半値位）で輸入されている。
質疑応答後、近所にある栃木県あさ振興連絡協議会会長白澤義司宅を訪問し
精麻と麻栽培と麻加工の工具等を見せて頂いた。
鹿沼市は、面積が490.64平方キロメートルで、首都東京からおよそ100キロメートル、北関東の中央部に位置している。
栃木県の中では、県央西部にあり、圏域の北部は国際観光地の日光に隣接し、南東部には、東北縦貫自動車道鹿沼インターチェンジがあり、近接して北関東自動車道が走っている。
市内の約７割は森林で覆われており、西北部の奥深い山々を源として、大芦川、荒井川、粟野川、思川、永野川が、日光方面からは黒川が南流している。
西北部の奥深い山々とその山々を源流とする幾筋もの河川は、山と高原、清流と渓谷という特色ある美しい景観を成し、前日光県立自然公園を形成している。
市街地は、鹿沼地域では黒川の河岸低地と東部高台に、粟野地域では思川と粟野川が合流する平地に形成されている。
本市が、歴史上の記録に登場するのは、勝道上人の日光開山により大剣が峰（横根山）などが山岳信仰の場になってからとなる。中世においては、日光山領として、この地域の村々が記録に現れた。
また、戦国時代には、壬生氏が本拠地を鹿沼に移しこの地を支配していたが、豊臣秀吉の関東侵攻の際に、小田原城落城とともに壬生氏は滅亡し、鹿沼城は廃城となった。
近世に入ると、日光に東照宮が造営されたことにより、鹿沼地域は日光西街道・例幣使街道の宿駅として生まれ変わり、町は商品流通の中心地として賑わい、この頃、彫刻屋台が数多くつくられ、町人文化の繁栄がみられた。
粟野地域は、足尾銅山の開設に伴い、生産・生活物資輸送の中継地として賑わった。
近代に入ると、鹿沼地域では木工業が盛んになり、日光線の開通や関東大震災、戦災復興などによる需要の増大により生産を伸ばし、「木工のまち」としての地位を確立した。
そして、平成１８ 年１月1 日に鹿沼市と粟野町が合併し、新しい鹿沼市が誕生しました。美しい自然環境と特色のある地域文化や産業など更に魅力を加え新たな歴史を刻みはじめました。
２月１６日（月）午前１０時から
大田原市役所議会棟第１会議室
大田原市議会 議長 引地 達雄
大田原市産業振興部商工観光課商業振興係係長 大豆生田 忠勝
〃 〃 主査 益子 清乃
〃 市議会事務局 事務局長 藤沼 史生
〃 議事課議事調査係主査 佐藤 崇之
引地大田原市議会議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
◎子育て支援券について
子育て支援券条例の目的
・市内における消費拡大を促し、商工業の振興並びに地域の活性化
・子育て支援と少子化対策の施策の充実を図ること
創設の経緯
平成１８年４月に大田原市金券制度→５００円券で手数料なし
平成１９年１０月に大田原市子育て支援券→千円券と１万円券で手数料１％
支援券の流れ
取扱店で１０００円券での買い物、取扱店は市役所に換金申請→手数料１％を引いた９９０円に換金→手数料１％と市が１％出して２％を子育て支援基金に
取扱店・販売所
・取扱店は市内で５６８店舗（平成２８年２月１日現在）
・販売所
（市の機関）商工観光課､湯津上支所､両郷出張所､須賀川出張所､市民交流ｾﾝﾀｰ
（団体等）大田原市ふれあいの丘､那須与一の郷､大田原商工会議所､
湯津上商工会･黒羽商工会
周知方法
（支援券利用）
・広報、ホームページの活用
・チラシの配布、ポスターの掲示
・企業訪問による周知活動
・市職員への定期的販売・利用促進
（取扱店）
・非取扱店への営業活動
○子育て支援基金は、累計で１５，７８４千円
活用した子育て支援策
・ヒブワクチン接種費用に対する助成
細菌性髄膜炎を予防するワクチン
平成２１年?２３年度 計５２０万円
・法定外予防接種費用に対する助成
ロタウィルス胃腸炎、水痘、おたふく風邪
Ｂ型肝炎、 各１／２助成
平成２４年?２５年 計６００万円
・学校給食費に対する助成
児童・生徒１人当たり１００円を助成
平成２３年度 １００万円
○プレミアム付き子育て支援券
・地域住民生活等緊急支援のための交付金 ８０，２００千円
平成２７年７月?２８年１月
発行総額７億７千万円 千円券１１枚綴り×７万冊プレミアム率１０％
平成２７年９月３０日完売
Ｑ．子育て支援券を換金する場所は？
Ａ．商工観光課と２つの支所の３ヶ所で換金している。
Ｑ．営業時間は？
Ａ．土・日以外の８時３０分から午後５時までです。
Ｑ．子育て支援券はいつまでするのか？
Ａ．５年間は実施する。
Ｑ．使用済みの支援券は、再使用するのか？
Ａ．裏面に取扱店の印鑑を捺しているので使えない。
Ｑ．購入金額に制限はあるのか？
Ａ．千円券を千円で販売しているので（プレミアム無し）制限は無い。
◎学校給食費無料化について
○学校給食費を無料化した経緯
大田原市の学校給食は小学生月額4,200円、中学生4,900円としている。
学校給食費の無料化は、津久井市長が「すべては、子ども達の未来のために」
の施策の1つとして始められた。平成24年10月から完全無料化を開始。
○学校給食費無料化の趣旨について
・食育推進の必要性と重要性
・人材の育成
・地域社会の役割
・地産地消の取り組み
○課題について
給食費の無料化を実施するためには年間約３億円という固定経費が必要
になる。市を挙げて子育てしやすい環境を作る方針のもと、行財政改革の
推進を図り、経費の節減、合理化により予算の重点配分を可能としている。
また、無料化が始まって時間が経過すると「無料は当然の事である」と意識
され、感謝の気持ちが薄らぐので、機会あるたびに学校を通して保護者に向
けて無料化の趣旨を伝えている。
小学校 学校数 ２０校 児童数 ３，７７０名
中学校 学校数 ９校 生徒数 ２，０４３名
質疑応答
Ｑ．無料化する以前の、給食費の滞納者はどのくらいいたのか？
Ａ．数字として上がって来ているのは、１０名程度であった。
Ｑ．議員で給食無料化に反対している議員はいるのか？
Ａ．２名程度である
Ｑ．無料化には３億円の経費が必要だがどのように算段したのか
Ａ．色々な部署で経費の節減に努力して捻出している。
合併時の職員数７５０名を６００名程度に削減している。
今回の行政改革でさらに５４０名まで削減する。
今年３０名退職して、新規採用は８名である。ＩＣＴを進めている。
Ｑ．自校方式とセンター方式があるが、メニューは統一されているのか？
Ａ．給食センターは統一されているが、自校式は別々である。
Ｑ．現場の先生方の意見は？
Ａ．給食費の集金をしなくて良いので助かる。
Ｑ．私立小学校の児童の給食も無料なのか？
Ａ．大田原市内に住所がある小学校の児童、中学校の生徒はすべて無料である。
ＤＶ等で住所が移せない子どもは校長の判断にまかせている
Ｑ．幼稚園の給食は実施しているのか
Ａ．給食は実施しているが、無料化はしていない。
○大田原市議会タブレット端末について
藤沼大田原市議会事務局長のご厚意により、最近大田原市を行政視察に
訪れるテーマが「市議会タブレット端末について」が多いそうなので、折角
なので説明をお願いした。
パワーポイントとプロジェクターを使っての説明であったが判りやすかった。
相原一永議員（公明党）お礼のことば
大田原市の概要
大田原市は、栃木県の北東部に位置する市。旧那須郡。2005年10月1日に隣接する那須郡湯津上村と同郡黒羽町を編入し、人口約８万人の市となった。 松尾芭蕉「奥の細道」と縁の深い地として知られており、市の中央を流れる那珂川や八溝山系の里山など自然豊かな地域である。
米の生産高は栃木県内随一。2004年の生産高は4万tあまりと、宇都宮市や那須塩原市の2万7千tをも大きく上回った。また、当市を中心に生産される軟白ネギ「白美人ねぎ」は、その食味において市場の高い評価を受けている。他にイチゴやブルーベリー、梨など果実類の生産にも注力している。
国道4号沿いに位置する野崎工業団地は、東芝、東芝メディカルシステムズ、富士通、大日本塗料、栄研化学、川田工業、日本フエルトといった大手上場企業またはそのグループ企業の集積が目立っている。
２月１７日（水）午前９時３０分から
白岡市役所会議室
白岡市議会 副議長 石原 富子
白岡市市民生活部地域振興課 課長 河野 彰
〃 〃 課長補佐 大谷 昌司
〃 〃 主査 内田 英俊
〃 議事課議事調査係主査 佐藤 崇之
石原富子白岡市議会副議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○自治基本条例について
白岡市自治基本条例制定までの経緯
・平成１７年１月 近隣市町との合併を問う住民投票実施
・町単独行政運営に決定
・厳しい財源状況で財源不足の懸念
・平成１７年３月総務省「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」
・平成１７年１２月「白岡町改革推進プログラム」策定（Ｈ18年度?22年度）
―選択と集中・町民の協働によるまちづくり―
４つの柱
１． 徹底した歳出削減に向けた取組
２． 歳入確保に向けた取組
３． 町民と行政の信頼関係の堅持
４． 地方分権に対応した行政組織の確立
・平成１９年４月 町民活動推進課の新設・住民協働庁内検討会議の設置
・平成１９年７月 住民協働町民推進会議の設置
・平成２１年８月 白岡町自治基本条例をつくる会を設置
公募１６名、職員３名、大学教授１名
・平成２２年１１月 白岡町自治基本条例素案 提出
・平成２３年１１月 白岡市自治基本条例町民推進会議（全２６回）
公募９名 知識経験者 ３名
(1) 参画条例の検討に関すること
(2) 住民投票条例の検討に関すること
(3) 白岡市自治基本条例の検証に関すること
○白岡市自治基本条例の全文の説明
前 文
白岡町では、美しい自然環境のもと、先人たちにより数々の歴史や
文化が築かれ、豊かな人間関係を育むまちづくりが展開されてきた。
私たちは、それらの地域の特質を発展させ、次世代に引き継ぐ責務
がある。
白岡町では、地方自治の発展を目指し、広く町民が公共を担う地域
社会の構築、地域課題解決に向けたコミュニティの醸成、少子高齢化
社会への対応、地域の特質を生かした農業振興、これからのまちづく
りのための商業工業の発展など、数々の課題に町民、議会、行政が協
働して取り組んでいる。
私たちは、自ら学び自らを向上させながら互いを認め尊重し、自分
たちの手でまちづくりを推進していく必要がある。そして、町民主体
の自治を推進するため、町政における町民の参画と協働の原則を定め、
町民、議会、行政がそれぞれの役割と責任を担うことにより、安全安
心で暮らしやすい地域社会を実現していかなければならない。
私たちは、こうした考え方に基づき、ここに白岡町の最高規範とし
て白岡町自治基本条例を制定する。
第１章 総則（第１条?第３条）
（目的）
第１条 この条例は、白岡町における自治の理念を定めるととも
に、町政に関する町民の権利及び責務、議会及び行政の責務等を
明らかにすることにより、安全安心で暮らしやすい地域社会の実
現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該
各号に定めるところによる。
１ 町民 町内に在住し、在勤し、又は在学する者及び町内で事業
を営むもの又は活動するものをいう。
２ 行政 町長その他の執行機関をいう。
３ まちづくり 町民、議会及び行政が行う、より暮らしやすい地
域社会を築くためのすべての公共的な活動をいう。
４ 協働 町民、議会及び行政が、それぞれの役割及び責任を担い、
信頼及び合意の基に連携し、及び協力することをいう。
５ 地域自治組織 地域単位で活動している組織、ボランティア団体
その他の町内で自治的な活動をしている組織をいう。
（理念）
第３条 町民、議会及び行政は、白岡町の自然環境、文化及び伝統
を礎にして、誰もが個人として尊重され、安全安心で暮らしやすい
地域社会を、自らの意思及び責任において協働して実現することを
目指すものとする。
第２章 町民（第４条・第５条）
（町民の権利）
第４条 町民は、まちづくりに参画する権利を有する。
２ 町民は、議会及び行政の保有する情報を知る権利を有する。
３ 町民は、まちづくりに関し、自ら考え主体的に行動するために
必要な事項を学習する権利を有する。
（町民の責務）
第５条 町民は、まちづくりに主体的に参画するよう努めるものと
する。
２ 町民は、まちづくりに参画するときは、互いに意見を尊重し
合い、責任ある行動をするものとする。
第３章 議会（第６条・第７条）
（議会の責務）
第６条 議会は、白岡町の意思決定機関として、この条例の理念に
のっとり、住民福祉の向上を目指し、政策の提言及び条例の立案
に努めるものとする。
２ 議会は、町民の意思を的確に反映した行政運営が行われている
か、行政の監視に努めるものとする。
３ 議会は、町民に対し、審議経過及び結果を分かりやすく情報提
供するなど、開かれた議会運営に努めるものとする。
（議員の責務）
第７条 議員は、町民の信頼にこたえるため、政治倫理の確立に努
めるとともに、公正かつ誠実に職務を遂行するものとする。
２ 議員は、町民に対し、自らの議員活動の情報提供に努めるも
のとする。
第４章 行政（第８条?第１４条）
（行政の責務）
第８条 行政は、町民の信頼にこたえるため、この条例の理念にのっ
とり、参画及び協働による行政運営に努めるものとする。
２ 行政は、町民の意向を的確に把握し、町民のニーズにこたえた行
政運営を行い、住民福祉の向上に努めるものとする。
３ 行政は、透明で開かれた町民主体の行政運営に努めるものとする。
（町長の責務）
第９条 町長は、町政に関する基本方針を定め、誠実に取り組むとと
もに、その結果を町民に公表するよう努めるものとする。
２ 町長は、白岡町の統轄代表者として職員を適正に指揮監督し、公
平かつ公正に職務を執行しなければならない。
３ 町長は、中長期的な展望に立ち、限りある財源を効率的に活用し、
健全な財政運営に努めなければならない。
（職員の責務）
第１０条 職員は、全体の奉仕者であるとともに、自らが町民である
ことを自覚し、まちづくりに必要な能力の開発及び向上を図り、誠
実かつ効率的に職務を遂行しなければならない。
（行政組織）
第１１条 行政は、その補助組織を、町民にとって分かりやすく、効率
的かつ機能的なものとし、社会情勢の変化に応じて、迅速に見直すよ
う努めるものとする。
（危機管理体制）
第１２条 行政は、災害等の緊急事態から町民の生命及び財産を守る
ため、総合的な危機管理体制の確立に努めなければならない。
（国及び他の地方公共団体との連携等）
第１３条 行政は、広域的な課題の解決又は行政運営の効率化を図る
ため、国及び他の地方公共団体と連携し、及び協力するよう努めなけ
ればならない。
（行政手続）
第１４条 行政は、町民の権利利益を保護するため、処分、行政指導及
び届出に関する手続に関し、公正を確保するとともに透明性の向上に
努めなければならない。
第５章 参画及び協働（第１５条）
（参画及び協働）
第１５条 町民、議会及び行政は、協働によるまちづくりを推進する
ものとする。
２ 行政は、まちづくりに関する町民の提案等の把握に努めるととも
に、町民から提案等があったときは、当該提案等を尊重するものと
する。
３ 行政は、まちづくりの重要な計画等の策定又は改廃に当たり、町
民の意見を聴くとともに、意見が提出されたときは、考え方を公表
するものとする。
４ 行政は、町民の意見を町政に反映させるため、幅広い町民の参画
に努めるものとする。
５ 前項に規定する町民の参画に関し必要な事項は、別に条例で定め
る。
第６章 地域活動及び地域自治組織（第１６条）
（地域活動及び地域自治組織）
第１６条 町民は、各種の地域活動を通じて、地域の課題解決及び活
性化に努めるものとする。
２ 議会及び行政は、まちづくりにおける地域自治組織の役割を重視
し、その活動の支援に努めるものとする。
第７章 情報の公開、提供及び共有（第１７条）
（情報の公開、提供及び共有）
第１７条 議会及び行政は、町民に対し説明責任を果たし、町政への
参画を促進するため、町政情報を公開するとともに、町民と情報の
共有を図るため、町政情報の積極的な提供に努めるものとする。
２ 地域自治組織は、組織運営の透明性を向上させ、その活動への参
画を促進するため、活動情報の提供に努めるものとする。
３ 議会、行政及び地域自治組織が、前２項に規定する情報の公開又
は提供を行うときは、個人の権利利益を保護するため、個人情報を
適正に取り扱うものとする。
第８章 次世代（第１８条）
（次世代）
第１８条 町民、議会及び行政は、次世代を担うこどもが様々な学習及
び経験を重ねて心豊かに成長し、個性及び能力を十分に発揮できるよ
うなまちづくりに努めるものとする。
２ 町民、議会及び行政は、次世代のまちづくりの主役となるこどもが、
それぞれの成長段階に応じ、まちづくりに参画することを促進するも
のとする。
第９章 住民投票（第１９条）
（住民投票）
第１９条 町長は、町政に関する重要事項について、町内に住所を有
する者若しくは議会から請求があったとき又は住民の意思を確認す
る必要があると判断したときは、住民投票を実施するものとする。
２ 前項の住民投票の実施を請求する場合の要件、投票することがで
きる者の資格その他住民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例
で定める。
第１０章 検証等（第２０条・第２１条）
（検証）
第２０条 町長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、こ
の条例に規定する自治のあり方を、町民の参画する組織を設置し、
検証しなければならない。
（改正又は廃止）
第２１条 議会及び町長は、この条例を改正し、又は廃止しようとす
るときは、この条例の理念を尊重して行うものとする。
第１１章 補則（第２２条）
（委任）
第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な
事項は、町長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２３年１０月１日から施行する。ただし、第９章
の規定は、平成２５年１０月１日までの間において規則で定める日か
ら施行する。
質疑応答
Ｑ．自治基本条例を作ると言うことは、他の条例等との整合性をとらなければ
ならないと思うのだが、専門家を置かずに職員さんだけで行ったのか？
Ａ．白岡町改革推進プログラム作成に、明治大学の先生が関わりを持ってくれた。
専門家の意見を伺いながら職員が方向性を考えた。
Ｑ．明治大学の先生はずっと関わってくれたのか
Ａ．条例制定まで、ずっと関わってくれました。
Ｑ．条例を制定して市民生活で変わったことは？ 変わってないことは？
Ａ．まだ十分な市民の理解を得ていない。住民にも参加して欲しいがまだ難しい。
Ｑ．市町や議員は、情報開示と説明責任があると思うが制定して変わったか？
Ａ．ホームページを充実させている。情報は出来るだけ開示している。
Ｑ．公募に応じた住民数は、選定方法は？
Ａ．応募は２名から６名である。ほぼ募集した人数でした。
Ｑ．白岡町自治基本条例をつくる会は公募１６名だが、市からの依頼か？
Ａ．以前の推進会議からの流れで、公募に応じてくれた
Ｑ．自治基本条例をつくる会に参加した職員の年齢は？
Ａ．３０歳半ばです
Ｑ．在職議員で、３期以上の人が少ないが理由は？
Ａ．昨年の改選で、大幅に入れ替わった。
Ｑ．議会も活性化されたのか？
Ａ．一般質問の数が増えた。
Ｑ．平成１９年４月町民活動推進課が設立されたが現在は？
Ａ．商工関係も兼ねているので、課長・課長補佐を含め１０名で行っている。
相原一永議員お礼のあいさつ
白岡市の概要
白岡市は、関東平野の中ほどに位置し、総面積は２４．９２平方キロメートル
で、東西は９．８キロメートル、南北は６．０キロメートルと東西に長い市域で
ある。
昭和２９年に日勝村、篠津村、大山村（上大崎を除く）の合併により町制を施行し、白岡駅を中心に発展を期するという計画のもと白岡町と改称した。
当時の世帯数は２,６７８世帯、人口１５,６７９人でした。
誕生から５６年後の平成２２年国勢調査では、世帯数が１７,８６９世帯、人口が５０,２７２人となるまでに成長した。
このため、市制施行に向けた準備を進め、埼玉県による白岡町を白岡市とする決定を受けて、平成２４年１０月１日の市政施行により、白岡市が誕生した。
交通面では、都心まで４０分程度で結ぶＪＲ宇都宮線が南北に走り、白岡駅、
新白岡駅には上下線とも1日１００本前後の電車が停車し、通勤・通学の足となっており、東京都心まで約４０キロメートルに位置し、ベットタウンとして発展してきた。
また、東北道、国道１２２号、県道８路線が市内を通過し、東北道久喜ＩＣや
圏央道白岡菖蒲ＩＣにも良好なアクセスが可能であることから、広域的な交通
利便性に富んでいる。
特産品の「梨」は県内有数の埼玉梨の主産地であり、4月中旬には市内の梨園
が梨の花で白一色となる。
白岡市は、『ほっとスマイル しらおか 未来へつながるまち?うるおいとや
すらぎの生活未来都市?』をスローガンに、自然と調和した新しいまちづくりに取り組んでいる。
視察先と視察研修内容は
栃木県鹿沼市
・麻作りについて
栃木県大田原市
・子育て支援券について
・学校給食費無料化について
埼玉県白岡市
・自治基本条例について
です。
２月１５日（月）１４時から
鹿沼市永野コミュニティセンター
鹿沼市議会 副議長 津久井健吉
栃木県あさ振興連絡協議会 会長 白澤 義司
〃 副会長 池澤 俊秋
〃 副会長 伴 幸季
〃 婦人部長 白澤 千恵
栃木県上都賀農業振興事務所経営普及部部長 小林 光雄
鹿沼市経済部農政課農業振興係主事 水瀬 俊彦
〃 議会事務局議事課課長 大木 誠
〃 〃 課長補佐 小杉 哲男
〃 〃 担当主査 金子恵美子
津久井健吉鹿沼市議会副議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○麻作りについて
大麻とは、中央アジア原産とされるアサ科アサ属の一年草で、種まきから
約１１０日の短期間で高さ２．５ｍに成長する。古くから衣、装身具、生活用具
漁業、狩猟、神事など多様な用途に使用されていた。麻には、大麻以外にも苧麻、黄麻など２０種類ある。
１９４８年に公布施行された大麻取締法は大麻についての制限を設けている。
大麻取扱者は、都道府県知事の免許を受けなければならない。
国内では、１９３４年に約１万ha、５０年には4,049haの作付面積があったが、現在ではわずか５ｈａである。
生産量は栃木県（57%）、広島県（10.1%）、長野県(8%)、熊本県(3.4%)、岩手県(2.7)、島根県(2.2%)、群馬県(2.2%)、宮崎県(2.1%)、福井県(1.9%)、青森県(1.9%)の順に多い。栃木県では軍用麻製品や神事の用途が多い。
また、栃木県では無毒の大麻「とちぎしろ」を栽培している。
大麻を栽培するには
・種まき（３月下旬から４月上旬）
畝間１８ｃｍで畝をつくり、条播し土をかぶせる
・ふとがき（５月上旬）
草丈３０ｃｍに成長したら、畝間をかく
・間引き（５月下旬から６月初旬）
２ｍ超に成長、丈の低い麻や虫食いを間引く
・種まき（６月下旬）
種とり用の種をまく。１haの栽培用に10aの圃場で種とり用の麻を育てる
麻の栽培に農薬は使用しないが、肥料は必要である（特に窒素が多く必要）
・刈り取り（７月中旬）
２．５ｍに成長した麻をバインダーで刈り取り、葉を落とし束ねて丈を揃える
・湯かけ（７月中旬）
刈り取りの午後、麻釜に２?３分麻を浸す
・間引き（７月中旬）
大きな雄株や株間の密な（１５ｃｍ以下）株を抜く
・間引き（８月上旬）
背丈が３０ｃｍになった頃、株間１ｍ間隔に間引きする
・種収穫（１０月）
中小の種を栽培用に使う
○種とり用の種は県から入手する
収穫した種は、栽培用。種とり用の種は県から入手する原種を使う。
・床まわし
桶に水をためて麻の茎を漬けた後、ビニールなどをかぶせて発酵させ、表
面を柔らかくする。
・麻はぎ
繊維と芯をわける。茎の根元を少し折り、裏も折って皮を一気に剥ぐ
芯は「おがら（麻幹）」と呼ばれ建材や炭の原料となる。
・麻ひき
電動の皮ひき器で麻の繊維をひく。
・精麻の完成
乾燥させた麻は、冬の２ヶ月を除けば精麻作業ができる。
質疑応答
Ｑ､１０ａ当たりの収穫量と収入は？
Ａ．麻は２ｍなければ商品にならないが風等に弱いので、だいたい１０ａで
６０ｋｇ程度。品質の善し悪しで値段が変わる。
精麻にして１５ｋｇ当たり２０万円程度、１０ａ当たりで約８０万円収入。
１ｋｇ当たり良いもので２万円程度、悪い物で１万２０００円程度。
Ｑ．麻の皮を剥ぐというが、どの部分を使うのか
Ａ．皮を精麻にして、芯（おがら）は建材や炭に利用する。
Ｑ．とちぎしろの種は徳島に分けてもらえるのか
Ａ．県としての依頼なら可能である
Ｑ．以前も依頼したが、県の薬務課から許可が出なかった経緯があるのだが
栃木県も徳島県も大麻の扱いについての基準は同じなのでしょうか？
Ａ．法律に定められた範中で判断する。
Ｑ．自分の畑で種を採って自分の畑で蒔くのは良いのか？
Ａ．毎回、県から検査を受けた種を購入して蒔く。
Ｑ．種を購入するにはどうすれば良いのか？
Ａ．県と県の話し合いになる。
Ｑ．農家と市役所と県が連携を組まなければ栽培が出来ないと思うが、最初は？
Ａ．県の農業試験場から始まった。
Ｑ．品が良ければ２万円で、悪かったら安価と言ったがどのような基準で
Ａ．天候などの影響で栽培中に倒れたりしたら品質が落ちるので安価となる。
Ｑ．同じ畑でも毎年、毎年品質が変わるのか
Ａ．鹿沼は台風等の影響を受けにくいので、それほど品質に大差は出ない。
Ｑ．現在は、中国からも麻は輸入されているのか？
Ａ．中国からは安価（半値位）で輸入されている。
質疑応答後、近所にある栃木県あさ振興連絡協議会会長白澤義司宅を訪問し
精麻と麻栽培と麻加工の工具等を見せて頂いた。
鹿沼市は、面積が490.64平方キロメートルで、首都東京からおよそ100キロメートル、北関東の中央部に位置している。
栃木県の中では、県央西部にあり、圏域の北部は国際観光地の日光に隣接し、南東部には、東北縦貫自動車道鹿沼インターチェンジがあり、近接して北関東自動車道が走っている。
市内の約７割は森林で覆われており、西北部の奥深い山々を源として、大芦川、荒井川、粟野川、思川、永野川が、日光方面からは黒川が南流している。
西北部の奥深い山々とその山々を源流とする幾筋もの河川は、山と高原、清流と渓谷という特色ある美しい景観を成し、前日光県立自然公園を形成している。
市街地は、鹿沼地域では黒川の河岸低地と東部高台に、粟野地域では思川と粟野川が合流する平地に形成されている。
本市が、歴史上の記録に登場するのは、勝道上人の日光開山により大剣が峰（横根山）などが山岳信仰の場になってからとなる。中世においては、日光山領として、この地域の村々が記録に現れた。
また、戦国時代には、壬生氏が本拠地を鹿沼に移しこの地を支配していたが、豊臣秀吉の関東侵攻の際に、小田原城落城とともに壬生氏は滅亡し、鹿沼城は廃城となった。
近世に入ると、日光に東照宮が造営されたことにより、鹿沼地域は日光西街道・例幣使街道の宿駅として生まれ変わり、町は商品流通の中心地として賑わい、この頃、彫刻屋台が数多くつくられ、町人文化の繁栄がみられた。
粟野地域は、足尾銅山の開設に伴い、生産・生活物資輸送の中継地として賑わった。
近代に入ると、鹿沼地域では木工業が盛んになり、日光線の開通や関東大震災、戦災復興などによる需要の増大により生産を伸ばし、「木工のまち」としての地位を確立した。
そして、平成１８ 年１月1 日に鹿沼市と粟野町が合併し、新しい鹿沼市が誕生しました。美しい自然環境と特色のある地域文化や産業など更に魅力を加え新たな歴史を刻みはじめました。
２月１６日（月）午前１０時から
大田原市役所議会棟第１会議室
大田原市議会 議長 引地 達雄
大田原市産業振興部商工観光課商業振興係係長 大豆生田 忠勝
〃 〃 主査 益子 清乃
〃 市議会事務局 事務局長 藤沼 史生
〃 議事課議事調査係主査 佐藤 崇之
引地大田原市議会議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
◎子育て支援券について
子育て支援券条例の目的
・市内における消費拡大を促し、商工業の振興並びに地域の活性化
・子育て支援と少子化対策の施策の充実を図ること
創設の経緯
平成１８年４月に大田原市金券制度→５００円券で手数料なし
平成１９年１０月に大田原市子育て支援券→千円券と１万円券で手数料１％
支援券の流れ
取扱店で１０００円券での買い物、取扱店は市役所に換金申請→手数料１％を引いた９９０円に換金→手数料１％と市が１％出して２％を子育て支援基金に
取扱店・販売所
・取扱店は市内で５６８店舗（平成２８年２月１日現在）
・販売所
（市の機関）商工観光課､湯津上支所､両郷出張所､須賀川出張所､市民交流ｾﾝﾀｰ
（団体等）大田原市ふれあいの丘､那須与一の郷､大田原商工会議所､
湯津上商工会･黒羽商工会
周知方法
（支援券利用）
・広報、ホームページの活用
・チラシの配布、ポスターの掲示
・企業訪問による周知活動
・市職員への定期的販売・利用促進
（取扱店）
・非取扱店への営業活動
○子育て支援基金は、累計で１５，７８４千円
活用した子育て支援策
・ヒブワクチン接種費用に対する助成
細菌性髄膜炎を予防するワクチン
平成２１年?２３年度 計５２０万円
・法定外予防接種費用に対する助成
ロタウィルス胃腸炎、水痘、おたふく風邪
Ｂ型肝炎、 各１／２助成
平成２４年?２５年 計６００万円
・学校給食費に対する助成
児童・生徒１人当たり１００円を助成
平成２３年度 １００万円
○プレミアム付き子育て支援券
・地域住民生活等緊急支援のための交付金 ８０，２００千円
平成２７年７月?２８年１月
発行総額７億７千万円 千円券１１枚綴り×７万冊プレミアム率１０％
平成２７年９月３０日完売
Ｑ．子育て支援券を換金する場所は？
Ａ．商工観光課と２つの支所の３ヶ所で換金している。
Ｑ．営業時間は？
Ａ．土・日以外の８時３０分から午後５時までです。
Ｑ．子育て支援券はいつまでするのか？
Ａ．５年間は実施する。
Ｑ．使用済みの支援券は、再使用するのか？
Ａ．裏面に取扱店の印鑑を捺しているので使えない。
Ｑ．購入金額に制限はあるのか？
Ａ．千円券を千円で販売しているので（プレミアム無し）制限は無い。
◎学校給食費無料化について
○学校給食費を無料化した経緯
大田原市の学校給食は小学生月額4,200円、中学生4,900円としている。
学校給食費の無料化は、津久井市長が「すべては、子ども達の未来のために」
の施策の1つとして始められた。平成24年10月から完全無料化を開始。
○学校給食費無料化の趣旨について
・食育推進の必要性と重要性
・人材の育成
・地域社会の役割
・地産地消の取り組み
○課題について
給食費の無料化を実施するためには年間約３億円という固定経費が必要
になる。市を挙げて子育てしやすい環境を作る方針のもと、行財政改革の
推進を図り、経費の節減、合理化により予算の重点配分を可能としている。
また、無料化が始まって時間が経過すると「無料は当然の事である」と意識
され、感謝の気持ちが薄らぐので、機会あるたびに学校を通して保護者に向
けて無料化の趣旨を伝えている。
小学校 学校数 ２０校 児童数 ３，７７０名
中学校 学校数 ９校 生徒数 ２，０４３名
質疑応答
Ｑ．無料化する以前の、給食費の滞納者はどのくらいいたのか？
Ａ．数字として上がって来ているのは、１０名程度であった。
Ｑ．議員で給食無料化に反対している議員はいるのか？
Ａ．２名程度である
Ｑ．無料化には３億円の経費が必要だがどのように算段したのか
Ａ．色々な部署で経費の節減に努力して捻出している。
合併時の職員数７５０名を６００名程度に削減している。
今回の行政改革でさらに５４０名まで削減する。
今年３０名退職して、新規採用は８名である。ＩＣＴを進めている。
Ｑ．自校方式とセンター方式があるが、メニューは統一されているのか？
Ａ．給食センターは統一されているが、自校式は別々である。
Ｑ．現場の先生方の意見は？
Ａ．給食費の集金をしなくて良いので助かる。
Ｑ．私立小学校の児童の給食も無料なのか？
Ａ．大田原市内に住所がある小学校の児童、中学校の生徒はすべて無料である。
ＤＶ等で住所が移せない子どもは校長の判断にまかせている
Ｑ．幼稚園の給食は実施しているのか
Ａ．給食は実施しているが、無料化はしていない。
○大田原市議会タブレット端末について
藤沼大田原市議会事務局長のご厚意により、最近大田原市を行政視察に
訪れるテーマが「市議会タブレット端末について」が多いそうなので、折角
なので説明をお願いした。
パワーポイントとプロジェクターを使っての説明であったが判りやすかった。
相原一永議員（公明党）お礼のことば
大田原市の概要
大田原市は、栃木県の北東部に位置する市。旧那須郡。2005年10月1日に隣接する那須郡湯津上村と同郡黒羽町を編入し、人口約８万人の市となった。 松尾芭蕉「奥の細道」と縁の深い地として知られており、市の中央を流れる那珂川や八溝山系の里山など自然豊かな地域である。
米の生産高は栃木県内随一。2004年の生産高は4万tあまりと、宇都宮市や那須塩原市の2万7千tをも大きく上回った。また、当市を中心に生産される軟白ネギ「白美人ねぎ」は、その食味において市場の高い評価を受けている。他にイチゴやブルーベリー、梨など果実類の生産にも注力している。
国道4号沿いに位置する野崎工業団地は、東芝、東芝メディカルシステムズ、富士通、大日本塗料、栄研化学、川田工業、日本フエルトといった大手上場企業またはそのグループ企業の集積が目立っている。
２月１７日（水）午前９時３０分から
白岡市役所会議室
白岡市議会 副議長 石原 富子
白岡市市民生活部地域振興課 課長 河野 彰
〃 〃 課長補佐 大谷 昌司
〃 〃 主査 内田 英俊
〃 議事課議事調査係主査 佐藤 崇之
石原富子白岡市議会副議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○自治基本条例について
白岡市自治基本条例制定までの経緯
・平成１７年１月 近隣市町との合併を問う住民投票実施
・町単独行政運営に決定
・厳しい財源状況で財源不足の懸念
・平成１７年３月総務省「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」
・平成１７年１２月「白岡町改革推進プログラム」策定（Ｈ18年度?22年度）
―選択と集中・町民の協働によるまちづくり―
４つの柱
１． 徹底した歳出削減に向けた取組
２． 歳入確保に向けた取組
３． 町民と行政の信頼関係の堅持
４． 地方分権に対応した行政組織の確立
・平成１９年４月 町民活動推進課の新設・住民協働庁内検討会議の設置
・平成１９年７月 住民協働町民推進会議の設置
・平成２１年８月 白岡町自治基本条例をつくる会を設置
公募１６名、職員３名、大学教授１名
・平成２２年１１月 白岡町自治基本条例素案 提出
・平成２３年１１月 白岡市自治基本条例町民推進会議（全２６回）
公募９名 知識経験者 ３名
(1) 参画条例の検討に関すること
(2) 住民投票条例の検討に関すること
(3) 白岡市自治基本条例の検証に関すること
○白岡市自治基本条例の全文の説明
前 文
白岡町では、美しい自然環境のもと、先人たちにより数々の歴史や
文化が築かれ、豊かな人間関係を育むまちづくりが展開されてきた。
私たちは、それらの地域の特質を発展させ、次世代に引き継ぐ責務
がある。
白岡町では、地方自治の発展を目指し、広く町民が公共を担う地域
社会の構築、地域課題解決に向けたコミュニティの醸成、少子高齢化
社会への対応、地域の特質を生かした農業振興、これからのまちづく
りのための商業工業の発展など、数々の課題に町民、議会、行政が協
働して取り組んでいる。
私たちは、自ら学び自らを向上させながら互いを認め尊重し、自分
たちの手でまちづくりを推進していく必要がある。そして、町民主体
の自治を推進するため、町政における町民の参画と協働の原則を定め、
町民、議会、行政がそれぞれの役割と責任を担うことにより、安全安
心で暮らしやすい地域社会を実現していかなければならない。
私たちは、こうした考え方に基づき、ここに白岡町の最高規範とし
て白岡町自治基本条例を制定する。
第１章 総則（第１条?第３条）
（目的）
第１条 この条例は、白岡町における自治の理念を定めるととも
に、町政に関する町民の権利及び責務、議会及び行政の責務等を
明らかにすることにより、安全安心で暮らしやすい地域社会の実
現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該
各号に定めるところによる。
１ 町民 町内に在住し、在勤し、又は在学する者及び町内で事業
を営むもの又は活動するものをいう。
２ 行政 町長その他の執行機関をいう。
３ まちづくり 町民、議会及び行政が行う、より暮らしやすい地
域社会を築くためのすべての公共的な活動をいう。
４ 協働 町民、議会及び行政が、それぞれの役割及び責任を担い、
信頼及び合意の基に連携し、及び協力することをいう。
５ 地域自治組織 地域単位で活動している組織、ボランティア団体
その他の町内で自治的な活動をしている組織をいう。
（理念）
第３条 町民、議会及び行政は、白岡町の自然環境、文化及び伝統
を礎にして、誰もが個人として尊重され、安全安心で暮らしやすい
地域社会を、自らの意思及び責任において協働して実現することを
目指すものとする。
第２章 町民（第４条・第５条）
（町民の権利）
第４条 町民は、まちづくりに参画する権利を有する。
２ 町民は、議会及び行政の保有する情報を知る権利を有する。
３ 町民は、まちづくりに関し、自ら考え主体的に行動するために
必要な事項を学習する権利を有する。
（町民の責務）
第５条 町民は、まちづくりに主体的に参画するよう努めるものと
する。
２ 町民は、まちづくりに参画するときは、互いに意見を尊重し
合い、責任ある行動をするものとする。
第３章 議会（第６条・第７条）
（議会の責務）
第６条 議会は、白岡町の意思決定機関として、この条例の理念に
のっとり、住民福祉の向上を目指し、政策の提言及び条例の立案
に努めるものとする。
２ 議会は、町民の意思を的確に反映した行政運営が行われている
か、行政の監視に努めるものとする。
３ 議会は、町民に対し、審議経過及び結果を分かりやすく情報提
供するなど、開かれた議会運営に努めるものとする。
（議員の責務）
第７条 議員は、町民の信頼にこたえるため、政治倫理の確立に努
めるとともに、公正かつ誠実に職務を遂行するものとする。
２ 議員は、町民に対し、自らの議員活動の情報提供に努めるも
のとする。
第４章 行政（第８条?第１４条）
（行政の責務）
第８条 行政は、町民の信頼にこたえるため、この条例の理念にのっ
とり、参画及び協働による行政運営に努めるものとする。
２ 行政は、町民の意向を的確に把握し、町民のニーズにこたえた行
政運営を行い、住民福祉の向上に努めるものとする。
３ 行政は、透明で開かれた町民主体の行政運営に努めるものとする。
（町長の責務）
第９条 町長は、町政に関する基本方針を定め、誠実に取り組むとと
もに、その結果を町民に公表するよう努めるものとする。
２ 町長は、白岡町の統轄代表者として職員を適正に指揮監督し、公
平かつ公正に職務を執行しなければならない。
３ 町長は、中長期的な展望に立ち、限りある財源を効率的に活用し、
健全な財政運営に努めなければならない。
（職員の責務）
第１０条 職員は、全体の奉仕者であるとともに、自らが町民である
ことを自覚し、まちづくりに必要な能力の開発及び向上を図り、誠
実かつ効率的に職務を遂行しなければならない。
（行政組織）
第１１条 行政は、その補助組織を、町民にとって分かりやすく、効率
的かつ機能的なものとし、社会情勢の変化に応じて、迅速に見直すよ
う努めるものとする。
（危機管理体制）
第１２条 行政は、災害等の緊急事態から町民の生命及び財産を守る
ため、総合的な危機管理体制の確立に努めなければならない。
（国及び他の地方公共団体との連携等）
第１３条 行政は、広域的な課題の解決又は行政運営の効率化を図る
ため、国及び他の地方公共団体と連携し、及び協力するよう努めなけ
ればならない。
（行政手続）
第１４条 行政は、町民の権利利益を保護するため、処分、行政指導及
び届出に関する手続に関し、公正を確保するとともに透明性の向上に
努めなければならない。
第５章 参画及び協働（第１５条）
（参画及び協働）
第１５条 町民、議会及び行政は、協働によるまちづくりを推進する
ものとする。
２ 行政は、まちづくりに関する町民の提案等の把握に努めるととも
に、町民から提案等があったときは、当該提案等を尊重するものと
する。
３ 行政は、まちづくりの重要な計画等の策定又は改廃に当たり、町
民の意見を聴くとともに、意見が提出されたときは、考え方を公表
するものとする。
４ 行政は、町民の意見を町政に反映させるため、幅広い町民の参画
に努めるものとする。
５ 前項に規定する町民の参画に関し必要な事項は、別に条例で定め
る。
第６章 地域活動及び地域自治組織（第１６条）
（地域活動及び地域自治組織）
第１６条 町民は、各種の地域活動を通じて、地域の課題解決及び活
性化に努めるものとする。
２ 議会及び行政は、まちづくりにおける地域自治組織の役割を重視
し、その活動の支援に努めるものとする。
第７章 情報の公開、提供及び共有（第１７条）
（情報の公開、提供及び共有）
第１７条 議会及び行政は、町民に対し説明責任を果たし、町政への
参画を促進するため、町政情報を公開するとともに、町民と情報の
共有を図るため、町政情報の積極的な提供に努めるものとする。
２ 地域自治組織は、組織運営の透明性を向上させ、その活動への参
画を促進するため、活動情報の提供に努めるものとする。
３ 議会、行政及び地域自治組織が、前２項に規定する情報の公開又
は提供を行うときは、個人の権利利益を保護するため、個人情報を
適正に取り扱うものとする。
第８章 次世代（第１８条）
（次世代）
第１８条 町民、議会及び行政は、次世代を担うこどもが様々な学習及
び経験を重ねて心豊かに成長し、個性及び能力を十分に発揮できるよ
うなまちづくりに努めるものとする。
２ 町民、議会及び行政は、次世代のまちづくりの主役となるこどもが、
それぞれの成長段階に応じ、まちづくりに参画することを促進するも
のとする。
第９章 住民投票（第１９条）
（住民投票）
第１９条 町長は、町政に関する重要事項について、町内に住所を有
する者若しくは議会から請求があったとき又は住民の意思を確認す
る必要があると判断したときは、住民投票を実施するものとする。
２ 前項の住民投票の実施を請求する場合の要件、投票することがで
きる者の資格その他住民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例
で定める。
第１０章 検証等（第２０条・第２１条）
（検証）
第２０条 町長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、こ
の条例に規定する自治のあり方を、町民の参画する組織を設置し、
検証しなければならない。
（改正又は廃止）
第２１条 議会及び町長は、この条例を改正し、又は廃止しようとす
るときは、この条例の理念を尊重して行うものとする。
第１１章 補則（第２２条）
（委任）
第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な
事項は、町長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２３年１０月１日から施行する。ただし、第９章
の規定は、平成２５年１０月１日までの間において規則で定める日か
ら施行する。
質疑応答
Ｑ．自治基本条例を作ると言うことは、他の条例等との整合性をとらなければ
ならないと思うのだが、専門家を置かずに職員さんだけで行ったのか？
Ａ．白岡町改革推進プログラム作成に、明治大学の先生が関わりを持ってくれた。
専門家の意見を伺いながら職員が方向性を考えた。
Ｑ．明治大学の先生はずっと関わってくれたのか
Ａ．条例制定まで、ずっと関わってくれました。
Ｑ．条例を制定して市民生活で変わったことは？ 変わってないことは？
Ａ．まだ十分な市民の理解を得ていない。住民にも参加して欲しいがまだ難しい。
Ｑ．市町や議員は、情報開示と説明責任があると思うが制定して変わったか？
Ａ．ホームページを充実させている。情報は出来るだけ開示している。
Ｑ．公募に応じた住民数は、選定方法は？
Ａ．応募は２名から６名である。ほぼ募集した人数でした。
Ｑ．白岡町自治基本条例をつくる会は公募１６名だが、市からの依頼か？
Ａ．以前の推進会議からの流れで、公募に応じてくれた
Ｑ．自治基本条例をつくる会に参加した職員の年齢は？
Ａ．３０歳半ばです
Ｑ．在職議員で、３期以上の人が少ないが理由は？
Ａ．昨年の改選で、大幅に入れ替わった。
Ｑ．議会も活性化されたのか？
Ａ．一般質問の数が増えた。
Ｑ．平成１９年４月町民活動推進課が設立されたが現在は？
Ａ．商工関係も兼ねているので、課長・課長補佐を含め１０名で行っている。
相原一永議員お礼のあいさつ
白岡市の概要
白岡市は、関東平野の中ほどに位置し、総面積は２４．９２平方キロメートル
で、東西は９．８キロメートル、南北は６．０キロメートルと東西に長い市域で
ある。
昭和２９年に日勝村、篠津村、大山村（上大崎を除く）の合併により町制を施行し、白岡駅を中心に発展を期するという計画のもと白岡町と改称した。
当時の世帯数は２,６７８世帯、人口１５,６７９人でした。
誕生から５６年後の平成２２年国勢調査では、世帯数が１７,８６９世帯、人口が５０,２７２人となるまでに成長した。
このため、市制施行に向けた準備を進め、埼玉県による白岡町を白岡市とする決定を受けて、平成２４年１０月１日の市政施行により、白岡市が誕生した。
交通面では、都心まで４０分程度で結ぶＪＲ宇都宮線が南北に走り、白岡駅、
新白岡駅には上下線とも1日１００本前後の電車が停車し、通勤・通学の足となっており、東京都心まで約４０キロメートルに位置し、ベットタウンとして発展してきた。
また、東北道、国道１２２号、県道８路線が市内を通過し、東北道久喜ＩＣや
圏央道白岡菖蒲ＩＣにも良好なアクセスが可能であることから、広域的な交通
利便性に富んでいる。
特産品の「梨」は県内有数の埼玉梨の主産地であり、4月中旬には市内の梨園
が梨の花で白一色となる。
白岡市は、『ほっとスマイル しらおか 未来へつながるまち?うるおいとや
すらぎの生活未来都市?』をスローガンに、自然と調和した新しいまちづくりに取り組んでいる。
研 修
場 所 ：参議院会館１階第５面談室
日 時 ：平成２８年２月２日（火）午後１時から午後４時３０分
参加者 ：薫風会６名
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
専門官 鞠子 雅志
〃 〃 財務課教職員配置計画専門官 粟井 明彦
〃 〃 〃 課長補佐 牧野 映也
〃 大臣官房文教施設企画部施設助成課執行係長 岸谷 高大
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 課長補佐 高橋 洋平
〃 障害保健福祉部福祉課障害児・発達障害者支援室
発達障害対策 専門官 日詰 正文
◎公立小中学校再編に関係する補助制度についてのヒアリング
鞠子・粟井専門官、牧野課長補佐、岸谷係長から説明を受け、質疑応答を行った。
文部科学省では「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を策定。
【基本的な考え方】
○学校規模適正化の検討は、児童生徒の教育条件をより良くする目的で行うべきもの。
○学校統合を行うか、学校を残しつつ小規模校の良さを活かした学校作りを行うか、
休校した学校の再開を検討するかなど、活力ある学校作りをどのように推進するかは
地域の実情（学校が都市部にあるのか、過疎地にあるのか等）に応じたきめ細やかな
分析に基づく各設置者の主体的判断
○コミュニティの核としての学校の性格や地理的要因・地域事情に配慮する必要。特に
過疎地など、地域の実情に応じて小規模校の課題の克服を図りつつ小規模校の存続を
選択する市町村の判断も尊重。
【学校規模の適正化】
○学校小規模化の影響について、学級数の観点に加え、学校全体の児童生徒数夜やクラス
サイズ等の様々な観点から整理。
○その上で、学校規模の標準（１２?１８クラス）を下回る場合の対応の大まかな目安に
ついて、学級数の状況毎に区分して掲示。
【学校の適正配置】
○スクールバス利用、通学実態の多様化を踏まえ、従来の通学距離の基準（小学校４ｋｍ
以内、中学校６ｋｍ以内）に加えて、通学時間の基準を設定する場合の目安を掲示。
☆１時間以内を一応の目安として、市町村が判断（適正な交通手段を確保し、遠距離
通学のデメリットを一定解消する前提。
【学校統合を検討する場合の留意事項】
○保護者・地域住民と教育上の課題やビジョンを共有し、理解を得ながら検討を進める
上での工夫例を掲示。
・統合の適否に関する合意形成
・魅力ある学校作り
・統合により生じる課題への対応
【小規模校を存続させる場合の教育の充実方策】
○小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化することができるよう様々な工夫
例を提示。
・小規模校の良さを活かす方策
・小規模校の課題を緩和する方策
【休校した学校の再開】
○地域全体の振興策を総合的に検討する中で、一旦休校した学校を再開させる取り組みに
関して、具体的な工夫例を提示。
・一旦休校とした学校の再開に向けた工夫
・再開後の小規模校の活性化
質疑応答
Ｑ．吉野川市で統合が進むのは、複式学級への保護者の不安がある。小規模校の学校を
残しつつ小規模校の良さを活かした学校作りを行うかとあるが、統合しても児童数が
少ない学校が出来る場合もあるが先生の加配等の配慮はされるのか。
Ａ．教員定数の加配 ３００人→３５０名の支援をしている。
Ｑ．専科の先生等の配置などに工夫はされるのか
Ａ．昨年度に法改正があって、４月から義務教育学校（小学校１年から中学校３年まで
の学校）ができた、小学校高学年の児童も中学校の専科の先生の指導を受けられる。
Ｑ．以前視察に行った、小中一環校では、中学校の先生は中学生を小学校の先生は小学校
の児童を教えていたが、中学校の先生が小学校の児童を教えることが出来るのか？
Ａ．義務教育学校は１年生から９年生までとなるので先生の境はない。
中学校の理科の先生が小学校の理科の授業を行うことができるようになった。
Ｑ．学校が別の位置にあっても、統合という形で大丈夫なのか
Ａ．義務教育学校として、従来の小学校の校舎、中学校の校舎を利用しても良い、システ
ム的な問題だけである。
Ｑ．近隣の立地で無ければ都合が悪いのではないか？
Ａ．同じ町内ぐらいのエリアを想定している
Ｑ．加配の際の人事権は、県の教育委員会が握っていると思うが？
Ａ．県に加配を任すので、徳島県に何人というのは文科省が決める
Ｑ．田舎ほど加配が多いのか？
Ａ．その様に配置する予定だが、市の方からも県に強く要望して欲しい
Ｑ．再編に際して、休校となった学校の校舎を取り壊すのに補助金はあるのか？
Ａ．壊す分については、補助金はない
Ｑ．廃校の有効活用とは？
Ａ．廃校となった瞬間に、文科省の管轄を離れる。利用方法について所轄が変わるので
（農水省or国交省など）補助金もあるかもしれない。
Ｑ．校舎の耐用年数があって、それ以前に取り壊す場合は補助金の返還をするのか？
Ａ．今は緩和されているので、基本的には返還はしなくて良い
Ｑ．公立学校施設整備事業の概要で、屋外環境（グラウンド等）の整備にも国から１/３の
補助金があるとあるが、水はけの悪いグラウンドの改修などにも補助金が出るのか
Ａ．予算に限りはあるが、メニューは準備している。
Ｑ．社会体育施設等の整備に体育館などは入っているのか
Ａ．補助金はあるが予算に限りがある。今年度は６６４億円で、２８年度は７０９億円。
Ｑ．学校への通学距離は小学校４ｋｍ、中学校で６ｋｍとなっているが、スクールバスを
運用する場合、６ｋｍ以上の生徒を乗車させた場合３ｋｍの生徒は乗せられないのか
Ａ．バス等の運行については、基本的に市町村の方にお任せしている。
Ｑ．義務教育学校はすでに実施されているのか？
Ａ．東京の品川区、千葉の市川市、茨城のつくば市などが実施予定である。
◎介護保険制度の今後のあり方についてのヒアリング
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室課長補佐 高橋洋平氏より説明
○介護保険制度の仕組み
年齢によって分けられている、第１号被保険者・６５歳以上の者（３，２０２万人）
・４０歳から６４歳までの者（４，２４７万人）で支払っている。
加入者（被保険者）から保険料をいただき（５０％）、国と都道府県と市町村が
５０％（税金）を負担し運用している（国25％都道府県12.5％市町12.5％）
利用者は、１割または２割を負担して介護サービスを受ける。（在宅サービス、
地域密着型サービス、施設サービスなど）
○第１号被保険者の受給要件としては、
・要介護状態
寝たきり、認知症等で介護が必要な状態
・要支援状態
日常生活に支援が必要な状態
要介護（要支援）認定者数と被保険者に占める割合は、５６９万人（17.8％）で
６５歳から７４歳が７２万人（4.4％）７５歳以上が４９７万人（32.1％）である。
保険料の負担は、市町村が徴収（原則、年金から天引き）する。
○第１号被保険者の受給要件としては、
要介護、要支援状態が､末期がん・間接リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）
による場合に限定される。被保険者に占める割合は１５万人（0.4％）である。
保険料の負担は、医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収する。
○介護サービス利用の手続き
利用者は市町村の窓口に相談
↓
チェックリスト
↓
要介護認定申請
↓
認定調査・医師の意見書
↓
要介護認定
↓
要介護１から５・要支援１・２・非該当（サービス事業対象者）
○介護保険サービスの体系
・訪問系サービス
訪問介護・訪問看護・訪問入浴介護・居宅介護支援
（例）ホームヘルパーが１時間、身体介護を行う場合・１時間3,880円
・通所系サービス
通所介護・通所リハビリテーション等
（例）通所介護（デイサービス）で1日預かる場合・要介護３の人で8,980円
・短期滞在系サービス
短期入所生活介護等
（例）短期入所生活介護（ショート）で1日預かる場合・要介護３の人で7,810円
・居宅系サービス
特定施設入居者生活介護・認知症共同生活介護等
（例）特定施設（有料老人ホーム等）に入所する場合・要介護３で1日7,810円
・入所系サービス
介護老人福祉施設・介護老人保健施設 等
（例）介護老人福祉施設（特養）に入所する場合・要介護３で1日7,620円
○介護保険制度の現状と今後
６５歳以上の高齢者は、2025年には3,657万人となり2042年にはピークを迎える
予測（3,878万人）。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき
2055年には２５％を超える見込み。
○介護給付と保険料の推移
2000年に事業運営が始まった、3年ごとに見直されているが増加傾向である。
○地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性
に基づき地域の特性に応じて作り上げていくことが必要である。
☆平成２７年度介護保険制度改正
○地域包括ケアシステムの構築
・サービスの充実
１在宅医療・介護連携の構築に向けた地域支援事業の充実
２認知症施策の推進
３地域ケア会議の推進
４生活支援サービスの充実・強化
・重点化・効率化
１全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に
移行し、多様化
２特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に重点化（既入所者は除く）
○費用負担の公平化
・低所得者の保険料の軽減割合を拡大
給付費の５割の公費に加えて、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を
拡大する
・重点化・効率化
１一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
２割負担とする所得水準は、65歳以上高齢者の上位20％に該当する合計所得金額
160万円以上。
医療保険の現役並み所得担当の人は、月額上限を37,200円から44,400円に引上げ
２低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の用件に資産を追加
預貯金が単身1,000万円超、夫婦2,000万円超の場合は対象外
世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案
○認知症初期集中チームと認知症地域支援推進員を地域包括センター・認知症疾患医療
センターに設置
○地域ケア会議の推進
地域包括支援センター等において多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域の
ネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
質疑応答
Ｑ．補足給付の見直しで、世帯分離というのがあるが、同居の若い人が世帯分離して
負担軽減するケースがあると思うが
Ａ．申告制であるし、制度として認められているので仕方が無い場合もある。
Ｑ．サービス付高齢者向け住宅の住所地特例の適用とは、ＣＣＲＣのことか？
Ａ．自分が住んでいる所の保険料と、元の自治体の保険料が違う場合の特例処置。
Ｑ．今後、特別養護老人ホームなどが待機待ちとなっているが、今後は？
Ａ．全国的に施設を整備していくようになると思う。
Ｑ．介護保険料が年々上昇していっているが、徳島県などは上がり幅が大きいのか
Ａ．高齢者が多くて施設が多いほど高くなる。
◎発達障害者支援に関する国の施策についてのヒアリング
発達障害者支援法について
○法制定の経緯
平成１６年１２月 超党派の議員立法により成立
平成１７年 ４月施行
○法制定の目的
発達障害の早期発見･早期発達支援に関する国･地方公共団体の責務を明らかにすること
発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図ること
（学校教育、就労支援、発達障害者支援センターの指定等）
○発達障害の定義
自閉症、アスペルガー症状群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動障害
などの脳機能の障害で、通常低年齢で発見する障害
○代表的な発達障害
広汎性発達障害（ＰＤＤ）
・自 閉 症
言葉の発達の遅れ
コミュニケーションの障害
対人関係・社会性の障害
パターン化した行動・こだわり
・アスペルガー症状群
基本的に言葉の発達の遅れはない
コミュニケーションの障害
対人関係・社会性の障害
パターン化した行動・興味・関心のかたより
不器用（言語発達に比べて）
・注意欠陥多動性障害・ＡＤ/ＨＤ
不注意（集中できない）
多動・多弁（じっとしていられない）
衝動的に行動する（考えるよりも先に動く）
・学習障害 ＬＤ
「読む」「書く」「計算する」等の能力が全体的な知的発達に比べて
極端に苦手である。
○早期発見のための先進的スクリーニングツール
・Ｍ-ＣＨＡＴ（１歳６か月児健診で使用）
・ＰＡＲＳ（３歳児健診以降で使用）
大人でも使える検査方法
（就学前３４項目、小学校時５３項目、中学生以降５７項目）
・普及に向けた取組
○障害児等療育支援事業及び巡回支援専門員整備について
・保育所・幼稚園・認定こども園等に通う児童の中で、より専門的な支援が必要な子ど
もを適切に支援するためには、療育の専門家が保育所等を巡回して、気になる子ども
を適切な支援に繋げることも必要。
・「障害児等療育支援事業」や「巡回支援専門員整備」においては、療育の専門家が
自宅又は保育所等の子どもやその親が集まる場所を巡回し、障害の早期発見・早期
対応のための助言など実施。
○発達障害者支援センター
６７都道府県、政令市で設置
○かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業（平成28年度予算：44百万円）
○発達障害･重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業（平成28年度予算：48百万円）
発達障害者や重症心身障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、
支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備
するためにモデル事業を実施し、これにより地域生活支援の向上を図る。
質疑応答
Ｑ．巡回支援専門員整備事業で実施主体が市町村となっているが、実施状況は？
Ａ．平成23年には69ｹ所であったが、平成26年には404ｹ所に増えている。
市町村会からも予算増額の要望が出ている。
Ｑ．早期発見の方法は
Ａ．1歳半まではＭｰｃｈａｔ、3歳以降はＰＡＲＳで検査する
現場の先生は、そんな検査をしなくても見落としてないと言うが・・・。
Ｑ．ＳｰＪＭＡＰとＭｰｃｈａｔとの違いは
Ａ．ＳｰＪＭＡＰは発達しているかどうかは判定できるが、発達障害の特徴がある
かどうかはＭｰｃｈａｔでなくては判らない。
Ｑ．保育士の資格をとるときに、このような特別支援の勉強はするのか？
Ａ．最近はそのような人も出てきているが、これからだと思う。
Ｑ．子どもの早期発見と、両親のカウンセラーも同時に行う方が良いのか
Ａ．親の発達障害にたいする理解を得るためにも、同時に行う方が良い
Ｑ．専門家の育成はできているのか
Ａ．大学で行われるし、警察学校でも行われている。
Ｑ．現在、発達障害の子どもはどのくらいいるのか
Ａ．文部科学省の数字では、６．５％だが、可能性がある子は１割程度いると思う。
Ｑ．子どもを普通学校に行かすか、支援学校に行かすかどちらが良いのか
Ａ．親が子どもの特徴を判っていれば、どちらでも良いと思う
Ｑ．発達障害の特性などを、もっと理解出来るようにするには？
Ａ．保育士や幼稚園教諭が､専門の講習を受講して現場で広めて欲しい。
研 修 （地方議員研究会の議員セミナー受講）
場 所 ：アットビジネスセンター東京駅八重洲通り
日 時 ：平成２８年２月３日（水）午前１０時から１２時３０分
参加者 ：薫風会６名
講 師 ：牧瀬 稔（一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員）
テーマ ：正しい議会改革とは ・何のための議会改革か
○議会の役割の再確認
○議員定数の考え方
○新しい議会に向けた具体的取組み
視察研修
場 所 ：生涯活躍のまち 移住促進センター
日 時 ：平成２８年２月３日（水）午後１時から２時
参加者 ：薫風会６名
（一社）生涯活躍のまち推進協議会 移住促進センター相談員 川崎 浩子
○魅力あふれる地域を創生するための事業化支援を目的とした「生涯活躍のまち
推進協議会」が２０１５年１０月に発足し、２０１６年２月に一般社団法人と
なった。
地域に住むあらゆる人々が、本人が望む地域に移り住み、もしくは暮らし続け
地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応
じて医療や介護・生活支援などのケアを受けることができるような地域作りの
実現のためのサポートを行っている。
○施設内では、北海道厚沢部町を始め長野県佐久市、岩手県雫石町、秋田県男鹿市
山梨県都留市、鳥取県南部町、鳥取県湯梨浜町、福岡県小竹町などの自治体展示
ブースがあり、ＣＣＲＣでの移住をＰＲしていた。
また、生涯活躍のまち先行モデルとして、「Ｓｈａｒｅ金沢」「ゴジカラ村」
「ゆいま?る那須」の３つの事業を紹介したブースもあった。
○移住希望者は、自治体展示ブースで情報を収集し、相談員に話を聞き自分の思いや
課題を整理して、ゼミナーやお試し居住に参加してリアルを体験し、相談員に相談
して不安や疑問を解消。準備が整ったら２地域居住・移住生活をスタートさせる。
○３つのポイント（ひと・お金・情報）
・ひと・・誰とどこで、どんな風に暮らしたい？
・お金・・移住先での資金計画は大丈夫？
・医療や介護の安心、住まい、仕事、風土、文化などが自分に合ってるか？
場 所 ：参議院会館１階第５面談室
日 時 ：平成２８年２月２日（火）午後１時から午後４時３０分
参加者 ：薫風会６名
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
専門官 鞠子 雅志
〃 〃 財務課教職員配置計画専門官 粟井 明彦
〃 〃 〃 課長補佐 牧野 映也
〃 大臣官房文教施設企画部施設助成課執行係長 岸谷 高大
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 課長補佐 高橋 洋平
〃 障害保健福祉部福祉課障害児・発達障害者支援室
発達障害対策 専門官 日詰 正文
◎公立小中学校再編に関係する補助制度についてのヒアリング
鞠子・粟井専門官、牧野課長補佐、岸谷係長から説明を受け、質疑応答を行った。
文部科学省では「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を策定。
【基本的な考え方】
○学校規模適正化の検討は、児童生徒の教育条件をより良くする目的で行うべきもの。
○学校統合を行うか、学校を残しつつ小規模校の良さを活かした学校作りを行うか、
休校した学校の再開を検討するかなど、活力ある学校作りをどのように推進するかは
地域の実情（学校が都市部にあるのか、過疎地にあるのか等）に応じたきめ細やかな
分析に基づく各設置者の主体的判断
○コミュニティの核としての学校の性格や地理的要因・地域事情に配慮する必要。特に
過疎地など、地域の実情に応じて小規模校の課題の克服を図りつつ小規模校の存続を
選択する市町村の判断も尊重。
【学校規模の適正化】
○学校小規模化の影響について、学級数の観点に加え、学校全体の児童生徒数夜やクラス
サイズ等の様々な観点から整理。
○その上で、学校規模の標準（１２?１８クラス）を下回る場合の対応の大まかな目安に
ついて、学級数の状況毎に区分して掲示。
【学校の適正配置】
○スクールバス利用、通学実態の多様化を踏まえ、従来の通学距離の基準（小学校４ｋｍ
以内、中学校６ｋｍ以内）に加えて、通学時間の基準を設定する場合の目安を掲示。
☆１時間以内を一応の目安として、市町村が判断（適正な交通手段を確保し、遠距離
通学のデメリットを一定解消する前提。
【学校統合を検討する場合の留意事項】
○保護者・地域住民と教育上の課題やビジョンを共有し、理解を得ながら検討を進める
上での工夫例を掲示。
・統合の適否に関する合意形成
・魅力ある学校作り
・統合により生じる課題への対応
【小規模校を存続させる場合の教育の充実方策】
○小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化することができるよう様々な工夫
例を提示。
・小規模校の良さを活かす方策
・小規模校の課題を緩和する方策
【休校した学校の再開】
○地域全体の振興策を総合的に検討する中で、一旦休校した学校を再開させる取り組みに
関して、具体的な工夫例を提示。
・一旦休校とした学校の再開に向けた工夫
・再開後の小規模校の活性化
質疑応答
Ｑ．吉野川市で統合が進むのは、複式学級への保護者の不安がある。小規模校の学校を
残しつつ小規模校の良さを活かした学校作りを行うかとあるが、統合しても児童数が
少ない学校が出来る場合もあるが先生の加配等の配慮はされるのか。
Ａ．教員定数の加配 ３００人→３５０名の支援をしている。
Ｑ．専科の先生等の配置などに工夫はされるのか
Ａ．昨年度に法改正があって、４月から義務教育学校（小学校１年から中学校３年まで
の学校）ができた、小学校高学年の児童も中学校の専科の先生の指導を受けられる。
Ｑ．以前視察に行った、小中一環校では、中学校の先生は中学生を小学校の先生は小学校
の児童を教えていたが、中学校の先生が小学校の児童を教えることが出来るのか？
Ａ．義務教育学校は１年生から９年生までとなるので先生の境はない。
中学校の理科の先生が小学校の理科の授業を行うことができるようになった。
Ｑ．学校が別の位置にあっても、統合という形で大丈夫なのか
Ａ．義務教育学校として、従来の小学校の校舎、中学校の校舎を利用しても良い、システ
ム的な問題だけである。
Ｑ．近隣の立地で無ければ都合が悪いのではないか？
Ａ．同じ町内ぐらいのエリアを想定している
Ｑ．加配の際の人事権は、県の教育委員会が握っていると思うが？
Ａ．県に加配を任すので、徳島県に何人というのは文科省が決める
Ｑ．田舎ほど加配が多いのか？
Ａ．その様に配置する予定だが、市の方からも県に強く要望して欲しい
Ｑ．再編に際して、休校となった学校の校舎を取り壊すのに補助金はあるのか？
Ａ．壊す分については、補助金はない
Ｑ．廃校の有効活用とは？
Ａ．廃校となった瞬間に、文科省の管轄を離れる。利用方法について所轄が変わるので
（農水省or国交省など）補助金もあるかもしれない。
Ｑ．校舎の耐用年数があって、それ以前に取り壊す場合は補助金の返還をするのか？
Ａ．今は緩和されているので、基本的には返還はしなくて良い
Ｑ．公立学校施設整備事業の概要で、屋外環境（グラウンド等）の整備にも国から１/３の
補助金があるとあるが、水はけの悪いグラウンドの改修などにも補助金が出るのか
Ａ．予算に限りはあるが、メニューは準備している。
Ｑ．社会体育施設等の整備に体育館などは入っているのか
Ａ．補助金はあるが予算に限りがある。今年度は６６４億円で、２８年度は７０９億円。
Ｑ．学校への通学距離は小学校４ｋｍ、中学校で６ｋｍとなっているが、スクールバスを
運用する場合、６ｋｍ以上の生徒を乗車させた場合３ｋｍの生徒は乗せられないのか
Ａ．バス等の運行については、基本的に市町村の方にお任せしている。
Ｑ．義務教育学校はすでに実施されているのか？
Ａ．東京の品川区、千葉の市川市、茨城のつくば市などが実施予定である。
◎介護保険制度の今後のあり方についてのヒアリング
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室課長補佐 高橋洋平氏より説明
○介護保険制度の仕組み
年齢によって分けられている、第１号被保険者・６５歳以上の者（３，２０２万人）
・４０歳から６４歳までの者（４，２４７万人）で支払っている。
加入者（被保険者）から保険料をいただき（５０％）、国と都道府県と市町村が
５０％（税金）を負担し運用している（国25％都道府県12.5％市町12.5％）
利用者は、１割または２割を負担して介護サービスを受ける。（在宅サービス、
地域密着型サービス、施設サービスなど）
○第１号被保険者の受給要件としては、
・要介護状態
寝たきり、認知症等で介護が必要な状態
・要支援状態
日常生活に支援が必要な状態
要介護（要支援）認定者数と被保険者に占める割合は、５６９万人（17.8％）で
６５歳から７４歳が７２万人（4.4％）７５歳以上が４９７万人（32.1％）である。
保険料の負担は、市町村が徴収（原則、年金から天引き）する。
○第１号被保険者の受給要件としては、
要介護、要支援状態が､末期がん・間接リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）
による場合に限定される。被保険者に占める割合は１５万人（0.4％）である。
保険料の負担は、医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収する。
○介護サービス利用の手続き
利用者は市町村の窓口に相談
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チェックリスト
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要介護認定申請
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認定調査・医師の意見書
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要介護認定
↓
要介護１から５・要支援１・２・非該当（サービス事業対象者）
○介護保険サービスの体系
・訪問系サービス
訪問介護・訪問看護・訪問入浴介護・居宅介護支援
（例）ホームヘルパーが１時間、身体介護を行う場合・１時間3,880円
・通所系サービス
通所介護・通所リハビリテーション等
（例）通所介護（デイサービス）で1日預かる場合・要介護３の人で8,980円
・短期滞在系サービス
短期入所生活介護等
（例）短期入所生活介護（ショート）で1日預かる場合・要介護３の人で7,810円
・居宅系サービス
特定施設入居者生活介護・認知症共同生活介護等
（例）特定施設（有料老人ホーム等）に入所する場合・要介護３で1日7,810円
・入所系サービス
介護老人福祉施設・介護老人保健施設 等
（例）介護老人福祉施設（特養）に入所する場合・要介護３で1日7,620円
○介護保険制度の現状と今後
６５歳以上の高齢者は、2025年には3,657万人となり2042年にはピークを迎える
予測（3,878万人）。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき
2055年には２５％を超える見込み。
○介護給付と保険料の推移
2000年に事業運営が始まった、3年ごとに見直されているが増加傾向である。
○地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性
に基づき地域の特性に応じて作り上げていくことが必要である。
☆平成２７年度介護保険制度改正
○地域包括ケアシステムの構築
・サービスの充実
１在宅医療・介護連携の構築に向けた地域支援事業の充実
２認知症施策の推進
３地域ケア会議の推進
４生活支援サービスの充実・強化
・重点化・効率化
１全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に
移行し、多様化
２特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に重点化（既入所者は除く）
○費用負担の公平化
・低所得者の保険料の軽減割合を拡大
給付費の５割の公費に加えて、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を
拡大する
・重点化・効率化
１一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
２割負担とする所得水準は、65歳以上高齢者の上位20％に該当する合計所得金額
160万円以上。
医療保険の現役並み所得担当の人は、月額上限を37,200円から44,400円に引上げ
２低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の用件に資産を追加
預貯金が単身1,000万円超、夫婦2,000万円超の場合は対象外
世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案
○認知症初期集中チームと認知症地域支援推進員を地域包括センター・認知症疾患医療
センターに設置
○地域ケア会議の推進
地域包括支援センター等において多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域の
ネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
質疑応答
Ｑ．補足給付の見直しで、世帯分離というのがあるが、同居の若い人が世帯分離して
負担軽減するケースがあると思うが
Ａ．申告制であるし、制度として認められているので仕方が無い場合もある。
Ｑ．サービス付高齢者向け住宅の住所地特例の適用とは、ＣＣＲＣのことか？
Ａ．自分が住んでいる所の保険料と、元の自治体の保険料が違う場合の特例処置。
Ｑ．今後、特別養護老人ホームなどが待機待ちとなっているが、今後は？
Ａ．全国的に施設を整備していくようになると思う。
Ｑ．介護保険料が年々上昇していっているが、徳島県などは上がり幅が大きいのか
Ａ．高齢者が多くて施設が多いほど高くなる。
◎発達障害者支援に関する国の施策についてのヒアリング
発達障害者支援法について
○法制定の経緯
平成１６年１２月 超党派の議員立法により成立
平成１７年 ４月施行
○法制定の目的
発達障害の早期発見･早期発達支援に関する国･地方公共団体の責務を明らかにすること
発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図ること
（学校教育、就労支援、発達障害者支援センターの指定等）
○発達障害の定義
自閉症、アスペルガー症状群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動障害
などの脳機能の障害で、通常低年齢で発見する障害
○代表的な発達障害
広汎性発達障害（ＰＤＤ）
・自 閉 症
言葉の発達の遅れ
コミュニケーションの障害
対人関係・社会性の障害
パターン化した行動・こだわり
・アスペルガー症状群
基本的に言葉の発達の遅れはない
コミュニケーションの障害
対人関係・社会性の障害
パターン化した行動・興味・関心のかたより
不器用（言語発達に比べて）
・注意欠陥多動性障害・ＡＤ/ＨＤ
不注意（集中できない）
多動・多弁（じっとしていられない）
衝動的に行動する（考えるよりも先に動く）
・学習障害 ＬＤ
「読む」「書く」「計算する」等の能力が全体的な知的発達に比べて
極端に苦手である。
○早期発見のための先進的スクリーニングツール
・Ｍ-ＣＨＡＴ（１歳６か月児健診で使用）
・ＰＡＲＳ（３歳児健診以降で使用）
大人でも使える検査方法
（就学前３４項目、小学校時５３項目、中学生以降５７項目）
・普及に向けた取組
○障害児等療育支援事業及び巡回支援専門員整備について
・保育所・幼稚園・認定こども園等に通う児童の中で、より専門的な支援が必要な子ど
もを適切に支援するためには、療育の専門家が保育所等を巡回して、気になる子ども
を適切な支援に繋げることも必要。
・「障害児等療育支援事業」や「巡回支援専門員整備」においては、療育の専門家が
自宅又は保育所等の子どもやその親が集まる場所を巡回し、障害の早期発見・早期
対応のための助言など実施。
○発達障害者支援センター
６７都道府県、政令市で設置
○かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業（平成28年度予算：44百万円）
○発達障害･重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業（平成28年度予算：48百万円）
発達障害者や重症心身障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、
支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備
するためにモデル事業を実施し、これにより地域生活支援の向上を図る。
質疑応答
Ｑ．巡回支援専門員整備事業で実施主体が市町村となっているが、実施状況は？
Ａ．平成23年には69ｹ所であったが、平成26年には404ｹ所に増えている。
市町村会からも予算増額の要望が出ている。
Ｑ．早期発見の方法は
Ａ．1歳半まではＭｰｃｈａｔ、3歳以降はＰＡＲＳで検査する
現場の先生は、そんな検査をしなくても見落としてないと言うが・・・。
Ｑ．ＳｰＪＭＡＰとＭｰｃｈａｔとの違いは
Ａ．ＳｰＪＭＡＰは発達しているかどうかは判定できるが、発達障害の特徴がある
かどうかはＭｰｃｈａｔでなくては判らない。
Ｑ．保育士の資格をとるときに、このような特別支援の勉強はするのか？
Ａ．最近はそのような人も出てきているが、これからだと思う。
Ｑ．子どもの早期発見と、両親のカウンセラーも同時に行う方が良いのか
Ａ．親の発達障害にたいする理解を得るためにも、同時に行う方が良い
Ｑ．専門家の育成はできているのか
Ａ．大学で行われるし、警察学校でも行われている。
Ｑ．現在、発達障害の子どもはどのくらいいるのか
Ａ．文部科学省の数字では、６．５％だが、可能性がある子は１割程度いると思う。
Ｑ．子どもを普通学校に行かすか、支援学校に行かすかどちらが良いのか
Ａ．親が子どもの特徴を判っていれば、どちらでも良いと思う
Ｑ．発達障害の特性などを、もっと理解出来るようにするには？
Ａ．保育士や幼稚園教諭が､専門の講習を受講して現場で広めて欲しい。
研 修 （地方議員研究会の議員セミナー受講）
場 所 ：アットビジネスセンター東京駅八重洲通り
日 時 ：平成２８年２月３日（水）午前１０時から１２時３０分
参加者 ：薫風会６名
講 師 ：牧瀬 稔（一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員）
テーマ ：正しい議会改革とは ・何のための議会改革か
○議会の役割の再確認
○議員定数の考え方
○新しい議会に向けた具体的取組み
視察研修
場 所 ：生涯活躍のまち 移住促進センター
日 時 ：平成２８年２月３日（水）午後１時から２時
参加者 ：薫風会６名
（一社）生涯活躍のまち推進協議会 移住促進センター相談員 川崎 浩子
○魅力あふれる地域を創生するための事業化支援を目的とした「生涯活躍のまち
推進協議会」が２０１５年１０月に発足し、２０１６年２月に一般社団法人と
なった。
地域に住むあらゆる人々が、本人が望む地域に移り住み、もしくは暮らし続け
地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応
じて医療や介護・生活支援などのケアを受けることができるような地域作りの
実現のためのサポートを行っている。
○施設内では、北海道厚沢部町を始め長野県佐久市、岩手県雫石町、秋田県男鹿市
山梨県都留市、鳥取県南部町、鳥取県湯梨浜町、福岡県小竹町などの自治体展示
ブースがあり、ＣＣＲＣでの移住をＰＲしていた。
また、生涯活躍のまち先行モデルとして、「Ｓｈａｒｅ金沢」「ゴジカラ村」
「ゆいま?る那須」の３つの事業を紹介したブースもあった。
○移住希望者は、自治体展示ブースで情報を収集し、相談員に話を聞き自分の思いや
課題を整理して、ゼミナーやお試し居住に参加してリアルを体験し、相談員に相談
して不安や疑問を解消。準備が整ったら２地域居住・移住生活をスタートさせる。
○３つのポイント（ひと・お金・情報）
・ひと・・誰とどこで、どんな風に暮らしたい？
・お金・・移住先での資金計画は大丈夫？
・医療や介護の安心、住まい、仕事、風土、文化などが自分に合ってるか？
今後の予定
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9時00分 - 16時00分
オブスタクルスポーツ大会
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4月22日
薬物乱用防止協議会役員会
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4月24日
俳句の会
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4月26日
バレーボール練習
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4月27日
藤井哲信祝賀会
他 122 件
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