令和元年９月定例会 薫風会代表質問
岸田益雄
１．合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は
２．消費税の引き上げについて
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は
３．英語教育の充実について
（１）英語教育の現状と今後の対応は
（２）英語検定受検への取り組みは
（３）ＪＥＴプログラムの積極的な取組は
薫風会代表質問
おはようございます
議長の許可をいただきましたので、通告書に従い
薫風会の代表質問を行いたいと思います。
まず、最初に
１ 合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は でございます
吉野川市が誕生してはや１５年目を迎えようとしております。
平成１６年１０月に麻植郡の４町村が合併して誕生した吉野川市
ですが、川真田市長は市が誕生してから、４回の市長選挙を経て
１５年間、市の舵取りを行っておられます。
最初の所信では「吉野川市地域創造プラン」を示し、「人輝き
地域輝く 夢紡ぐ 吉野川市」の実現のために、「合併の効果
を活かす行財政改革の断行」で「行財政改革本部」を設置、「吉
野川パートナーシッププラン」の実行で「吉野川市市制懇談会」
の実施、「よしのがわ子育て支援プラン」の実施、健康な暮らし
と安全の確保をめざす「よしのがわ安らぎ創造プラン」の実施を
目標に掲げていました。
２期目では、「安心安全な生活環境づくり」「子育て支援と教
育環境の整備」「個性豊かな地域の活性化」を柱として
３期目では「誰もがもっと住みやすいまちに」を目指して「より
万全の防災対策」「教育の振興」「子育て支援の充実」「地場産
業の振興」「笑顔のある暮らし」「インフラの整備」「みんなで
キレイに」「行財政改革の推進」を公約の柱とし
４期目では、「子育てに優しいまちづくり」「教育に強いまち
づくり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個性を生
かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「効率的に行政
運営をするまちづくり」を公約の柱とし、一貫して「誰もが安心
して暮らしていただけるまちづくり」を目指して、「子育て支援」
「教育環境の整備」「防災対策」「産業振興」などの政策を掲げて
市政の舵取りをされてきました。
その時代・その時代に適応した施策を取り入れながらも、合併
特例債を十分に活用しながら、１５年間を歩み続けてきたと思い
ますが、これまでの取組を振り返ってどのような成果を成し遂げ
られたのかをお伺いします。
今年度から、露口政策監が徳島県から出向されていますので、
吉野川市が合併してからの施策や事業の成果についての、ご意見
をお伺いしたいと思います。
また、１５年間を振り返り、今後の吉野川市の長期的な発展の
ための課題を川真田市長にお伺いしたいと思います。
答弁【露口政策監】
「合併15年目を迎えて、これまでの取り組みの成果について」の
ご質問に、ご答弁申し上げます。
政策監として着任以来、早5ケ月が過ぎましたが、吉野川市が発
足以来、合併による優遇措置を最大限に活用し、計画的に施策を
進めてきた結果、合併したからこそ出来得た成果を、市内の各地
域において、見て取ることが出来ます。
まず、平成16年10月1日の吉野川市発足以来、行財政改革による
職員の大幅な削減（153名）や、保育所及び温泉施設の民間移管、
公民館・児童館・公園などへの指定管理者制度の導入などにより、
経費削減に努めて来たところでございます。
一方で、合併による優遇措置である普通交付税の算定替えや、合
併特例債を有効に活用し、将来への基盤とするため、各種施設の
整備を積極的に進めてまいりました。
この15年間の成果として、主なものを具体的にもうしあげますと、
１．まず、美郷地区における情報通信格差を是正するための地域
イントラネット基盤整備事業
２．庁舎統合のための「市役所東館」整備事業や、山川庁舎を利
活用した「山川地域総合センター」整備事業
３．小・中学校における学習環境の整備としては、
・「川島中学校校舎」及び「屋内運動場」改築事業、
・「山川中学校校舎」改築事業
・「高越小学校」整備事業
・「学校給食センター」整備事業
・全小中学校における普通科全教室へのエアコンの設置
４．働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりとして
本市における幼保再編構想により、
・旧川島庁舎を利活用した「川島こども園」整備事業
・「高越こども園」及び「鴨島東こども園」整備事業
また、民間が主体となった
・「山瀬かもめこども園」及び「鴨島中央部こども園」
整備事業
５．安全・安心で暮らしやすいまちづくりとして
・「消防団詰所・格納庫」整備事業
・徳島中央広域連合「消防本部」・「東署」・「西署」
改築事業
・「水道施設・管路」耐震化事業
６．市民の皆さんへ安心で安全な医療サービスを提供
するための、旧麻植協同病院の移転改築に伴う周
辺整備事業及び、吉野川医療センターでの産婦人
科における分娩の再開
７．ごみの減量化や資源化を促進するための
運転管理センターやリサイクルセンター整備事業
８．地域における生涯学習の拠点整備として
上浦公民館・山瀬公民館整備事業
９．県央部におけるスポーツ施設として、現在大変好評を
得ております、上桜スポーツグラウンド整備事業
１０．最後に、現在進行中ですが、中心市街地である鴨島
駅周辺地区の活性化を図り、活力と賑わいのある「街
なか」としての再生を目指す、市民プラザ建設を中心
とした都市再生事業等があげられます。
今後は、これらの施設を有効に活用し、吉野川市の活性化
に繋げて参りたいと考えております。
以上でございます。
答弁【川真田市長】
「市政施行15年目を迎えて 今後の課題は」の
ご質問にご答弁申し上げます。
先ほど、政策監の方から答弁申し上げましたとおり、
吉野川市発足以来15年の間、行財政改革による経費
削減に努める一方で、合併の優遇措置を最大限活用し、
各種施設の整備を進めてまいりました。
とりわけ、平成29年度からの3年間を、合併によるまち
づくりの総仕上げの期間として集中的に事業を実施して
きたところであります。
これまでの15年間で、施設整備につきましては、一定の
成果は挙げられたと考えておりますが、市内にはまだま
だ老朽化した施設がたくさんございますので、これらの
維持に係る経費も増大することが見込まれます。今後は、
そのあり方につきまして、慎重に検討する必要があると
考えております。
また、今後は、扶助費など削ることなどが出来ない経費
の増加も見込まれることや、次年度以降につきましては、
合併特例債などの合併による優遇措置は無くなるなど、
いっそう厳しい状況になることが見込まれます。本市が
将来にわたって、健全財政が持続できるよう、これまで
に引き続き、職員一丸となって、行財政改革の推進に取
り組むとともに、一部事務組合による共同処理の見直し
などにより、出来る限り歳出の抑制と財源の確保に努め、
市民サービスの向上に努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
市が誕生して１５年、来年度以降には、合併特例債などの
合併による優遇措置は無くなり、厳しい財政状況になるこ
とが予想されます。
市長の答弁にもございましたが、年度別の吉野川市の決算
シートをみても、年々増加する扶助費などの民生費が他の
予算を圧迫しております。
今後も厳しい市政運営となる事が予想されますが、知恵を
絞り、今後もより良い街づくりのために、より良い施策を
行ってくださるように要望いたしまして、次の質問に移り
たいと思います。
続きまして、２つめの質問として
２．消費税の引上げについて 質問いたします。
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は であります。
来月10月から消費税が８％から１０％に引上げられます。
少子高齢者や人口減少が進む日本で、社会保障をすべての
世代のものに転換し、これらを次世代に引き継ぐため、
また高齢者の安心や若者の希望を確かにし、社会保障を
充実させるための消費税の引上げとうたわれています。
引上げ分は、子ども、子育て、医療や介護、年金、高等
教育など、子育て世代や現役世代を含む全世代を対象とす
る社会保障の充実と安定のために使われ、待機児童の解消
や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員
の処置改善などに使われることになっています。
また景気対策として、プレミアム付商品券やキャッシュ
レス決済に対するポイント還元などの対策も行われます。
そこで、今回の消費税引上げが、子育て世代にどのよう
な影響を与えるのかを質問いたします。
まず、1点目として、幼児教育・保育の無償化について、
3歳から5歳までの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を
無償化、また就学前の障害児の発達支援についても無償化
と言われているが、どのような内容なのかをお伺いします。
2点目として、所得の低い方や０?2歳の子育て世帯向け
にプレミアム付商品券を配布するとのことですが、その内
容についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいた
します。
答弁【宮本健康福祉部長】
「消費税率の引き上げについて」のご質問にご答弁申し
あげます。
まずはじめに、「幼児教育・保育の無償化について」で
ございますが、
本年１０月の消費税増税に合わせ、幼稚園・保育所・
認定こども園を利用する３歳?５歳児の子ども、また、
保育所・認定こども園・小規模保育事業等の地域型保育
を利用する０歳?２歳児の住民税非課税世帯の子どもの
保育料につきましては、実費徴収分を除き無償とするこ
ととなっております。
また、私立幼稚園に通う子どもにつきましても、実費
徴収分を除き月額２万５千７００円を上限に保育料が無
償化されることになります。その他、保育の必要性が認
められる場合には、幼稚園・認定こども園の１号認定子
どもの預かり保育料も無償化されるほか、幼稚園・認可
保育施設等を利用していない子どもにつきましては、
認可外保育施設・病児病後児保育・一時保育・ファミリ
ーサポートセンターの利用料について、３歳?５歳児で
は月額３万７千円を上限に、住民税非課税世帯の０歳?
２歳児では月額４万２千円を上限に無償化されることに
なります。
また、就学前の障害児の発達支援につきましては、
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与
などの支援を行う「児童発達支援事業」保育所などを訪
問し、障害児に対して障害児以外との集団生活への適応
のための専門的支援「保育所等訪問支援事業」など様々
なサービスの利用者負担も無償となります。
こうした就学前障害児の発達支援事業利用者について
は、保育所・こども園等と併用する場合についても無償
となります。
つづきまして、「プレミアム付商品券について」でござ
いますが、
プレミアム付商品券事業につきましては、本年１０月か
らの消費税、地方消費税率の引き上げが低所得者、子育
て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域に
おける消費を喚起、下支えすることを目的として実施さ
れるものでございます。
この趣旨に沿って事業を実施する市町村等の実施主体
に、対象となる経費の全額に対して国から財政支援がな
されるというものであり、本市におきましても、国の実
施要領に基づき、定められた手続きにのっとって吉野川
商工会議所や吉野川市商工会等と連携・協力して実施し
ております。
内容については商品券をご購入いただけるのは、住民
税が非課税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主、合
わせて１万２，０００人の方々に額面２万５，０００円
分の商品券を２万円で販売し、ご購入いただけるもので
ございます。
商品券をご利用いただける店舗については、広く市内
から公募し、商品券の使い道は、換金性の高いものは除
外するなど、一定の制限を設けております。
今回の事業は、平成２７年度に実施をしたプレミアム
商品券とは異なり、ご購入いただける方を住民税が非課
税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主に限っている
ことから、５，０００円（販売額４，０００円）から購
入できることとしております。
以上でございます。
ありがとうございました。
「幼児教育・保育の無償化」と「プレミアム付商品券」
についての概要を説明していただきました。
この保育料の無償化の質問は、以前から同僚議員も行
っておりますが、保護者の皆さんにとって保育料の無償
化はありがたいことだと思います。
現在、吉野川市内には、吉野川市立認定こども園、私立
認定こども園、乳児保育園、呉郷保育所と様々な施設が
ありますが、今回の保育料無償化による、それぞれの施
設での違いはあるのでしょうか、あるとするならどのよ
うな違いがあるのかお伺いいたします。
また、幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券に
ついては、どのような手続きや申請が必要なのでしょう
かお伺いします。
また、プレミアム付商品券の取扱店は、8月20日現在で
吉野川商工会議所登録98件、吉野川市商工会登録66件の
合計１６４件であります。
前回のプレミアム商品券の時は、商工会議所１７６件、
商工会５２件の合計２２８件と聞いています。
商品券の対象者は前回より少ないと思いますが、取扱店
が少なければ、使い勝手も悪いのではないでしょうか？
商品券の使用期限は令和元年10月1日から令和2年3月31日
までとなっていますが、今後の取扱店の募集についてお
伺いします。
答弁【宮本健康福祉部長】
再問にご答弁申しあげます。
今回の国の制度改正では、全ての３歳?５歳児・住民
税非課税世帯の０歳?２歳児の保育料が無償となります。
と同時に、これまで保育料に含まれていた２号認定児の
副食費につきましては１号認定児と同様に実費徴収する
ことになりました。
本市ではこれまで、国の保育料無償化に先駆けて、
３?５歳児における保育料は、本市独自のカウント方法
により、１８歳以下からカウントし第２子以降無償とし
てきたところで、国の制度に合わせ、一律に副食費を負
担していただくことになると、実質的な値上がりとなる
児童がいるため、子育て支援の充実という観点から、月
額４,５００円ほどの副食費を助成し、保護者の負担軽
減を図るよう、今議会に予算計上していることころで
あります。
そうした点を踏まえまして、ご質問の「今回の保育料
無償化による、それぞれの施設で違いはあるのか」につ
いてでございますが、
国から示されている副食費の基準額につきましては、
月額４,５００円が目安とされており、公立園について
は、国に準じた金額設定としております。
しかしながら、保護者の同意が得られれば４,５００
円を超えてもかまわないとも示されており、一部私立
園では身体作りのため、保育所給食の手引きにうたわ
れていない朝の牛乳を提供することとしていることか
ら、若干の増額になるとも聞いております。
また、主食費については、公立園では、これまでど
おり５００円を負担していただきますが、一部私立園
では、ごはんを持参するため主食費代を徴収していな
い園もございます。
次に、「幼児教育・保育の無償化にはどのような手
続きや申請が必要なのか」についてでございますが、
現在、保育所・こども園・幼稚園を利用されている
１号認定・２号認定そして非課税世帯の３号認定につ
きましては、特に手続きの必要はありません。
しかしながら、新制度未移行幼稚園につきましては
新１号、鴨島幼稚園で預かり保育を利用されている児
童については、新２号の認定が必要なため申請をして
いただく必要があります。該当児は把握しており、す
でに勧奨通知を発送しております。
また、該当は少ないと考えられますが、幼稚園・認
可保育施設を利用しておらず保育が必要と認められる
方につきましては、新２号・新３号の認定が必要なた
め、認可外保育施設・病児病後児保育など該当施設を
利用する前に、就労証明等添付した認定申請が必要と
なりますので、広報よしのがわやホームページなどで
周知を徹底していきたいと考えております。
次に、プレミアム付商品券については、どのような
手続きや申請が必要なのかについてでございますが、
吉野川市プレミアム付商品券を購入するには、吉野
川市プレミアム付商品券購入引換券が必要となります
ので、事前申請をしていただくことになります。
プレミアム付商品券の購入対象と思われる平成３１
年度の住民税が課税されておらず、課税者の扶養親族
でない低所得者の方については、令和元年８月７日に
引換券交付申請書を発送しております。
商品券の購入を希望される場合は、郵送された申請
書の内容等をご確認のうえ、必要事項に記入し、１１
月３０日（当日消印有効）までに提出していただくこ
ととなります。 提出していただいた後、審査を行い
、該当者には９月より順次、商品券の購入引換券を送
付させていただきます。
平成２８年４月２日から令和元年９月３０日までに
生まれたお子様がいる世帯主の方は、引換券交付申請
は、必要ありません。 対象となる人には、９月より
お子様の誕生日に応じ、順次購入引換券を送付させて
いただきます。 購入引換券が届きましたら、「購入
引換券」を持参し、社会福祉課及び各支所において、
令和元年１０月１日から令和２年２月２９日までに商
品券を購入していただくこととなります。
なお、プレミアム付商品券の使用期間は、商品券取
扱登録店舗にて令和元年１０月１日から令和２年３月
３１日となっております。
次に、今後の取扱店の募集についてでございますが、
広報よしのがわ及びホームページ、吉野川商工会議
所や吉野川市商工会が開催する会議等、いろんな場面
で周知をさせていただき、今後においても、取扱店の
募集を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
詳細な説明を頂き、よく理解できました。
８％から１０％に引き上げられた消費税分は、子ども
、子育て、医療や介護、年金、高等教育など子育て世
代や現役世代を含む全世代を対象とする社会保障の充
実と安定や、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償
化、高等教育の無償化、介護職員の処置改善などに使
われることになっています。
景気対策として実施されるプレミアム付商品券を有
効に利用して、地域消費の喚起と景気の下支えとなる
事を期待して、この質問を終わりたいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
３． 英語教育の充実について
（１） 英語教育の現状と今後の対応は
（２） 英語検定受検への取り組みは
（３） ＪＥＴプログラムの積極的な取り組みは
であります
本市の英語教育の充実について質問いたします。
グローバル化の進展の中、英語教育についての新学習
指導要綱が示され、小学校での外国語教育が重視され
ています。
令和2年度からは、小学校5年6年生に導入されていた
外国語活動が小学校3年4年生に、そして小学校5年6年
生には、英語が教科として導入されます。これまでも小
学校では、外国語活動として、「聞く」・「話す」を中
心とした外国語教育に取り組んで、コミュニケーション
力の向上に力を入れてきましたが、今回の改定で、中学
校で実施している英語教育と同様に、「聞く」・「話す」
に加えて、「読む」・「書く」の活動も加わります。
これまでは指定されていなかった単語数も、小学校3年
から6年で600?700語、中学校では現行の1200語程度か
ら、今後は1600?1800語程度へと増加しています。
このような時代の動きに対して、小学校や中学校での授
業の形態が大きく変わろうとしています。
そこで、1点目として大きく変わろうとしている外国語
教育に対して、本市の英語教育の現状と今後の対応をお
伺いいたします。
2点目として、英語教育の充実を目指し、生徒達の学習
意欲向上にもつながる英語検定等の受検への市の取り組
みはどうなのかをお伺いいたします。
3点目として、ＪＥＴプログラム、これは「語学指導等
を行う外国青年招致事業」The Japan Exchange and
Teaching Programme（ザ・ジャパン・エックスチェン
ジ・アンド・ティーチング・プログラム）の略称で、
地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団
法人自治体国際化協会の協力の下に実施しているもので
、主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及
び全国の小・中学校や高等学校で、国際交流の業務と外
国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の
国際化を推進することを目的としています。
本市において、このＪＥＴプログラムへの取り組みは
どうなのか、以上3点を質問いたします。
答弁【住友副教育長】
「英語教育について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
1点目の「現在の英語教育の現状と今後の対応は」とのご
質問について申し上げます。
小学校においては、2年間の移行期間を経て、来年度より
新学習指導要領が本格実施となり、３・４年生は、週1時
間・年間35時間の「外国語活動」を、５・６年生は、週
2時間・年間70時間の教科である「外国語科」の学習を
実施します。
本市の小学校では、授業時数確保のため、週授業時数を
1時間増やすなどの対応をし、今年度よりすでに、本格実
施時と同様の授業時数にて外国語学習を行っております。
デジタル教科書やＡＬＴ及び英語専科教員等を有効活用し
、外国語による聞くこと、読むことならびに話すこと、
書くことの言語活動を通して、コミュニケーションの素地
と基礎となる資質・能力を育成することを目指しております。
令和3年度から本格実施の中学校については、小学校の学び
を踏まえ、コミュニケーションを図る資質・能力を育成する
ことを目指すべく、現在移行期間中であります。
本市では、グローバル社会を生きる子供たちに求められる
力を育成するため、小中学校における外国語活動・英語教
育の充実をめざした取組をこれまでも推進してまいりました。
本市小中学校生を対象とした子ども英語教室やイングリッ
シュキャンプの開催、ＡＬＴの増員、小学校教員を対象と
しました英語ミニ研修会の取組でございます。
これら本市児童生徒の英語力の向上に貢献しております取組
のさらなる充実を図るとともに、新学習指導要領の本格実施
にともなう、ハード・ソフト両面のさらなる充実を図るべく、
教育委員会といたしまして、しっかりと学校現場と連携して
まいります。
2点目の「英語検定受検への取組は」とのご質問について申
し上げます。
本市の外国語教育・英語教育の充実をめざした取り組みの
ひとつに「英語検定検定料補助制度」があり、これは本市
の「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の基本目標であり
ます「特色ある学校教育の推進」をめざした事業であります。
平成28年度より、実用英語技能検定を効果的に活用し「聞く」
「話す」「読む」「書く」の英語4技能をバランスよく身に
つけることができるよう、また受検をとおして生徒の英語
学習への関心、意欲を高めることができるよう、検定料の
一部を補助しております。
補助対象級は1級から5級のうち、準2級から4級となっており
、準2級検定料4900円のうち3600円を、3級検定料3900円の
うち2900円を、4級検定料の2600円のうち1900円をそれぞれ
補助しております。補助は、1年度につき1回限りとなって
おります。
英検3級程度以上を達成した中学校3年生の割合を５０％以上
にすることを具体的な目標とし、本事業がスタートいたしま
した平成28年度当初は、４４．４％であった割合が、平成
29年度は５７．７％、平成30年度は６４．２％と、目標数値
を上回る結果を残しており、本市の英語力の向上を示す具体
例のひとつであると考えます。
3点目の「ＪＥＴプログラムの積極的な取組は」とのご質問に
ついて申し上げます。
本市では、現在6名の外国語指導助手ＡＬＴを採用しており、
うち5名がＪＥＴプログラムによるＡＬＴであり、平成28年
7月現在には3名であったＪＥＴプログラムによるＡＬＴで
ありますが、同年8月には4名、平成30年8月には5名へ増員と
なり、現在にいたっております。
ＡＬＴを増員し適切に各校に配置することで、児童生徒は、
英語をより身近に感じ、英語に対する興味関心を増すことに
つながっており、授業において「聞く・話す」機会をさらに
充実することができております。
また、本市の英語教育推進の取組であります、小中イングリ
ッシュキャンプにもスタッフとして参加し、児童生徒および
教員と積極的にコミュニケーションをとり、運営に大きく寄
与ができておりました。
ＡＬＴがよりスムーズに学校現場とコミュニケーションをと
り、児童生徒の外国語教育、英語教育に資することができる
よう、配置数・配置方法等を含めた、制度の充実・改善に向
けて、教育委員会として適切に対応してまいります。
以上でございます。
ありがとうございました。
現在の英語教育の現状と今後の対応について、英語検定受検
への取り組みについて、ＪＥＴプログラムの積極的な取り組
みについてのご答弁を頂きました。それでは再問をさせてい
ただきます。
薫風会の研修として、平成３０年１月２３日に国会の衆議院
会館において、次年度から始まる小学校の外国語教育につい
て、文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係長よりレク
チャーを受けました。
内容としては、ご答弁にもあった部分もございますが
２０２０年から小学校３、４年生から「外国語活動」が新
たに始まる。５、６年生では外国語が「教科」になる。
２０１８年、２０１９年度は、移行措置期間である。
中学校では、２０２１年度から、授業は外国語で行うことが
基本となり、対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重
視する。
高校では、２０２２年度から、「聞く」「読む」「話す」
「書く」を総合的に学び発信力を高める。
「大学入試」では２０２０年度から、外部検定試験を活用し
「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能が評価される。
英語教員などの体制整備の面では平成３０年度１０００人、
平成３１年度１０００人、平成３２年度には２０００人を専
門指導のための加配措置を行う。
小学校における外国語教育の指導体制は、専科教員が学級担
任の負担を軽減する。ＡＬＴも学級担任を英語面でサポート
して、生きた英語の提供を行う。
英語教育推進リーダーが各地域の小学校中核教員の指導力研
修を行う。
研修を受けた中核教員が、ＡＬＴプラス外部人材など校内研
修などを行い英語指導力に優れた小学校教員を育成・輩出する。
ＪＥＴプログラムに係る地方財政措置については、現行措
置に加え、市町村におけるＪＥＴプログラムコーディネーター
の活用に要する経費について、特別交付税措置がある。
小学校移行期間中（平成３０・３１年度）の５・６年生は新
たに年間１５単位時間を加え、５０単位時間を確保し、外国
語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱う。外国語科の内
容については、中学校との接続の観点から、最低限必要な内
容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱う。
平成３１年から、教員養成大学で、小学校の先生を選べば英
語の指導方法を学ぶようになるなどの説明を受けました。
ただし毎年、財務省と折衝して予算が通ればとのことでした。
また、担当者に現在、小学校では、月・火・水・金が６コマ
で木曜が５コマの授業であるが、この上に１コマ増えれば、
現場での仕事量が増えるばかりであるが文部科学省はどう思
っているのかと問うと、働き方改革で教員の定数を増やすよ
うに財務省に交渉した、専門の英語教員を増やす方向で進め
ていく。との答弁でしたが現状はどうなのでしょうか、
お伺いします。
ＪＥＴプログラムにつきましては、現在の人員では不足が
ちだと思われますので、より良い人材をより多く確保出来る
ように県へ粘り強く要望して下さい。
英語検定につきましては、中学校１年生レベルで５級、２
年生レベルで４級、３年生レベルで３級、その上が準２級、
２級となっているそうですが、現在英語検定補助事業は、４
級の検定料２６００円に対し１９００円を補助し自己負担額
が７００円、３級の検定料３９００円に対し補助が２９００
円で自己負担が１０００円、準２級の検定料４９００円に対
し補助額が３６００円で自己負担額１３００円となっています。
検定料の補助は１年度につき一度限りで、１年に２回受験する
場合は自己負担となるとのことです。
また、この補助制度で中学校卒業時には５０％の生徒が「英
検３級以上」の資格取得を目指すとのことです。
各級の受検志願者と合格者は年々増加傾向にあるというこ
とで、生徒達の頑張りを補助金等で応援出来ていると思いま
すが今後小学校での英語の授業が始まれば、児童・生徒達の
英語に対しての学習意欲が高まり、自分の実力を計るために
英語検定の受検者は増加すると思います。
また、中学生でも準２級のレベルではものたらずに，２級
や準１級へのチャレンジをしたい生徒もいると聞いておりま
すが２級の検定料５５００円には現在市の補助はありません。
また、英語検定の入口の５級の受検料２０００円にも補助
がありません。子どもたちの未来のために、学習意欲を高め、
英語力を育成するために、この英語検定料補助事業はあると
思いますので、５級から２級までの英語検定受検者にも補助
制度を拡大出来ないかをお伺いいたします。
さらに、現在の検定料の補助は、１年度につき１回限りと
なっており、１年度に４級、３級と級を変えて２回受験して
も補助は１回となっていますが、チャレンジ精神を養うため
にも１年間で３回ある英語検定試験で、上級の検定を受検す
る者に対しての補助は出来ないかお伺いします。
鉄は熱いうちに打てとのことわざもあり、英語の学習意欲に
燃えている時ほど、大人が後押しするのが良いのではないで
しょうか。
本市の生徒達の、英語学習の意欲をより高めるためにも、よ
り良い制度となるよう補助事業を拡大できないかをお伺いし
ます。
答弁【住友副教育長】
岸田議員の再問について、ご答弁いたします。
1点目の「小学校外国語教育指導体制の充実にむけた、英語
専科教員の配置状況は」とのご質問について申しあげます。
ご質問の中で説明いただいたように、文部科学省におきまし
ては、新学習指導要領全面実施にむけた指導体制の強化・充
実を図るべく、様々な取り組みを打ち出しております。
なかでも、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働
き方改革といたしまして、「小学校英語教育の早期化・教科
化に伴う、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専
科指導教員の充実」を薦めております。
本市では、現在1名の英語専科教員が配置されております。
2校を兼務している状況ではありますが、指導体制の充実・
強化に向け、さらなる増員が望まれるところであります。
2点目の「英語検定料補助事業の補助対象級ならびに補助回
数の拡大にむけての対応は」とのご質問につきまして、お答
えいたします。
来年度の小学校学習指導要領全面実施に向けた、本市なら
びに市内各小学校のこれまでの取り組みにより、児童の英語
に対する興味関心・学習意欲は高まってきております。
教育委員会におきましては、本事業の具体的な目標であり
ます「英語検定3級以上を達成した中学3年生の割合を５０％
以上にすること」を基本としながらも、小学校ならびに中学
校新学習指導要領全面実施による外国語教育・英語教育のさ
らなる充実を考慮した英語検定料補助対象級の拡大を前向き
に検討してまいります。
なお、検定料補助の回数拡大につきましては、小学校での
英語教育推進にともなう英語力向上を考慮しますと、今後の
受検者数の動向が不透明であるため現在は考えておりません。
以上でございます。
ありがとうございました、
前向きに検討して頂くということで、来年度からは英語検
定を受検する生徒達の励みになると思います。
検定料補助の回数につきましては、受検者数の動向がはっ
きりと分かる段階で、再考して頂ければと思います。
義務教育の場では、学校での学習に取り組むことが大切で
あると考えますが、年齢が進むにつれ、また社会人となっ
たら、みずから資格試験を受検し、キャリアアップするこ
とも大切で、早い段階からそのような習慣を身に着けるこ
とも大切な事だと思います。
2020年度から大学入試改革で、現センター試験は廃止され
、新たに共通テストが先行実施されます。小学校では次期
学習指導要領が全面実施され、2021年度からは中学校でも
次期学習指導要領が全面実施されます。
学習指導要領の改訂の考え方では、これからの教育課程
の理念として、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社
会を創るという目標を学校と社会が共有し、それぞれの学
校において、必要な教育内容をどのように学び、どのよう
な資質・能力を身に付けられるようにするかを明確にしな
がら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。
」とありますが、本市において、どのような姿勢で取り組
んで行くかを教育長にお伺いします。
答弁【石川教育長】
「これからの教育課程の理念に対する本市の取組姿勢は」
とのご質問について申しあげます。
新学習指導要領における改善点の基盤となる考え方が「社
会に開かれた教育課程」であります。
今後は，「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ，よりよ
い学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち，
教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」なら
びに「グローバル化がますます進むであろう，これからの社
会を創りだしていく子ども達が，社会や世界に向き合い関わ
り，自らの人生を切り開いていくために求められる資質・能
力とは何かを，教育課程において明確化し、育んでいくこと
」等が求められます。
教育委員会といたしましては，家庭・地域と連携し，学校
の特色を生かした教育過程をより具現化できるよう人的・物
的資源の活用を積極的に支援してまいります。
また，グローバル社会を生き抜く力を育むべく，これまで
の英語教育に対する取組をさらに進めてまいります。
ありがとうございました。
時代の変化と共に、学習要領の内容も変化してきます。
グローバル化の中、英語教育の比重は高まるばかりです。
今後も、さまざまな取り組みを通じて子供たちの力を伸ばして
頂く事を要望して、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
岸田益雄
１．合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は
２．消費税の引き上げについて
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は
３．英語教育の充実について
（１）英語教育の現状と今後の対応は
（２）英語検定受検への取り組みは
（３）ＪＥＴプログラムの積極的な取組は
薫風会代表質問
おはようございます
議長の許可をいただきましたので、通告書に従い
薫風会の代表質問を行いたいと思います。
まず、最初に
１ 合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は でございます
吉野川市が誕生してはや１５年目を迎えようとしております。
平成１６年１０月に麻植郡の４町村が合併して誕生した吉野川市
ですが、川真田市長は市が誕生してから、４回の市長選挙を経て
１５年間、市の舵取りを行っておられます。
最初の所信では「吉野川市地域創造プラン」を示し、「人輝き
地域輝く 夢紡ぐ 吉野川市」の実現のために、「合併の効果
を活かす行財政改革の断行」で「行財政改革本部」を設置、「吉
野川パートナーシッププラン」の実行で「吉野川市市制懇談会」
の実施、「よしのがわ子育て支援プラン」の実施、健康な暮らし
と安全の確保をめざす「よしのがわ安らぎ創造プラン」の実施を
目標に掲げていました。
２期目では、「安心安全な生活環境づくり」「子育て支援と教
育環境の整備」「個性豊かな地域の活性化」を柱として
３期目では「誰もがもっと住みやすいまちに」を目指して「より
万全の防災対策」「教育の振興」「子育て支援の充実」「地場産
業の振興」「笑顔のある暮らし」「インフラの整備」「みんなで
キレイに」「行財政改革の推進」を公約の柱とし
４期目では、「子育てに優しいまちづくり」「教育に強いまち
づくり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個性を生
かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「効率的に行政
運営をするまちづくり」を公約の柱とし、一貫して「誰もが安心
して暮らしていただけるまちづくり」を目指して、「子育て支援」
「教育環境の整備」「防災対策」「産業振興」などの政策を掲げて
市政の舵取りをされてきました。
その時代・その時代に適応した施策を取り入れながらも、合併
特例債を十分に活用しながら、１５年間を歩み続けてきたと思い
ますが、これまでの取組を振り返ってどのような成果を成し遂げ
られたのかをお伺いします。
今年度から、露口政策監が徳島県から出向されていますので、
吉野川市が合併してからの施策や事業の成果についての、ご意見
をお伺いしたいと思います。
また、１５年間を振り返り、今後の吉野川市の長期的な発展の
ための課題を川真田市長にお伺いしたいと思います。
答弁【露口政策監】
「合併15年目を迎えて、これまでの取り組みの成果について」の
ご質問に、ご答弁申し上げます。
政策監として着任以来、早5ケ月が過ぎましたが、吉野川市が発
足以来、合併による優遇措置を最大限に活用し、計画的に施策を
進めてきた結果、合併したからこそ出来得た成果を、市内の各地
域において、見て取ることが出来ます。
まず、平成16年10月1日の吉野川市発足以来、行財政改革による
職員の大幅な削減（153名）や、保育所及び温泉施設の民間移管、
公民館・児童館・公園などへの指定管理者制度の導入などにより、
経費削減に努めて来たところでございます。
一方で、合併による優遇措置である普通交付税の算定替えや、合
併特例債を有効に活用し、将来への基盤とするため、各種施設の
整備を積極的に進めてまいりました。
この15年間の成果として、主なものを具体的にもうしあげますと、
１．まず、美郷地区における情報通信格差を是正するための地域
イントラネット基盤整備事業
２．庁舎統合のための「市役所東館」整備事業や、山川庁舎を利
活用した「山川地域総合センター」整備事業
３．小・中学校における学習環境の整備としては、
・「川島中学校校舎」及び「屋内運動場」改築事業、
・「山川中学校校舎」改築事業
・「高越小学校」整備事業
・「学校給食センター」整備事業
・全小中学校における普通科全教室へのエアコンの設置
４．働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりとして
本市における幼保再編構想により、
・旧川島庁舎を利活用した「川島こども園」整備事業
・「高越こども園」及び「鴨島東こども園」整備事業
また、民間が主体となった
・「山瀬かもめこども園」及び「鴨島中央部こども園」
整備事業
５．安全・安心で暮らしやすいまちづくりとして
・「消防団詰所・格納庫」整備事業
・徳島中央広域連合「消防本部」・「東署」・「西署」
改築事業
・「水道施設・管路」耐震化事業
６．市民の皆さんへ安心で安全な医療サービスを提供
するための、旧麻植協同病院の移転改築に伴う周
辺整備事業及び、吉野川医療センターでの産婦人
科における分娩の再開
７．ごみの減量化や資源化を促進するための
運転管理センターやリサイクルセンター整備事業
８．地域における生涯学習の拠点整備として
上浦公民館・山瀬公民館整備事業
９．県央部におけるスポーツ施設として、現在大変好評を
得ております、上桜スポーツグラウンド整備事業
１０．最後に、現在進行中ですが、中心市街地である鴨島
駅周辺地区の活性化を図り、活力と賑わいのある「街
なか」としての再生を目指す、市民プラザ建設を中心
とした都市再生事業等があげられます。
今後は、これらの施設を有効に活用し、吉野川市の活性化
に繋げて参りたいと考えております。
以上でございます。
答弁【川真田市長】
「市政施行15年目を迎えて 今後の課題は」の
ご質問にご答弁申し上げます。
先ほど、政策監の方から答弁申し上げましたとおり、
吉野川市発足以来15年の間、行財政改革による経費
削減に努める一方で、合併の優遇措置を最大限活用し、
各種施設の整備を進めてまいりました。
とりわけ、平成29年度からの3年間を、合併によるまち
づくりの総仕上げの期間として集中的に事業を実施して
きたところであります。
これまでの15年間で、施設整備につきましては、一定の
成果は挙げられたと考えておりますが、市内にはまだま
だ老朽化した施設がたくさんございますので、これらの
維持に係る経費も増大することが見込まれます。今後は、
そのあり方につきまして、慎重に検討する必要があると
考えております。
また、今後は、扶助費など削ることなどが出来ない経費
の増加も見込まれることや、次年度以降につきましては、
合併特例債などの合併による優遇措置は無くなるなど、
いっそう厳しい状況になることが見込まれます。本市が
将来にわたって、健全財政が持続できるよう、これまで
に引き続き、職員一丸となって、行財政改革の推進に取
り組むとともに、一部事務組合による共同処理の見直し
などにより、出来る限り歳出の抑制と財源の確保に努め、
市民サービスの向上に努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
市が誕生して１５年、来年度以降には、合併特例債などの
合併による優遇措置は無くなり、厳しい財政状況になるこ
とが予想されます。
市長の答弁にもございましたが、年度別の吉野川市の決算
シートをみても、年々増加する扶助費などの民生費が他の
予算を圧迫しております。
今後も厳しい市政運営となる事が予想されますが、知恵を
絞り、今後もより良い街づくりのために、より良い施策を
行ってくださるように要望いたしまして、次の質問に移り
たいと思います。
続きまして、２つめの質問として
２．消費税の引上げについて 質問いたします。
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は であります。
来月10月から消費税が８％から１０％に引上げられます。
少子高齢者や人口減少が進む日本で、社会保障をすべての
世代のものに転換し、これらを次世代に引き継ぐため、
また高齢者の安心や若者の希望を確かにし、社会保障を
充実させるための消費税の引上げとうたわれています。
引上げ分は、子ども、子育て、医療や介護、年金、高等
教育など、子育て世代や現役世代を含む全世代を対象とす
る社会保障の充実と安定のために使われ、待機児童の解消
や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員
の処置改善などに使われることになっています。
また景気対策として、プレミアム付商品券やキャッシュ
レス決済に対するポイント還元などの対策も行われます。
そこで、今回の消費税引上げが、子育て世代にどのよう
な影響を与えるのかを質問いたします。
まず、1点目として、幼児教育・保育の無償化について、
3歳から5歳までの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を
無償化、また就学前の障害児の発達支援についても無償化
と言われているが、どのような内容なのかをお伺いします。
2点目として、所得の低い方や０?2歳の子育て世帯向け
にプレミアム付商品券を配布するとのことですが、その内
容についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいた
します。
答弁【宮本健康福祉部長】
「消費税率の引き上げについて」のご質問にご答弁申し
あげます。
まずはじめに、「幼児教育・保育の無償化について」で
ございますが、
本年１０月の消費税増税に合わせ、幼稚園・保育所・
認定こども園を利用する３歳?５歳児の子ども、また、
保育所・認定こども園・小規模保育事業等の地域型保育
を利用する０歳?２歳児の住民税非課税世帯の子どもの
保育料につきましては、実費徴収分を除き無償とするこ
ととなっております。
また、私立幼稚園に通う子どもにつきましても、実費
徴収分を除き月額２万５千７００円を上限に保育料が無
償化されることになります。その他、保育の必要性が認
められる場合には、幼稚園・認定こども園の１号認定子
どもの預かり保育料も無償化されるほか、幼稚園・認可
保育施設等を利用していない子どもにつきましては、
認可外保育施設・病児病後児保育・一時保育・ファミリ
ーサポートセンターの利用料について、３歳?５歳児で
は月額３万７千円を上限に、住民税非課税世帯の０歳?
２歳児では月額４万２千円を上限に無償化されることに
なります。
また、就学前の障害児の発達支援につきましては、
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与
などの支援を行う「児童発達支援事業」保育所などを訪
問し、障害児に対して障害児以外との集団生活への適応
のための専門的支援「保育所等訪問支援事業」など様々
なサービスの利用者負担も無償となります。
こうした就学前障害児の発達支援事業利用者について
は、保育所・こども園等と併用する場合についても無償
となります。
つづきまして、「プレミアム付商品券について」でござ
いますが、
プレミアム付商品券事業につきましては、本年１０月か
らの消費税、地方消費税率の引き上げが低所得者、子育
て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域に
おける消費を喚起、下支えすることを目的として実施さ
れるものでございます。
この趣旨に沿って事業を実施する市町村等の実施主体
に、対象となる経費の全額に対して国から財政支援がな
されるというものであり、本市におきましても、国の実
施要領に基づき、定められた手続きにのっとって吉野川
商工会議所や吉野川市商工会等と連携・協力して実施し
ております。
内容については商品券をご購入いただけるのは、住民
税が非課税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主、合
わせて１万２，０００人の方々に額面２万５，０００円
分の商品券を２万円で販売し、ご購入いただけるもので
ございます。
商品券をご利用いただける店舗については、広く市内
から公募し、商品券の使い道は、換金性の高いものは除
外するなど、一定の制限を設けております。
今回の事業は、平成２７年度に実施をしたプレミアム
商品券とは異なり、ご購入いただける方を住民税が非課
税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主に限っている
ことから、５，０００円（販売額４，０００円）から購
入できることとしております。
以上でございます。
ありがとうございました。
「幼児教育・保育の無償化」と「プレミアム付商品券」
についての概要を説明していただきました。
この保育料の無償化の質問は、以前から同僚議員も行
っておりますが、保護者の皆さんにとって保育料の無償
化はありがたいことだと思います。
現在、吉野川市内には、吉野川市立認定こども園、私立
認定こども園、乳児保育園、呉郷保育所と様々な施設が
ありますが、今回の保育料無償化による、それぞれの施
設での違いはあるのでしょうか、あるとするならどのよ
うな違いがあるのかお伺いいたします。
また、幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券に
ついては、どのような手続きや申請が必要なのでしょう
かお伺いします。
また、プレミアム付商品券の取扱店は、8月20日現在で
吉野川商工会議所登録98件、吉野川市商工会登録66件の
合計１６４件であります。
前回のプレミアム商品券の時は、商工会議所１７６件、
商工会５２件の合計２２８件と聞いています。
商品券の対象者は前回より少ないと思いますが、取扱店
が少なければ、使い勝手も悪いのではないでしょうか？
商品券の使用期限は令和元年10月1日から令和2年3月31日
までとなっていますが、今後の取扱店の募集についてお
伺いします。
答弁【宮本健康福祉部長】
再問にご答弁申しあげます。
今回の国の制度改正では、全ての３歳?５歳児・住民
税非課税世帯の０歳?２歳児の保育料が無償となります。
と同時に、これまで保育料に含まれていた２号認定児の
副食費につきましては１号認定児と同様に実費徴収する
ことになりました。
本市ではこれまで、国の保育料無償化に先駆けて、
３?５歳児における保育料は、本市独自のカウント方法
により、１８歳以下からカウントし第２子以降無償とし
てきたところで、国の制度に合わせ、一律に副食費を負
担していただくことになると、実質的な値上がりとなる
児童がいるため、子育て支援の充実という観点から、月
額４,５００円ほどの副食費を助成し、保護者の負担軽
減を図るよう、今議会に予算計上していることころで
あります。
そうした点を踏まえまして、ご質問の「今回の保育料
無償化による、それぞれの施設で違いはあるのか」につ
いてでございますが、
国から示されている副食費の基準額につきましては、
月額４,５００円が目安とされており、公立園について
は、国に準じた金額設定としております。
しかしながら、保護者の同意が得られれば４,５００
円を超えてもかまわないとも示されており、一部私立
園では身体作りのため、保育所給食の手引きにうたわ
れていない朝の牛乳を提供することとしていることか
ら、若干の増額になるとも聞いております。
また、主食費については、公立園では、これまでど
おり５００円を負担していただきますが、一部私立園
では、ごはんを持参するため主食費代を徴収していな
い園もございます。
次に、「幼児教育・保育の無償化にはどのような手
続きや申請が必要なのか」についてでございますが、
現在、保育所・こども園・幼稚園を利用されている
１号認定・２号認定そして非課税世帯の３号認定につ
きましては、特に手続きの必要はありません。
しかしながら、新制度未移行幼稚園につきましては
新１号、鴨島幼稚園で預かり保育を利用されている児
童については、新２号の認定が必要なため申請をして
いただく必要があります。該当児は把握しており、す
でに勧奨通知を発送しております。
また、該当は少ないと考えられますが、幼稚園・認
可保育施設を利用しておらず保育が必要と認められる
方につきましては、新２号・新３号の認定が必要なた
め、認可外保育施設・病児病後児保育など該当施設を
利用する前に、就労証明等添付した認定申請が必要と
なりますので、広報よしのがわやホームページなどで
周知を徹底していきたいと考えております。
次に、プレミアム付商品券については、どのような
手続きや申請が必要なのかについてでございますが、
吉野川市プレミアム付商品券を購入するには、吉野
川市プレミアム付商品券購入引換券が必要となります
ので、事前申請をしていただくことになります。
プレミアム付商品券の購入対象と思われる平成３１
年度の住民税が課税されておらず、課税者の扶養親族
でない低所得者の方については、令和元年８月７日に
引換券交付申請書を発送しております。
商品券の購入を希望される場合は、郵送された申請
書の内容等をご確認のうえ、必要事項に記入し、１１
月３０日（当日消印有効）までに提出していただくこ
ととなります。 提出していただいた後、審査を行い
、該当者には９月より順次、商品券の購入引換券を送
付させていただきます。
平成２８年４月２日から令和元年９月３０日までに
生まれたお子様がいる世帯主の方は、引換券交付申請
は、必要ありません。 対象となる人には、９月より
お子様の誕生日に応じ、順次購入引換券を送付させて
いただきます。 購入引換券が届きましたら、「購入
引換券」を持参し、社会福祉課及び各支所において、
令和元年１０月１日から令和２年２月２９日までに商
品券を購入していただくこととなります。
なお、プレミアム付商品券の使用期間は、商品券取
扱登録店舗にて令和元年１０月１日から令和２年３月
３１日となっております。
次に、今後の取扱店の募集についてでございますが、
広報よしのがわ及びホームページ、吉野川商工会議
所や吉野川市商工会が開催する会議等、いろんな場面
で周知をさせていただき、今後においても、取扱店の
募集を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
詳細な説明を頂き、よく理解できました。
８％から１０％に引き上げられた消費税分は、子ども
、子育て、医療や介護、年金、高等教育など子育て世
代や現役世代を含む全世代を対象とする社会保障の充
実と安定や、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償
化、高等教育の無償化、介護職員の処置改善などに使
われることになっています。
景気対策として実施されるプレミアム付商品券を有
効に利用して、地域消費の喚起と景気の下支えとなる
事を期待して、この質問を終わりたいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
３． 英語教育の充実について
（１） 英語教育の現状と今後の対応は
（２） 英語検定受検への取り組みは
（３） ＪＥＴプログラムの積極的な取り組みは
であります
本市の英語教育の充実について質問いたします。
グローバル化の進展の中、英語教育についての新学習
指導要綱が示され、小学校での外国語教育が重視され
ています。
令和2年度からは、小学校5年6年生に導入されていた
外国語活動が小学校3年4年生に、そして小学校5年6年
生には、英語が教科として導入されます。これまでも小
学校では、外国語活動として、「聞く」・「話す」を中
心とした外国語教育に取り組んで、コミュニケーション
力の向上に力を入れてきましたが、今回の改定で、中学
校で実施している英語教育と同様に、「聞く」・「話す」
に加えて、「読む」・「書く」の活動も加わります。
これまでは指定されていなかった単語数も、小学校3年
から6年で600?700語、中学校では現行の1200語程度か
ら、今後は1600?1800語程度へと増加しています。
このような時代の動きに対して、小学校や中学校での授
業の形態が大きく変わろうとしています。
そこで、1点目として大きく変わろうとしている外国語
教育に対して、本市の英語教育の現状と今後の対応をお
伺いいたします。
2点目として、英語教育の充実を目指し、生徒達の学習
意欲向上にもつながる英語検定等の受検への市の取り組
みはどうなのかをお伺いいたします。
3点目として、ＪＥＴプログラム、これは「語学指導等
を行う外国青年招致事業」The Japan Exchange and
Teaching Programme（ザ・ジャパン・エックスチェン
ジ・アンド・ティーチング・プログラム）の略称で、
地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団
法人自治体国際化協会の協力の下に実施しているもので
、主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及
び全国の小・中学校や高等学校で、国際交流の業務と外
国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の
国際化を推進することを目的としています。
本市において、このＪＥＴプログラムへの取り組みは
どうなのか、以上3点を質問いたします。
答弁【住友副教育長】
「英語教育について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
1点目の「現在の英語教育の現状と今後の対応は」とのご
質問について申し上げます。
小学校においては、2年間の移行期間を経て、来年度より
新学習指導要領が本格実施となり、３・４年生は、週1時
間・年間35時間の「外国語活動」を、５・６年生は、週
2時間・年間70時間の教科である「外国語科」の学習を
実施します。
本市の小学校では、授業時数確保のため、週授業時数を
1時間増やすなどの対応をし、今年度よりすでに、本格実
施時と同様の授業時数にて外国語学習を行っております。
デジタル教科書やＡＬＴ及び英語専科教員等を有効活用し
、外国語による聞くこと、読むことならびに話すこと、
書くことの言語活動を通して、コミュニケーションの素地
と基礎となる資質・能力を育成することを目指しております。
令和3年度から本格実施の中学校については、小学校の学び
を踏まえ、コミュニケーションを図る資質・能力を育成する
ことを目指すべく、現在移行期間中であります。
本市では、グローバル社会を生きる子供たちに求められる
力を育成するため、小中学校における外国語活動・英語教
育の充実をめざした取組をこれまでも推進してまいりました。
本市小中学校生を対象とした子ども英語教室やイングリッ
シュキャンプの開催、ＡＬＴの増員、小学校教員を対象と
しました英語ミニ研修会の取組でございます。
これら本市児童生徒の英語力の向上に貢献しております取組
のさらなる充実を図るとともに、新学習指導要領の本格実施
にともなう、ハード・ソフト両面のさらなる充実を図るべく、
教育委員会といたしまして、しっかりと学校現場と連携して
まいります。
2点目の「英語検定受検への取組は」とのご質問について申
し上げます。
本市の外国語教育・英語教育の充実をめざした取り組みの
ひとつに「英語検定検定料補助制度」があり、これは本市
の「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の基本目標であり
ます「特色ある学校教育の推進」をめざした事業であります。
平成28年度より、実用英語技能検定を効果的に活用し「聞く」
「話す」「読む」「書く」の英語4技能をバランスよく身に
つけることができるよう、また受検をとおして生徒の英語
学習への関心、意欲を高めることができるよう、検定料の
一部を補助しております。
補助対象級は1級から5級のうち、準2級から4級となっており
、準2級検定料4900円のうち3600円を、3級検定料3900円の
うち2900円を、4級検定料の2600円のうち1900円をそれぞれ
補助しております。補助は、1年度につき1回限りとなって
おります。
英検3級程度以上を達成した中学校3年生の割合を５０％以上
にすることを具体的な目標とし、本事業がスタートいたしま
した平成28年度当初は、４４．４％であった割合が、平成
29年度は５７．７％、平成30年度は６４．２％と、目標数値
を上回る結果を残しており、本市の英語力の向上を示す具体
例のひとつであると考えます。
3点目の「ＪＥＴプログラムの積極的な取組は」とのご質問に
ついて申し上げます。
本市では、現在6名の外国語指導助手ＡＬＴを採用しており、
うち5名がＪＥＴプログラムによるＡＬＴであり、平成28年
7月現在には3名であったＪＥＴプログラムによるＡＬＴで
ありますが、同年8月には4名、平成30年8月には5名へ増員と
なり、現在にいたっております。
ＡＬＴを増員し適切に各校に配置することで、児童生徒は、
英語をより身近に感じ、英語に対する興味関心を増すことに
つながっており、授業において「聞く・話す」機会をさらに
充実することができております。
また、本市の英語教育推進の取組であります、小中イングリ
ッシュキャンプにもスタッフとして参加し、児童生徒および
教員と積極的にコミュニケーションをとり、運営に大きく寄
与ができておりました。
ＡＬＴがよりスムーズに学校現場とコミュニケーションをと
り、児童生徒の外国語教育、英語教育に資することができる
よう、配置数・配置方法等を含めた、制度の充実・改善に向
けて、教育委員会として適切に対応してまいります。
以上でございます。
ありがとうございました。
現在の英語教育の現状と今後の対応について、英語検定受検
への取り組みについて、ＪＥＴプログラムの積極的な取り組
みについてのご答弁を頂きました。それでは再問をさせてい
ただきます。
薫風会の研修として、平成３０年１月２３日に国会の衆議院
会館において、次年度から始まる小学校の外国語教育につい
て、文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係長よりレク
チャーを受けました。
内容としては、ご答弁にもあった部分もございますが
２０２０年から小学校３、４年生から「外国語活動」が新
たに始まる。５、６年生では外国語が「教科」になる。
２０１８年、２０１９年度は、移行措置期間である。
中学校では、２０２１年度から、授業は外国語で行うことが
基本となり、対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重
視する。
高校では、２０２２年度から、「聞く」「読む」「話す」
「書く」を総合的に学び発信力を高める。
「大学入試」では２０２０年度から、外部検定試験を活用し
「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能が評価される。
英語教員などの体制整備の面では平成３０年度１０００人、
平成３１年度１０００人、平成３２年度には２０００人を専
門指導のための加配措置を行う。
小学校における外国語教育の指導体制は、専科教員が学級担
任の負担を軽減する。ＡＬＴも学級担任を英語面でサポート
して、生きた英語の提供を行う。
英語教育推進リーダーが各地域の小学校中核教員の指導力研
修を行う。
研修を受けた中核教員が、ＡＬＴプラス外部人材など校内研
修などを行い英語指導力に優れた小学校教員を育成・輩出する。
ＪＥＴプログラムに係る地方財政措置については、現行措
置に加え、市町村におけるＪＥＴプログラムコーディネーター
の活用に要する経費について、特別交付税措置がある。
小学校移行期間中（平成３０・３１年度）の５・６年生は新
たに年間１５単位時間を加え、５０単位時間を確保し、外国
語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱う。外国語科の内
容については、中学校との接続の観点から、最低限必要な内
容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱う。
平成３１年から、教員養成大学で、小学校の先生を選べば英
語の指導方法を学ぶようになるなどの説明を受けました。
ただし毎年、財務省と折衝して予算が通ればとのことでした。
また、担当者に現在、小学校では、月・火・水・金が６コマ
で木曜が５コマの授業であるが、この上に１コマ増えれば、
現場での仕事量が増えるばかりであるが文部科学省はどう思
っているのかと問うと、働き方改革で教員の定数を増やすよ
うに財務省に交渉した、専門の英語教員を増やす方向で進め
ていく。との答弁でしたが現状はどうなのでしょうか、
お伺いします。
ＪＥＴプログラムにつきましては、現在の人員では不足が
ちだと思われますので、より良い人材をより多く確保出来る
ように県へ粘り強く要望して下さい。
英語検定につきましては、中学校１年生レベルで５級、２
年生レベルで４級、３年生レベルで３級、その上が準２級、
２級となっているそうですが、現在英語検定補助事業は、４
級の検定料２６００円に対し１９００円を補助し自己負担額
が７００円、３級の検定料３９００円に対し補助が２９００
円で自己負担が１０００円、準２級の検定料４９００円に対
し補助額が３６００円で自己負担額１３００円となっています。
検定料の補助は１年度につき一度限りで、１年に２回受験する
場合は自己負担となるとのことです。
また、この補助制度で中学校卒業時には５０％の生徒が「英
検３級以上」の資格取得を目指すとのことです。
各級の受検志願者と合格者は年々増加傾向にあるというこ
とで、生徒達の頑張りを補助金等で応援出来ていると思いま
すが今後小学校での英語の授業が始まれば、児童・生徒達の
英語に対しての学習意欲が高まり、自分の実力を計るために
英語検定の受検者は増加すると思います。
また、中学生でも準２級のレベルではものたらずに，２級
や準１級へのチャレンジをしたい生徒もいると聞いておりま
すが２級の検定料５５００円には現在市の補助はありません。
また、英語検定の入口の５級の受検料２０００円にも補助
がありません。子どもたちの未来のために、学習意欲を高め、
英語力を育成するために、この英語検定料補助事業はあると
思いますので、５級から２級までの英語検定受検者にも補助
制度を拡大出来ないかをお伺いいたします。
さらに、現在の検定料の補助は、１年度につき１回限りと
なっており、１年度に４級、３級と級を変えて２回受験して
も補助は１回となっていますが、チャレンジ精神を養うため
にも１年間で３回ある英語検定試験で、上級の検定を受検す
る者に対しての補助は出来ないかお伺いします。
鉄は熱いうちに打てとのことわざもあり、英語の学習意欲に
燃えている時ほど、大人が後押しするのが良いのではないで
しょうか。
本市の生徒達の、英語学習の意欲をより高めるためにも、よ
り良い制度となるよう補助事業を拡大できないかをお伺いし
ます。
答弁【住友副教育長】
岸田議員の再問について、ご答弁いたします。
1点目の「小学校外国語教育指導体制の充実にむけた、英語
専科教員の配置状況は」とのご質問について申しあげます。
ご質問の中で説明いただいたように、文部科学省におきまし
ては、新学習指導要領全面実施にむけた指導体制の強化・充
実を図るべく、様々な取り組みを打ち出しております。
なかでも、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働
き方改革といたしまして、「小学校英語教育の早期化・教科
化に伴う、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専
科指導教員の充実」を薦めております。
本市では、現在1名の英語専科教員が配置されております。
2校を兼務している状況ではありますが、指導体制の充実・
強化に向け、さらなる増員が望まれるところであります。
2点目の「英語検定料補助事業の補助対象級ならびに補助回
数の拡大にむけての対応は」とのご質問につきまして、お答
えいたします。
来年度の小学校学習指導要領全面実施に向けた、本市なら
びに市内各小学校のこれまでの取り組みにより、児童の英語
に対する興味関心・学習意欲は高まってきております。
教育委員会におきましては、本事業の具体的な目標であり
ます「英語検定3級以上を達成した中学3年生の割合を５０％
以上にすること」を基本としながらも、小学校ならびに中学
校新学習指導要領全面実施による外国語教育・英語教育のさ
らなる充実を考慮した英語検定料補助対象級の拡大を前向き
に検討してまいります。
なお、検定料補助の回数拡大につきましては、小学校での
英語教育推進にともなう英語力向上を考慮しますと、今後の
受検者数の動向が不透明であるため現在は考えておりません。
以上でございます。
ありがとうございました、
前向きに検討して頂くということで、来年度からは英語検
定を受検する生徒達の励みになると思います。
検定料補助の回数につきましては、受検者数の動向がはっ
きりと分かる段階で、再考して頂ければと思います。
義務教育の場では、学校での学習に取り組むことが大切で
あると考えますが、年齢が進むにつれ、また社会人となっ
たら、みずから資格試験を受検し、キャリアアップするこ
とも大切で、早い段階からそのような習慣を身に着けるこ
とも大切な事だと思います。
2020年度から大学入試改革で、現センター試験は廃止され
、新たに共通テストが先行実施されます。小学校では次期
学習指導要領が全面実施され、2021年度からは中学校でも
次期学習指導要領が全面実施されます。
学習指導要領の改訂の考え方では、これからの教育課程
の理念として、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社
会を創るという目標を学校と社会が共有し、それぞれの学
校において、必要な教育内容をどのように学び、どのよう
な資質・能力を身に付けられるようにするかを明確にしな
がら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。
」とありますが、本市において、どのような姿勢で取り組
んで行くかを教育長にお伺いします。
答弁【石川教育長】
「これからの教育課程の理念に対する本市の取組姿勢は」
とのご質問について申しあげます。
新学習指導要領における改善点の基盤となる考え方が「社
会に開かれた教育課程」であります。
今後は，「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ，よりよ
い学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち，
教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」なら
びに「グローバル化がますます進むであろう，これからの社
会を創りだしていく子ども達が，社会や世界に向き合い関わ
り，自らの人生を切り開いていくために求められる資質・能
力とは何かを，教育課程において明確化し、育んでいくこと
」等が求められます。
教育委員会といたしましては，家庭・地域と連携し，学校
の特色を生かした教育過程をより具現化できるよう人的・物
的資源の活用を積極的に支援してまいります。
また，グローバル社会を生き抜く力を育むべく，これまで
の英語教育に対する取組をさらに進めてまいります。
ありがとうございました。
時代の変化と共に、学習要領の内容も変化してきます。
グローバル化の中、英語教育の比重は高まるばかりです。
今後も、さまざまな取り組みを通じて子供たちの力を伸ばして
頂く事を要望して、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
７月１０日（水）１０時から もりおか歴史文化館
もりおか歴史文化館総括責任者 小野 芳史
盛岡市議会事務局議事総務課副主幹 朴田 勝
小野芳史総括責任者あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○もりおか歴史文化館について
もりおか歴史文化館は、県立図書館を増改築して平成２
３年に盛岡城跡公園内に開館した。盛岡城と城下町を一つ
のエリア（フィールドミュージアム）として、地域の活性
化に貢献することを目的にしている。
１階では、盛岡の祭りや旬の観光情報を紹介している。
祭り常設展示室では、「チャグチャグ馬コ」と「盛岡さん
さ踊り」を映像で紹介。馬コ（模型）の装束は見事である。
山車展示ホールでは、高さ９ｍもある明治時代の山車や
現在の山車を展示
２階は、盛岡の歴史常設展示室になっている
盛岡城築城以前の盛岡藩領の全体図や新山舟橋などを
展示
城下町盛岡の展示では、藩政時代の街並みや参勤交代の
様子を映像で再現盛岡城と南部家の関りやあらましを紹介
南部家ゆかりの品々を展示、武具・衣装・文書・書画な
どを展示
藩政の終わりから盛岡市誕生までのあゆみを展示して
いる。
質疑応答
Ｑ．山車は何人で巡行するのか？
Ａ．２５０人から３００人が交代で一日中（１０時から５
時まで）巡行するので人数は必要（盛岡市は、坂が多
いので大変）
Ｑ．山車は年々作成するのか？
Ａ．市内で３６山車あるが、４年に１回出すので、毎年８
台出ている。
東京（浅草）の影響を受けているので、前面は歌舞伎、
裏面は昔話が多い
山車は上から、天・地・海を表現している。
飾りは主に紙で作っているので雨に弱いので、予備を
何セットも作る
Ｑ．盛岡城の石垣はどのように積まれたのか？
Ａ．地中に石は多く埋まっている、穴太衆が積んだのでは
ないかと言われている
Ｑ．城跡に烏帽子岩があったが、どこから運んできたのか
Ａ．地面を掘っていたら、地中から出てきた。
Ｑ．石垣が一部壊れているが、どうするのか？
Ａ．石垣を修復する職人がいないので、入札しても応募が
無いので弱っている
Ｑ．年間の来場数はどのくらいいるのか？
Ａ．大体年間で２２万から２５万人の来場者数がある
修学旅行とか自主研究の小学生が多くやって来る
山添純二議員お礼の言葉
所感：前日から盛岡市駅前のホテルに宿泊したが、翌朝に
はホテルまで朴田盛岡市議会事務局議事係長にバ
スで迎えに来て頂いた。
バスで市内を走りながら、盛岡市内の様子を説明し
ていただいた。
もりおか歴史文化館は盛岡城内にあり、総括責任者
の小野氏の盛岡市に関する詳しい説明をして頂い
た。
盛岡市は東北では歴史を誇る有数のまちであり、盛
岡城の城下町として栄えたまちでもある。
南部家の数々の至宝なども展示されていて、勉強に
なった。また、庶民の祭り「チャグチャグ馬コ」「も
りおかさんさ踊り」や高さ９ｍもある明治時代の山
車「和藤内」と現在の山車「連獅子」などが展示さ
れており、その絢爛豪華さに目を奪われました。
吉野川市も、古くは忌部の文化や歴史、麻植郡の
歴史など誇れるものが多くあるので、ぜひともこの
ような歴史文化館を設置して、後世の人達に
素晴らしい文化や歴史残していきたいものです。
もりおか歴史文化館総括責任者 小野 芳史
盛岡市議会事務局議事総務課副主幹 朴田 勝
小野芳史総括責任者あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○もりおか歴史文化館について
もりおか歴史文化館は、県立図書館を増改築して平成２
３年に盛岡城跡公園内に開館した。盛岡城と城下町を一つ
のエリア（フィールドミュージアム）として、地域の活性
化に貢献することを目的にしている。
１階では、盛岡の祭りや旬の観光情報を紹介している。
祭り常設展示室では、「チャグチャグ馬コ」と「盛岡さん
さ踊り」を映像で紹介。馬コ（模型）の装束は見事である。
山車展示ホールでは、高さ９ｍもある明治時代の山車や
現在の山車を展示
２階は、盛岡の歴史常設展示室になっている
盛岡城築城以前の盛岡藩領の全体図や新山舟橋などを
展示
城下町盛岡の展示では、藩政時代の街並みや参勤交代の
様子を映像で再現盛岡城と南部家の関りやあらましを紹介
南部家ゆかりの品々を展示、武具・衣装・文書・書画な
どを展示
藩政の終わりから盛岡市誕生までのあゆみを展示して
いる。
質疑応答
Ｑ．山車は何人で巡行するのか？
Ａ．２５０人から３００人が交代で一日中（１０時から５
時まで）巡行するので人数は必要（盛岡市は、坂が多
いので大変）
Ｑ．山車は年々作成するのか？
Ａ．市内で３６山車あるが、４年に１回出すので、毎年８
台出ている。
東京（浅草）の影響を受けているので、前面は歌舞伎、
裏面は昔話が多い
山車は上から、天・地・海を表現している。
飾りは主に紙で作っているので雨に弱いので、予備を
何セットも作る
Ｑ．盛岡城の石垣はどのように積まれたのか？
Ａ．地中に石は多く埋まっている、穴太衆が積んだのでは
ないかと言われている
Ｑ．城跡に烏帽子岩があったが、どこから運んできたのか
Ａ．地面を掘っていたら、地中から出てきた。
Ｑ．石垣が一部壊れているが、どうするのか？
Ａ．石垣を修復する職人がいないので、入札しても応募が
無いので弱っている
Ｑ．年間の来場数はどのくらいいるのか？
Ａ．大体年間で２２万から２５万人の来場者数がある
修学旅行とか自主研究の小学生が多くやって来る
山添純二議員お礼の言葉
所感：前日から盛岡市駅前のホテルに宿泊したが、翌朝に
はホテルまで朴田盛岡市議会事務局議事係長にバ
スで迎えに来て頂いた。
バスで市内を走りながら、盛岡市内の様子を説明し
ていただいた。
もりおか歴史文化館は盛岡城内にあり、総括責任者
の小野氏の盛岡市に関する詳しい説明をして頂い
た。
盛岡市は東北では歴史を誇る有数のまちであり、盛
岡城の城下町として栄えたまちでもある。
南部家の数々の至宝なども展示されていて、勉強に
なった。また、庶民の祭り「チャグチャグ馬コ」「も
りおかさんさ踊り」や高さ９ｍもある明治時代の山
車「和藤内」と現在の山車「連獅子」などが展示さ
れており、その絢爛豪華さに目を奪われました。
吉野川市も、古くは忌部の文化や歴史、麻植郡の
歴史など誇れるものが多くあるので、ぜひともこの
ような歴史文化館を設置して、後世の人達に
素晴らしい文化や歴史残していきたいものです。
７月 ９日（火）１０時から
陸前高田市役所会議室
陸前高田市議会 議 長 伊藤 明彦
陸前高田市防災局防災課課長 中村 吉雄
〃 復興局局長 菅野 誠
〃 復興局復興推進課課長 佐々木 学
〃〃 市街地整備課課長補佐 高橋 宏紀
〃 議会事務局事務課長 熊谷 重昭
伊藤陸前高田市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○東日本大震災による被災及び復興状況について
☆陸前高田市における東日本大震災による被害の概況
・地震の状況
発生時間―平成23年3月11日（金）午後2時46分
震源域――岩手県沖から茨木県沖
地震規模―マグニチュード９．０
本市震度―震度６弱（推定）
震源深さ―約２４ｋｍ
・津波の状況
津波浸水高―１７．６ｍ（高田町字法量）
浸水面積――１３平方メートル（市の総面積の5.5％）
・人的被害状況
死 者 数―1,559人 関連死48名含む
行方不明者―202人
・家屋被害状況
全 壊―3,807世帯
半 壊― 240世帯
一部損壊―3,988世帯
合計8035世帯（津波被害4,065、地震被害3,970）
・その他の主な被害状況
水産物―鮮魚、うに、海藻類・被害額 4,500百万円
水産施設―共同施設、養殖施被害額 14,735百万円
農地―383ha（田336ha、畑47ha）・
被害額 7,700百万円
農業施設―771箇所（水路、ため池等）・
被害額 1,350百万円
☆応急仮設住宅等への入居状況
・市内における応急仮設住宅等への入居状況（令和元年
6月末現在）
世帯数 149世帯 最大時は2139世帯
人 数 366人 最大時は5635人
☆陸前高田市震災復興計画の概要
〈震災復興計画〉平成23年12月策定
将来に向けて希望と夢と安心のもてる本市の復興
ビジョンを示し、多くの方の協働、連携により、本市
の創生と活力向上に繋がる復興を実現しようとする
もの。
〈震災復興実施計画〉平成27年3月策定
震災復興計画に掲げる主要事業について、基本構想や
基本計画の実現に向け、現状に即した見直しや新たに必
要とされる事業を追加したもの。
基本構想の目標期間は、平成23年度から平成30年度
基本計画では、復興基盤整備期（第1期）が平成23年
から25年度）
復興展開期（第2期）が平成26年から30年度）
3つの基本理念、
世界に誇れる美しいまちの創造
ひとを育て、命と絆を守るまちの創造
活力あふれるまちの創造
６つのまちづくり基本方向
災害に強い安全なまち
快適で魅力のあるまち
市民の暮らしが安定したまち
活力あるまち
環境にやさしいまち
協働で築くまち
復興のめざすまちの姿は、
海と緑と太陽との共生、海浜新都市の創造
☆整備事業等
防潮堤や水門の整備
防潮堤は高さ12.5m
避難路の確保、
都市計画道路の整備
市街地のかさ上げ
約10ｍのかさ上げ
高台部への住宅移転
30団地の造成工事
災害復興公営住宅等整備
11団地895戸の整備
公共施設の整備状況
市役所新庁舎は令和2年度に完成予定（約50億円）
高田松原津波復興祈念公園
震災による犠牲者への追悼と鎮魂、日本の再生に向
けた復興への強い意思を国内外に向けて明確に示す
ことなどを目的とした、復興の象徴となる「復興祈念
公園」を国・県と連携して整備
エリア内には、野球場やサッカー場も整備
高田地区中心市街地の形成
震災前の中心市街地を山側に移動・集約し新たな中
心市街地を形成
奇跡の一本松の保存、復興まちづくり情報館による
情報発信
一本松・高さ２５ｍ、幹の直径約90ｃｍ、樹齢およ
そ170年
復興に向けた市の予算規模、職員体制
平成22年度11,341百万円→平成31年度73,221
百万円の予算規模
平成22年度は、正職員298名、嘱託61名、臨時
56名の計415名
平成31年度は、正職員238名、嘱託41名、臨時
27名
任期付職員32名、派遣応援職員77
名の計415名
☆他の地方自治体からの派遣応援職員の任期は
令和2年度まで
被災市街地復興土地区画整理事業
市街地は、気仙川を挟んで西に今泉地区（約112ha）、
東に高田地区（約186ha）に別れている。
浸水地域のかさ上げに約４ｋｍのベルトコンベア
を導入し、山の土をかさ上げ部に運搬し、事業スピ
ードをアップした。
☆陸前高田市東日本大震災検証報告書より
平成25年に作成、市内全戸に配布
検証作業から得られた主な反省と教訓
１． 避難が何より重要
命を守るためには避難が何より重要。日頃から
危険な場所や避難先・避難経路などを確認する。
早めの避難を心掛ける。
２． 避難所に逃げたら終わりではない
繰り返し襲ってくる津波に気を配り、さらに高
いところへ避難する。
安全が確認できるまで避難を続ける。
３． 公的な役割を持つ人の安全の確保
災害対応や避難誘導にあたる人も、身の安全の
確保が最優先。
切迫した状況となる前に避難する。
４． 災害に強い安全なまちづくり
住まいの耐震化を促進
５． 社会的弱者も安全に生活できる社会の実現
要配慮者も安全に避難できるようにする。
☆避難とは命を守る行動！
〇指定緊急避難場所と指定避難場所の違い
・指定緊急避難場所＝命を守るため・災害の危険から
まず逃げるための場所
・指定避難場所＝自宅が被災して帰宅できない場合
一定期間避難生活を送るための場所
〇避難情報について
・レベル５＝災害発生情報・命を守る行動―災害が発生
しています
・レベル４＝避難勧告・ただちに全員避難―災害発生が
迫っています
避難指示（緊急）
・レベル３＝避難準備・高齢者等避難開始・高齢者等は
避難開始！
災害発生のおそれが高まっています
☆外出することでかえって命に危険が及ぶような状況
では、近くの丈夫な 建物や自宅の上階などに避難
（垂直避難）して安全を確保する。
〇情報の入手
・防災行政無線
・緊急速報メール
・消防車などの広報
・市ホームページ
・ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ
・テレビ・ラジオ
・防災行政無線の放送内容を電話やメールで情報提供し
ている
・緊急速報メール
質疑応答
Ｑ．防災行政無線の内容を電話で聞けるとの事だが、回線
数は？
Ａ．現在10回線で対応している
Ｑ．応急仮設住宅にまだ入られている方がいるが、災害復
興公営住宅への案内
は出来ないのか？
Ａ．応急仮設住宅は無償、災害復興公営住宅は収入によっ
て家賃が必要となる
また自宅を新築中の方が待機しているケースもある。
Ｑ．仮設住宅は不要となった時は再利用するのか？
Ａ．県が建てるので不要となったら廃棄するのではないか、
業者のリース分は再利用するのではないか
Ｑ．震災の影響を受けた建物を残すべきだという意見は出
なかったのか？
Ａ．市民からは被災した建物を残す・残さないの両論があ
った
個人企業の米沢商会は息子が屋上のアンテナにつか
まって助かったので、個人の意向で残している。
市としては、被災はしたが犠牲者が出なかった建物は
残していきたい。
県とも協議して、４つの建物を残す予定である。
Ｑ．市の職員数４１５名を増やすことは考えなかったの
か？
Ａ．一時は、派遣応援職員１００名超いたので５００名を
超えていた。令和３年以降は減員の予定である。
Ｑ．派遣応援職員７７名の給与は？
Ａ．国の復興もあるが、基本的には派遣自治体が支払う。
Ｑ．令和３年からの市の財源や運営は
Ａ．事業の進め方もコスト縮減しながら進める。
包括業務委託（窓口業務等を外部に委託）などの手法
を採用する
Ｑ．市役所の新庁舎の新築費用は
Ａ．５０億円強の予定である。令和２年度末に完成予定。
Ｑ．防災行政無線の個別受令機は、全戸に設置するのか
Ａ．防災行政無線の難聴区域の希望者に配布している
Ｑ．全戸に配布はしないのか
Ａ．市内で７５００世帯あるので、財源的に厳しい
Ｑ．人口の移動はあるのか
Ａ．震災前は約２４,０００人、現在は約１９,０００人で
ある。
Ｑ．高台移転した場合の地域のコミュニティはどうなの
か？
Ａ．移転以前の地域ごとに移転しているので、地域コミュ
ニティは保たれている
川村洋樹副議長お礼のことば
所感：２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分に岩手
県沖から茨城県沖を震源とするマグニチュード９．
０の規模の地震が起こり、陸前高田市では推定で震
度６弱を記録し、その後に発生した大津波で陸前高
田市だけではなく、東北地方の太平洋側地域は甚大
な被害を被った。
この東日本大震災発災から、１年半後の２０１２年
１１月１６日に会派薫風会の視察研修で陸前高田
市を訪れている。
東京から東北新幹線で北上市に向かい、北上市から
はバスで陸前高田市を訪れた。
研修に入る前に、被害を被った市内を視察したが
あまりにも甚大な被害で、担当職員の方の当日の説
明を聞いて想像以上の地獄絵図だったということ
が感じられた。同僚や友人、親せきや家族が大勢犠
牲になっている。市職員の方々も多くいる中を、仮
設プレハブの市役所での研修であったが、伊藤明彦
議長を始め市職員の方々の復興・復旧に向けた強
い決意を感じた視察研修であった。
あれから７年目の視察研修であった、今回は石巻
市からレンタカーで陸前高田市に向かったが、途中
の復興道路が現在も伸延工事中の箇所も多くレン
タカーのカーナビに反映されていない新しい道路
も多くあった。
市役所は、仮設プレハブで以前と同じ場所にあり、
職員や市民の皆さんが多く出入りしていました。
また、市議会議長は伊藤明彦氏が３期連続努めら
れて、久しぶりの再会となりました。
研修の中で、職員の方々の心配は、令和２年度で
復興予算も厳しくなるとの事で、現在の復興・復旧
の対応を進める努力をしているのが伺えた。
市役所も２年後には完成するとのことで、完成後
にまた視察に来て下さいと要望された。
機会があれば、元気になった陸前高田市を再訪し
たいものです。
陸前高田市役所会議室
陸前高田市議会 議 長 伊藤 明彦
陸前高田市防災局防災課課長 中村 吉雄
〃 復興局局長 菅野 誠
〃 復興局復興推進課課長 佐々木 学
〃〃 市街地整備課課長補佐 高橋 宏紀
〃 議会事務局事務課長 熊谷 重昭
伊藤陸前高田市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○東日本大震災による被災及び復興状況について
☆陸前高田市における東日本大震災による被害の概況
・地震の状況
発生時間―平成23年3月11日（金）午後2時46分
震源域――岩手県沖から茨木県沖
地震規模―マグニチュード９．０
本市震度―震度６弱（推定）
震源深さ―約２４ｋｍ
・津波の状況
津波浸水高―１７．６ｍ（高田町字法量）
浸水面積――１３平方メートル（市の総面積の5.5％）
・人的被害状況
死 者 数―1,559人 関連死48名含む
行方不明者―202人
・家屋被害状況
全 壊―3,807世帯
半 壊― 240世帯
一部損壊―3,988世帯
合計8035世帯（津波被害4,065、地震被害3,970）
・その他の主な被害状況
水産物―鮮魚、うに、海藻類・被害額 4,500百万円
水産施設―共同施設、養殖施被害額 14,735百万円
農地―383ha（田336ha、畑47ha）・
被害額 7,700百万円
農業施設―771箇所（水路、ため池等）・
被害額 1,350百万円
☆応急仮設住宅等への入居状況
・市内における応急仮設住宅等への入居状況（令和元年
6月末現在）
世帯数 149世帯 最大時は2139世帯
人 数 366人 最大時は5635人
☆陸前高田市震災復興計画の概要
〈震災復興計画〉平成23年12月策定
将来に向けて希望と夢と安心のもてる本市の復興
ビジョンを示し、多くの方の協働、連携により、本市
の創生と活力向上に繋がる復興を実現しようとする
もの。
〈震災復興実施計画〉平成27年3月策定
震災復興計画に掲げる主要事業について、基本構想や
基本計画の実現に向け、現状に即した見直しや新たに必
要とされる事業を追加したもの。
基本構想の目標期間は、平成23年度から平成30年度
基本計画では、復興基盤整備期（第1期）が平成23年
から25年度）
復興展開期（第2期）が平成26年から30年度）
3つの基本理念、
世界に誇れる美しいまちの創造
ひとを育て、命と絆を守るまちの創造
活力あふれるまちの創造
６つのまちづくり基本方向
災害に強い安全なまち
快適で魅力のあるまち
市民の暮らしが安定したまち
活力あるまち
環境にやさしいまち
協働で築くまち
復興のめざすまちの姿は、
海と緑と太陽との共生、海浜新都市の創造
☆整備事業等
防潮堤や水門の整備
防潮堤は高さ12.5m
避難路の確保、
都市計画道路の整備
市街地のかさ上げ
約10ｍのかさ上げ
高台部への住宅移転
30団地の造成工事
災害復興公営住宅等整備
11団地895戸の整備
公共施設の整備状況
市役所新庁舎は令和2年度に完成予定（約50億円）
高田松原津波復興祈念公園
震災による犠牲者への追悼と鎮魂、日本の再生に向
けた復興への強い意思を国内外に向けて明確に示す
ことなどを目的とした、復興の象徴となる「復興祈念
公園」を国・県と連携して整備
エリア内には、野球場やサッカー場も整備
高田地区中心市街地の形成
震災前の中心市街地を山側に移動・集約し新たな中
心市街地を形成
奇跡の一本松の保存、復興まちづくり情報館による
情報発信
一本松・高さ２５ｍ、幹の直径約90ｃｍ、樹齢およ
そ170年
復興に向けた市の予算規模、職員体制
平成22年度11,341百万円→平成31年度73,221
百万円の予算規模
平成22年度は、正職員298名、嘱託61名、臨時
56名の計415名
平成31年度は、正職員238名、嘱託41名、臨時
27名
任期付職員32名、派遣応援職員77
名の計415名
☆他の地方自治体からの派遣応援職員の任期は
令和2年度まで
被災市街地復興土地区画整理事業
市街地は、気仙川を挟んで西に今泉地区（約112ha）、
東に高田地区（約186ha）に別れている。
浸水地域のかさ上げに約４ｋｍのベルトコンベア
を導入し、山の土をかさ上げ部に運搬し、事業スピ
ードをアップした。
☆陸前高田市東日本大震災検証報告書より
平成25年に作成、市内全戸に配布
検証作業から得られた主な反省と教訓
１． 避難が何より重要
命を守るためには避難が何より重要。日頃から
危険な場所や避難先・避難経路などを確認する。
早めの避難を心掛ける。
２． 避難所に逃げたら終わりではない
繰り返し襲ってくる津波に気を配り、さらに高
いところへ避難する。
安全が確認できるまで避難を続ける。
３． 公的な役割を持つ人の安全の確保
災害対応や避難誘導にあたる人も、身の安全の
確保が最優先。
切迫した状況となる前に避難する。
４． 災害に強い安全なまちづくり
住まいの耐震化を促進
５． 社会的弱者も安全に生活できる社会の実現
要配慮者も安全に避難できるようにする。
☆避難とは命を守る行動！
〇指定緊急避難場所と指定避難場所の違い
・指定緊急避難場所＝命を守るため・災害の危険から
まず逃げるための場所
・指定避難場所＝自宅が被災して帰宅できない場合
一定期間避難生活を送るための場所
〇避難情報について
・レベル５＝災害発生情報・命を守る行動―災害が発生
しています
・レベル４＝避難勧告・ただちに全員避難―災害発生が
迫っています
避難指示（緊急）
・レベル３＝避難準備・高齢者等避難開始・高齢者等は
避難開始！
災害発生のおそれが高まっています
☆外出することでかえって命に危険が及ぶような状況
では、近くの丈夫な 建物や自宅の上階などに避難
（垂直避難）して安全を確保する。
〇情報の入手
・防災行政無線
・緊急速報メール
・消防車などの広報
・市ホームページ
・ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ
・テレビ・ラジオ
・防災行政無線の放送内容を電話やメールで情報提供し
ている
・緊急速報メール
質疑応答
Ｑ．防災行政無線の内容を電話で聞けるとの事だが、回線
数は？
Ａ．現在10回線で対応している
Ｑ．応急仮設住宅にまだ入られている方がいるが、災害復
興公営住宅への案内
は出来ないのか？
Ａ．応急仮設住宅は無償、災害復興公営住宅は収入によっ
て家賃が必要となる
また自宅を新築中の方が待機しているケースもある。
Ｑ．仮設住宅は不要となった時は再利用するのか？
Ａ．県が建てるので不要となったら廃棄するのではないか、
業者のリース分は再利用するのではないか
Ｑ．震災の影響を受けた建物を残すべきだという意見は出
なかったのか？
Ａ．市民からは被災した建物を残す・残さないの両論があ
った
個人企業の米沢商会は息子が屋上のアンテナにつか
まって助かったので、個人の意向で残している。
市としては、被災はしたが犠牲者が出なかった建物は
残していきたい。
県とも協議して、４つの建物を残す予定である。
Ｑ．市の職員数４１５名を増やすことは考えなかったの
か？
Ａ．一時は、派遣応援職員１００名超いたので５００名を
超えていた。令和３年以降は減員の予定である。
Ｑ．派遣応援職員７７名の給与は？
Ａ．国の復興もあるが、基本的には派遣自治体が支払う。
Ｑ．令和３年からの市の財源や運営は
Ａ．事業の進め方もコスト縮減しながら進める。
包括業務委託（窓口業務等を外部に委託）などの手法
を採用する
Ｑ．市役所の新庁舎の新築費用は
Ａ．５０億円強の予定である。令和２年度末に完成予定。
Ｑ．防災行政無線の個別受令機は、全戸に設置するのか
Ａ．防災行政無線の難聴区域の希望者に配布している
Ｑ．全戸に配布はしないのか
Ａ．市内で７５００世帯あるので、財源的に厳しい
Ｑ．人口の移動はあるのか
Ａ．震災前は約２４,０００人、現在は約１９,０００人で
ある。
Ｑ．高台移転した場合の地域のコミュニティはどうなの
か？
Ａ．移転以前の地域ごとに移転しているので、地域コミュ
ニティは保たれている
川村洋樹副議長お礼のことば
所感：２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分に岩手
県沖から茨城県沖を震源とするマグニチュード９．
０の規模の地震が起こり、陸前高田市では推定で震
度６弱を記録し、その後に発生した大津波で陸前高
田市だけではなく、東北地方の太平洋側地域は甚大
な被害を被った。
この東日本大震災発災から、１年半後の２０１２年
１１月１６日に会派薫風会の視察研修で陸前高田
市を訪れている。
東京から東北新幹線で北上市に向かい、北上市から
はバスで陸前高田市を訪れた。
研修に入る前に、被害を被った市内を視察したが
あまりにも甚大な被害で、担当職員の方の当日の説
明を聞いて想像以上の地獄絵図だったということ
が感じられた。同僚や友人、親せきや家族が大勢犠
牲になっている。市職員の方々も多くいる中を、仮
設プレハブの市役所での研修であったが、伊藤明彦
議長を始め市職員の方々の復興・復旧に向けた強
い決意を感じた視察研修であった。
あれから７年目の視察研修であった、今回は石巻
市からレンタカーで陸前高田市に向かったが、途中
の復興道路が現在も伸延工事中の箇所も多くレン
タカーのカーナビに反映されていない新しい道路
も多くあった。
市役所は、仮設プレハブで以前と同じ場所にあり、
職員や市民の皆さんが多く出入りしていました。
また、市議会議長は伊藤明彦氏が３期連続努めら
れて、久しぶりの再会となりました。
研修の中で、職員の方々の心配は、令和２年度で
復興予算も厳しくなるとの事で、現在の復興・復旧
の対応を進める努力をしているのが伺えた。
市役所も２年後には完成するとのことで、完成後
にまた視察に来て下さいと要望された。
機会があれば、元気になった陸前高田市を再訪し
たいものです。
薫風会・公政麻植会・吉野川市民ファースト合同視察研修
令和元年 ７月８日（月）?１０日（水）
視察先
宮城県石巻市
岩手県陸前高田市
岩手県県盛岡市
７月 ８日（月）１４時３０分から
石巻市防災センターシュミレーション室
石巻市議会 議 長 木村 忠良
石巻市総務部危機管理対策課事業推進官 木村 伸
石巻市議会事務局政策調査グループ主事 鍵 治彦
木村石巻市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○震災復興の取り組みと防災減災対策について
石巻市は平成の大合併によって、１市６町が合併して生
まれた。昔から地震や津波の被害にあい、昭和８年の三陸
沖地震での津波が一番大きく、この時の被害状況を元に被
害想定を行い防災対策をとっていたが、平成２３年の東日
本大震災はこの予想を超える大きな被害をもたらせた。
３月１１日のマグニチュード９．０、最大震度６強の地
震が約１６０秒続き、地殻変動が最大１．２ｍ下落、南東
に５．２ｍ移動した。
石巻市の市街地でも、約７０ｃｍの地盤沈下があった。
地震が収まって、約３０分後に津波が押し寄せた。
地震の被害は、死者３１８４名、行方不明者４１７名で
人口の２．３％避難者数は最大で５万人を超え、人口の
３１．２％であった。
被災住家棟数は、全壊２００３８棟、半壊１３０４６棟、
一部損壊２３６１５棟など、７６．６％の住家が被害を
受けた。
津波浸水総面積は７３?、市内の浸水度は約１３．２％、
平野部の浸水度は約３０．０％、中心市街地の浸水度は
１００％である。
石巻市のハザードマップの想定をはるかに超えた津波
被害であった。
石巻市職員の職員の被害者は４８名（死者３５名、行方
不明者１３名）、家族の犠牲者は９８名（死亡６６名、
行方不明者３２名）で職員の被災率は５６．８％であっ
た。
津波避難ビルの指定・・・３３社指定
・避難困難区域を解消するための民間整備
・整備事業費を補助（上限額１０００万円）
・補助対象は、外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、
自家発電･蓄電設備
案内表示板、誘導照明灯、備蓄倉庫等
津波避難タワーの整備・・・４基目完成
・避難困難区域を解消するための公共整備
・浸水想定水位以上の高さに避難上有効な場所を確保
・誘導照明灯、備蓄品、太陽光発電装置、蓄電設備を設
置、通信手段の確保
石巻南浜津波復興祈念公園整備事業
・県下唯一の国、県、市の連携による復興祈念公園
・犠牲者への追悼と鎮魂の場を構築し、震災の経験と
教訓を後世に伝承
・総面積 ３８．８ヘクタール
・平成２９年３月起工式→平成３２年度完成予定
復旧・復興事業費
石巻市における令和２年度までの復旧･復興事業費は、
国･県が施工する事業を含めると、１兆円を超えると
見込まれている。
●主な財源
〇災害復旧事業
異常な自然災害によって被害を受けた施設を原形に
復旧する事業
事業実施状況（事業費ベース） 約3,666億円
〇東日本大震災復興交付金（根拠法：東日本大震災復興
特別区域法）
東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他
の施設の減失又は損壊等の著しい被害を受けた地域において、
災害復旧だけでは対応が困難な「失われた市街地の再生」
「生業の再建」等のほか、市町村の多様な復興ニーズに
復興交付金により対応。
事業計画提出状況 計２０回提出
配分 約3,958億円（事業費総額は4,853億円）
〇その他
国から県に震災復興特別交付税として交付され、震災
復興基金交付金として、市に交付された震災復興基金に
ついては、被災者の生活支援や地域産業の支援、防災
対策など、主にソフト事業に活用する。
震災復興基金活用状況 約406億円
地域医療復興計画事業費 約205億円
復旧・復興事業費
復旧・復興にかかる事業費の総額は、約１兆２１３３
億円を予定している。
震災前の石巻市の一般会計歳出予算は６１７億円で
あったので、約２０年分に相当する。（復旧事業費3666
億円、復興事業費8018億円）
☆財源はあるが、職員が足らないので全国の自治体から
応援を頼んでいる。
〇石巻市防災基本条例の制定
東日本大震災を教訓として、石巻市は災害から市民の
生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちづ
くりを構築することが最重要課題であるとともに、
行政による災害対策には限界があり、「自助」、「共助」
、「公助」の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に
連携し、協力し合い、災害対策に取組むことが必要不可欠
であることを改めて認識しました。
石巻市では、自助・共助・公助の理念のもと、防災意
識を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的に、
平成２６年４月１日に「石巻市防災基本条例」を制定し
ました。
〇災害情報伝達手段の多層化
・衛星電話 孤立集落６１箇所
・移動系防災無線
・防災行政無線→デジタル化、中継局の増設
・防災ラジオ・・・ＦＭ中継局の増設
・緊急速報メール・ＳＮＳ
・防災センターの建設
〇災害復旧で苦労したのは
一番困難だったのは、がれきの処分であった。最終的に
は県が処理してくれた。仮設住宅を建てるのや、新たに
住宅地を開発するのに山を切り開いて造成工事をする
のに、個人所有の土地や、相続の出来ていない土地、遺
族の判らない土地などに苦労した。
燃料が無かったので、タンクローリーがやってきたが小
分けする手段がなかったのでタンクローリーを返した
こともある。
質疑応答
Ｑ．開発する山林や土地の所有者がわからない土地はどう
したのか？
Ａ．最終的には、そこの土地を避けて開発した。
Ｑ．復興住宅を、４０００戸建てたそうだが、すべて入居
したのか？
Ａ．最初は３０００戸の公営住宅の予定だったが、入居者
が増えてきた。
現在は２０から３０世帯残っている。仮設住宅は家賃無
料。
復興住宅は家賃が必要。仮設住宅は県の仕事。
Ｑ．復興計画に要した期間、メンバーや市民からの意見の
吸い上げは？
Ａ．平成２３年４月に震災復興基本方針策定、５月から７
月までに有識者懇談会や市民意見の把握、意見交換会を経
て８月に基本計画骨子策定。１１月パブリックコメント、
市民との意見交換会を経て１２月２２日に石巻市振興復
興基本計画策定した。大学の先生は複数呼んではだめ、
目的を絞って人選する方が良い。
Ｑ．市民意見の選定は？
Ａ．主だった代表者と、一般公募のメンバーを選定した
Ｑ．防災避難所マニュアルは？
Ａ．市の職員のためのマニュアルであって、実際には職員
が行けないので役に立たない。避難所ごとのマニュア
ルが必要ではないか。
市の職員は、各避難所を回って御用聞きのような役目
を果たす。
多くの職員は死亡者や行方不明者への戸籍の対応、道
路や水道などのインフラの復旧、家屋の被害調査など
を行うので、避難所等では共助の精神でボランティア
運営してもらう。出来るものは、民間に委託する。
物資輸送は市職員→自衛隊→佐川急便と時間経過と
共に替わっていった。
応援協定を色々な地方自治体と災害時応援協定を結
んでいる。
Ｑ．町内会への加入率は良いのか？
Ａ．町内会と自主防災会は別組織である。
自主防災会には目的別に色々な補助金を出している。
町内会加入促進には、マンションやアパートの家主さ
んにお願いしている。
自主防災会の結成率は８５％である。後は集落別の団
体で活動している。
岸田益雄薫風会副代表お礼の挨拶
所感：石巻市の震災復興の取り組みと防災減災対策につい
ての研修を受けたが、中心市街地がほぼ全域７０ｃｍ
の地盤沈下があり、浸水したとのことで今回の研修は
市役所の隣に新設された防災センターで実施された。
研修の行われた防災センター３階のシミュレーシ
ョン室では、常時市内の道路（浸水被害のあったアン
ダーパス部分）を数カ所防災カメラで監視していて、
その画像は壁面の大型モニターで見られるようにし
ている。
災害時に的確かつ迅速に被災状況を把握し、救命、
避難や災害応援復旧の指示等を行い、その対応を速
やかにできるよう、地域の防災拠点や避難所、関係
機関との連携が図れる施設となっている。
防災センターは、３階に災害対策本部室、オペレー
ション室、災害対策本部連絡班執務室、コールセン
ター室、通信指令室が連動できるようになっている
そうだ。
２階には災害復旧支援活動部隊詰所、防災関係者等
が協議できる会議や備蓄倉庫や仮眠室などが配置
され、１階はピロティ式となっていた。
屋上には、機械室、自家発電機を配置し、津波や浸
水に強い構造・配置になっている。
また、建物の構造も免震装置が設置され、地震に強
い構造となっている。
平常時には、防災に関する情報の収集・分析、防災
関係業務を行い、防災機能を活用した啓発活動、防
災教育（ワークショップ、セミナー等）を開催し、
日常的に市民や自主防災組織が利用できる施設と
なっている。
今回の研修で説明をして頂いた、石巻市総務部危
機対策課事業推進官の木村 伸氏は市役所の防災
関係で職務を行っていて、定年後に再任用で防災セ
ンターの責任者となった方で、東日本大震災の発災
時から現在 までの復興の歩みを詳しく説明して
いただきました。
また、我々の質問等にも丁寧に答えて頂き、吉野
川市の防災対策の参考になる点も多くあり、実りの
ある研修であったと思う。
追記として、５月１５日に石巻議会議員１２名が
「エディブルフラワーについて」視察研修で吉野川
市を訪れていただいたが、その時同行していた、木
村忠良石巻市議長から、我々の視察研修に歓迎の言
葉を頂くと共に、地酒「墨廼江」と名産の「笹かま
ぼこ」を頂いたことも記しておく。
令和元年 ７月８日（月）?１０日（水）
視察先
宮城県石巻市
岩手県陸前高田市
岩手県県盛岡市
７月 ８日（月）１４時３０分から
石巻市防災センターシュミレーション室
石巻市議会 議 長 木村 忠良
石巻市総務部危機管理対策課事業推進官 木村 伸
石巻市議会事務局政策調査グループ主事 鍵 治彦
木村石巻市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○震災復興の取り組みと防災減災対策について
石巻市は平成の大合併によって、１市６町が合併して生
まれた。昔から地震や津波の被害にあい、昭和８年の三陸
沖地震での津波が一番大きく、この時の被害状況を元に被
害想定を行い防災対策をとっていたが、平成２３年の東日
本大震災はこの予想を超える大きな被害をもたらせた。
３月１１日のマグニチュード９．０、最大震度６強の地
震が約１６０秒続き、地殻変動が最大１．２ｍ下落、南東
に５．２ｍ移動した。
石巻市の市街地でも、約７０ｃｍの地盤沈下があった。
地震が収まって、約３０分後に津波が押し寄せた。
地震の被害は、死者３１８４名、行方不明者４１７名で
人口の２．３％避難者数は最大で５万人を超え、人口の
３１．２％であった。
被災住家棟数は、全壊２００３８棟、半壊１３０４６棟、
一部損壊２３６１５棟など、７６．６％の住家が被害を
受けた。
津波浸水総面積は７３?、市内の浸水度は約１３．２％、
平野部の浸水度は約３０．０％、中心市街地の浸水度は
１００％である。
石巻市のハザードマップの想定をはるかに超えた津波
被害であった。
石巻市職員の職員の被害者は４８名（死者３５名、行方
不明者１３名）、家族の犠牲者は９８名（死亡６６名、
行方不明者３２名）で職員の被災率は５６．８％であっ
た。
津波避難ビルの指定・・・３３社指定
・避難困難区域を解消するための民間整備
・整備事業費を補助（上限額１０００万円）
・補助対象は、外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、
自家発電･蓄電設備
案内表示板、誘導照明灯、備蓄倉庫等
津波避難タワーの整備・・・４基目完成
・避難困難区域を解消するための公共整備
・浸水想定水位以上の高さに避難上有効な場所を確保
・誘導照明灯、備蓄品、太陽光発電装置、蓄電設備を設
置、通信手段の確保
石巻南浜津波復興祈念公園整備事業
・県下唯一の国、県、市の連携による復興祈念公園
・犠牲者への追悼と鎮魂の場を構築し、震災の経験と
教訓を後世に伝承
・総面積 ３８．８ヘクタール
・平成２９年３月起工式→平成３２年度完成予定
復旧・復興事業費
石巻市における令和２年度までの復旧･復興事業費は、
国･県が施工する事業を含めると、１兆円を超えると
見込まれている。
●主な財源
〇災害復旧事業
異常な自然災害によって被害を受けた施設を原形に
復旧する事業
事業実施状況（事業費ベース） 約3,666億円
〇東日本大震災復興交付金（根拠法：東日本大震災復興
特別区域法）
東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他
の施設の減失又は損壊等の著しい被害を受けた地域において、
災害復旧だけでは対応が困難な「失われた市街地の再生」
「生業の再建」等のほか、市町村の多様な復興ニーズに
復興交付金により対応。
事業計画提出状況 計２０回提出
配分 約3,958億円（事業費総額は4,853億円）
〇その他
国から県に震災復興特別交付税として交付され、震災
復興基金交付金として、市に交付された震災復興基金に
ついては、被災者の生活支援や地域産業の支援、防災
対策など、主にソフト事業に活用する。
震災復興基金活用状況 約406億円
地域医療復興計画事業費 約205億円
復旧・復興事業費
復旧・復興にかかる事業費の総額は、約１兆２１３３
億円を予定している。
震災前の石巻市の一般会計歳出予算は６１７億円で
あったので、約２０年分に相当する。（復旧事業費3666
億円、復興事業費8018億円）
☆財源はあるが、職員が足らないので全国の自治体から
応援を頼んでいる。
〇石巻市防災基本条例の制定
東日本大震災を教訓として、石巻市は災害から市民の
生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちづ
くりを構築することが最重要課題であるとともに、
行政による災害対策には限界があり、「自助」、「共助」
、「公助」の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に
連携し、協力し合い、災害対策に取組むことが必要不可欠
であることを改めて認識しました。
石巻市では、自助・共助・公助の理念のもと、防災意
識を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的に、
平成２６年４月１日に「石巻市防災基本条例」を制定し
ました。
〇災害情報伝達手段の多層化
・衛星電話 孤立集落６１箇所
・移動系防災無線
・防災行政無線→デジタル化、中継局の増設
・防災ラジオ・・・ＦＭ中継局の増設
・緊急速報メール・ＳＮＳ
・防災センターの建設
〇災害復旧で苦労したのは
一番困難だったのは、がれきの処分であった。最終的に
は県が処理してくれた。仮設住宅を建てるのや、新たに
住宅地を開発するのに山を切り開いて造成工事をする
のに、個人所有の土地や、相続の出来ていない土地、遺
族の判らない土地などに苦労した。
燃料が無かったので、タンクローリーがやってきたが小
分けする手段がなかったのでタンクローリーを返した
こともある。
質疑応答
Ｑ．開発する山林や土地の所有者がわからない土地はどう
したのか？
Ａ．最終的には、そこの土地を避けて開発した。
Ｑ．復興住宅を、４０００戸建てたそうだが、すべて入居
したのか？
Ａ．最初は３０００戸の公営住宅の予定だったが、入居者
が増えてきた。
現在は２０から３０世帯残っている。仮設住宅は家賃無
料。
復興住宅は家賃が必要。仮設住宅は県の仕事。
Ｑ．復興計画に要した期間、メンバーや市民からの意見の
吸い上げは？
Ａ．平成２３年４月に震災復興基本方針策定、５月から７
月までに有識者懇談会や市民意見の把握、意見交換会を経
て８月に基本計画骨子策定。１１月パブリックコメント、
市民との意見交換会を経て１２月２２日に石巻市振興復
興基本計画策定した。大学の先生は複数呼んではだめ、
目的を絞って人選する方が良い。
Ｑ．市民意見の選定は？
Ａ．主だった代表者と、一般公募のメンバーを選定した
Ｑ．防災避難所マニュアルは？
Ａ．市の職員のためのマニュアルであって、実際には職員
が行けないので役に立たない。避難所ごとのマニュア
ルが必要ではないか。
市の職員は、各避難所を回って御用聞きのような役目
を果たす。
多くの職員は死亡者や行方不明者への戸籍の対応、道
路や水道などのインフラの復旧、家屋の被害調査など
を行うので、避難所等では共助の精神でボランティア
運営してもらう。出来るものは、民間に委託する。
物資輸送は市職員→自衛隊→佐川急便と時間経過と
共に替わっていった。
応援協定を色々な地方自治体と災害時応援協定を結
んでいる。
Ｑ．町内会への加入率は良いのか？
Ａ．町内会と自主防災会は別組織である。
自主防災会には目的別に色々な補助金を出している。
町内会加入促進には、マンションやアパートの家主さ
んにお願いしている。
自主防災会の結成率は８５％である。後は集落別の団
体で活動している。
岸田益雄薫風会副代表お礼の挨拶
所感：石巻市の震災復興の取り組みと防災減災対策につい
ての研修を受けたが、中心市街地がほぼ全域７０ｃｍ
の地盤沈下があり、浸水したとのことで今回の研修は
市役所の隣に新設された防災センターで実施された。
研修の行われた防災センター３階のシミュレーシ
ョン室では、常時市内の道路（浸水被害のあったアン
ダーパス部分）を数カ所防災カメラで監視していて、
その画像は壁面の大型モニターで見られるようにし
ている。
災害時に的確かつ迅速に被災状況を把握し、救命、
避難や災害応援復旧の指示等を行い、その対応を速
やかにできるよう、地域の防災拠点や避難所、関係
機関との連携が図れる施設となっている。
防災センターは、３階に災害対策本部室、オペレー
ション室、災害対策本部連絡班執務室、コールセン
ター室、通信指令室が連動できるようになっている
そうだ。
２階には災害復旧支援活動部隊詰所、防災関係者等
が協議できる会議や備蓄倉庫や仮眠室などが配置
され、１階はピロティ式となっていた。
屋上には、機械室、自家発電機を配置し、津波や浸
水に強い構造・配置になっている。
また、建物の構造も免震装置が設置され、地震に強
い構造となっている。
平常時には、防災に関する情報の収集・分析、防災
関係業務を行い、防災機能を活用した啓発活動、防
災教育（ワークショップ、セミナー等）を開催し、
日常的に市民や自主防災組織が利用できる施設と
なっている。
今回の研修で説明をして頂いた、石巻市総務部危
機対策課事業推進官の木村 伸氏は市役所の防災
関係で職務を行っていて、定年後に再任用で防災セ
ンターの責任者となった方で、東日本大震災の発災
時から現在 までの復興の歩みを詳しく説明して
いただきました。
また、我々の質問等にも丁寧に答えて頂き、吉野
川市の防災対策の参考になる点も多くあり、実りの
ある研修であったと思う。
追記として、５月１５日に石巻議会議員１２名が
「エディブルフラワーについて」視察研修で吉野川
市を訪れていただいたが、その時同行していた、木
村忠良石巻市議長から、我々の視察研修に歓迎の言
葉を頂くと共に、地酒「墨廼江」と名産の「笹かま
ぼこ」を頂いたことも記しておく。
令和元年６月吉野川市議会定例会が6月5日に開会され、
市議会議長の申し合わせ任期の１年を経過したので
辞職願を提出し市議会議長を辞職いたしました。
退任にあたり、挨拶をする機会を与えて頂きました。
議員の皆様、市長を始め職員の皆様、特に議会事務局の皆様、
１年間ありがとうございました。
昨年の6月4日に議員の皆様のご推挙により、市議会議長を拝命し
自分なりに一生懸命努めてまいりました。
6月定例会では、文教厚生委員長から提出された「独立行政法人
国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書」を全会一致で可決し、
厚生労働大臣、独立行政法人国立病院機構理事長に提出しました。
この意見書の全文を「吉野川市議会だより」に掲載し、多くの市民
の目に留まるようになり、地元の有志を始め病院の存続を求める
市民の皆さんが活動を起こし、署名活動が始まり5万6千名余りの
署名が集まり、県内の他の市町村でも存続を求める意見書の賛同を
得て、徳島県議会でも2月定例会において徳島病院存続を求める
決議が可決されました。
議長としても、県市議会議長会、四国市議会議長会で要望し、6月
11日の全国市議会議長会に提案される運びとなりました。
今後も推移を見守りたいと思います。
9月定例会では、台風21号の接近により、9月3日、4日と予定され
ていました一般質問を1日に短縮し、議員各位には夜の8時までと
いう長時間の定例会の開催にご協力いただきました。
ありがとうございました。
この1年間で、一番悲しかったのは、先輩議員の岸田秀樹議員の
ご逝去でした。
お母様の岸田イサ子さんの思いを受け継ぎ 鴨島町の発展のため、
吉野川市の発展のために活躍されていましたが、志半ばで旅立って
いかれました。
これからは、遠いところから吉野川市の平和と発展を見守って
頂きたいと思います。
色々なことを経験させて頂き、長いようで短かった1年間でしたが、
これからは、1議員として元気で明るい吉野川市を目指して議員活動
を続けていきたいと思っておりますので、
議員の皆様、市長を始め執行部の皆様、市職員の皆様には今後とも
ご指導・ご鞭撻を頂きますようお願い申し上げまして、議長退任の
挨拶とさせて頂きます。
ありがとう ございました。
市議会議長の申し合わせ任期の１年を経過したので
辞職願を提出し市議会議長を辞職いたしました。
退任にあたり、挨拶をする機会を与えて頂きました。
議員の皆様、市長を始め職員の皆様、特に議会事務局の皆様、
１年間ありがとうございました。
昨年の6月4日に議員の皆様のご推挙により、市議会議長を拝命し
自分なりに一生懸命努めてまいりました。
6月定例会では、文教厚生委員長から提出された「独立行政法人
国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書」を全会一致で可決し、
厚生労働大臣、独立行政法人国立病院機構理事長に提出しました。
この意見書の全文を「吉野川市議会だより」に掲載し、多くの市民
の目に留まるようになり、地元の有志を始め病院の存続を求める
市民の皆さんが活動を起こし、署名活動が始まり5万6千名余りの
署名が集まり、県内の他の市町村でも存続を求める意見書の賛同を
得て、徳島県議会でも2月定例会において徳島病院存続を求める
決議が可決されました。
議長としても、県市議会議長会、四国市議会議長会で要望し、6月
11日の全国市議会議長会に提案される運びとなりました。
今後も推移を見守りたいと思います。
9月定例会では、台風21号の接近により、9月3日、4日と予定され
ていました一般質問を1日に短縮し、議員各位には夜の8時までと
いう長時間の定例会の開催にご協力いただきました。
ありがとうございました。
この1年間で、一番悲しかったのは、先輩議員の岸田秀樹議員の
ご逝去でした。
お母様の岸田イサ子さんの思いを受け継ぎ 鴨島町の発展のため、
吉野川市の発展のために活躍されていましたが、志半ばで旅立って
いかれました。
これからは、遠いところから吉野川市の平和と発展を見守って
頂きたいと思います。
色々なことを経験させて頂き、長いようで短かった1年間でしたが、
これからは、1議員として元気で明るい吉野川市を目指して議員活動
を続けていきたいと思っておりますので、
議員の皆様、市長を始め執行部の皆様、市職員の皆様には今後とも
ご指導・ご鞭撻を頂きますようお願い申し上げまして、議長退任の
挨拶とさせて頂きます。
ありがとう ございました。
薫風会要望
場 所：衆議院第二議員会館会議室
日 時：平成３１年１月２２日(月）午後２時から
国土交通省水管理・国土保全局
水政課長 松原 英憲
河川環境課河川保全企画室 課長補佐 西尾 正博
水政課河川利用企画調整官 佐々木 玄真
衆議院議員 石田祝稔 政策担当秘書 室岡 利雄
○吉野川に堆積している土砂の撤去について
山川町の川田川から流れ込んでいる吉野川との合流地点で土砂が堆積し、
増水時に水の流れを阻害している。近年の台風やゲリラ豪雨では氾濫危険
水位に達している。
川田川沿岸には多くの住居があり、昨年には「高越小学校・こども園」が
開校・開園した。
万が一にも、川田川が氾濫すれば大規模な被害が発生することが予測され
るため、今回要望を行なった。
国土交通省担当課長から、早ければ３０年度第２次補正予算か、３１年度
当初予算に入れて頂けるとのことであった。
事前に要望書を送っていたので、すでに調査に入っており、夏前には着工
したいとのことであった。
○国道１９２号線の舗装補修について（川島町・山川町）
国道１９２号線はどこも舗装が傷んでいる。
市民からは、家が揺れる、運転中にハンドルがとられるなどの苦情があり、
今回要望を行った。
国土交通省からは、すぐには対応できないが３~５年程度を要して舗装補修
を行うとの返事をいただいた。
場 所：衆議院会館会議室
日 時：平成３１年１月２２日(月）午後３時から
国土交通省水管理・国土保全局 治水課長 井上 智夫
治水課課長補佐 丸山 和基
国土交通省道路局国道・技術課
道路メンテナンス企画室長 小林 賢太郎
道路メンテナンス企画室道路工事調整係長 宮地 誠
○国道１９２号の舗装補修について
国道１９２号は交通量が非常に多いことから、道路における様々な部分の
損傷なども多くなっており、その中でも舗装路面の悪化が際立って見受け
られる。舗装路面の剥離や凸凹などを解消することで、振動や騒音、交通
事故の防止にもつながることから、道路補修について、調査・研究するこ
とを要望した。
〇吉野川堤防兼用道路について
吉野川市から徳島中心街などに通勤や買い物に行く際、国道１９２号か
県道徳島鴨島線そして吉野川市東部から徳島市不動町までの吉野川堤防
兼用道路を利用している。吉野川堤防兼用道路を延長すれば、通勤時間
帯の混雑解消につながるとともに、利便性が図られるのではないかと考
え、調査・研究を要望した。
場 所：衆議院第二議員会館会議室
日 時：平成３１年１月２２日(月）午後２時から
国土交通省水管理・国土保全局
水政課長 松原 英憲
河川環境課河川保全企画室 課長補佐 西尾 正博
水政課河川利用企画調整官 佐々木 玄真
衆議院議員 石田祝稔 政策担当秘書 室岡 利雄
○吉野川に堆積している土砂の撤去について
山川町の川田川から流れ込んでいる吉野川との合流地点で土砂が堆積し、
増水時に水の流れを阻害している。近年の台風やゲリラ豪雨では氾濫危険
水位に達している。
川田川沿岸には多くの住居があり、昨年には「高越小学校・こども園」が
開校・開園した。
万が一にも、川田川が氾濫すれば大規模な被害が発生することが予測され
るため、今回要望を行なった。
国土交通省担当課長から、早ければ３０年度第２次補正予算か、３１年度
当初予算に入れて頂けるとのことであった。
事前に要望書を送っていたので、すでに調査に入っており、夏前には着工
したいとのことであった。
○国道１９２号線の舗装補修について（川島町・山川町）
国道１９２号線はどこも舗装が傷んでいる。
市民からは、家が揺れる、運転中にハンドルがとられるなどの苦情があり、
今回要望を行った。
国土交通省からは、すぐには対応できないが３~５年程度を要して舗装補修
を行うとの返事をいただいた。
場 所：衆議院会館会議室
日 時：平成３１年１月２２日(月）午後３時から
国土交通省水管理・国土保全局 治水課長 井上 智夫
治水課課長補佐 丸山 和基
国土交通省道路局国道・技術課
道路メンテナンス企画室長 小林 賢太郎
道路メンテナンス企画室道路工事調整係長 宮地 誠
○国道１９２号の舗装補修について
国道１９２号は交通量が非常に多いことから、道路における様々な部分の
損傷なども多くなっており、その中でも舗装路面の悪化が際立って見受け
られる。舗装路面の剥離や凸凹などを解消することで、振動や騒音、交通
事故の防止にもつながることから、道路補修について、調査・研究するこ
とを要望した。
〇吉野川堤防兼用道路について
吉野川市から徳島中心街などに通勤や買い物に行く際、国道１９２号か
県道徳島鴨島線そして吉野川市東部から徳島市不動町までの吉野川堤防
兼用道路を利用している。吉野川堤防兼用道路を延長すれば、通勤時間
帯の混雑解消につながるとともに、利便性が図られるのではないかと考
え、調査・研究を要望した。
薫風会研修
場 所：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時：平成３１年１月２２日(月）午前１０時から
講師：立命館大学政策科学部教授 森 裕之
〇「決算カードから読み取れる！
あなたのまちの本当の財政状況を知る
決算状況【歳入】
☆国と地方の歳出規模（平成28年度決算純計）より
地方の割合（市・県）が５８％、国の割合が４２％
特に、教育・福祉・公共事業の内政分野の大半は地方の財政で支
えている。
☆財政再建との関係に留意が必要
国・地方間の財政配分（平成28年度）
国民全体の税金97.5兆円（国税59兆円）で６０．５％
（地方税38.6兆円）で３９．５％
国から地方へ（地方交付税・国庫支出金等）71.1兆円と
地方の歳出97.3兆円の合計168.4兆円が国民へのサービス還元と
なる。
税の歳出の配分比率が逆転（国からの統制）
歳出総額の不足を公債（国債・地方債など）でカバーしている
国から地方へ来る交付金や国庫支出金などが減額されると、地方
が苦しくなるが、国も苦しい。
〇決算カードとは・・・自治体財政の基本情報である。
地方の県・市町村ごとの、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標などの状況について、各団体ごとに1枚のカードにまとめたもので、各年度に実施した「地方財政状況調査」に基づいて抽出・整理したもの。収入・支出の内訳が記載されている。
☆財政分析のための決算カード
時系列で自治体の財政の変化を描いている
時系列で現れた変化の背景を探る
財政指標の内訳を探る
詳細な内訳は「地方財政状況調査」でさらに調べることが必要
☆「地方財政状況調査」は単年度だけでなく、５年間程度の年度
別を見て、どこに支出がかかっているのか、どこに原因があ
るのかを調べることが必要、さらに本市に類似した市とひか
くすることも重要となる。
人口や地形が似ているところとの比較
○決算状況（歳入）
地方財政の仕組み（H２８年度地方歳入決算の内訳）
地方税38.8%（税収が多い所や少ないところなどがある）
地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税19.4%
国庫支出金（補助金）15.4%
地方債（借金）10.2%
その他（ふるさと納税他）16.2%
・地方歳入合計 101兆4598億円
◎租税は平均4割程度で残りを地方交付税・国庫支出金等と地方債
で賄っている。また、地方債の返還は地方税又は地方交付税に
よる。
・一般財源が大事で国庫補助金（借金）はこの一般財源で決まる。
また、一般財源が多ければ、補助金も多くなる。
※借金は財源が無ければできない。
アメリカでは、全て各自治体で対応しているため、自治体に貧富
の差がある。日本は基本的人権があるため国が交付金や補助金等
で守ってくれる。
○自治体の歳入を家計で理解する。
息子夫婦世帯（自治体）
夫（サラリーマン）妻（パート）子供（孫）3人（大･高･中学生）
夫の両親世帯（国）：祖父・祖母
・一般財源:自治体が独自で使途を決定できる財源
食費・光熱水費・教育費・通信費など
地方の標準的支出にあたる
給与（地方税）、
不足分を国（祖父母）が家計補てんする（地方交付税）
・特定財源：使途が限定されている財源（国庫支出金・地方債等）
大学生の留学費用補助（国庫支出金）使用目的が決まっている
祖父母からの仕送り（特別分）補助事業費
住宅の改修費用（地方債）借金（国･祖父母から）後で返済する
祖父母からの貸付
場 所：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時：平成３１年１月２２日(月）午前１０時から
講師：立命館大学政策科学部教授 森 裕之
〇「決算カードから読み取れる！
あなたのまちの本当の財政状況を知る
決算状況【歳入】
☆国と地方の歳出規模（平成28年度決算純計）より
地方の割合（市・県）が５８％、国の割合が４２％
特に、教育・福祉・公共事業の内政分野の大半は地方の財政で支
えている。
☆財政再建との関係に留意が必要
国・地方間の財政配分（平成28年度）
国民全体の税金97.5兆円（国税59兆円）で６０．５％
（地方税38.6兆円）で３９．５％
国から地方へ（地方交付税・国庫支出金等）71.1兆円と
地方の歳出97.3兆円の合計168.4兆円が国民へのサービス還元と
なる。
税の歳出の配分比率が逆転（国からの統制）
歳出総額の不足を公債（国債・地方債など）でカバーしている
国から地方へ来る交付金や国庫支出金などが減額されると、地方
が苦しくなるが、国も苦しい。
〇決算カードとは・・・自治体財政の基本情報である。
地方の県・市町村ごとの、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標などの状況について、各団体ごとに1枚のカードにまとめたもので、各年度に実施した「地方財政状況調査」に基づいて抽出・整理したもの。収入・支出の内訳が記載されている。
☆財政分析のための決算カード
時系列で自治体の財政の変化を描いている
時系列で現れた変化の背景を探る
財政指標の内訳を探る
詳細な内訳は「地方財政状況調査」でさらに調べることが必要
☆「地方財政状況調査」は単年度だけでなく、５年間程度の年度
別を見て、どこに支出がかかっているのか、どこに原因があ
るのかを調べることが必要、さらに本市に類似した市とひか
くすることも重要となる。
人口や地形が似ているところとの比較
○決算状況（歳入）
地方財政の仕組み（H２８年度地方歳入決算の内訳）
地方税38.8%（税収が多い所や少ないところなどがある）
地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税19.4%
国庫支出金（補助金）15.4%
地方債（借金）10.2%
その他（ふるさと納税他）16.2%
・地方歳入合計 101兆4598億円
◎租税は平均4割程度で残りを地方交付税・国庫支出金等と地方債
で賄っている。また、地方債の返還は地方税又は地方交付税に
よる。
・一般財源が大事で国庫補助金（借金）はこの一般財源で決まる。
また、一般財源が多ければ、補助金も多くなる。
※借金は財源が無ければできない。
アメリカでは、全て各自治体で対応しているため、自治体に貧富
の差がある。日本は基本的人権があるため国が交付金や補助金等
で守ってくれる。
○自治体の歳入を家計で理解する。
息子夫婦世帯（自治体）
夫（サラリーマン）妻（パート）子供（孫）3人（大･高･中学生）
夫の両親世帯（国）：祖父・祖母
・一般財源:自治体が独自で使途を決定できる財源
食費・光熱水費・教育費・通信費など
地方の標準的支出にあたる
給与（地方税）、
不足分を国（祖父母）が家計補てんする（地方交付税）
・特定財源：使途が限定されている財源（国庫支出金・地方債等）
大学生の留学費用補助（国庫支出金）使用目的が決まっている
祖父母からの仕送り（特別分）補助事業費
住宅の改修費用（地方債）借金（国･祖父母から）後で返済する
祖父母からの貸付
薫風会研修
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後１時から
総務省自治税務局市町村税課住民税第三係長 本橋 弘行
林野庁林政部企画課（計画課併任）課長補佐 中山 昌弘
○森林環境譲与税について 本橋説明
森林のない市町村にも譲与される分があるので、全ての都道府県・市町村が譲与対象となる。
特に林業や木材産業の方々には長年にわたり待望されていたものである。
建物の木質化など木材利用の促進にも使えるため、使途の決め方により都市部にもメリットが及ぶ森林環境税（仮称）及びそれを財源とする森林環境譲与税（仮称）は森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分担して森林を支える仕組みで、平成３６年度より森林環境税（仮称）が課税され（平成３５年度までの東日本大震災を受けての防災対策のための住民税均等割字率引き上げ分が終了した後）それを財源とする都道府県・市町村への森林環境譲与税の譲与は、課税に先行して平成３１年度から始まる（平成３１年度２００億円→徐々に増加させ年間６００億円程度になる予定）
（１） 森林環境譲与税の使途
・間伐や路網といった森林整備
・人材育成、担い手の確保
・木材利用の促進や普及啓発
（２） 譲与の基準
・譲与割合は、都道府県：市町村 １：９（当初は２：８）
私有林人工林面積 ５/10 （林野率に応じて補正）
林業就業者数 2/10
人口 3/10
森林の整備によって
・台風やゲリラ豪雨時の水害対策になる
・林業の活性化につながる
・国産木材の利用促進になる
・荒れ果てた森林の整備につながる
国民一人一人が負担して、森林を整備し本来の姿に帰っていく背策である。県も市もしっかりと取り組んで頂きたい。
質疑応答
Ｑ：広範囲に使用可能であれば、有害鳥獣対策にも使えるのか？
Ａ：いかに森林整備に使うか考えて欲しい
Ｑ：公有林化して山林確保に使用しても良いのか？
Ａ：使途は市町村にゆだねられている
Ｑ：広範囲の整備の仕方を認めてもらえるのか？
Ａ：市町村の判断に任せる。インターネット等で公表し、説明する。
Ｑ：特に中山間地域などで使用したいが？
Ａ：地域の実情に応じて、市町村で判断
Ｑ：期間は？
Ａ：法令では定められていない
Ｑ：経営管理実施権とは、あくまでも地上権？
Ａ：所有権ではなく、森林の経営管理実施権
Ｑ：収入を得るのに長期過ぎて赤字経営になるのでは？
Ａ：経営者の判断に任す、出来ない場合は市町村で管理
Ｑ：市町村でも踏み切れないのでは？
Ａ：採算ベースに合わない時は、公的管理として税を活用
Ｑ：竹林を除去して里山を守ることでも費用は全額出るのか？
Ａ：地域の実情に応じて検討
Ｑ：市町村が手を挙げて申請するのか？
Ａ：目的が大体決まっている交付税に近い仕組み
Ｑ：新しい税を有効に使える施策は何年くらいたてば出てくる？
Ａ：良い事例を集めて、参考にしてもらえるようにする
Ｑ：各年度の譲与税を設定しているが、どのような設定方法か？
Ａ：市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与税が徐々に増加する
Ｑ：各自治体で分けたら少ない額になると思うが
Ａ：各自治体で分けると、物凄く期待できる額ではない。
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後２時から
文部科学省大臣官房文教施設企画･防災部
施設助成課法規係長 武田 久仁子
○小中一貫校を整備する補助金等について
公立の小・中学校の校舎の施設整備については「義務教育諸学校等の
国庫負担金に関する法律」等に基づき、財政処置を講じている。
★校舎を新たに建設する場合
☆公立学校施設整備費負担金により1/2負担
・教室不足を解消するための新増築
・統合に伴う新増築
・新増築の工事費の国庫負担は「必要面積-保有面積」（整備費資格面積）
の範囲内とされている。
・構造上危険な状態にある建物等の建替え（改築）
「必要面積」とは、教育を行うのに必要な最低限度の面積であり国庫負担
対象とすべき合理的な面積。学級数に応じて定められている。
「保有面積」とは、当該学校が保有している施設の面積。
★既存校舎を改修する場合は学校施設環境改善交付金により1/3補助
（大規模改造事業）
小中一貫教育を行う小・中学校の施設一体型校舎の整備について
・小学校と中学校の施設一体型校舎を整備する場合
【新築】
校舎を新たに建設する場合1/3の補助（ただし、小学校及び中学校
それぞれの建物が構造上危険な状態にあると判断された場合等に限る）
【改築】
既存の校舎を改修し活用（小・中いずれかの建物に集約）する場合1/3の
補助
【大規模改造】
小中一貫教育を行う学校の施設整備に特化した財政措置はないが、小学校
及び中学校のそれぞれについて現行制度を活用し、施設一体型校舎の整備
が行われている。新たに建て替えて小中一貫校にせず、増改築して小中学
校を一体型校舎にすれば、国の補助が得られることになる。
小中一貫校の整備を考える場合には、小中一貫校のメリット・デメリット
をよく協議・検討しなければならない。
☆公立小中学校の老朽化の現状
現在築２５年以上で改修を要する小中学校施設が既に７割を超えている
今後１５年で、第２次ベビーブーム期に建てられた施設の更新時期が一斉
に到来
また、学校のトイレの状況は、和式トイレが半数以上を占める
☆公立学校の空調の現状
エアコンは、ほとんどの家庭に設置されているが学校への普通教室への
設置は約半数にとどまる。吉野川市は普通教室100％設置
・体育館にもエアコン設置を！ 要望多数
☆公立学校のバリアフリー化の状況
公立小中学校の約９割が避難所に指定されているが、何らかのバリアフリー
対策が施されている割合は６割にとどまる。
☆財産処分の取り扱いについて、小中学校の建物を義務教育学校へ転用する
場合の手続きを不要（学校から学校への場合）
質疑応答
Ｑ：エアコンを設置して５年後に休校すれば補助金は返納か？
Ａ：学校以外に使用すれば返納
Ｑ：学校に設置している太陽光パネルは？
Ａ：１０年以上経過していれば国庫額不要
Ｑ：補助金に対して返納？他への活用は
Ａ：返納、学校から学校への転用する場合は、移設費用は必要
Ｑ：文科省で、今後体育館に空調整備をする予定は？
Ａ：総務省の緊急防災減災対策事業債を利用するのが確実
Ｑ：猛暑日の体育は屋内外でも実施出来ないので、空調設備が必要
Ａ：優先順位が、普通教室・特別支援教室への新設
Ｑ：その後に体育館の予算要求をする予定？
Ａ：なかなか見通せない
Ｑ：既設の中学校に小学校２校を統合し小中一貫校を整備すると、
補助金は1/2なのか
Ａ：補助金は1/2
Ｑ：残りは何か財政措置はあるのか？
Ａ：残り1/2は９割程度、地方債を充当できる
Ｑ：どのような地方債？
Ａ：学校教育施設等整備事業債、財源対策債のセットで90％充当
Ｑ：補助金の枠は年間でいくら？
Ａ：当初予算で３５６億円、３０年度２次補正で３７２億円
Ｑ：自治体が３１年度に申請すれば何年かかる？
Ａ：施設整備をしたい前年度に申請してもらうので、３２年度
Ｑ：３２年度予算で設計から？
Ａ：申請時に、設計できる前提で提出してもらう
Ｑ：古い体育館を耐震補強したが老朽化が進み新築したいが？
Ａ：改築工事、建物の状況で1/2か1/3のどちらか
体力度審査で点数が何点かによって申請してもらう
Ｑ：1/2か1/3かの負担割合で、他の財源の起債は可能？
Ａ：改築の場合は1/3の負担割合で自治体26.7％。1/2でも20％程度
Ｑ：統廃合する可能性がある学校施設にエアコン設置は難しい？
Ａ：１０年程度使用することに補助、統合時期が明確なら難しい。
Ｑ：統廃合した学校施設にエアコンが残っているが？
Ａ：社会体育施設等に使用するのは可能、財産処分手続きは不要
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後３時から
厚生労働省子ども家庭局
母子保健課母子保健係長 桝谷 綾子
子育て支援課子育て援助活動支援係長 横井 菜穂子
総務課少子化総合対策室主査 廣川 晶子
内閣府子ども・子育て本部
児童手当管理室財政第二係長 中西 琢也
○産後ヘルパー活用策について
事業の目的
「産後ケア事業」は市区町村が実施し、分娩施設退院後から一定
の期間、病院、診療所、助産所、自治体が設置する場所である。
保健センター等又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心と
なり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するととも
に、母親自身がセルフケア能力を育み母子とその家庭が、健やかな育児
ができるよう支援することを目的とする。
具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房の
ケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、新生児及び乳児の状況に応
じた具体的な育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育
児をしていく上で必要な社会的資源の紹介等を行う。
実施主体は市町村で、本事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる
団体等に事業の全部または一部を委託することができる。
対象者は褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児のうち、市町村の担当者
がアセスメントを行い、利用者を決定する。
なお、母親のみの利用を妨げるものではない。
（１）母親
１、身体的側面
ア．出産後の身体的な不調や回復の遅れがあり、休養の必要が在る者
イ．出産後の健康管理について、保健指導の必要がある者
ウ．授乳が困難である者
エ．産婦健康診査を実施した病院、診療所又は助産所で身体的ケアが必要と
認められる者
２、心理的側面
ア．出産後の心理的な不調があり、身近に相談できる者がいない者
イ．産婦健康診査で実施したエジンバラ産後うつ病質問票の結果により心理的ケアが必要と認められる者
３、社会的側面
ア．育児について、保健指導（育児指導）の必要がある者
イ．身体的・心理的不調、育児不安以外に、特に社会的支援の必要がある者
ウ．家族等からの十分な育児、家事等の支援が受けられない者
エ．妊娠したことを、本人及びパートナー、家族が心から喜び、出産を待ち
望んでいた状態でないなど、妊娠・出産に肯定的でない者
（なお、初産婦の場合は、初めての育児等に不安を抱えていること等が
あり、また、経産婦の場合は、上の子供の育児等の負担が大きいこと
等があり、いずれもそれぞれに身体的・心理的負担を抱えているため、
初産・経産については問わない。また、多胎の場合は、出産・育児等
の負担が大きくなることから、産後ケアの利用が考えられる。）
オ．新生児及び乳児 自宅において養育が可能である者
カ．その他、地域の保健・医療・福祉・教育機関の情報から支援が必要と
認める者
４、除外となる者
ア．母子のいずれかが感染症疾患（麻しん、風疹、インフルエンザ
等）に罹患している者
イ．母親に入院加療の必要がある者
ウ．母親に心身の不調や疾患があり、医療的入院の必要がある者
５、対象時期
出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的とする事業
であることから出産直後から４か月頃までの時期が対象の目安と
なるが、母子の状況、地域におけるニーズや社会資源等の状況を
踏まえ市区町村において判断する。
６、実施担当者
助産師、保健師、看護師を１名以上置くこと
ア．心理に対しての知識を有する者
イ．育児等に関する知識を有する者（保育士、管理栄養士）
ウ．本事業に関する研修を受講し、事業の趣旨・内容を理解した関係者
７、事業の種類
産後ケアに対する地域におけるニーズや社会資源等の状況から
宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型（個別・集団）の３種
類の実施方法がある。
８、実施の方法
市区町村は、本人又は家族の申請を受け、産後ケア事業の対象と認め
られた場合は、実施場所と日時を調整し、本人に伝える。
原則として、利用料を徴収するため本人の意向を尊重するよう努める。
また、経済的減免の処置等、利用者の所得に十分配慮する。
ケアの質を保つため市区町村でマニュアルを作成する。また、ケアの
実施後の報告書、利用者に対するアンケート等で事業全体の評価とと
もに、ケアの内容を確認することが求められる。
○宿泊型事業内容
利用者を宿泊させて産後ケアを行う。利用者は産後に家族のサポート
が十分受けられない状況にある者、授乳が困難な状況のまま分娩施設
を退院した者、不慣れな育児に不安があり専門職のサポートが必要で
ある者等、分娩施設の退院後間もない母子が多くなることが想定される。
産後ケア事業は、本人からの申請等により市区町村がアセスメント決定
した上で実施するため、分娩施設での延長入院（産褥入院）とは区別す
る必要がある。
利用期間は、原則として７日以内とし、分割して利用しても差し支えない。
市区町村が必要と認めた場合は、その期間を延長することができる。
実施担当者は、宿泊型の産後ケア事業については、実施場所によらず１名
以上の助産師等の看護職を２４時間体制で配置する。病院、診療所で実施
する場合、医療法に基づく人員とは区別することが望ましい。市区町村の
判断により父親、兄姉等の利用者の家族を同伴させることができる。
家族の利用の際は他の利用者に十分配慮する必要があり、その旨あらかじ
め確認する。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケア含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
オ．生活の相談、支援
○実施場所
助産師の保健指導として産後ケアを行う場合は、病院若しくは病床を
有する診療所において本来業務に支障のない範囲で空きベッドを活用
して行う、又は入所施設を有する助産所において行うことが」適切である。
このため、実施に際しては、自治体の医務主管部局・衛生主管部局と十分
に調整を行ってお必要があると考えられる。
※宿泊型の産後ケアを実施する際には、次のいずれかによる方法が
考えられる。
ア、旅館業の許可を得ること
イ、市区町村が助産所の基準に準ずるものとして、あらかじめ定めた
条例等の衛生管理基準に従って実施すること。この場合には、各
市区町村の医務主管部局・衛生主管部局等の関係者とあらかじめ
十分に調整を行っておくことが適切であると考える。
留意事項
ア．利用者に対して持参するもの（健康保険証、母子健康手帳等）を事前に
連絡しておく。緊急時の連絡先も確認しておく。
イ．宿泊期間中に提供する食事については、利用者の身体的回復に配慮し、
また帰宅後の生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望
ましい。
○アウトリーチ型
事業内容
利用者と日時を調整し、利用所の居宅を訪問して保健指導、ケアを行う。
利用者は産後に家族のサポートが十分に受けられない者、身体的心理的に
不安を抱えている者、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院するなど
授乳に支援が必要な者等が想定される。申し込みの内容により、助産師を
はじめとする専門職が十分な時間をかけ、専門的な指導又はケアを行う。
実施担当者は、助産師等の看護職や、利用者の相談内容によっては、保育士
、管理栄養士、心理に関して知識のある者等が実施する。
保健指導又はケアを行うに当たっては、母子の状況を踏まえ十分な時間を
確保することが望ましい。十分な時間、利用目的の指導、ケアができる時間
を市区町村で定めておく。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳ができるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
※指導及び相談・・・実施場所 利用者の居宅
留意事項
訪問の際は、必ず市区町村が発行する身分証明書を携行する。
本事業の訪問と同時期に行われる産婦訪問、乳児家庭全戸訪問事
業、養育支援訪問事業又は産前・産後サポート事業（アウトリー
チ型）は、それぞれ目的、事業内容が異なる。切れ目なく母子を
支えるため、利用者のその時の状態に合わせた重層的な支援が求
められる。
○デイサービス型
個別又は集団（複数の利用者）に対して、病院、診療所、助産所、保健セン
ター等に来所させて産後ケアを行う。
利用者は、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院した者や、産褥経過が
順調で育児について大きなトラブルは抱えていないものの、日中の支援者や
身近に相談できる者がおらず、現在行っている授乳等の育児方法を確認する
ことによって、不安の軽減が期待できる者等が想定される。また、心身の
疲労が蓄積している場合、レイパスト的な利用をすることも想定される。
※レイパスト：一時中断や延期、小休止などを意味する。
支援者が一時的に代わってお世話をし、育児者にリフレッシュしてもらう
こと。
○個別型
事業内容
病院、診療所、助産所等において、利用者は予約した時間に来所し、
必要なサービスを受ける。個人の相談、ケアに加え仲間づくりを目的と
した相談、グループワーク等を組み合わせて実施することも可能である。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
留意事項
ア．新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する
必要があり、その旨あらかじめ確認しておく。
イ．食事を提供する場合は、利用者の身体的回復に配慮し、また、帰宅後の
生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望ましい。
ウ．利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等食品の衛生管理に
留意する。
○集団型
保健指導、育児指導に加え、助産師等の看護職と共に母親同士
が不安や悩みを共有することで仲間づくりにもつながる。
事業内容
複数の利用者に対して、助産師等の看護職が保健指導、育児指
導等を行う。複数の利用者と複数の実施担当者がいることで、
様々な情報を得ることも可能となる。
一部スペースを区切り、授乳スペースとするほか、必要に応じ
て、個別相談、授乳指導、休憩等ができるようにすることが望
ましい。利用者が」、保健指導、育児指導を受けながら、身体
的、心理的ストレスを軽減し、又は仲間づくりができるような
環境づくりに配慮する。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
※実施場所
ア．病院、診療所、助産所等の多目的室等
イ．保健センター等の空き室等
留意事項
ア．利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等、食品の衛生管理
に留意する。
イ．新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する必要
があり、その旨あらかじめ確認しておく。
質疑応答
Ｑ：ベビーシッター派遣サービスとはいくらぐらいかかるのか？
Ａ：平均2,000円程度、安くても1,000円程度
Ｑ：ファミリーサポートセンターの中に産後ヘルパーの役割を入れ
ることはできるのか？
Ａ：交付金の中で行われているものは家事支援を認めていない。
預かりや送迎なら大丈夫
Ｑ：ファミリーサポートセンターの利用料金は決まっていないの
か？
Ａ：預かりの金額は国では決めていない。それぞれの市で決めてい
る。負担金の１／３はセンターの運営費・人件費である。
Ｑ：利用金額は、時間当たり800円ぐらいか？
Ａ：平均700円程度である
Ｑ：病児・病後児の預かりの際の問題事例は？
Ａ：実施市町村が少ないので、特になし
Ｑ：ベビーシッター派遣サービスでのベビーシッターは、保育士な
どの有資格者などの決まりがあるのか？
Ａ：研修を受けることや、事故が起こった場合に保険加入は必要
Ｑ：産後ケアで、退院直後の母子に対しての心身のケアや育児のサ
ポートなどの支援実施を利用期間は原則7日以内と限定してい
るがなぜか？
Ａ：7日以内でだいたい大丈夫。必要に応じて延長も可能
Ｑ：産後ケアの利用料は利用者の所得に応じているが、だいたいい
くらくらいか？
Ａ：市町村の判断にゆだねられている
Ｑ：保育料完全無償化はいつから？
Ａ：税収との兼ね合いも見て
Ｑ：市が独自に保育所無料化を行うと、罰則などがあるのか？
Ａ：財源さえあれば、特になし
Ｑ：消費税の内の何％程度つかうのか？
Ａ：年間8000億円ほど
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後１時から
総務省自治税務局市町村税課住民税第三係長 本橋 弘行
林野庁林政部企画課（計画課併任）課長補佐 中山 昌弘
○森林環境譲与税について 本橋説明
森林のない市町村にも譲与される分があるので、全ての都道府県・市町村が譲与対象となる。
特に林業や木材産業の方々には長年にわたり待望されていたものである。
建物の木質化など木材利用の促進にも使えるため、使途の決め方により都市部にもメリットが及ぶ森林環境税（仮称）及びそれを財源とする森林環境譲与税（仮称）は森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分担して森林を支える仕組みで、平成３６年度より森林環境税（仮称）が課税され（平成３５年度までの東日本大震災を受けての防災対策のための住民税均等割字率引き上げ分が終了した後）それを財源とする都道府県・市町村への森林環境譲与税の譲与は、課税に先行して平成３１年度から始まる（平成３１年度２００億円→徐々に増加させ年間６００億円程度になる予定）
（１） 森林環境譲与税の使途
・間伐や路網といった森林整備
・人材育成、担い手の確保
・木材利用の促進や普及啓発
（２） 譲与の基準
・譲与割合は、都道府県：市町村 １：９（当初は２：８）
私有林人工林面積 ５/10 （林野率に応じて補正）
林業就業者数 2/10
人口 3/10
森林の整備によって
・台風やゲリラ豪雨時の水害対策になる
・林業の活性化につながる
・国産木材の利用促進になる
・荒れ果てた森林の整備につながる
国民一人一人が負担して、森林を整備し本来の姿に帰っていく背策である。県も市もしっかりと取り組んで頂きたい。
質疑応答
Ｑ：広範囲に使用可能であれば、有害鳥獣対策にも使えるのか？
Ａ：いかに森林整備に使うか考えて欲しい
Ｑ：公有林化して山林確保に使用しても良いのか？
Ａ：使途は市町村にゆだねられている
Ｑ：広範囲の整備の仕方を認めてもらえるのか？
Ａ：市町村の判断に任せる。インターネット等で公表し、説明する。
Ｑ：特に中山間地域などで使用したいが？
Ａ：地域の実情に応じて、市町村で判断
Ｑ：期間は？
Ａ：法令では定められていない
Ｑ：経営管理実施権とは、あくまでも地上権？
Ａ：所有権ではなく、森林の経営管理実施権
Ｑ：収入を得るのに長期過ぎて赤字経営になるのでは？
Ａ：経営者の判断に任す、出来ない場合は市町村で管理
Ｑ：市町村でも踏み切れないのでは？
Ａ：採算ベースに合わない時は、公的管理として税を活用
Ｑ：竹林を除去して里山を守ることでも費用は全額出るのか？
Ａ：地域の実情に応じて検討
Ｑ：市町村が手を挙げて申請するのか？
Ａ：目的が大体決まっている交付税に近い仕組み
Ｑ：新しい税を有効に使える施策は何年くらいたてば出てくる？
Ａ：良い事例を集めて、参考にしてもらえるようにする
Ｑ：各年度の譲与税を設定しているが、どのような設定方法か？
Ａ：市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与税が徐々に増加する
Ｑ：各自治体で分けたら少ない額になると思うが
Ａ：各自治体で分けると、物凄く期待できる額ではない。
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後２時から
文部科学省大臣官房文教施設企画･防災部
施設助成課法規係長 武田 久仁子
○小中一貫校を整備する補助金等について
公立の小・中学校の校舎の施設整備については「義務教育諸学校等の
国庫負担金に関する法律」等に基づき、財政処置を講じている。
★校舎を新たに建設する場合
☆公立学校施設整備費負担金により1/2負担
・教室不足を解消するための新増築
・統合に伴う新増築
・新増築の工事費の国庫負担は「必要面積-保有面積」（整備費資格面積）
の範囲内とされている。
・構造上危険な状態にある建物等の建替え（改築）
「必要面積」とは、教育を行うのに必要な最低限度の面積であり国庫負担
対象とすべき合理的な面積。学級数に応じて定められている。
「保有面積」とは、当該学校が保有している施設の面積。
★既存校舎を改修する場合は学校施設環境改善交付金により1/3補助
（大規模改造事業）
小中一貫教育を行う小・中学校の施設一体型校舎の整備について
・小学校と中学校の施設一体型校舎を整備する場合
【新築】
校舎を新たに建設する場合1/3の補助（ただし、小学校及び中学校
それぞれの建物が構造上危険な状態にあると判断された場合等に限る）
【改築】
既存の校舎を改修し活用（小・中いずれかの建物に集約）する場合1/3の
補助
【大規模改造】
小中一貫教育を行う学校の施設整備に特化した財政措置はないが、小学校
及び中学校のそれぞれについて現行制度を活用し、施設一体型校舎の整備
が行われている。新たに建て替えて小中一貫校にせず、増改築して小中学
校を一体型校舎にすれば、国の補助が得られることになる。
小中一貫校の整備を考える場合には、小中一貫校のメリット・デメリット
をよく協議・検討しなければならない。
☆公立小中学校の老朽化の現状
現在築２５年以上で改修を要する小中学校施設が既に７割を超えている
今後１５年で、第２次ベビーブーム期に建てられた施設の更新時期が一斉
に到来
また、学校のトイレの状況は、和式トイレが半数以上を占める
☆公立学校の空調の現状
エアコンは、ほとんどの家庭に設置されているが学校への普通教室への
設置は約半数にとどまる。吉野川市は普通教室100％設置
・体育館にもエアコン設置を！ 要望多数
☆公立学校のバリアフリー化の状況
公立小中学校の約９割が避難所に指定されているが、何らかのバリアフリー
対策が施されている割合は６割にとどまる。
☆財産処分の取り扱いについて、小中学校の建物を義務教育学校へ転用する
場合の手続きを不要（学校から学校への場合）
質疑応答
Ｑ：エアコンを設置して５年後に休校すれば補助金は返納か？
Ａ：学校以外に使用すれば返納
Ｑ：学校に設置している太陽光パネルは？
Ａ：１０年以上経過していれば国庫額不要
Ｑ：補助金に対して返納？他への活用は
Ａ：返納、学校から学校への転用する場合は、移設費用は必要
Ｑ：文科省で、今後体育館に空調整備をする予定は？
Ａ：総務省の緊急防災減災対策事業債を利用するのが確実
Ｑ：猛暑日の体育は屋内外でも実施出来ないので、空調設備が必要
Ａ：優先順位が、普通教室・特別支援教室への新設
Ｑ：その後に体育館の予算要求をする予定？
Ａ：なかなか見通せない
Ｑ：既設の中学校に小学校２校を統合し小中一貫校を整備すると、
補助金は1/2なのか
Ａ：補助金は1/2
Ｑ：残りは何か財政措置はあるのか？
Ａ：残り1/2は９割程度、地方債を充当できる
Ｑ：どのような地方債？
Ａ：学校教育施設等整備事業債、財源対策債のセットで90％充当
Ｑ：補助金の枠は年間でいくら？
Ａ：当初予算で３５６億円、３０年度２次補正で３７２億円
Ｑ：自治体が３１年度に申請すれば何年かかる？
Ａ：施設整備をしたい前年度に申請してもらうので、３２年度
Ｑ：３２年度予算で設計から？
Ａ：申請時に、設計できる前提で提出してもらう
Ｑ：古い体育館を耐震補強したが老朽化が進み新築したいが？
Ａ：改築工事、建物の状況で1/2か1/3のどちらか
体力度審査で点数が何点かによって申請してもらう
Ｑ：1/2か1/3かの負担割合で、他の財源の起債は可能？
Ａ：改築の場合は1/3の負担割合で自治体26.7％。1/2でも20％程度
Ｑ：統廃合する可能性がある学校施設にエアコン設置は難しい？
Ａ：１０年程度使用することに補助、統合時期が明確なら難しい。
Ｑ：統廃合した学校施設にエアコンが残っているが？
Ａ：社会体育施設等に使用するのは可能、財産処分手続きは不要
場 所：参議院会館Ｂ１Ｆ-Ｂ１０８会議室
日 時：平成３１年１月２１日(月）午後３時から
厚生労働省子ども家庭局
母子保健課母子保健係長 桝谷 綾子
子育て支援課子育て援助活動支援係長 横井 菜穂子
総務課少子化総合対策室主査 廣川 晶子
内閣府子ども・子育て本部
児童手当管理室財政第二係長 中西 琢也
○産後ヘルパー活用策について
事業の目的
「産後ケア事業」は市区町村が実施し、分娩施設退院後から一定
の期間、病院、診療所、助産所、自治体が設置する場所である。
保健センター等又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心と
なり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するととも
に、母親自身がセルフケア能力を育み母子とその家庭が、健やかな育児
ができるよう支援することを目的とする。
具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房の
ケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、新生児及び乳児の状況に応
じた具体的な育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育
児をしていく上で必要な社会的資源の紹介等を行う。
実施主体は市町村で、本事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる
団体等に事業の全部または一部を委託することができる。
対象者は褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児のうち、市町村の担当者
がアセスメントを行い、利用者を決定する。
なお、母親のみの利用を妨げるものではない。
（１）母親
１、身体的側面
ア．出産後の身体的な不調や回復の遅れがあり、休養の必要が在る者
イ．出産後の健康管理について、保健指導の必要がある者
ウ．授乳が困難である者
エ．産婦健康診査を実施した病院、診療所又は助産所で身体的ケアが必要と
認められる者
２、心理的側面
ア．出産後の心理的な不調があり、身近に相談できる者がいない者
イ．産婦健康診査で実施したエジンバラ産後うつ病質問票の結果により心理的ケアが必要と認められる者
３、社会的側面
ア．育児について、保健指導（育児指導）の必要がある者
イ．身体的・心理的不調、育児不安以外に、特に社会的支援の必要がある者
ウ．家族等からの十分な育児、家事等の支援が受けられない者
エ．妊娠したことを、本人及びパートナー、家族が心から喜び、出産を待ち
望んでいた状態でないなど、妊娠・出産に肯定的でない者
（なお、初産婦の場合は、初めての育児等に不安を抱えていること等が
あり、また、経産婦の場合は、上の子供の育児等の負担が大きいこと
等があり、いずれもそれぞれに身体的・心理的負担を抱えているため、
初産・経産については問わない。また、多胎の場合は、出産・育児等
の負担が大きくなることから、産後ケアの利用が考えられる。）
オ．新生児及び乳児 自宅において養育が可能である者
カ．その他、地域の保健・医療・福祉・教育機関の情報から支援が必要と
認める者
４、除外となる者
ア．母子のいずれかが感染症疾患（麻しん、風疹、インフルエンザ
等）に罹患している者
イ．母親に入院加療の必要がある者
ウ．母親に心身の不調や疾患があり、医療的入院の必要がある者
５、対象時期
出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的とする事業
であることから出産直後から４か月頃までの時期が対象の目安と
なるが、母子の状況、地域におけるニーズや社会資源等の状況を
踏まえ市区町村において判断する。
６、実施担当者
助産師、保健師、看護師を１名以上置くこと
ア．心理に対しての知識を有する者
イ．育児等に関する知識を有する者（保育士、管理栄養士）
ウ．本事業に関する研修を受講し、事業の趣旨・内容を理解した関係者
７、事業の種類
産後ケアに対する地域におけるニーズや社会資源等の状況から
宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型（個別・集団）の３種
類の実施方法がある。
８、実施の方法
市区町村は、本人又は家族の申請を受け、産後ケア事業の対象と認め
られた場合は、実施場所と日時を調整し、本人に伝える。
原則として、利用料を徴収するため本人の意向を尊重するよう努める。
また、経済的減免の処置等、利用者の所得に十分配慮する。
ケアの質を保つため市区町村でマニュアルを作成する。また、ケアの
実施後の報告書、利用者に対するアンケート等で事業全体の評価とと
もに、ケアの内容を確認することが求められる。
○宿泊型事業内容
利用者を宿泊させて産後ケアを行う。利用者は産後に家族のサポート
が十分受けられない状況にある者、授乳が困難な状況のまま分娩施設
を退院した者、不慣れな育児に不安があり専門職のサポートが必要で
ある者等、分娩施設の退院後間もない母子が多くなることが想定される。
産後ケア事業は、本人からの申請等により市区町村がアセスメント決定
した上で実施するため、分娩施設での延長入院（産褥入院）とは区別す
る必要がある。
利用期間は、原則として７日以内とし、分割して利用しても差し支えない。
市区町村が必要と認めた場合は、その期間を延長することができる。
実施担当者は、宿泊型の産後ケア事業については、実施場所によらず１名
以上の助産師等の看護職を２４時間体制で配置する。病院、診療所で実施
する場合、医療法に基づく人員とは区別することが望ましい。市区町村の
判断により父親、兄姉等の利用者の家族を同伴させることができる。
家族の利用の際は他の利用者に十分配慮する必要があり、その旨あらかじ
め確認する。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケア含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
オ．生活の相談、支援
○実施場所
助産師の保健指導として産後ケアを行う場合は、病院若しくは病床を
有する診療所において本来業務に支障のない範囲で空きベッドを活用
して行う、又は入所施設を有する助産所において行うことが」適切である。
このため、実施に際しては、自治体の医務主管部局・衛生主管部局と十分
に調整を行ってお必要があると考えられる。
※宿泊型の産後ケアを実施する際には、次のいずれかによる方法が
考えられる。
ア、旅館業の許可を得ること
イ、市区町村が助産所の基準に準ずるものとして、あらかじめ定めた
条例等の衛生管理基準に従って実施すること。この場合には、各
市区町村の医務主管部局・衛生主管部局等の関係者とあらかじめ
十分に調整を行っておくことが適切であると考える。
留意事項
ア．利用者に対して持参するもの（健康保険証、母子健康手帳等）を事前に
連絡しておく。緊急時の連絡先も確認しておく。
イ．宿泊期間中に提供する食事については、利用者の身体的回復に配慮し、
また帰宅後の生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望
ましい。
○アウトリーチ型
事業内容
利用者と日時を調整し、利用所の居宅を訪問して保健指導、ケアを行う。
利用者は産後に家族のサポートが十分に受けられない者、身体的心理的に
不安を抱えている者、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院するなど
授乳に支援が必要な者等が想定される。申し込みの内容により、助産師を
はじめとする専門職が十分な時間をかけ、専門的な指導又はケアを行う。
実施担当者は、助産師等の看護職や、利用者の相談内容によっては、保育士
、管理栄養士、心理に関して知識のある者等が実施する。
保健指導又はケアを行うに当たっては、母子の状況を踏まえ十分な時間を
確保することが望ましい。十分な時間、利用目的の指導、ケアができる時間
を市区町村で定めておく。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳ができるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
※指導及び相談・・・実施場所 利用者の居宅
留意事項
訪問の際は、必ず市区町村が発行する身分証明書を携行する。
本事業の訪問と同時期に行われる産婦訪問、乳児家庭全戸訪問事
業、養育支援訪問事業又は産前・産後サポート事業（アウトリー
チ型）は、それぞれ目的、事業内容が異なる。切れ目なく母子を
支えるため、利用者のその時の状態に合わせた重層的な支援が求
められる。
○デイサービス型
個別又は集団（複数の利用者）に対して、病院、診療所、助産所、保健セン
ター等に来所させて産後ケアを行う。
利用者は、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院した者や、産褥経過が
順調で育児について大きなトラブルは抱えていないものの、日中の支援者や
身近に相談できる者がおらず、現在行っている授乳等の育児方法を確認する
ことによって、不安の軽減が期待できる者等が想定される。また、心身の
疲労が蓄積している場合、レイパスト的な利用をすることも想定される。
※レイパスト：一時中断や延期、小休止などを意味する。
支援者が一時的に代わってお世話をし、育児者にリフレッシュしてもらう
こと。
○個別型
事業内容
病院、診療所、助産所等において、利用者は予約した時間に来所し、
必要なサービスを受ける。個人の相談、ケアに加え仲間づくりを目的と
した相談、グループワーク等を組み合わせて実施することも可能である。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
留意事項
ア．新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する
必要があり、その旨あらかじめ確認しておく。
イ．食事を提供する場合は、利用者の身体的回復に配慮し、また、帰宅後の
生活の参考になるよう配慮した食事を提供することが望ましい。
ウ．利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等食品の衛生管理に
留意する。
○集団型
保健指導、育児指導に加え、助産師等の看護職と共に母親同士
が不安や悩みを共有することで仲間づくりにもつながる。
事業内容
複数の利用者に対して、助産師等の看護職が保健指導、育児指
導等を行う。複数の利用者と複数の実施担当者がいることで、
様々な情報を得ることも可能となる。
一部スペースを区切り、授乳スペースとするほか、必要に応じ
て、個別相談、授乳指導、休憩等ができるようにすることが望
ましい。利用者が」、保健指導、育児指導を受けながら、身体
的、心理的ストレスを軽減し、又は仲間づくりができるような
環境づくりに配慮する。
【ケアの内容】
ア．母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ．母親の心理的ケア
ウ．適切な授乳が実施できるためのケア（乳房ケアを含む）
エ．育児の手技についての具体的な指導及び相談
※実施場所
ア．病院、診療所、助産所等の多目的室等
イ．保健センター等の空き室等
留意事項
ア．利用者が飲食物を持参した場合、冷蔵庫を利用する等、食品の衛生管理
に留意する。
イ．新生児及び乳児の兄姉を同伴させる際は、他の利用者に十分配慮する必要
があり、その旨あらかじめ確認しておく。
質疑応答
Ｑ：ベビーシッター派遣サービスとはいくらぐらいかかるのか？
Ａ：平均2,000円程度、安くても1,000円程度
Ｑ：ファミリーサポートセンターの中に産後ヘルパーの役割を入れ
ることはできるのか？
Ａ：交付金の中で行われているものは家事支援を認めていない。
預かりや送迎なら大丈夫
Ｑ：ファミリーサポートセンターの利用料金は決まっていないの
か？
Ａ：預かりの金額は国では決めていない。それぞれの市で決めてい
る。負担金の１／３はセンターの運営費・人件費である。
Ｑ：利用金額は、時間当たり800円ぐらいか？
Ａ：平均700円程度である
Ｑ：病児・病後児の預かりの際の問題事例は？
Ａ：実施市町村が少ないので、特になし
Ｑ：ベビーシッター派遣サービスでのベビーシッターは、保育士な
どの有資格者などの決まりがあるのか？
Ａ：研修を受けることや、事故が起こった場合に保険加入は必要
Ｑ：産後ケアで、退院直後の母子に対しての心身のケアや育児のサ
ポートなどの支援実施を利用期間は原則7日以内と限定してい
るがなぜか？
Ａ：7日以内でだいたい大丈夫。必要に応じて延長も可能
Ｑ：産後ケアの利用料は利用者の所得に応じているが、だいたいい
くらくらいか？
Ａ：市町村の判断にゆだねられている
Ｑ：保育料完全無償化はいつから？
Ａ：税収との兼ね合いも見て
Ｑ：市が独自に保育所無料化を行うと、罰則などがあるのか？
Ａ：財源さえあれば、特になし
Ｑ：消費税の内の何％程度つかうのか？
Ａ：年間8000億円ほど
薫風会研修
場 所：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時：平成３１年１月２３日(月）午前１０時から
講師：立命館大学政策科学部教授 森 裕之
〇「決算カードから読み取れる！
あなたのまちの本当の財政状況を知る
決算状況【財政収支】
☆近年の自治体財政の赤字問題
◆歳入歳出差し引き（形式収支）：歳入決算額から歳出決算額を単
純に差し引いた額（あくまでも単年度）
歳入歳出差引＝歳入決算額―歳出決算額
◆実質収支（黒字か赤字かがわかる）
形式収支から事業繰越などに伴い、翌年度に繰り越すべき財源を
差し引いた額（当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額）
実質収支＝形式収支―翌年度へ繰り越すべき財源
※赤字で予算は組めないので必ず黒字にする。
◆財政再建団体
赤字額が標準財政規模の５％（都道府県）または２０％（市区町
村）を超えた破綻状態にあり、地方財政再建促進特別措置法（再
建法・廃止）に基づき、財政再建計画を策定し、総務大臣の同意
を得た地方自治体のこと。正式には、準用財政再建団体という。
財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、
破産や民事再生法適用の場合と異なり地方債の完済が前提となっ
ている。なお、再建法の要件を満たした自治体が再建法を準用し
ないで自主的に再建する「自主再建」という方法をとることもあ
る。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置
は受けられないことになる。
◆単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた額
（当該年度のみの実質的な収支と支出の差額）⇒この金額が年々
下がってきたら危ない。
単年度収支＝当該年度の実質収支―前年度の実質収支
◆実質単年度収支
単年度収支に当該年度に措置された黒字要素（財政調整基金積立
金『貯金』地方債繰り上げ償還金（借金の繰り上げ返済））及び
赤字要素（財政調整基金取り崩し額）を除外して実質的な単年度
収支を表わした額。
実質単年度収支＝単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上
げ償還額―財政調整基金取崩し額
★財務省の基金に対する見方
基本増加率と臨時財政対策債の増加率
? 臨財債残高（借金）を増やしながら基金も積増している自治体が
５５１自治体・・・全体の７０％
? 臨財債残高（借金）を増やしながら基金を減らしている自治体が
１６７自治体・・・全体の２％
? 臨財債残高（借金）を減らしながら基金を減らしている自治体が
１５自治体・・・全体の２％
? 臨財債残高（借金）を減らしながら基金も積増している自治体が
５１自治体・・・全体の６％
◆借金には、良い借金と悪い借金がある
借金は、市民の負担を公平にすべきである。例えば、箱物を建て
る場合、現金で支払うと、それは今まで住んでいた住民の税金で
支払うことになる。現金支払い後、市外から移住してきた人の負
担はない。しかし、借金で建てると、移住してきた人も税金から
支払うことになるので平等になる。税負担は公平でなければなら
ない。また、借金で建てる方が早く出来、早く提供できる。
場 所：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
日 時：平成３１年１月２３日(月）午前１０時から
講師：立命館大学政策科学部教授 森 裕之
〇「決算カードから読み取れる！
あなたのまちの本当の財政状況を知る
決算状況【財政収支】
☆近年の自治体財政の赤字問題
◆歳入歳出差し引き（形式収支）：歳入決算額から歳出決算額を単
純に差し引いた額（あくまでも単年度）
歳入歳出差引＝歳入決算額―歳出決算額
◆実質収支（黒字か赤字かがわかる）
形式収支から事業繰越などに伴い、翌年度に繰り越すべき財源を
差し引いた額（当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額）
実質収支＝形式収支―翌年度へ繰り越すべき財源
※赤字で予算は組めないので必ず黒字にする。
◆財政再建団体
赤字額が標準財政規模の５％（都道府県）または２０％（市区町
村）を超えた破綻状態にあり、地方財政再建促進特別措置法（再
建法・廃止）に基づき、財政再建計画を策定し、総務大臣の同意
を得た地方自治体のこと。正式には、準用財政再建団体という。
財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、
破産や民事再生法適用の場合と異なり地方債の完済が前提となっ
ている。なお、再建法の要件を満たした自治体が再建法を準用し
ないで自主的に再建する「自主再建」という方法をとることもあ
る。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置
は受けられないことになる。
◆単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた額
（当該年度のみの実質的な収支と支出の差額）⇒この金額が年々
下がってきたら危ない。
単年度収支＝当該年度の実質収支―前年度の実質収支
◆実質単年度収支
単年度収支に当該年度に措置された黒字要素（財政調整基金積立
金『貯金』地方債繰り上げ償還金（借金の繰り上げ返済））及び
赤字要素（財政調整基金取り崩し額）を除外して実質的な単年度
収支を表わした額。
実質単年度収支＝単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上
げ償還額―財政調整基金取崩し額
★財務省の基金に対する見方
基本増加率と臨時財政対策債の増加率
? 臨財債残高（借金）を増やしながら基金も積増している自治体が
５５１自治体・・・全体の７０％
? 臨財債残高（借金）を増やしながら基金を減らしている自治体が
１６７自治体・・・全体の２％
? 臨財債残高（借金）を減らしながら基金を減らしている自治体が
１５自治体・・・全体の２％
? 臨財債残高（借金）を減らしながら基金も積増している自治体が
５１自治体・・・全体の６％
◆借金には、良い借金と悪い借金がある
借金は、市民の負担を公平にすべきである。例えば、箱物を建て
る場合、現金で支払うと、それは今まで住んでいた住民の税金で
支払うことになる。現金支払い後、市外から移住してきた人の負
担はない。しかし、借金で建てると、移住してきた人も税金から
支払うことになるので平等になる。税負担は公平でなければなら
ない。また、借金で建てる方が早く出来、早く提供できる。
薫風会視察研修
場 所：宇土市市役所
日 時：平成30年10月15日(月) 15：00より
参加者: 宇土市議会事務局 事務局長 小山郁郎
” 総務部危機管理課 課長 江河一郎
” 消防主任 田上宗一
” 自主防災担当主事 松川桃子
○熊本地震の被害概要と避難所の運営について
熊本地震が起きまして二年半が過ぎようとしていますけれども、私も含めて多くのの方が熊本には地震は無いと思っていたなか、巨大地震が発生し大きな建物に被害が起きましたけれども、政府におきましては今後30年間の発生確率は３％といわれていました。そういった中大きな地震が発生しましたので今は，日本中何処でも地震発生するということを肝に銘じて、災害に対応しなければならないと感じているところです。被災しました公共施設も全力を挙げて復旧に取り組んでいるところでございますけれども、耳にするのは住宅を再建するにも資材の高騰とかでかなり値段が上がっている、公共施設も入札する中で1割か2割は不調で終わってしまう、業者もかかえている工事が多くて、飽和状態になり仕事したくても出来ない現実があり、なかなか復旧が進まない状況にあり、長期の時間がかかるようでございます。
お手元に配布している資料に沿って説明をさせて頂きます。今回の地震は益城町が震源で、熊本市、宇土市と帯状に強い地震が起きていたと国の研究者からも発表されているところです、地震の状況は、前震が4月14日21時26分に発生をしています、震源は益城町、震源の深さは11キロ、マグニチュード6,5。震度７、宇土市震度5強でした。前震の発生後の対応として22時00分に災害対策本部を別館2階に設置し、指定避難場所を市内に16箇所開設し職員3名ずつ配置しました。翌日の市役所業務は停止し、小中学校の休校を決定、翌日の朝から職員が分担して市内を巡回し被害状況を把握（屋根瓦や外壁の損傷、水道漏水、道路のクラック等）市役所本庁舎の状況は、ガラス損壊、壁面にクラック等があるが、すぐに崩壊につながるようなものではなかった。
本震が4月16日1時25分に発生、震源は益城町・西原町震源の深さは12キロ、マグニチュード7,3、震度7、宇土市は震度6強、津波注意報 推測１ｍでした。本庁舎の４階、５階部分が損壊、倒壊の恐れがありました、余震がひどく建物内に留まれないため、市役所駐車場にテントを張って本部機能を移し、敷地内に災害ボランティアセンター（社協）を開設しました。本庁舎の書類、ＯＡ機器など一切持ち出せず、使用可能な電話回線は、1回線のみで別館・福祉センターから持ち出せる機器で対応、電源は当初、延長コードで別館からつなぎました。（引き続き配布資料に沿って詳しい説明を受けた。）
質疑応答
Q：消防団の人数、年齢は
A；人数は620人いるが、前震が終わった後に、被害が大きかった所を限定した結果参集できたのが80人くらいでした。本震の後にすべての分団に召集をかけた結果、200人くらいでした。年齢は30歳くらいです。
Q：自主防災組織の組織率はいくらですか
A：組織率は90％ですけど、実際の活動率は3割です。6割ほどは10年前に名簿を提出して、更新せずにそのままという状態で、今回の地震で、9割の組織率のわりに、自主防災が動いた感触はあまりなかったので、それが課題かなと思います。
Q：普段の訓練はされているのか、
A：毎年4月にいつでも訓練のお手伝いをしますので、訓練をしてくださいとお願いをしているのですが、150行政区の中で実施してくれるのは:30から40の行政区です。しかもそこは毎年決まったところで地区の運動会とか、行事とかに組み入れてもらっています。ほとんど活動が出来ていないのが反省点としてありますので、今度、市の総合防災訓練をするので、各地区全部に参加してもらうように、各地区に区長さんお願いをしています。
Q：全域で断水になったと聞きましたが、地下水の利用はされているのか
A：家々で井戸水を利用しているのを聞いていますが、断水時井戸水が大事なのがわかって井戸水のマップを作って、災害マニュアルにのせてはどうかとの話があります。
Q：下水道は完備されているのか、また、下水道のマンホールに直接流さなかったのか
A：ほとんど完備されているが、利用しませんでした
Q；市役所のパソコンが使えなかったとのことですが、サーバーは中にあったのですか
A：サーバーについては別に市においてあるので安全だったと聞いています
Q：保存文書は本庁舎に運び出しに行ったのですか
A：うちとしては危険だから絶対入るなと伝えていたのですが、どうしても大事な道路台帳とか紙でしかないようなものは、夜のうちに入って取りに行ったような職員もいたようです、それがないと仕事にならないとの事でした。
Q：民間委託した避難所の場合、市の補助金はあるのか
A：民間委託は、市の施設で何か所か指定管路を受けているところがあり。そこの施設が閉鎖しているところもあるのでそこへ市の職員が行って避難所にしてもらって、民間委託したということです、アルバイトの方を雇って運営をしているところです、
Q：避難所にエアコンをつけているとの事ですが、今もつけたままですか
A：リースのエアコンの大型のスポットクーラーをつけたのでだいぶ効果がありました、その時だけつけたので今はもう暑いままです
Q：前震のマグニチュード6,5と本震のマグニチュード7,3の地震の差はどのくらいありましたか
A：体感的には1,5倍くらいの差を感じました
Q：グランド照明をすべて点灯することにより安心感につながったとの事ですが電源は確保できていたのですか
A：幸いにこの辺りは、電気がついていたと記憶しています、九州電力に確認したところかなりの数、停電が発生したとの報告を受けました
Q：総務省から移動電源車を借りたとの事ですが、どのように使用されたのですか、また県は持っていないのですか
A：1台しかなかったので、対策本部で利用しました、県の方からはこの話はなかったです、その後、国交省の九州の支局に見に行ったら、ズラリと並べていました、国は準備しているようです、また情報をやり取りするときに、携帯電話もつながりにくい所もあったのですが、九州総合通信局からMCA無線機を20台無料で貸していただきました、性能が抜群に良くてすべての避難所の通信に役立ちました、最近導入したデジタル無線は中々つながりませんでした、アナログの方がつながりやすい、
Q：支援物資とかの搬入を手で行っていましてけど、リフトとかが必要ですよね
Ａ：支援物資の搬入には大きな倉庫とか、リフトが必要です、県には受け入れ施設があるのですが、市ではありませんので、運送会社にお願いして倉庫を利用させてもらうように検討しています。
Ｑ：災害対策本部を別館に設置したとのことですが、本館の耐震性がとかの問題があったのですか
Ａ：本館は震度５までの耐震性しかないのがわかっていました、別館は耐震化も出来ていますし、自家発電装置や屋根には太陽光発電もありましたので別館に設置をしました
Ｑ：地震の翌日には職員の方が市内を巡回したとのことですが、前もって役割分担をしていたのか
Ａ：防災計画では、各部で役割分担をして対応すると決めていたのですが、現実には参集した職員をあてるような，最初の内は行きあたりばったりのところがありました、職員参集訓練を平成26年から一年に一回くらい実施していまして、朝6時にメール発信して8割くらい来てもらう訓練を繰り返し、行っていたのでよかったかなと思います
Ｑ：電話回線が一回線しか使用できなかったとのことですが、どのような感じですか
Ａ：かける方からは中々つながらずストレスがたまったと聞いています。また受ける方は受話器を置くとすぐかかってくる状態でした
Ｑ：備蓄品(保存水、保存食8000食分）が一日で枯渇したとのことですが、その後、今現在どの位備蓄されていますか
Ａ：だんだん増やしていく計画ですが、いまは10000食くらい備蓄しています。
最終的には1万8000食を予定しています、根拠は6000人で3食分です
Ｑ：地震発生率３％といわれていたのも影響したように思われますが、議会の中で防災対策についての質問等はあったのか
Ａ：東北大震災の後はかなりありました
Ｑ：質問にたいする対応はしていたのですか
Ａ：防災計画とかその他色々な対応策を作るようにしていまして28年度に出来る予定だったのですが地震で2年遅れて今年度中に出来る予定です
Ｑ：避難所の開設にあたって、最初に施設の鍵を開けるのは誰だったのですか
Ａ：職員です、鍵は近所の方とかに預けてあったところもありますが、先に到着した職員でした
Ｑ：避難所の耐震化は出来ていたのですか
Ａ：耐震化が出来ていないところもありました、ただ耐震工事が終わった施設でも天井が落ちているところもありました、古い建物は耐震工事をしても無理との認識です
Ｑ：地震の時に市会議員さんはどのような行動をされたのか
Ａ：発災直後は地元での災害対応をされていたと、4月27日に全員協議会が開催されています、災害の状況の報告を受けて対応の協議をして5月6日に議会運営委員会、全員協議会を開いて地元国会議員に対する陳情等の協議を行いました（議会事務局長より、別途資料により詳しい説明を受けた）
Ｑ：激甚災害に指定されたら、復興費用はどの位国にみてくれるのですか
Ａ：災害救助法と激甚災害と二通りあるのですが、災害救助法は100％、激震災害で建物、道路とかは9割くらいです
Ｑ：避難所に職員の方が3名ずつ派遣されたと聞きましたが、どういうことに苦労されたか教えて下さい
Ａ：食料を配るときは平等になるようにとかに気おつけました、我が強い人はどんどん前に来てとっていこうとするんで、受け入れた後はきちんと周知をして皆同時に来てもらうようにしました、グランドいる人にも車中避難の人にもちゃんと周知をしました、職員用のご飯も配ったのですが、職員はなかなか食べられないようでした、交代して家に帰って食べたようです、派遣されている期間飲まず食わずでいたようです、消防団の方も用意はしていたのですが食べられなくて遠慮したとのことです
Ｑ：避難所なんかで職員の方を頼りにしているのに、いらいらして職員の方にあたるようなことが想像できますが、そこはどうでしたか
Ａ：女性の職員さんがいて欲しかったとか、女性でなければ気がつかない事があったと聞いています
Ｑ：地震の経験が私どもには無いので、強い地震を受けるときの心構えがあれば教えて下さい
Ａ：常々、家族に危機管理課におる間は，地震があればすぐ行くので実家を頼ってくれと言ってあります、また地震により家具の転倒事故が多いので転倒防止器具の設置が重要だと思います、出来ることはなるべくされていたほうが良いと思います。一階より二階のほうが安全だと思います、また家庭で水とか食料の最低限の準備をされている方が良いと思います、女性の方からは生理用品とか化粧品の準備していたほうが良い、
Ｑ：自衛隊による炊き出しをされたとも事ですが、食材はどのようにしたのか
Ａ：市のほうで準備をしました
Ｑ：市の防災会議はしているのですか、また女性の方もその中に入っているのか
Ａ：年に1回実施し女性の方も2名だけ入っています
Ｑ：障害者のための福祉避難所は設営されているのですか
Ａ：保健センター以外、高齢者支援施設を4箇所指定していたのですが、地震の時に皆がこの施設を使われていて、いざ使うとなると空きが無い状態でしたので、保健センターしか開けられなかったです
Ｑ：透析患者の対応は
Ａ：大きな病院での対応で市としてはそこまで手が回っていませんでしたが透析にかなりの水を使うので優先的に水を回していました
Ｑ：ボランティアの受け入れは社会福祉協議会が主にやられたと聞いていますが社会福祉協議会との打合せの会合とか協議はたびたびされているのですか
Ａ：社会福祉協議会はたまたま市役所敷地内に福祉センターありまして、その中に入っていましたので、日頃からの意思疎通はとれていました、この地震を受けて総合防災訓練をするときに社協も入ってもらって災害ボランティアセンターの設置訓練に所属してもらっています
Ｑ：建物の被害査定について全国的に統一されたものがあるのですか
Ａ：建物の被害査定、全壊、半壊については市内には判定される方がいなくてはじめは、全国の建築士協会の応援とか東日本大震災の家屋を何百件も見た職員に来てもらって、その情報を元に判定に回って、実際に判定したのは応援職員の方が、国で定められたマニュアルがあるみたいで、それを使っ判定されました、この場合第一次調査と第二次調査とがあり２段階方式です、第一次調査は外見調査だけです、第二次調査は中に入って行います。罹災証明書については、一部損壊には写真を持ってきて頂ければ即日発行しています
一部損壊以上のものには一次調査，二次調査を行います、この調査は建築士で無くても出来ますのでたいていの自治体では、税務課が行っているとこ路が多いです。
Ｑ：大雨による被害がありますが地震との関係があるとのことですか
Ａ：地震の後で大雨が降り地盤が緩んでいるので、地滑りが発生したということで、地震と同じような扱いにして頂くように国、県に要望しました
場 所：熊本県水俣市
日 時：平成30年10月16日（火）13:30より
平成30年10月17日（水） 9:30より
水俣市市議会 議 長 福田 斉
議会事務局 事務局長 岩下一弘
〃 議事係 上田 純
水俣市教育委員会生涯学習課参事 高沢克代
館 長 村崎昌一
水俣市立水俣病資料館 草野 徹
〇日本一の読書のまちづくりについて
水俣市立図書館は昭和4年5月徳富蘇峰が父淇水の熱烈な郷土愛をしのび町に贈った壱万円と寄贈された約2400冊の図書を基にして町立淇水文庫として開館した。また、そほう号という移動図書館とみなよむ号という動く絵本館の2台の車があります、絵本館の方は講談社からいただいたものです、日本一のまちづくりの経緯は、平成18年2月に宮本市長がマニフェストで「読書によるまちづくり」を明言されました、平成19年4月に「読書のまちづくり推進協議会」をメンバー16人（資料に記載）で設置し、平成19年11月に「日本一の読書のまちづくり宣言」をしました。そして「読書の日を」制定しました、平成22年3月に「水俣市日本一読書のまちづくり推進計画」を策定し、4月に読書のまちづくり担当者2名を配置しました。日本一の読書のまちづくりをどのように進めていこうかということで、まずは将来像をイメージしようとの事で、すべての市民が読書にひたしみ人生をより深く生きる命やすらぐまちというふうに捉えました。具体的に進めていく中で基本方針を4つの項目に分けて、まず市民誰もが読書にひたしみ心豊かに暮らす環境づくり。2番目は子供の未来を見つめ感性を磨き健やかな成長を願う読書活動の推進、3番目は、学校で本に触れ、ひたしむ機会を作る読書活動の推進、4番目は市民誰もが利用施設に足を運びやすい図書館活動の推進、の四つを基本方針といたしました。これを作り上げていくには、それぞれ地域における読書活動の推進、家庭における読書活動の推進、学校における読書活動の推進、そして図書館を重きとした読書活動の推進、この四つに分けましてそれぞれの取組を具体的にどうしようかということで、市民の皆さんと推進協議会のメンバー皆さんとでこの計画を作り上げた。
質疑応答
Ｑ：読書は子供のころから読むことによって人格を形成するうえで重要な部分だと思います、効果として，語意とか言語能力の発達、また集中力や想像力が付き、感受性が豊かになるとか、ストレスの解消につながる、人の気持ちがよくわかるようになる効果があると思いますが、この十年になりますが、水俣市の学校の生徒さんが、学校の不登校とかいじめとか全国的な問題になっている事柄について、どのような変化があったのか教えていただきたいと思います。
Ａ：読書の力とはその問題を直接的には解決するものではないかもしれませんが、読書は読むことによって理解を深める、あるいは人の心に糧となって、相手の立場になって考えるということで、その人の基礎作りができると思いますしより深く考える事が出来ると思います。直接的には結びついているかどうかとは言えないが、一人一人の心を養う力にはなっていると思います。
Ｑ：全国学力テストがありますが、学力はどうですか
Ａ：もちろん読書の狙いは、読書をすることによって読解力がついて問題を理解できるということで、国語力、社会力がついたとか各学校では調べ学習に力を入れています、の学力も向上していると思っています。
Ｑ：図書館は直営だと思いますが、指定管理にはしないのですか
Ａ：教育委員会にいたときに武雄市に視察に行ったときに、やはり図書館も立派ですし、運営もしっかりしているようでしたが、図書館をもう一度考えたときに本当に市民はそれを望んでいるのかなとの疑問が一つありました。図書館は公共のサービスの持ち場のところです、目的も無く来られるところですただ本を読めるところです、効率だけで考えるのではなく市民サービスの事を考えると公立運営がいいのかなと考えています
Ｑ：みな図書まつりという項目がありましたが、いつからやられているのですか。企画運営はどなたがされるのですか、また参加人数は
Ａ：かなり古くて30年、40年前からやっていると思います。企画運営は図書館職員がしています。パート職員含めて11人でやります。昨年は650人くらい参加されました。祭り当日は、推進委員や他の職員の協力を得て30人くらいでまつりを運営しています。
Ｑ：今年も計画されていますけど、予算はいくらくらいですか
Ａ：13万円です、ほんとにわずかです。
Ｑ：ホームページに図書館の雑誌のスポンサーセードというのがありましたけれども、どのようなものですか
Ａ：今2社ほどありまして雑誌の充実を目指しています。
Ｑ：新しい図書館を作るのにアドバイスがあれば教えてください
Ａ：やはり本を並べるだけでなくて、見せる図書館にしなければならないと思います、目線があっているか、大人の見やすい高さになっているか、車いすが通れる広さになっているか、市民が使いやすくすることが大事だと思います。
Ｑ：年間の購入図書の数、購入予算、絵本の割合は
Ａ：書籍で500万円、3500冊弱くらい購入できます、割合はわかりませんが現在あるのが、絵本が7000冊です。
Ｑ：購入は入札で購入するのか
Ａ：入札は行っていません、書店組合から定価購入です
Ｑ：コンビニ回収を実施されていますが、どのようにされていますか
Ａ：24時間回収したのを、朝車で回収に行っています
Ｑ：本の管理はＩＣタグかバーコードですか
Ａ：バーコードです、回収したのをその日のうちに本棚に並べます
Ｑ：図書館の中に自習室はあるのですか、また何人くらい座れますか
Ａ：あるのですが、狭いので11人です。区切られてはいません
Ｑ：日本一の読書のまちづくり宣言とか、読書の日を制定することによって教育に与えられた影響とか、図書館の関係予算のごとくも有利になると思われますがいかがですか
Ａ：政策ですので計上しても理解されないところもあり、読書でまちづくりができるのかとの疑問も受けましたが、学校での図書室が充実して子供たちの貸し出し数が増えました、このことが非常に良かったと思います
Ｑ：こういう宣言をすることにより、後戻りできないとかの義務感が出来ますよね
Ａ：そうですね、それをどういう方向に進めていくかという、毎年毎年事業の課題でもあります
Ｑ：移動図書館の車が2台ありますけど、稼働率は
Ａ：ほぼ毎日定期的に稼働しています、１台は講談社さんへ活動報告書を提出しています
Ｑ：本はある程度たったら入れ替えるのですか
Ａ：車に500冊積めるのですが、古くなったりしますので入れ替えが必要です
★視察終了後福田水俣市議会議長が、エコパークを案内してくれた。
エコパーク水俣は熊本県が水俣病の教訓を活かし、水俣湾埋め立て地を地球環境問題の提唱の地として「環境」と「健康」をテーマにすべての方々が共に集い憩える緑豊かな公園として整備された。４１．４haの広大な土地に、海のゾーン、街のゾーン、里のゾーン、山のゾーンの四つに分けられた公園でした（資料添付）福田議長はこの公園に深い思いがあるらしく、2時間にわたり案内、説明をしてくれた。
場 所：宇土市市役所
日 時：平成30年10月15日(月) 15：00より
参加者: 宇土市議会事務局 事務局長 小山郁郎
” 総務部危機管理課 課長 江河一郎
” 消防主任 田上宗一
” 自主防災担当主事 松川桃子
○熊本地震の被害概要と避難所の運営について
熊本地震が起きまして二年半が過ぎようとしていますけれども、私も含めて多くのの方が熊本には地震は無いと思っていたなか、巨大地震が発生し大きな建物に被害が起きましたけれども、政府におきましては今後30年間の発生確率は３％といわれていました。そういった中大きな地震が発生しましたので今は，日本中何処でも地震発生するということを肝に銘じて、災害に対応しなければならないと感じているところです。被災しました公共施設も全力を挙げて復旧に取り組んでいるところでございますけれども、耳にするのは住宅を再建するにも資材の高騰とかでかなり値段が上がっている、公共施設も入札する中で1割か2割は不調で終わってしまう、業者もかかえている工事が多くて、飽和状態になり仕事したくても出来ない現実があり、なかなか復旧が進まない状況にあり、長期の時間がかかるようでございます。
お手元に配布している資料に沿って説明をさせて頂きます。今回の地震は益城町が震源で、熊本市、宇土市と帯状に強い地震が起きていたと国の研究者からも発表されているところです、地震の状況は、前震が4月14日21時26分に発生をしています、震源は益城町、震源の深さは11キロ、マグニチュード6,5。震度７、宇土市震度5強でした。前震の発生後の対応として22時00分に災害対策本部を別館2階に設置し、指定避難場所を市内に16箇所開設し職員3名ずつ配置しました。翌日の市役所業務は停止し、小中学校の休校を決定、翌日の朝から職員が分担して市内を巡回し被害状況を把握（屋根瓦や外壁の損傷、水道漏水、道路のクラック等）市役所本庁舎の状況は、ガラス損壊、壁面にクラック等があるが、すぐに崩壊につながるようなものではなかった。
本震が4月16日1時25分に発生、震源は益城町・西原町震源の深さは12キロ、マグニチュード7,3、震度7、宇土市は震度6強、津波注意報 推測１ｍでした。本庁舎の４階、５階部分が損壊、倒壊の恐れがありました、余震がひどく建物内に留まれないため、市役所駐車場にテントを張って本部機能を移し、敷地内に災害ボランティアセンター（社協）を開設しました。本庁舎の書類、ＯＡ機器など一切持ち出せず、使用可能な電話回線は、1回線のみで別館・福祉センターから持ち出せる機器で対応、電源は当初、延長コードで別館からつなぎました。（引き続き配布資料に沿って詳しい説明を受けた。）
質疑応答
Q：消防団の人数、年齢は
A；人数は620人いるが、前震が終わった後に、被害が大きかった所を限定した結果参集できたのが80人くらいでした。本震の後にすべての分団に召集をかけた結果、200人くらいでした。年齢は30歳くらいです。
Q：自主防災組織の組織率はいくらですか
A：組織率は90％ですけど、実際の活動率は3割です。6割ほどは10年前に名簿を提出して、更新せずにそのままという状態で、今回の地震で、9割の組織率のわりに、自主防災が動いた感触はあまりなかったので、それが課題かなと思います。
Q：普段の訓練はされているのか、
A：毎年4月にいつでも訓練のお手伝いをしますので、訓練をしてくださいとお願いをしているのですが、150行政区の中で実施してくれるのは:30から40の行政区です。しかもそこは毎年決まったところで地区の運動会とか、行事とかに組み入れてもらっています。ほとんど活動が出来ていないのが反省点としてありますので、今度、市の総合防災訓練をするので、各地区全部に参加してもらうように、各地区に区長さんお願いをしています。
Q：全域で断水になったと聞きましたが、地下水の利用はされているのか
A：家々で井戸水を利用しているのを聞いていますが、断水時井戸水が大事なのがわかって井戸水のマップを作って、災害マニュアルにのせてはどうかとの話があります。
Q：下水道は完備されているのか、また、下水道のマンホールに直接流さなかったのか
A：ほとんど完備されているが、利用しませんでした
Q；市役所のパソコンが使えなかったとのことですが、サーバーは中にあったのですか
A：サーバーについては別に市においてあるので安全だったと聞いています
Q：保存文書は本庁舎に運び出しに行ったのですか
A：うちとしては危険だから絶対入るなと伝えていたのですが、どうしても大事な道路台帳とか紙でしかないようなものは、夜のうちに入って取りに行ったような職員もいたようです、それがないと仕事にならないとの事でした。
Q：民間委託した避難所の場合、市の補助金はあるのか
A：民間委託は、市の施設で何か所か指定管路を受けているところがあり。そこの施設が閉鎖しているところもあるのでそこへ市の職員が行って避難所にしてもらって、民間委託したということです、アルバイトの方を雇って運営をしているところです、
Q：避難所にエアコンをつけているとの事ですが、今もつけたままですか
A：リースのエアコンの大型のスポットクーラーをつけたのでだいぶ効果がありました、その時だけつけたので今はもう暑いままです
Q：前震のマグニチュード6,5と本震のマグニチュード7,3の地震の差はどのくらいありましたか
A：体感的には1,5倍くらいの差を感じました
Q：グランド照明をすべて点灯することにより安心感につながったとの事ですが電源は確保できていたのですか
A：幸いにこの辺りは、電気がついていたと記憶しています、九州電力に確認したところかなりの数、停電が発生したとの報告を受けました
Q：総務省から移動電源車を借りたとの事ですが、どのように使用されたのですか、また県は持っていないのですか
A：1台しかなかったので、対策本部で利用しました、県の方からはこの話はなかったです、その後、国交省の九州の支局に見に行ったら、ズラリと並べていました、国は準備しているようです、また情報をやり取りするときに、携帯電話もつながりにくい所もあったのですが、九州総合通信局からMCA無線機を20台無料で貸していただきました、性能が抜群に良くてすべての避難所の通信に役立ちました、最近導入したデジタル無線は中々つながりませんでした、アナログの方がつながりやすい、
Q：支援物資とかの搬入を手で行っていましてけど、リフトとかが必要ですよね
Ａ：支援物資の搬入には大きな倉庫とか、リフトが必要です、県には受け入れ施設があるのですが、市ではありませんので、運送会社にお願いして倉庫を利用させてもらうように検討しています。
Ｑ：災害対策本部を別館に設置したとのことですが、本館の耐震性がとかの問題があったのですか
Ａ：本館は震度５までの耐震性しかないのがわかっていました、別館は耐震化も出来ていますし、自家発電装置や屋根には太陽光発電もありましたので別館に設置をしました
Ｑ：地震の翌日には職員の方が市内を巡回したとのことですが、前もって役割分担をしていたのか
Ａ：防災計画では、各部で役割分担をして対応すると決めていたのですが、現実には参集した職員をあてるような，最初の内は行きあたりばったりのところがありました、職員参集訓練を平成26年から一年に一回くらい実施していまして、朝6時にメール発信して8割くらい来てもらう訓練を繰り返し、行っていたのでよかったかなと思います
Ｑ：電話回線が一回線しか使用できなかったとのことですが、どのような感じですか
Ａ：かける方からは中々つながらずストレスがたまったと聞いています。また受ける方は受話器を置くとすぐかかってくる状態でした
Ｑ：備蓄品(保存水、保存食8000食分）が一日で枯渇したとのことですが、その後、今現在どの位備蓄されていますか
Ａ：だんだん増やしていく計画ですが、いまは10000食くらい備蓄しています。
最終的には1万8000食を予定しています、根拠は6000人で3食分です
Ｑ：地震発生率３％といわれていたのも影響したように思われますが、議会の中で防災対策についての質問等はあったのか
Ａ：東北大震災の後はかなりありました
Ｑ：質問にたいする対応はしていたのですか
Ａ：防災計画とかその他色々な対応策を作るようにしていまして28年度に出来る予定だったのですが地震で2年遅れて今年度中に出来る予定です
Ｑ：避難所の開設にあたって、最初に施設の鍵を開けるのは誰だったのですか
Ａ：職員です、鍵は近所の方とかに預けてあったところもありますが、先に到着した職員でした
Ｑ：避難所の耐震化は出来ていたのですか
Ａ：耐震化が出来ていないところもありました、ただ耐震工事が終わった施設でも天井が落ちているところもありました、古い建物は耐震工事をしても無理との認識です
Ｑ：地震の時に市会議員さんはどのような行動をされたのか
Ａ：発災直後は地元での災害対応をされていたと、4月27日に全員協議会が開催されています、災害の状況の報告を受けて対応の協議をして5月6日に議会運営委員会、全員協議会を開いて地元国会議員に対する陳情等の協議を行いました（議会事務局長より、別途資料により詳しい説明を受けた）
Ｑ：激甚災害に指定されたら、復興費用はどの位国にみてくれるのですか
Ａ：災害救助法と激甚災害と二通りあるのですが、災害救助法は100％、激震災害で建物、道路とかは9割くらいです
Ｑ：避難所に職員の方が3名ずつ派遣されたと聞きましたが、どういうことに苦労されたか教えて下さい
Ａ：食料を配るときは平等になるようにとかに気おつけました、我が強い人はどんどん前に来てとっていこうとするんで、受け入れた後はきちんと周知をして皆同時に来てもらうようにしました、グランドいる人にも車中避難の人にもちゃんと周知をしました、職員用のご飯も配ったのですが、職員はなかなか食べられないようでした、交代して家に帰って食べたようです、派遣されている期間飲まず食わずでいたようです、消防団の方も用意はしていたのですが食べられなくて遠慮したとのことです
Ｑ：避難所なんかで職員の方を頼りにしているのに、いらいらして職員の方にあたるようなことが想像できますが、そこはどうでしたか
Ａ：女性の職員さんがいて欲しかったとか、女性でなければ気がつかない事があったと聞いています
Ｑ：地震の経験が私どもには無いので、強い地震を受けるときの心構えがあれば教えて下さい
Ａ：常々、家族に危機管理課におる間は，地震があればすぐ行くので実家を頼ってくれと言ってあります、また地震により家具の転倒事故が多いので転倒防止器具の設置が重要だと思います、出来ることはなるべくされていたほうが良いと思います。一階より二階のほうが安全だと思います、また家庭で水とか食料の最低限の準備をされている方が良いと思います、女性の方からは生理用品とか化粧品の準備していたほうが良い、
Ｑ：自衛隊による炊き出しをされたとも事ですが、食材はどのようにしたのか
Ａ：市のほうで準備をしました
Ｑ：市の防災会議はしているのですか、また女性の方もその中に入っているのか
Ａ：年に1回実施し女性の方も2名だけ入っています
Ｑ：障害者のための福祉避難所は設営されているのですか
Ａ：保健センター以外、高齢者支援施設を4箇所指定していたのですが、地震の時に皆がこの施設を使われていて、いざ使うとなると空きが無い状態でしたので、保健センターしか開けられなかったです
Ｑ：透析患者の対応は
Ａ：大きな病院での対応で市としてはそこまで手が回っていませんでしたが透析にかなりの水を使うので優先的に水を回していました
Ｑ：ボランティアの受け入れは社会福祉協議会が主にやられたと聞いていますが社会福祉協議会との打合せの会合とか協議はたびたびされているのですか
Ａ：社会福祉協議会はたまたま市役所敷地内に福祉センターありまして、その中に入っていましたので、日頃からの意思疎通はとれていました、この地震を受けて総合防災訓練をするときに社協も入ってもらって災害ボランティアセンターの設置訓練に所属してもらっています
Ｑ：建物の被害査定について全国的に統一されたものがあるのですか
Ａ：建物の被害査定、全壊、半壊については市内には判定される方がいなくてはじめは、全国の建築士協会の応援とか東日本大震災の家屋を何百件も見た職員に来てもらって、その情報を元に判定に回って、実際に判定したのは応援職員の方が、国で定められたマニュアルがあるみたいで、それを使っ判定されました、この場合第一次調査と第二次調査とがあり２段階方式です、第一次調査は外見調査だけです、第二次調査は中に入って行います。罹災証明書については、一部損壊には写真を持ってきて頂ければ即日発行しています
一部損壊以上のものには一次調査，二次調査を行います、この調査は建築士で無くても出来ますのでたいていの自治体では、税務課が行っているとこ路が多いです。
Ｑ：大雨による被害がありますが地震との関係があるとのことですか
Ａ：地震の後で大雨が降り地盤が緩んでいるので、地滑りが発生したということで、地震と同じような扱いにして頂くように国、県に要望しました
場 所：熊本県水俣市
日 時：平成30年10月16日（火）13:30より
平成30年10月17日（水） 9:30より
水俣市市議会 議 長 福田 斉
議会事務局 事務局長 岩下一弘
〃 議事係 上田 純
水俣市教育委員会生涯学習課参事 高沢克代
館 長 村崎昌一
水俣市立水俣病資料館 草野 徹
〇日本一の読書のまちづくりについて
水俣市立図書館は昭和4年5月徳富蘇峰が父淇水の熱烈な郷土愛をしのび町に贈った壱万円と寄贈された約2400冊の図書を基にして町立淇水文庫として開館した。また、そほう号という移動図書館とみなよむ号という動く絵本館の2台の車があります、絵本館の方は講談社からいただいたものです、日本一のまちづくりの経緯は、平成18年2月に宮本市長がマニフェストで「読書によるまちづくり」を明言されました、平成19年4月に「読書のまちづくり推進協議会」をメンバー16人（資料に記載）で設置し、平成19年11月に「日本一の読書のまちづくり宣言」をしました。そして「読書の日を」制定しました、平成22年3月に「水俣市日本一読書のまちづくり推進計画」を策定し、4月に読書のまちづくり担当者2名を配置しました。日本一の読書のまちづくりをどのように進めていこうかということで、まずは将来像をイメージしようとの事で、すべての市民が読書にひたしみ人生をより深く生きる命やすらぐまちというふうに捉えました。具体的に進めていく中で基本方針を4つの項目に分けて、まず市民誰もが読書にひたしみ心豊かに暮らす環境づくり。2番目は子供の未来を見つめ感性を磨き健やかな成長を願う読書活動の推進、3番目は、学校で本に触れ、ひたしむ機会を作る読書活動の推進、4番目は市民誰もが利用施設に足を運びやすい図書館活動の推進、の四つを基本方針といたしました。これを作り上げていくには、それぞれ地域における読書活動の推進、家庭における読書活動の推進、学校における読書活動の推進、そして図書館を重きとした読書活動の推進、この四つに分けましてそれぞれの取組を具体的にどうしようかということで、市民の皆さんと推進協議会のメンバー皆さんとでこの計画を作り上げた。
質疑応答
Ｑ：読書は子供のころから読むことによって人格を形成するうえで重要な部分だと思います、効果として，語意とか言語能力の発達、また集中力や想像力が付き、感受性が豊かになるとか、ストレスの解消につながる、人の気持ちがよくわかるようになる効果があると思いますが、この十年になりますが、水俣市の学校の生徒さんが、学校の不登校とかいじめとか全国的な問題になっている事柄について、どのような変化があったのか教えていただきたいと思います。
Ａ：読書の力とはその問題を直接的には解決するものではないかもしれませんが、読書は読むことによって理解を深める、あるいは人の心に糧となって、相手の立場になって考えるということで、その人の基礎作りができると思いますしより深く考える事が出来ると思います。直接的には結びついているかどうかとは言えないが、一人一人の心を養う力にはなっていると思います。
Ｑ：全国学力テストがありますが、学力はどうですか
Ａ：もちろん読書の狙いは、読書をすることによって読解力がついて問題を理解できるということで、国語力、社会力がついたとか各学校では調べ学習に力を入れています、の学力も向上していると思っています。
Ｑ：図書館は直営だと思いますが、指定管理にはしないのですか
Ａ：教育委員会にいたときに武雄市に視察に行ったときに、やはり図書館も立派ですし、運営もしっかりしているようでしたが、図書館をもう一度考えたときに本当に市民はそれを望んでいるのかなとの疑問が一つありました。図書館は公共のサービスの持ち場のところです、目的も無く来られるところですただ本を読めるところです、効率だけで考えるのではなく市民サービスの事を考えると公立運営がいいのかなと考えています
Ｑ：みな図書まつりという項目がありましたが、いつからやられているのですか。企画運営はどなたがされるのですか、また参加人数は
Ａ：かなり古くて30年、40年前からやっていると思います。企画運営は図書館職員がしています。パート職員含めて11人でやります。昨年は650人くらい参加されました。祭り当日は、推進委員や他の職員の協力を得て30人くらいでまつりを運営しています。
Ｑ：今年も計画されていますけど、予算はいくらくらいですか
Ａ：13万円です、ほんとにわずかです。
Ｑ：ホームページに図書館の雑誌のスポンサーセードというのがありましたけれども、どのようなものですか
Ａ：今2社ほどありまして雑誌の充実を目指しています。
Ｑ：新しい図書館を作るのにアドバイスがあれば教えてください
Ａ：やはり本を並べるだけでなくて、見せる図書館にしなければならないと思います、目線があっているか、大人の見やすい高さになっているか、車いすが通れる広さになっているか、市民が使いやすくすることが大事だと思います。
Ｑ：年間の購入図書の数、購入予算、絵本の割合は
Ａ：書籍で500万円、3500冊弱くらい購入できます、割合はわかりませんが現在あるのが、絵本が7000冊です。
Ｑ：購入は入札で購入するのか
Ａ：入札は行っていません、書店組合から定価購入です
Ｑ：コンビニ回収を実施されていますが、どのようにされていますか
Ａ：24時間回収したのを、朝車で回収に行っています
Ｑ：本の管理はＩＣタグかバーコードですか
Ａ：バーコードです、回収したのをその日のうちに本棚に並べます
Ｑ：図書館の中に自習室はあるのですか、また何人くらい座れますか
Ａ：あるのですが、狭いので11人です。区切られてはいません
Ｑ：日本一の読書のまちづくり宣言とか、読書の日を制定することによって教育に与えられた影響とか、図書館の関係予算のごとくも有利になると思われますがいかがですか
Ａ：政策ですので計上しても理解されないところもあり、読書でまちづくりができるのかとの疑問も受けましたが、学校での図書室が充実して子供たちの貸し出し数が増えました、このことが非常に良かったと思います
Ｑ：こういう宣言をすることにより、後戻りできないとかの義務感が出来ますよね
Ａ：そうですね、それをどういう方向に進めていくかという、毎年毎年事業の課題でもあります
Ｑ：移動図書館の車が2台ありますけど、稼働率は
Ａ：ほぼ毎日定期的に稼働しています、１台は講談社さんへ活動報告書を提出しています
Ｑ：本はある程度たったら入れ替えるのですか
Ａ：車に500冊積めるのですが、古くなったりしますので入れ替えが必要です
★視察終了後福田水俣市議会議長が、エコパークを案内してくれた。
エコパーク水俣は熊本県が水俣病の教訓を活かし、水俣湾埋め立て地を地球環境問題の提唱の地として「環境」と「健康」をテーマにすべての方々が共に集い憩える緑豊かな公園として整備された。４１．４haの広大な土地に、海のゾーン、街のゾーン、里のゾーン、山のゾーンの四つに分けられた公園でした（資料添付）福田議長はこの公園に深い思いがあるらしく、2時間にわたり案内、説明をしてくれた。
今後の予定
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15時00分 - 16時00分
阿波踊り実行委員会打合せ
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19時00分 - 20時30分
青少年育成補導員連絡協議会総会及び研修会
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7時00分 - 8時00分
青色防犯パトロール
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5月23日
リガーレ練習
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5月24日
鴨島児童館防災フェスタ
他 197 件
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