それでは薫風会を代表して質問を行いたいと思います。
事前に質問通告書を提出しておりますが、今回は主に「吉野川市まち・ひと・しごと創生 総合戦略」の素案の内容に対しての質問を中心に行いたいと思います。
○地方創生の推進は「東京一極集中の解消」「地域社会の問題の解決」「地域における就業機会の創出」を目的として、国の長期ビジョン・総合戦略をもって「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を支援する形で構成されています。
市長の所信にもございましたが、吉野川市でも人口ビジョン及び総合戦略」については、吉野川市地方創生推進本部を設置し、市職員が知恵を絞ってこの「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案を作成しております。
素案には「雇用の場の創出」、「人の新しい流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力ある新しい街をつくる」の４つの基本目標を掲げて、数多くの施策が掲載されています。
目を通してみますと、非常に多岐にわたっての施策が掲載されていて、各施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を示し、目標値もあげられていますが、各部署の市職員は通常の業務をこなしながら、この総合戦略を実施するのですが、現在の職員のマンパワーでこなせるのか、また予算的な裏付けはどうなっているのかを含めて、総合戦略の現在の進捗状況及び今後の方向性を質問いたします。
答弁：香川政策監
まず、地方創生についてのうち、総合戦略の進捗状況についてでございます。
吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、５月に産官学金労及び住民団体等の有識者からなります推進協議会を立ち上げまして、これまでに４回の会合を開き、人口減少下におけるまちづくりのビジョン及びその方向性等についての協議を行い、総合戦略素案を策定したところでございます。
今後は、１２月定例会でご議論いただくとともに、パブリックコメントを経て、２月中に策定してまいりたいと考えています。
○２月中の策定を目指しているとのことですが、市民の声を充分に聴いて頂いて、素晴らしい総合戦略となることを期待しております。
それでは次に「麻植による地域創生の展開」ついて質問をいたします。テーマに「麻農業への挑戦」とあり、麻植郡の名の由来である麻を植える麻農業復活向けて、徳島県の「徳島版地方創生特区」事業の採択を受け、県との連携により麻の種子取得を目指す。
最終的には、麻農業の六次産業化を目指し、特色ある商品を作り、地域の活性化を図ることに取り組むとあります。具体的な事業として、
１． 徳島版地方創生特区申請への取り組み
２． 官民からなる推進協議会の立ち上げや産官学連携の推進
３． 市民の理解を得る取り組み が上げられています。
麻植郡における麻の栽培の歴史については、山川公民館２階ロビーで「麁服（あらたえ）」の展示と共に「麻があらたえになるまで」というパネルや織機も展示されています。
それによりますと現存する資料では、永仁６年（西暦１２９８年）に「麁服（あらたえ）」を阿波忌部氏が調製したと記されています。忌部氏直系の三木家は木屋平にあります、現在は美馬市ですが、昔は麻植郡でした。
麻を植えると書いて麻植郡と言う、この地名が歴史を表しています。その名の由来でもある、麻を栽培して麻農業で六次産業化を図り、地域の活性化を図るという素晴らしい取り組みだと思います。
平成２５年１０月に、鴨島公民館と鴨島体育館で「日本麻フェスティバルｉｎ吉野川市」が開催されました。飯泉徳島県知事や、栃木県鹿沼市の麻農家の大森由久さんや忌部氏末裔の三木信夫さんを招き、会場には徳島はもとより全国各地から２日間で約２０００名の観客が来場し、吉野川市で麻産業を復活するシンポジウムはじめ、麻と藍をコラボした衣装でのファッションショー、麻文化に関する大規模な展示会が開催されました。
吉野川市内には麻に関係する場所も多く、鴨島町牛島の牛島八幡神社は別名「麻宮神社」と呼ばれています。
また、向麻山のふもとには、麻を精製していたとされる、麻を搗く「麻搗(おつき)石(いし)」や、麻をさらす「麻晒(おざらし)石(いし)」があります。
また、山川町岩戸の岩戸神社は、麻の精製伝承が残る唯一の遺跡で、忌部が神麻を晒した麻晒(おざらし)池(いけ)、麻晒岩(おざらしいわ)があります。また忌部山の忌部神社は歴代天皇の大嘗祭に「麁服（あらたえ）」が当社から都へ運ばれました。このように市内各所で、麻にまつわる歴史を発見することが出来ます。
現在、日本において麻を栽培しているのは、栃木県鹿沼市の大森さん、鳥取県智頭町の上野さんの２カ所だけです。
麻と言えば麻薬の大麻を連想しますが、現在、産業用として栽培されている麻麻薬成分（ＴＨＣ）の無い品種が使われています。麻の実は、食品として活用できますし、繊維は高級な書道用和紙、耐久性の高い紙や衣類となり、クリーンな建材や土に還元するバイオプラスチックの原料にもなります。安全な麻を使うことで、天然素材を使った産業が起こせるのではないでしょうか。
今回、「麻植における地域創生の展開」ということで、事業を展開するとのことですが、具体的にどのような取り組みを考えているのかを質問いたします。
答弁：香川政策監
吉野川市総合戦略におきましては、施策の基本目標４に「時代に合った魅了ある新しいまちをつくる」を掲げております。地域の発展・活性化を図っていくには、まず、人を育てることが重要であると考えております。
この戦略は、人が仕事をつくり、仕事が人を呼び込むことで、まちに活力が生まれるといった好循環を確立し、市民一人一人が生涯にわたって安心して心豊かに暮らしていける吉野川市をつくっていくための新たなスタートとなるものと位置づけております。
そのためには、豊かな自然や特色ある文化など、吉野川市のすばらしい資源を活用し、地に足のついた、吉野川市ならではの戦略としていかなければならないと考えています。
そこで、有識者会議でのご議論や市若手プロジェクトチームの提案を踏襲し、他市と比較して歴史的な背景があり、独自性がある施策として「麻農業復活への挑戦」を掲げております。
麻植郡の名の由来でもある「麻」を栽培し、麻農業の復活、また、６次産業化により地域の活性化につながりますよう、麻栽培特区の取得に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、麻の取り扱いには、極めて厳しい法令上の規制や種の入手、栽培体制の整備、収穫物の活用など、数多くの課題があります。
このため、県のご理解、ご協力を得て、連携を図るともに、地域の皆様とともに推進協議会を設立し、産業用麻の栽培についての情報交換や議論を行い、作物としての可能性を検討してまいりたいと考えております。
○麻植郡の名の由来でもある「麻」を栽培して、麻農業の復活、６次産業化により地域の活性化を図るということですが、麻は日本人との関わりが世界で一番古く、強靱な麻の繊維は、武器・道具・衣食住・産業・芸能・神事などすべての生活文化に使用されています。
麻栽培特区を取得し、麻を吉野川市で栽培し、精製し商品化すればまさに吉野川市の地域創生に繋がって行くのではないでしょうか。市の総力をあげて、県との協議に臨んで欲しいと思います。
それでは、総合戦略の「多様なひとの環流・移住の促進の施策」から 吉野川市版生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）について質問いたします。
ＣＣＲＣとは聞き慣れない言葉ですが、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの略で日本語でいえば、退職した人達の介護付き移住共同体のことで、アメリカで発達した高齢者移住共同体コミュニティのことです。
これの日本版ということで、「東京圏を始めとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を目指すもので、構想では、?高齢者の希望の実現、?地方へのひとの流れの推進?東京圏の高齢化問題への対応の３点を上げています。
要は、都会の高齢者の地方への移住を支援しますよ。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しんでくださいよ、というものなのです。
そして、政府は高齢者施設の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討、地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れて、地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうとしています。
また、この日本版ＣＣＲＣの事業主体として、民間企業や医療・社会福祉法人、学校法人等様々な事業主体が参画することを想定しています。
吉野川市においては、今後加速する少子高齢化による人口減少の対策として、この日本版ＣＣＲＣを導入するのでしょうか、現時点での考えをお聞かせ下さい。
答弁：香川政策監
「高齢者移住政策、日本版ＣＣＲＣ構想について」のご質問にご答弁申し上げます。
議員、ご質問のとおり、日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする大都市圏の高齢者が、みずからの希望において地方に移り住み、地域社会において、健康でアクティブな生活を送るとともに、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであることは認識しております。
また、県内におきましては、美馬市において、地方創生先行型交付金を用いて、シニアパワーの活用を通じた「生涯活躍のまち」（美馬市版ＣＣＲＣ）推進事業に取り組まれると聞いております。
一方、本市においては、平成２７年４月現在の高齢化率が３５％となるなど、国より高い高齢化率となっており、今後、更なる増加が見込まれることから、介護需要に適切に対応するため、計画的に体制整備等を進めております。
このような状況も踏まえ、まずは、吉野川市民が安心して老後を暮らせるまちづくりを行うことが肝要と考えております。
今後、事業の運営主体となる民間企業や医療、社会福祉法人等からの提案があれば、その時点で今後示される国の支援を含めた制度内容や美馬市等の先進事例を検証しながら、本市としてのメリット、デメリットを整理し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○ 慎重に検討するとの答弁でしたが、国の支援として、先駆的な事業を行う地方自治体への自由度の高い「新型交付金」の交付や高齢者の移住を受け入れた地方自治体への財政支援などを柱として、特に高齢者の移住が増える地方自治体では、介護保険料の負担が重くのしかかる可能性があり、介護保険制度を見直し、自治体負担の軽減を求める考えだそうです。
今年度中には先駆的な取り組みを実施する第一次モデル事業を決定。また、２８年度以降もモデル事業を追加し、日本版ＣＣＲＣの本格的な整備・実施に乗り出す方針のようですので、吉野川市としても、事業主体からの提案があれば、慎重に検討して頂きたいと思います。
次に、中心市街地活性化推進支援事業について質問いたします。これは総合戦略の、基本目標１「吉野川市にしごとをつくり、安心してはたらけるようにする」の“魅力ある新しいしごとの創出”、基本目標４「時代にあった魅力ある新しいまちをつくる」の“新しいまちづくりの推進”、と、““まち”をつくる”ひと”の育成“の３カ所に掲載されています。
「新しいまち」とはどのようなものでしょうか？
鴨島町のＪＲ鴨島駅前中心市街地は、昭和３０年から４０年代にかけての高度成長期には、筒井製糸を始めとする製糸業が盛んで、そこに働く女工さんや従業員などが町中に溢れていました。
映画館は３館もあり、その周辺には遊技場や飲食業が多数有りました。雨天でも買い物が出来るようにと、県下でもいち早くアーケードを設置した銀座通りは終日人であふれ、当時小学生だった私は先生や親から、人が多くて危険だから子ども達だけで銀座通りに行ってはいけませんと言われていたほどです。
また、２車線の道路を挟んで駅前を南北に走る、駅前中央通りは車の往来も激しく、店の前に駐車する買い物客の駐車違反を取り締まるパトカーが巡回するのをよく見かけたものです。
藤井寺に向かう道筋にある、旭通りも道路沿いに多くの商店が並び終日、人の流れがありました。
駅前には、汽車が着く度、路線バスが止まる度に多くの乗客をはき出したものです。鴨島商業高校の野球部が甲子園行くときの壮行会が鴨島駅前で行われ、その時の人出の多さは今でも覚えています。
思えば、昭和の懐かしい風景でした。
その昭和の活気あふれる市街地に少しでも近づけて、閉塞感のある現在の状況を打破しようと、地元の住民が活動を続けております。
ＪＲ鴨島駅前周辺の中心市街地活性化を行おうと、平成２１年に立ち上げた「かもじま駅前まちづくり会議」が空き店舗のシャッターを開けて街を活性化させようと活動を続け、「低炭素型活性化まちづくり活動」や「レジ袋削減運動」など色々なエコイベントを続けながら、平成２３年にはフリーマーケットの「五九郎マーケット」をオープン、平成２５年には骨董の店「五九郎おもしろ館」、平成２６年には大判焼き「甘味処ごくろうさん」をオープンし、今年１０月オープンしたコミュニティスペース「五九郎サロン」を含めて４店舗で事業を展開しております。
しかし「麻植協同病院」が「吉野川医療センター」となって西知恵島に移転新築され、鴨島の中心部に大きな穴が空いてしまいました。
駅前で、小さな火が新しく点されたと思えば、大きな嵐がやってきたようなものです。
年間に１０万人近くが出入りしていた麻植協同病院が閉院してからは、周辺道路から人や車の姿が消えて、周辺の飲食店を始め物販販売の店舗はお客さんが激減して存亡の危機を迎えています。
閉院した麻植協同病院跡地や建物を利活用するとともに、空き店舗の並んだ銀座通りや駅前通り・旭通りの活性化を図ることが吉野川市にとって急務と思われますが、鴨島中心市街地の活性化への今後の市としての対応を質問いたします。
答弁：村田建設部長
岸田議員ご質問の中心市街地活性化推進支援事業につきまして、ご答弁を申し上げます。
中心市街地の活性化につきましては、議員からもご指摘がありましたように、旧：麻植協同病院が吉野川医療センターへ移転したことによりまして、市街地の中心に位置します区域に大規模な空閑地が生じており、この跡地をどのように利活用するかが、今後の鴨島駅前を中心とする市街地の再生に向けた、まちづくりのために急ぎ求められている重要な課題であると認識をいたしております。
中心市街地のまちづくりは、地権者や商業者、市民やＮＰＯ、民間企業など多くの関係者が関与しているため、それぞれの役割からハード・ソフトの両面で主体となって取り組み、推進していくことが必要とされています。
建設部といたしましては、まず地区の現状を把握するために土地利用、道路網、主要公共施設、公共交通、商店街、地域活動の状況などの調査を実施いたします。
これに続きまして、鴨島駅前周辺地区の現状や住民の意向などを踏まえまして、中心市街地での活性化策を検討するための「吉野川市中心市街地活性化懇話会」を立ち上げることとしております。
ここでは、各団体や関係者の調整を図りまして、取り組みの実効性を確保しつつ、多様な課題への合意形成の協議の場として機能するよう考えております。
また、懇話会での協議内容といたしましては、麻植協同病院跡地を鴨島駅周辺地区の拠点とするための施設整備について、さらに鴨島駅周辺地区のにぎわい創出のための駅前商店街の活性化に必要となります地区整備について取りまとめてまいります。
このように、中心市街地活性化への具体的な議論を通して活力や賑わいのあるまちづくりを推進するために、麻植協同病院跡地の利活用を中心とした、鴨島駅周辺地区の整備方針を検討してまいりたいと考えております。
○鴨島駅前の活性化を話し合うために吉野川市中心市街地活性化懇話会を開催するとのことですが、官民一体となってしっかりと話し合い、議論するだけではなく、ある程度の方向性を見いだすまでは協議の場を続けて、地元の商店のシャッターが次々と開かれて商店街の再開が出来ることを目指して頑張って欲しいと思います。
それでは、続きまして一部事務組合について質問いたします。
吉野川市が誕生して昨年１０年が経過しました。
現在、吉野川市単独で実施を行わずに、他の市町と組合を組んで行っている事業が多数あります。
阿波市と連合を組んでいる「徳島県中央広域連合」、阿波市・板野町・上板町と組んでごみ処理をしている「中央広域環境施設組合」、阿波市・神山町・上板町と組んでし尿処理をしている「阿北環境整備組合」、阿波市と組んでいる「阿北火葬場管理組合」などであります。
合併以前からの組合も多く、途中でメンバーが変更となった組合もあると聞いています。また、各種の処理を伴う施設では老朽化が進んでいるとも聞いています。
各組合の現在までの経過と、現在の状況をまず質問いたします。
答弁：武田防災局長
岸田議員ご質問の徳島中央広域連合の経過と現状についてご答弁申し上げます。
まず、経過でございますが
昭和４６年４月に阿波麻植地区消防組合として本格的な消防業務を開始し、同年７月に土成町・吉野町が組合加入し、阿北消防組合と名称変更し、麻植郡・阿波郡・板野郡２町の８カ町村の構成により、４消防署・１出張所体制で消防業務を開始しました。
平成 ６年 美郷出張所が廃止 ４消防署体制
平成 ９年 徳島中央広域連合が発足
平成１１年 介護認定審査会業務開始
平成１４年 阿北消防組合を徳島中央広域連合に編入
平成１６年 旧中消防署と北消防署を統合して両消防署の中央部に新たに中消防署を建設し３消防署体制の業務開始
平成１８年 障害者自立支援審査会業務開始
平成２４年 消防本部・東消防署を吉野川市役所東に建て替え新庁舎業務開始に併せて消防指令室業務開始
平成２６年 デジタル無線整備が完了し、徳島県内で初めて本格運用を開始し、現在に至っております。
次に、介護認定審査会、障害者支援区分認定審査会の運営状況について、説明いたします。
平成２６年度 介護認定審査会開催回数は、２２９回・審査件数は、７，０２２件（吉野川市３，７００件・阿波市３，３２２件）
障害者支援区分認定審査会開催回数は、１９回・審査件数は、１４３件（吉野川市８２件・阿波市６１件）となっております。
次に消防行政の現状についてですが
構成市は、吉野川市・阿波市の２市です。
管轄面積は、３３５.１６ｋｍ(2)（吉野川市１４４.１９ｋｍ(2)、阿波市１９０.９７ｋｍ(2)）
管轄人口は ８２８５７人（吉野川市４３，２３５人、阿波市３９，６２２人）
平成２６年度管轄火災件数３４件・救急件数３､４０５件となっております。
消防体制は、消防本部と３消防署体制で行われています。
各消防署の管轄は
・東消防署は、鴨島町、川島町旧川島地区
・中消防署は、市場町、土成町、吉野町
・西消防署は、山川町、美郷、川島町学地区、阿波町をそれぞれ管轄しております。
以上の３消防署管轄内の人口・火災・救急件数は、ほぼ平準化しています。
また、消防署の建て替えにつきましては、現在 西消防署のみが残っております。
現在の西消防署は昭和４６年に建築され、すでに４４年が経過し、建物の老朽化により、屋上や外壁に亀裂が入り大変危険な状況です。
今後、発生が危惧される南海トラフ巨大地震などが起こった場合、災害拠点施設として機能しないばかりか、勤務中の署員の生死に関わる大きな問題になっていますので、早急な建て替えが必要であります。
こうしたことから、徳島中央広域連合では、新庁舎整備基本構想を策定し、幹事会の協議を経て、現在、連合議会において建設場所の審議をしているところです。
答弁：矢田環境局長
２番岸田益雄議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
中央広域環境施設組合のごみ焼却施設は、吉野川市、阿波市、板野町、上板町の２市２町で構成され、平成１７年７月に完成し１０年間稼働してまいりました。
本施設は、サーモセレクト式ガス化改質方式で焼却処理されておりますが、天然ガスを大量に使用するため、焼却・維持管理費等に、毎年多大な経費を要しています。
予算状況を申し上げますと、平成２７年度当初予算ベースで、予算総額が、２１億５，９８９万円となっています。
歳出予算の主なものは、運転管理委託料 ２億４，９３４万９千円、焼却炉の整備経費が、４億４，９４０万円、燃料費及び光熱水費が４億５，２６５万７千円となっています。
この内、平成２７年度における吉野川市の負担額は、８億４,９９９万８千円となっています。
また、本施設におけるごみ処理量は、平成２６年度実績で、約３万トンで、吉野川市分が、約１万２，５００トンとなっています。
この処理量から、本市のごみを焼却する経費を算定いたしますと、トン当たり、約６万８千円が必要となっています。
なお、本施設は、対応年数が２０年といわれており、残り１０年の間に、これからのごみ処理の方向性を考えていかなければなりません。
仮に、ごみ焼却施設を建設するとなると、用地選定、環境衛生調査、実施設計、詳細設計、建設工事と、長い期間が必要となりますので、本市としても、早期な判断が必要となってまいります。
続きまして、阿北環境整備組合についてですが、
昭和６１年４月より阿波・市場・土成・吉野・鴨島・川島・山川町・美郷村の７町１村で運営してきました。その後、平成１０年に神山町が加入、平成１９年に上板町が加入し現在では阿波市・吉野川市・神山町・上板町の２市２町で組織を構成し運営しています。
し尿等の処理については、吉野川市が下水道事業の整備拡充により、阿北環境へのし尿の搬入量が減少し、神山町及び上板町が加入できた現状がある他、平成２３年度にはトラックスケールを設置し、負担金の計算方法を、均等割２５％、搬入量割７５％で要求してまいりましたが、協議が整っていない状況であります。この組合の平成２７年度における本市の負担金は、８，１０５万４千円となっています。
また、平成２６年度の本市のし尿等搬入実績は、約１０，６００ｔとなっており、今後、下水道事業への加入者が増えるに伴い搬入量は減少してまいりますので、適正な負担金を求めていきたいと考えております。
続きまして、阿北火葬場管理組合についてですが、
平成４年１１月より、阿波・市場・川島・山川町で運営してきましたが、合併により現在は、２市での運営となっています。
火葬場の運営につきましては、本市の場合、阿北火葬場管理組合と吉野川市斎場の２ヶ所の運営となっています。合併してから１０年が経過し、斎場においても組織の見直しと、斎場使用料金の見直しを行う時期が来ております。
今後も、管理組合において、組織及び料金の見直し等について、粘り強く協議を進めてまいります。
また、平成２７年度におけるこの組合の本市の負担金は２，４２２万３千円となっています。
以上です。
再問
○各組合の、経過と現状についてはよくわかりました。
時代の流れと共に、社会情勢も大きく変化します、加速されつつある少子高齢化、デフレ脱却もまだまだままならない経済の混迷、税収減により交付金頼みの地方自治体、１０年前とは大きく変化しております。また、現在の状況のままでは明るい将来の展望は見えてこないと思います。
他の市町と組んでいるこの各組合も、消防は西消防署の老朽化の問題、中央広域環境施設組合ではごみ焼却炉の建替問題や処理費の問題、阿北環境整備組合では「し尿処理」の公平化の問題、阿北火葬場管理組合では使用料の格差の問題と多数の問題が噴出してきています。
私も、各組合議会に出席した時に他の市町との地域風土の違いや文化の違いが影響してきて、少しずつではありますが運営上での意識の違いが出てきているようにも思えました。
先日開催された、吉野川市議会全員協議会でも、この問題を協議し全会一致で、吉野川市民の生命・財産を守るために、議員全員が同じ方向を向いて、この問題に対して向かっていこうと決議いたしました。
そこで、吉野川市としては、今後この各一部事務組合の見直しに対して、どのような姿勢で臨むのかを質問いたします。
答弁：河野副市長
岸田益雄議員の再問に、ご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、各一部事務組合においていろいろな問題が発生しております。
ごみ処理については高額な焼却費用。し尿等の処理については、適正な負担金の問題。火葬場については、各施設を市民が利用する際の料金の問題と二つの斎場ということで、課題山積となっております。
組織も一部事務組合ということで、迅速な判断等がなかなか行えない状況でもあります。
しかしながら、本市といたしましても、現在はこの組織の中で各事業を運営しておりますので、一部事務組合の課長会・幹事会において粘り強く協議を進めていくとともに、本市単独での処理という道も、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○この、一部事務組合の問題は、長年にわたって積み重なってきた問題だと思います。
この一部事務組合の問題に関しては、明日、増富議員が我々議員の思いを熱く質問してくれるようなので、次の質問に移らせていただきます。
それでは、最後の質問として、子育て支援について、乳幼児への発達支援への対応について質問いたします。
発達障害とは「自閉症、アスペルガー症状群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他、これに類する脳機能障害であり、その症状が通常低年齢において実現するものとして、政令で定めるものをいう。」と定義されています。
自閉症とは、３歳くらいまでに表れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害であり、中枢神経系及び何らかの要因による機能不全があると推定されます。
学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指します。
注意欠陥多動性障害は、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を期するもので、7歳以前にあらわれ、その状態が継続し中枢神経系に何らかの要因による機能不全があるものと推定されています。
アスペルガー症状群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ自閉症の特徴のうち言葉の遅れを伴わないものです。
このように発達障害といっても、それぞれ特徴が違います。
そのため、個別の対応が必要なのは言うまでもありませんが、今回は、発達障害の早期発見について質問いたします。
現在子育てを行っている世代の人たちは、子育てに大きな不安を抱えている方も少なくありません。
特に自分の子どもの発達が他の子どもに比べて遅れているのではないか、もしかして発達障害なのではないかという不安は大きいようです。
また、児童虐待では、発達障害児は虐待を受ける可能性が高く、また虐待によって発達障害に似た症状が出ることから、児童虐待は、第４の発達障害とも言われています。
市長の所信にもございましたが、吉野川市では幸いにも、児童虐待防止に積極的に取り組んでいるとの事であります。
少子高齢化、人口減少社会において、子育て環境の整備は重要なことであり、子育て世代の悩みに行政が寄り添うことで、虐待を事前に防止し、早期に適切な対応をとることで、保護者や発達障害児のその後の人生に大きな違いがでます。
発達障害は、まだまだ未解明の部分が多い障害ですが、早期発見、早期支援をとる対応が重要だと思います。
そこで、早い段階での発見が必要となって来るわけですが、現在、吉野川市では発達障害の早期発見にどのような対策を行っているのでしょうか、就学前５歳までの乳幼児の年齢別への対応、また同じ年齢でも、幼稚園・保育園・認定こども園など施設によって対応が異なっているのか？ について質問いたします。
答弁：増富健康福祉部長
岸田 議員の「乳幼児への発達支援の対応について」ご答弁します。
本市における、乳幼児の発達支援に関する取り組みについては、母子保健法に基づき、乳幼児の健康の保持及び増進を図るため、保健指導や健康診査、医療などの措置を講じ、国民保健の向上に寄与すことを目的として、発達検査、相談、療育指導（セッション）事業などを取り組んでおります。
こうした事業については、乳幼児の未来を見据えた人間性の育成、将来子どもたちが社会の一員として貢献していける大人になることを目指して、実施しているところでございます。
発達検査においては、１歳６ケ月児と３歳児を対象に、毎月１回、健康診査を実施しており、健診時には、問診、身体計測、診察、保健指導、聴力検査を行っております。
更には、幼児の発達相談や発達検査を臨床心理士などの専門職により、言語療法・作業療法・心理療法など、特定の方法論に偏ることなく、全体を捉えて必要な支援を実施しております。
健診後のフォローとしましては、健診にて経過観察を必要とする幼児については、発達検査や療育指導と保護者への育児支援を行うため、毎月３?４回、臨床心理士などによる「のびのび相談事業」を行っており、専門的な評価に基づいて、こどもの発達特性に合わせた指導を実施しております。
また、臨床心理士などの専門職と保健師で連携を行う巡回相談事業としては、就学前までの幼児がいる保育所やこども園へ赴き、幼児の療育指導や保育士への指導や助言に、努めているところでございます。
平成２６年度の事業実績は、発達検査が１歳６か月児健診で２５７人、３歳児健診で２９８人が受診しております。
発達相談については、毎週火曜日に実施しており、７２回開催し、延べ１８１人が相談を受け、保護者の子育て不安や悩みの軽減に繋がっているものと思われます。
また、医師の診断による発達障がい児の支援につきましては、早期に対応ができる通所施設などの紹介や利用を保護者に勧めているところでございます。
近年、核家族化やひとり親家庭などの増加により、保護者が孤立して育児不安や悩みを抱えていることが伺えます。
そのため、早期に適切な支援を行うことで、保護者が子どもに合わせた係わり方を理解し、子どもの力を引き出すことにより、育児への不安や悩みを軽減できるものと考えております。
今後におきましても、乳幼児への発達の支援については、医師、臨床心理士などの専門職、保健師、更には、各関係機関との連携を更に密にし、早期に子どもの発達に応じた適正な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
答弁：寒川教育次長
吉野川市立幼稚園に在籍している幼児の，発達における支援の取組の現状についてでございますが，平成２３年度から，各幼稚園の５歳児を対象に「発達チェック」を実施するとともに，本年度は鴨島病院の言語聴覚士が各園を巡回して「ことばのチェック」を行いました。
さらに，本年度から小学校に配置している２名のスクールカウンセラーによる各幼稚園の巡回相談を２回計画しております。子どもの幼稚園での生活の様子を観察し，支援が必要な子どもへの教員の気づきを促し，就学に向けた早期の支援につなげることを目的としています。
この他，必要に応じて，地域にある療育機関や特別支援教育巡回相談員などの相談機関等を保護者に紹介し，早期の支援へとつなげております。
教育委員会といたしましては，このような幼稚園での取組により，早期から子どもの状態や特性を的確に捉え，保護者に寄り添いながら理解を促し，子どもへの適切な対応や就学に向けての準備へとつなげたいと考えております。
再問
○現在は、乳幼児の健康診断は、１歳６ヶ月、３歳で行っているということですが、その後は小学校の就学前の健康診断まではないということです。ところが、発達障害は、５歳頃に集団生活を通して症状が顕著になることから、５歳児健診は発達障害の早期発見に重要であるとされています。
２００５年に発達障害者支援法が施行され、児童の発達障害の早期発見・早期支援が求められるようになり、専門職のスキルアップが求められましたが、保育士・幼稚園教諭が、４歳や５歳の発達が気がかりな子どもを適切に評価し支援が出来ているでしょうか。
現在行われている５歳児発達チェックに、Ｓ?ＪＭＡＰという日本版ミラー幼児発達スクリーニング検査というのがあります。
これは、「積み木」「人物画」「片足立ち」「背臥位屈曲」「構音」「文章の反復」の６項目で構成され、対象は３歳９ヶ月から６歳２ヶ月で、各年齢に応じた採点方式で、
実施時間は１０分程度、各項目を点数化して採点し、それを元に判定するものです。比較的簡単な検査で、かなりの精度で発達障害のチェックが出来るそうです。
保育士や幼稚園教諭が授業や保育活動等の集団生活の場で簡便かつ短時間で実施できる、このＳｰＪＭＡＰを実践してみればどうでしょうか。
発達障害の問題は、本人や保護者だけではなく、保育所・幼稚園・小学校・中学校と続く保育や教育の場でも大きな問題となってきています。
本当の支援とは何か！それはシンプルに「ただただ子どものため」ではないのでしょうか。障害の有る無し、家庭環境の良し悪しでもない。地域や行政が一丸となって、子どもたちを支援し、育てることではないでしょうか。
発達障害の早期発見・早期支援は、子育て支援の街・子育てしやすい街の吉野川市にとって、優先的に取り組むべき課題だと思いますが、今後の対応について質問いたします。
答弁：増富健康福祉部長
ご再問に、ご答弁します。
発達支援の対象年齢といたしましては、就学前（５歳児まで）の幼児を対象に、療育支援（セッション）として「のびのび相談事業」を行っております。
また、各保育所やこども園の巡回相談につきましても、臨床心理士などの専門職や保健師とともに、計画的に巡回して、気がかりな子どもを適切に評価し発達支援を行っております。
これまでの保育所などの巡回相談事業では、毎年、全保育所に赴くことができていないところもありましたが、次年度からは、公立、私立ともできるだけ多くの施設を巡回できるように、計画の見直しをしております。
巡回時においても、気がかりな子どもへの適切な支援をするため、集団生活のあり方などについて、経過観察を行ったうえで、適切な対応を保護者や保育士に、指導や助言に努めていきたい考えております。
また、議員からご提案がありました、「Ｓ?ＪＭＡＰ」につきましては、保育所、幼稚園職員で指導などを行っていくなかで、スクリーニング検査の１つの手法として、検討していきたいと思います。
今後において、保育士、幼稚園教諭、専門職らによる研修を行い、関係機関と連携を図りながら、適切な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
答弁：寒川教育次長
今後の取組についてでございますが，早期からの教育相談・支援体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
具体的な取組といたしましては，吉野川市特別支援連携協議会を設置し，医療・福祉・労働・教育等の関係機関が連携しながら，発達障害等の幼児，児童，生徒に対する教育支援体制の整備促進に取り組んでおります。
また，相談ファイル「すてっぷ」を作成し，学校教育課，健康推進課，子ども相談室で，保護者に対し無料で配布し，それぞれの立場で活用を勧めております。
さらには，小学校就学に焦点を当てた保幼小就学移行連絡会や特別支援連携協議会連絡会の開催，就学支援シートの作成・活用を通して，就学移行期における引継システムの構築を図っております。
このような早期からの教育相談・支援体制をさらに充実させることにより，支援を要する子どもの個別の計画の作成・活用が図られ，幼児の保育実践に活かされることが大切であると考えております。
こうした取組を検証し，よりよい体制の構築を進めていくとともに，議員ご指摘のように，教育現場，関係各課，専門機関等との連携をより深め，今後も「情報のつながり」と「人のつながり」の一層の充実に努め，子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援に努めてまいりたいと考えております。
○発達チェックのＳ-ＪＭＡＰなどを通じて、保育所の保育士と幼稚園教諭の連携を図り、早期からの教育相談や支援体制の充実を図るという、子ども達や保護者に対しての力強いご答弁を頂きました。
教育委員会と健康福祉部が、これを機会に密に連絡を取り合い、タッグを組んで、発達障害児だけではなく、市内のすべての乳幼児・児童・生徒に温かい支援を行って欲しいと思います。
以上で、薫風会の代表質問を終わらせて頂きます。
ありがとう ございました。
事前に質問通告書を提出しておりますが、今回は主に「吉野川市まち・ひと・しごと創生 総合戦略」の素案の内容に対しての質問を中心に行いたいと思います。
○地方創生の推進は「東京一極集中の解消」「地域社会の問題の解決」「地域における就業機会の創出」を目的として、国の長期ビジョン・総合戦略をもって「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を支援する形で構成されています。
市長の所信にもございましたが、吉野川市でも人口ビジョン及び総合戦略」については、吉野川市地方創生推進本部を設置し、市職員が知恵を絞ってこの「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案を作成しております。
素案には「雇用の場の創出」、「人の新しい流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力ある新しい街をつくる」の４つの基本目標を掲げて、数多くの施策が掲載されています。
目を通してみますと、非常に多岐にわたっての施策が掲載されていて、各施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を示し、目標値もあげられていますが、各部署の市職員は通常の業務をこなしながら、この総合戦略を実施するのですが、現在の職員のマンパワーでこなせるのか、また予算的な裏付けはどうなっているのかを含めて、総合戦略の現在の進捗状況及び今後の方向性を質問いたします。
答弁：香川政策監
まず、地方創生についてのうち、総合戦略の進捗状況についてでございます。
吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、５月に産官学金労及び住民団体等の有識者からなります推進協議会を立ち上げまして、これまでに４回の会合を開き、人口減少下におけるまちづくりのビジョン及びその方向性等についての協議を行い、総合戦略素案を策定したところでございます。
今後は、１２月定例会でご議論いただくとともに、パブリックコメントを経て、２月中に策定してまいりたいと考えています。
○２月中の策定を目指しているとのことですが、市民の声を充分に聴いて頂いて、素晴らしい総合戦略となることを期待しております。
それでは次に「麻植による地域創生の展開」ついて質問をいたします。テーマに「麻農業への挑戦」とあり、麻植郡の名の由来である麻を植える麻農業復活向けて、徳島県の「徳島版地方創生特区」事業の採択を受け、県との連携により麻の種子取得を目指す。
最終的には、麻農業の六次産業化を目指し、特色ある商品を作り、地域の活性化を図ることに取り組むとあります。具体的な事業として、
１． 徳島版地方創生特区申請への取り組み
２． 官民からなる推進協議会の立ち上げや産官学連携の推進
３． 市民の理解を得る取り組み が上げられています。
麻植郡における麻の栽培の歴史については、山川公民館２階ロビーで「麁服（あらたえ）」の展示と共に「麻があらたえになるまで」というパネルや織機も展示されています。
それによりますと現存する資料では、永仁６年（西暦１２９８年）に「麁服（あらたえ）」を阿波忌部氏が調製したと記されています。忌部氏直系の三木家は木屋平にあります、現在は美馬市ですが、昔は麻植郡でした。
麻を植えると書いて麻植郡と言う、この地名が歴史を表しています。その名の由来でもある、麻を栽培して麻農業で六次産業化を図り、地域の活性化を図るという素晴らしい取り組みだと思います。
平成２５年１０月に、鴨島公民館と鴨島体育館で「日本麻フェスティバルｉｎ吉野川市」が開催されました。飯泉徳島県知事や、栃木県鹿沼市の麻農家の大森由久さんや忌部氏末裔の三木信夫さんを招き、会場には徳島はもとより全国各地から２日間で約２０００名の観客が来場し、吉野川市で麻産業を復活するシンポジウムはじめ、麻と藍をコラボした衣装でのファッションショー、麻文化に関する大規模な展示会が開催されました。
吉野川市内には麻に関係する場所も多く、鴨島町牛島の牛島八幡神社は別名「麻宮神社」と呼ばれています。
また、向麻山のふもとには、麻を精製していたとされる、麻を搗く「麻搗(おつき)石(いし)」や、麻をさらす「麻晒(おざらし)石(いし)」があります。
また、山川町岩戸の岩戸神社は、麻の精製伝承が残る唯一の遺跡で、忌部が神麻を晒した麻晒(おざらし)池(いけ)、麻晒岩(おざらしいわ)があります。また忌部山の忌部神社は歴代天皇の大嘗祭に「麁服（あらたえ）」が当社から都へ運ばれました。このように市内各所で、麻にまつわる歴史を発見することが出来ます。
現在、日本において麻を栽培しているのは、栃木県鹿沼市の大森さん、鳥取県智頭町の上野さんの２カ所だけです。
麻と言えば麻薬の大麻を連想しますが、現在、産業用として栽培されている麻麻薬成分（ＴＨＣ）の無い品種が使われています。麻の実は、食品として活用できますし、繊維は高級な書道用和紙、耐久性の高い紙や衣類となり、クリーンな建材や土に還元するバイオプラスチックの原料にもなります。安全な麻を使うことで、天然素材を使った産業が起こせるのではないでしょうか。
今回、「麻植における地域創生の展開」ということで、事業を展開するとのことですが、具体的にどのような取り組みを考えているのかを質問いたします。
答弁：香川政策監
吉野川市総合戦略におきましては、施策の基本目標４に「時代に合った魅了ある新しいまちをつくる」を掲げております。地域の発展・活性化を図っていくには、まず、人を育てることが重要であると考えております。
この戦略は、人が仕事をつくり、仕事が人を呼び込むことで、まちに活力が生まれるといった好循環を確立し、市民一人一人が生涯にわたって安心して心豊かに暮らしていける吉野川市をつくっていくための新たなスタートとなるものと位置づけております。
そのためには、豊かな自然や特色ある文化など、吉野川市のすばらしい資源を活用し、地に足のついた、吉野川市ならではの戦略としていかなければならないと考えています。
そこで、有識者会議でのご議論や市若手プロジェクトチームの提案を踏襲し、他市と比較して歴史的な背景があり、独自性がある施策として「麻農業復活への挑戦」を掲げております。
麻植郡の名の由来でもある「麻」を栽培し、麻農業の復活、また、６次産業化により地域の活性化につながりますよう、麻栽培特区の取得に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、麻の取り扱いには、極めて厳しい法令上の規制や種の入手、栽培体制の整備、収穫物の活用など、数多くの課題があります。
このため、県のご理解、ご協力を得て、連携を図るともに、地域の皆様とともに推進協議会を設立し、産業用麻の栽培についての情報交換や議論を行い、作物としての可能性を検討してまいりたいと考えております。
○麻植郡の名の由来でもある「麻」を栽培して、麻農業の復活、６次産業化により地域の活性化を図るということですが、麻は日本人との関わりが世界で一番古く、強靱な麻の繊維は、武器・道具・衣食住・産業・芸能・神事などすべての生活文化に使用されています。
麻栽培特区を取得し、麻を吉野川市で栽培し、精製し商品化すればまさに吉野川市の地域創生に繋がって行くのではないでしょうか。市の総力をあげて、県との協議に臨んで欲しいと思います。
それでは、総合戦略の「多様なひとの環流・移住の促進の施策」から 吉野川市版生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）について質問いたします。
ＣＣＲＣとは聞き慣れない言葉ですが、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの略で日本語でいえば、退職した人達の介護付き移住共同体のことで、アメリカで発達した高齢者移住共同体コミュニティのことです。
これの日本版ということで、「東京圏を始めとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を目指すもので、構想では、?高齢者の希望の実現、?地方へのひとの流れの推進?東京圏の高齢化問題への対応の３点を上げています。
要は、都会の高齢者の地方への移住を支援しますよ。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しんでくださいよ、というものなのです。
そして、政府は高齢者施設の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討、地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れて、地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうとしています。
また、この日本版ＣＣＲＣの事業主体として、民間企業や医療・社会福祉法人、学校法人等様々な事業主体が参画することを想定しています。
吉野川市においては、今後加速する少子高齢化による人口減少の対策として、この日本版ＣＣＲＣを導入するのでしょうか、現時点での考えをお聞かせ下さい。
答弁：香川政策監
「高齢者移住政策、日本版ＣＣＲＣ構想について」のご質問にご答弁申し上げます。
議員、ご質問のとおり、日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする大都市圏の高齢者が、みずからの希望において地方に移り住み、地域社会において、健康でアクティブな生活を送るとともに、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであることは認識しております。
また、県内におきましては、美馬市において、地方創生先行型交付金を用いて、シニアパワーの活用を通じた「生涯活躍のまち」（美馬市版ＣＣＲＣ）推進事業に取り組まれると聞いております。
一方、本市においては、平成２７年４月現在の高齢化率が３５％となるなど、国より高い高齢化率となっており、今後、更なる増加が見込まれることから、介護需要に適切に対応するため、計画的に体制整備等を進めております。
このような状況も踏まえ、まずは、吉野川市民が安心して老後を暮らせるまちづくりを行うことが肝要と考えております。
今後、事業の運営主体となる民間企業や医療、社会福祉法人等からの提案があれば、その時点で今後示される国の支援を含めた制度内容や美馬市等の先進事例を検証しながら、本市としてのメリット、デメリットを整理し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○ 慎重に検討するとの答弁でしたが、国の支援として、先駆的な事業を行う地方自治体への自由度の高い「新型交付金」の交付や高齢者の移住を受け入れた地方自治体への財政支援などを柱として、特に高齢者の移住が増える地方自治体では、介護保険料の負担が重くのしかかる可能性があり、介護保険制度を見直し、自治体負担の軽減を求める考えだそうです。
今年度中には先駆的な取り組みを実施する第一次モデル事業を決定。また、２８年度以降もモデル事業を追加し、日本版ＣＣＲＣの本格的な整備・実施に乗り出す方針のようですので、吉野川市としても、事業主体からの提案があれば、慎重に検討して頂きたいと思います。
次に、中心市街地活性化推進支援事業について質問いたします。これは総合戦略の、基本目標１「吉野川市にしごとをつくり、安心してはたらけるようにする」の“魅力ある新しいしごとの創出”、基本目標４「時代にあった魅力ある新しいまちをつくる」の“新しいまちづくりの推進”、と、““まち”をつくる”ひと”の育成“の３カ所に掲載されています。
「新しいまち」とはどのようなものでしょうか？
鴨島町のＪＲ鴨島駅前中心市街地は、昭和３０年から４０年代にかけての高度成長期には、筒井製糸を始めとする製糸業が盛んで、そこに働く女工さんや従業員などが町中に溢れていました。
映画館は３館もあり、その周辺には遊技場や飲食業が多数有りました。雨天でも買い物が出来るようにと、県下でもいち早くアーケードを設置した銀座通りは終日人であふれ、当時小学生だった私は先生や親から、人が多くて危険だから子ども達だけで銀座通りに行ってはいけませんと言われていたほどです。
また、２車線の道路を挟んで駅前を南北に走る、駅前中央通りは車の往来も激しく、店の前に駐車する買い物客の駐車違反を取り締まるパトカーが巡回するのをよく見かけたものです。
藤井寺に向かう道筋にある、旭通りも道路沿いに多くの商店が並び終日、人の流れがありました。
駅前には、汽車が着く度、路線バスが止まる度に多くの乗客をはき出したものです。鴨島商業高校の野球部が甲子園行くときの壮行会が鴨島駅前で行われ、その時の人出の多さは今でも覚えています。
思えば、昭和の懐かしい風景でした。
その昭和の活気あふれる市街地に少しでも近づけて、閉塞感のある現在の状況を打破しようと、地元の住民が活動を続けております。
ＪＲ鴨島駅前周辺の中心市街地活性化を行おうと、平成２１年に立ち上げた「かもじま駅前まちづくり会議」が空き店舗のシャッターを開けて街を活性化させようと活動を続け、「低炭素型活性化まちづくり活動」や「レジ袋削減運動」など色々なエコイベントを続けながら、平成２３年にはフリーマーケットの「五九郎マーケット」をオープン、平成２５年には骨董の店「五九郎おもしろ館」、平成２６年には大判焼き「甘味処ごくろうさん」をオープンし、今年１０月オープンしたコミュニティスペース「五九郎サロン」を含めて４店舗で事業を展開しております。
しかし「麻植協同病院」が「吉野川医療センター」となって西知恵島に移転新築され、鴨島の中心部に大きな穴が空いてしまいました。
駅前で、小さな火が新しく点されたと思えば、大きな嵐がやってきたようなものです。
年間に１０万人近くが出入りしていた麻植協同病院が閉院してからは、周辺道路から人や車の姿が消えて、周辺の飲食店を始め物販販売の店舗はお客さんが激減して存亡の危機を迎えています。
閉院した麻植協同病院跡地や建物を利活用するとともに、空き店舗の並んだ銀座通りや駅前通り・旭通りの活性化を図ることが吉野川市にとって急務と思われますが、鴨島中心市街地の活性化への今後の市としての対応を質問いたします。
答弁：村田建設部長
岸田議員ご質問の中心市街地活性化推進支援事業につきまして、ご答弁を申し上げます。
中心市街地の活性化につきましては、議員からもご指摘がありましたように、旧：麻植協同病院が吉野川医療センターへ移転したことによりまして、市街地の中心に位置します区域に大規模な空閑地が生じており、この跡地をどのように利活用するかが、今後の鴨島駅前を中心とする市街地の再生に向けた、まちづくりのために急ぎ求められている重要な課題であると認識をいたしております。
中心市街地のまちづくりは、地権者や商業者、市民やＮＰＯ、民間企業など多くの関係者が関与しているため、それぞれの役割からハード・ソフトの両面で主体となって取り組み、推進していくことが必要とされています。
建設部といたしましては、まず地区の現状を把握するために土地利用、道路網、主要公共施設、公共交通、商店街、地域活動の状況などの調査を実施いたします。
これに続きまして、鴨島駅前周辺地区の現状や住民の意向などを踏まえまして、中心市街地での活性化策を検討するための「吉野川市中心市街地活性化懇話会」を立ち上げることとしております。
ここでは、各団体や関係者の調整を図りまして、取り組みの実効性を確保しつつ、多様な課題への合意形成の協議の場として機能するよう考えております。
また、懇話会での協議内容といたしましては、麻植協同病院跡地を鴨島駅周辺地区の拠点とするための施設整備について、さらに鴨島駅周辺地区のにぎわい創出のための駅前商店街の活性化に必要となります地区整備について取りまとめてまいります。
このように、中心市街地活性化への具体的な議論を通して活力や賑わいのあるまちづくりを推進するために、麻植協同病院跡地の利活用を中心とした、鴨島駅周辺地区の整備方針を検討してまいりたいと考えております。
○鴨島駅前の活性化を話し合うために吉野川市中心市街地活性化懇話会を開催するとのことですが、官民一体となってしっかりと話し合い、議論するだけではなく、ある程度の方向性を見いだすまでは協議の場を続けて、地元の商店のシャッターが次々と開かれて商店街の再開が出来ることを目指して頑張って欲しいと思います。
それでは、続きまして一部事務組合について質問いたします。
吉野川市が誕生して昨年１０年が経過しました。
現在、吉野川市単独で実施を行わずに、他の市町と組合を組んで行っている事業が多数あります。
阿波市と連合を組んでいる「徳島県中央広域連合」、阿波市・板野町・上板町と組んでごみ処理をしている「中央広域環境施設組合」、阿波市・神山町・上板町と組んでし尿処理をしている「阿北環境整備組合」、阿波市と組んでいる「阿北火葬場管理組合」などであります。
合併以前からの組合も多く、途中でメンバーが変更となった組合もあると聞いています。また、各種の処理を伴う施設では老朽化が進んでいるとも聞いています。
各組合の現在までの経過と、現在の状況をまず質問いたします。
答弁：武田防災局長
岸田議員ご質問の徳島中央広域連合の経過と現状についてご答弁申し上げます。
まず、経過でございますが
昭和４６年４月に阿波麻植地区消防組合として本格的な消防業務を開始し、同年７月に土成町・吉野町が組合加入し、阿北消防組合と名称変更し、麻植郡・阿波郡・板野郡２町の８カ町村の構成により、４消防署・１出張所体制で消防業務を開始しました。
平成 ６年 美郷出張所が廃止 ４消防署体制
平成 ９年 徳島中央広域連合が発足
平成１１年 介護認定審査会業務開始
平成１４年 阿北消防組合を徳島中央広域連合に編入
平成１６年 旧中消防署と北消防署を統合して両消防署の中央部に新たに中消防署を建設し３消防署体制の業務開始
平成１８年 障害者自立支援審査会業務開始
平成２４年 消防本部・東消防署を吉野川市役所東に建て替え新庁舎業務開始に併せて消防指令室業務開始
平成２６年 デジタル無線整備が完了し、徳島県内で初めて本格運用を開始し、現在に至っております。
次に、介護認定審査会、障害者支援区分認定審査会の運営状況について、説明いたします。
平成２６年度 介護認定審査会開催回数は、２２９回・審査件数は、７，０２２件（吉野川市３，７００件・阿波市３，３２２件）
障害者支援区分認定審査会開催回数は、１９回・審査件数は、１４３件（吉野川市８２件・阿波市６１件）となっております。
次に消防行政の現状についてですが
構成市は、吉野川市・阿波市の２市です。
管轄面積は、３３５.１６ｋｍ(2)（吉野川市１４４.１９ｋｍ(2)、阿波市１９０.９７ｋｍ(2)）
管轄人口は ８２８５７人（吉野川市４３，２３５人、阿波市３９，６２２人）
平成２６年度管轄火災件数３４件・救急件数３､４０５件となっております。
消防体制は、消防本部と３消防署体制で行われています。
各消防署の管轄は
・東消防署は、鴨島町、川島町旧川島地区
・中消防署は、市場町、土成町、吉野町
・西消防署は、山川町、美郷、川島町学地区、阿波町をそれぞれ管轄しております。
以上の３消防署管轄内の人口・火災・救急件数は、ほぼ平準化しています。
また、消防署の建て替えにつきましては、現在 西消防署のみが残っております。
現在の西消防署は昭和４６年に建築され、すでに４４年が経過し、建物の老朽化により、屋上や外壁に亀裂が入り大変危険な状況です。
今後、発生が危惧される南海トラフ巨大地震などが起こった場合、災害拠点施設として機能しないばかりか、勤務中の署員の生死に関わる大きな問題になっていますので、早急な建て替えが必要であります。
こうしたことから、徳島中央広域連合では、新庁舎整備基本構想を策定し、幹事会の協議を経て、現在、連合議会において建設場所の審議をしているところです。
答弁：矢田環境局長
２番岸田益雄議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
中央広域環境施設組合のごみ焼却施設は、吉野川市、阿波市、板野町、上板町の２市２町で構成され、平成１７年７月に完成し１０年間稼働してまいりました。
本施設は、サーモセレクト式ガス化改質方式で焼却処理されておりますが、天然ガスを大量に使用するため、焼却・維持管理費等に、毎年多大な経費を要しています。
予算状況を申し上げますと、平成２７年度当初予算ベースで、予算総額が、２１億５，９８９万円となっています。
歳出予算の主なものは、運転管理委託料 ２億４，９３４万９千円、焼却炉の整備経費が、４億４，９４０万円、燃料費及び光熱水費が４億５，２６５万７千円となっています。
この内、平成２７年度における吉野川市の負担額は、８億４,９９９万８千円となっています。
また、本施設におけるごみ処理量は、平成２６年度実績で、約３万トンで、吉野川市分が、約１万２，５００トンとなっています。
この処理量から、本市のごみを焼却する経費を算定いたしますと、トン当たり、約６万８千円が必要となっています。
なお、本施設は、対応年数が２０年といわれており、残り１０年の間に、これからのごみ処理の方向性を考えていかなければなりません。
仮に、ごみ焼却施設を建設するとなると、用地選定、環境衛生調査、実施設計、詳細設計、建設工事と、長い期間が必要となりますので、本市としても、早期な判断が必要となってまいります。
続きまして、阿北環境整備組合についてですが、
昭和６１年４月より阿波・市場・土成・吉野・鴨島・川島・山川町・美郷村の７町１村で運営してきました。その後、平成１０年に神山町が加入、平成１９年に上板町が加入し現在では阿波市・吉野川市・神山町・上板町の２市２町で組織を構成し運営しています。
し尿等の処理については、吉野川市が下水道事業の整備拡充により、阿北環境へのし尿の搬入量が減少し、神山町及び上板町が加入できた現状がある他、平成２３年度にはトラックスケールを設置し、負担金の計算方法を、均等割２５％、搬入量割７５％で要求してまいりましたが、協議が整っていない状況であります。この組合の平成２７年度における本市の負担金は、８，１０５万４千円となっています。
また、平成２６年度の本市のし尿等搬入実績は、約１０，６００ｔとなっており、今後、下水道事業への加入者が増えるに伴い搬入量は減少してまいりますので、適正な負担金を求めていきたいと考えております。
続きまして、阿北火葬場管理組合についてですが、
平成４年１１月より、阿波・市場・川島・山川町で運営してきましたが、合併により現在は、２市での運営となっています。
火葬場の運営につきましては、本市の場合、阿北火葬場管理組合と吉野川市斎場の２ヶ所の運営となっています。合併してから１０年が経過し、斎場においても組織の見直しと、斎場使用料金の見直しを行う時期が来ております。
今後も、管理組合において、組織及び料金の見直し等について、粘り強く協議を進めてまいります。
また、平成２７年度におけるこの組合の本市の負担金は２，４２２万３千円となっています。
以上です。
再問
○各組合の、経過と現状についてはよくわかりました。
時代の流れと共に、社会情勢も大きく変化します、加速されつつある少子高齢化、デフレ脱却もまだまだままならない経済の混迷、税収減により交付金頼みの地方自治体、１０年前とは大きく変化しております。また、現在の状況のままでは明るい将来の展望は見えてこないと思います。
他の市町と組んでいるこの各組合も、消防は西消防署の老朽化の問題、中央広域環境施設組合ではごみ焼却炉の建替問題や処理費の問題、阿北環境整備組合では「し尿処理」の公平化の問題、阿北火葬場管理組合では使用料の格差の問題と多数の問題が噴出してきています。
私も、各組合議会に出席した時に他の市町との地域風土の違いや文化の違いが影響してきて、少しずつではありますが運営上での意識の違いが出てきているようにも思えました。
先日開催された、吉野川市議会全員協議会でも、この問題を協議し全会一致で、吉野川市民の生命・財産を守るために、議員全員が同じ方向を向いて、この問題に対して向かっていこうと決議いたしました。
そこで、吉野川市としては、今後この各一部事務組合の見直しに対して、どのような姿勢で臨むのかを質問いたします。
答弁：河野副市長
岸田益雄議員の再問に、ご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、各一部事務組合においていろいろな問題が発生しております。
ごみ処理については高額な焼却費用。し尿等の処理については、適正な負担金の問題。火葬場については、各施設を市民が利用する際の料金の問題と二つの斎場ということで、課題山積となっております。
組織も一部事務組合ということで、迅速な判断等がなかなか行えない状況でもあります。
しかしながら、本市といたしましても、現在はこの組織の中で各事業を運営しておりますので、一部事務組合の課長会・幹事会において粘り強く協議を進めていくとともに、本市単独での処理という道も、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○この、一部事務組合の問題は、長年にわたって積み重なってきた問題だと思います。
この一部事務組合の問題に関しては、明日、増富議員が我々議員の思いを熱く質問してくれるようなので、次の質問に移らせていただきます。
それでは、最後の質問として、子育て支援について、乳幼児への発達支援への対応について質問いたします。
発達障害とは「自閉症、アスペルガー症状群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他、これに類する脳機能障害であり、その症状が通常低年齢において実現するものとして、政令で定めるものをいう。」と定義されています。
自閉症とは、３歳くらいまでに表れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害であり、中枢神経系及び何らかの要因による機能不全があると推定されます。
学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指します。
注意欠陥多動性障害は、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を期するもので、7歳以前にあらわれ、その状態が継続し中枢神経系に何らかの要因による機能不全があるものと推定されています。
アスペルガー症状群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ自閉症の特徴のうち言葉の遅れを伴わないものです。
このように発達障害といっても、それぞれ特徴が違います。
そのため、個別の対応が必要なのは言うまでもありませんが、今回は、発達障害の早期発見について質問いたします。
現在子育てを行っている世代の人たちは、子育てに大きな不安を抱えている方も少なくありません。
特に自分の子どもの発達が他の子どもに比べて遅れているのではないか、もしかして発達障害なのではないかという不安は大きいようです。
また、児童虐待では、発達障害児は虐待を受ける可能性が高く、また虐待によって発達障害に似た症状が出ることから、児童虐待は、第４の発達障害とも言われています。
市長の所信にもございましたが、吉野川市では幸いにも、児童虐待防止に積極的に取り組んでいるとの事であります。
少子高齢化、人口減少社会において、子育て環境の整備は重要なことであり、子育て世代の悩みに行政が寄り添うことで、虐待を事前に防止し、早期に適切な対応をとることで、保護者や発達障害児のその後の人生に大きな違いがでます。
発達障害は、まだまだ未解明の部分が多い障害ですが、早期発見、早期支援をとる対応が重要だと思います。
そこで、早い段階での発見が必要となって来るわけですが、現在、吉野川市では発達障害の早期発見にどのような対策を行っているのでしょうか、就学前５歳までの乳幼児の年齢別への対応、また同じ年齢でも、幼稚園・保育園・認定こども園など施設によって対応が異なっているのか？ について質問いたします。
答弁：増富健康福祉部長
岸田 議員の「乳幼児への発達支援の対応について」ご答弁します。
本市における、乳幼児の発達支援に関する取り組みについては、母子保健法に基づき、乳幼児の健康の保持及び増進を図るため、保健指導や健康診査、医療などの措置を講じ、国民保健の向上に寄与すことを目的として、発達検査、相談、療育指導（セッション）事業などを取り組んでおります。
こうした事業については、乳幼児の未来を見据えた人間性の育成、将来子どもたちが社会の一員として貢献していける大人になることを目指して、実施しているところでございます。
発達検査においては、１歳６ケ月児と３歳児を対象に、毎月１回、健康診査を実施しており、健診時には、問診、身体計測、診察、保健指導、聴力検査を行っております。
更には、幼児の発達相談や発達検査を臨床心理士などの専門職により、言語療法・作業療法・心理療法など、特定の方法論に偏ることなく、全体を捉えて必要な支援を実施しております。
健診後のフォローとしましては、健診にて経過観察を必要とする幼児については、発達検査や療育指導と保護者への育児支援を行うため、毎月３?４回、臨床心理士などによる「のびのび相談事業」を行っており、専門的な評価に基づいて、こどもの発達特性に合わせた指導を実施しております。
また、臨床心理士などの専門職と保健師で連携を行う巡回相談事業としては、就学前までの幼児がいる保育所やこども園へ赴き、幼児の療育指導や保育士への指導や助言に、努めているところでございます。
平成２６年度の事業実績は、発達検査が１歳６か月児健診で２５７人、３歳児健診で２９８人が受診しております。
発達相談については、毎週火曜日に実施しており、７２回開催し、延べ１８１人が相談を受け、保護者の子育て不安や悩みの軽減に繋がっているものと思われます。
また、医師の診断による発達障がい児の支援につきましては、早期に対応ができる通所施設などの紹介や利用を保護者に勧めているところでございます。
近年、核家族化やひとり親家庭などの増加により、保護者が孤立して育児不安や悩みを抱えていることが伺えます。
そのため、早期に適切な支援を行うことで、保護者が子どもに合わせた係わり方を理解し、子どもの力を引き出すことにより、育児への不安や悩みを軽減できるものと考えております。
今後におきましても、乳幼児への発達の支援については、医師、臨床心理士などの専門職、保健師、更には、各関係機関との連携を更に密にし、早期に子どもの発達に応じた適正な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
答弁：寒川教育次長
吉野川市立幼稚園に在籍している幼児の，発達における支援の取組の現状についてでございますが，平成２３年度から，各幼稚園の５歳児を対象に「発達チェック」を実施するとともに，本年度は鴨島病院の言語聴覚士が各園を巡回して「ことばのチェック」を行いました。
さらに，本年度から小学校に配置している２名のスクールカウンセラーによる各幼稚園の巡回相談を２回計画しております。子どもの幼稚園での生活の様子を観察し，支援が必要な子どもへの教員の気づきを促し，就学に向けた早期の支援につなげることを目的としています。
この他，必要に応じて，地域にある療育機関や特別支援教育巡回相談員などの相談機関等を保護者に紹介し，早期の支援へとつなげております。
教育委員会といたしましては，このような幼稚園での取組により，早期から子どもの状態や特性を的確に捉え，保護者に寄り添いながら理解を促し，子どもへの適切な対応や就学に向けての準備へとつなげたいと考えております。
再問
○現在は、乳幼児の健康診断は、１歳６ヶ月、３歳で行っているということですが、その後は小学校の就学前の健康診断まではないということです。ところが、発達障害は、５歳頃に集団生活を通して症状が顕著になることから、５歳児健診は発達障害の早期発見に重要であるとされています。
２００５年に発達障害者支援法が施行され、児童の発達障害の早期発見・早期支援が求められるようになり、専門職のスキルアップが求められましたが、保育士・幼稚園教諭が、４歳や５歳の発達が気がかりな子どもを適切に評価し支援が出来ているでしょうか。
現在行われている５歳児発達チェックに、Ｓ?ＪＭＡＰという日本版ミラー幼児発達スクリーニング検査というのがあります。
これは、「積み木」「人物画」「片足立ち」「背臥位屈曲」「構音」「文章の反復」の６項目で構成され、対象は３歳９ヶ月から６歳２ヶ月で、各年齢に応じた採点方式で、
実施時間は１０分程度、各項目を点数化して採点し、それを元に判定するものです。比較的簡単な検査で、かなりの精度で発達障害のチェックが出来るそうです。
保育士や幼稚園教諭が授業や保育活動等の集団生活の場で簡便かつ短時間で実施できる、このＳｰＪＭＡＰを実践してみればどうでしょうか。
発達障害の問題は、本人や保護者だけではなく、保育所・幼稚園・小学校・中学校と続く保育や教育の場でも大きな問題となってきています。
本当の支援とは何か！それはシンプルに「ただただ子どものため」ではないのでしょうか。障害の有る無し、家庭環境の良し悪しでもない。地域や行政が一丸となって、子どもたちを支援し、育てることではないでしょうか。
発達障害の早期発見・早期支援は、子育て支援の街・子育てしやすい街の吉野川市にとって、優先的に取り組むべき課題だと思いますが、今後の対応について質問いたします。
答弁：増富健康福祉部長
ご再問に、ご答弁します。
発達支援の対象年齢といたしましては、就学前（５歳児まで）の幼児を対象に、療育支援（セッション）として「のびのび相談事業」を行っております。
また、各保育所やこども園の巡回相談につきましても、臨床心理士などの専門職や保健師とともに、計画的に巡回して、気がかりな子どもを適切に評価し発達支援を行っております。
これまでの保育所などの巡回相談事業では、毎年、全保育所に赴くことができていないところもありましたが、次年度からは、公立、私立ともできるだけ多くの施設を巡回できるように、計画の見直しをしております。
巡回時においても、気がかりな子どもへの適切な支援をするため、集団生活のあり方などについて、経過観察を行ったうえで、適切な対応を保護者や保育士に、指導や助言に努めていきたい考えております。
また、議員からご提案がありました、「Ｓ?ＪＭＡＰ」につきましては、保育所、幼稚園職員で指導などを行っていくなかで、スクリーニング検査の１つの手法として、検討していきたいと思います。
今後において、保育士、幼稚園教諭、専門職らによる研修を行い、関係機関と連携を図りながら、適切な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
答弁：寒川教育次長
今後の取組についてでございますが，早期からの教育相談・支援体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
具体的な取組といたしましては，吉野川市特別支援連携協議会を設置し，医療・福祉・労働・教育等の関係機関が連携しながら，発達障害等の幼児，児童，生徒に対する教育支援体制の整備促進に取り組んでおります。
また，相談ファイル「すてっぷ」を作成し，学校教育課，健康推進課，子ども相談室で，保護者に対し無料で配布し，それぞれの立場で活用を勧めております。
さらには，小学校就学に焦点を当てた保幼小就学移行連絡会や特別支援連携協議会連絡会の開催，就学支援シートの作成・活用を通して，就学移行期における引継システムの構築を図っております。
このような早期からの教育相談・支援体制をさらに充実させることにより，支援を要する子どもの個別の計画の作成・活用が図られ，幼児の保育実践に活かされることが大切であると考えております。
こうした取組を検証し，よりよい体制の構築を進めていくとともに，議員ご指摘のように，教育現場，関係各課，専門機関等との連携をより深め，今後も「情報のつながり」と「人のつながり」の一層の充実に努め，子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援に努めてまいりたいと考えております。
○発達チェックのＳ-ＪＭＡＰなどを通じて、保育所の保育士と幼稚園教諭の連携を図り、早期からの教育相談や支援体制の充実を図るという、子ども達や保護者に対しての力強いご答弁を頂きました。
教育委員会と健康福祉部が、これを機会に密に連絡を取り合い、タッグを組んで、発達障害児だけではなく、市内のすべての乳幼児・児童・生徒に温かい支援を行って欲しいと思います。
以上で、薫風会の代表質問を終わらせて頂きます。
ありがとう ございました。
薫風会・郷土麻植会・公明党・民主クラブ合同視察研修
津和野町視察研修
日 時：平成２７年１１月１６日 午後１時３０分から
場 所：島根県津和野町 津和野町コミニュティセンター会議室
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
津和野町 参事・健康福祉課長・福祉事務所長 齋藤 等
〃 つわの暮らし推進課 課長補佐 赤松 朱美
〃 〃 地域振興課長・情報係長 清水 孝倫
〃 農林課 係長 村上 久富
〃 健康福祉課 課長補佐 中村 博己
○地域移住計画について
１．津和野町地域おこし協力隊について
・制度導入の経緯
きっかけとして、平成２４年４月から首都圏の大学生を招聘し、町活性化の
ための業務に従事しながら将来的な町の人材として育成するイノベーション・
フォー・ジャパン事業（現在はファウンディングベース事業）を始め、４名の
大学生を地域おこし協力隊として委嘱した。
また、その事業とは別に、同年８月からは町内の空き家を活用した産業活
性化、漢方薬として知られている冬虫夏草が寄生する蚕のエサとなる桑畑の管
理や農業支援等の取り組みに３名の隊員を委嘱した。１１月現在の隊員数は２
４名である。
２．活動内容
【教育部門：つわの暮らし推進課】
・津和野高校の魅力化・地域との繋がりを持たせ、学校・地域に活力を持たせ
る
以前は４５０名の生徒がいたが、現在は１５０名に減少している。
【観光部門：商工観光課、つわの暮らし推進課】
・観光ツールの企画
・津和野栗のブランド化及び全国出荷に関する業務
・津和野式冬虫夏草の振興のための、桑栽培・養蚕・冬虫夏草培養業務
【農林部門：農林課】
・ＣＡＳ冷凍装置の管理、運営。地元の特産物を使った新製品の開発
・地域の農林業・農作物の販路確保業務
・自伐型林業の実践
・バイオマス利活用に関する業務
【その他：つわの暮らし推進課】
・第三セクターの「(株)杣の里よこみち」における運営業務や商品開発等
（休校中の小学校を利用している）
３．予算措置
平成２７度予算ベース １０４,０００千円
一人当たり４００万円の交付税 × ２９名分
４．今後の展開
・隊員の定住率向上に向けた取り組み
・行政によるサポートやマネジメントの体制の充実
・起業に向けた財政的支援措置・・・一人当たり１００万円
『津和野の山で暮らし隊』について
・津和野町の森林の状況
総面積３０,７０９haのうち、２７,７４６ha（９０.３%）が森林
天然林が６１％、人工林は３６％
・「山の宝でもう一杯」プロジェクト （木の駅プロジェクト）
きっかけは、町面積の９０％を占める森林を活かそう！
木材単価の低下が問題となった
出荷者の登録→山で木を伐採→軽トラで指定チップ業者へ→現金と「こだま
商品券」をもらう
（現金３,０００?３,５００円、商品券３,０００円／１トン）→登録商店で
買い物
・平成２３年度に社会実験を行い、成果が上がったので実施した。
・事故を起こさないために、実施研修を重点的に行った。
・課題・・専業林家や副業型自伐林家の増加を図る
・現在地域おこし協力隊の内、５名が自伐型林業に参加
・予算は１人当たり人件費２００万円、３年間で６００万円（３年後に自立
する）
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，地域おこし協力隊の制度は何時からあるのか？
Ａ，平成２０年度から始まった総務省の制度で、津和野町では平成２４年度か
ら取り組んだ。
Ｑ，地域おこし協力隊の隊員への補助金は３年間だが、３年後の生活設計はど
うするのか？
Ａ，３年間という期間を経ての各自の判断だが、できれば津和野町に定住して
欲しい。
Ｑ，ファウンディングベースは大学生が対象なのか？
Ａ， 必ずしも学生だけでなく、一般人も対象となっている。
Ｑ，総務省から１００％頂けるのか？
Ａ，特別交付税なので、1人当たり４００万円という枠がある。
Ｑ，木材の出荷量が平成２５年度から２６年度では半減しているが、なぜか？
Ａ， 色々な要因があるが、作業道の未整備が原因の一つではある。
Ｑ，年間の収入はどの程度で、林業だけで生活が出来るのか？
Ａ，週末だけの従事者が多いので、年収は分からないが林業だけで生活をする
のは難しいと思う。
Ｑ，人件費２００万、活動費２００万の制度とあるが、活動費はどのように使
えるのか？
Ａ，主にバックホーのリース代である。３年後には残存価格で買い取れるよう
な契約にしている。
Ｑ，雑木はチップにするというが、製品になる木材はどのようにするのか、市
場に出すのか？
Ａ，市場に出して売り上げは一度町に入り町と隊員で分ける。隊員は町の非常
勤職員である、隊員は、月に１６日勤務というルールになっている。１４日は
兼業してもＯＫとの契約である。
アルバイトしても良いし、林業してもＯＫである。
Ｑ，家族で移住している人は、年収２００万円では生活が出来るのか？
Ａ，自然生活を好きな人もいるので各自の価値観の違いもあると思うが、少し
厳しいとは思う。
Ｑ，新商品の開発とあるが、どのようなものか？
Ａ，ＣＡＳ冷凍装置をつかって、鮎の冷凍とか農産物の冷凍を研究中である。
Ｑ，ＣＡＳ冷凍装置とは、その価格は？
Ａ，ＣＡＳ冷凍装置は細胞壊さずに冷凍する新型の冷凍機で、価格は１億３千
万円である。
Ｑ，つわの暮らし推進住宅整備事業で、家賃はいくらか？
Ａ，毎月３万円で期間は２５年の９６０万円で、住宅床面積は９５ｍ２で新築
です。
○一般不妊治療費助成制度ついて
・制度実施までの経緯
平成２４年度から実施、助成予算額は年間４０万円、４年間で助成事業によ
る出生数は４人
県費の助成事業もあるが、指定病院が県の東部なので使いにくい。
・事業の目的
子どもを欲しながら、不妊症のために子どもを持つことが困難な夫婦に対し
て、一般不妊治療等に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負
担を軽減する。
・対象者
（１） 夫婦のいずれか一方又は両者が津和野町内に住所を有する方
（２） 夫又は妻が「社会保険各法」による医療保険の被保険者、組合員又
は被扶養者である方
（３） 一般不妊治療等が必要と医師に認定された方
・助成金額
医療機関での自己負担金または人工授精に要した費用の額、期間ごとに１０
万円を限度とする
（１） 第１期 一般不妊治療等を開始した日の属する月から起算して１２
月
（２） （１）の期間が満了する月の翌月から起算して１２月
（３） （２）の期間が満了する月の翌月から起算して１２月
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った
Ｑ，この制度は、行政の発案か議会の発案か
Ａ，行政の発案である。
Ｑ，高度生殖医療への助成金はないのか
Ａ，ありません
Ｑ，県の助成事業で指定病院が県の東部なので使いにくいとあったが
Ａ，松江市まで約２００ｋｍあるので、指定病院はで通いにくい
Ｑ，この事業は、今後も継続して実施していくのか
Ａ，今後も実施していく予定である
所 感
地域おこし協力隊については、国の補助金を上手に使いながら地元の定住者
を増やそうとしている努力は感じられた。各部門に分けての活動だが、成果が
出るのが楽しみではある。『津和野の山で暮らし隊』は、林業という危険が伴
う仕事に、都会の他業種から参加した隊員の安全教育に力を入れているが感じ
られたが、３年間の期間を終了した後の就業に若干不安を感じた。うまく、就
職や起業ができて、満足する生活が出来て定住してくれたらこの制度も定着す
るのではないか。
吉野川市でも、高齢化が進み衰退しつつある林業の振興のために、都会から
若者を呼び込む制度として一考の価値があるのではないか。
一般不妊治療費助成制度は、年額４０万円の予算だが実際には年１０万から
２０万円の利用であるが、毎年１人?２人の出生があるので、行政・住民にと
っても良い制度だと思う。
吉野川市でも、市独自の不妊治療費助成制度を設け、吉野川医療センターと
協力して、住みやすい街・出産しやすい街・子育てしやすい街を目指せばどう
だろう。
○津和野町の概要
津和野は「つわぶきの生い茂る野」をその名のルーツにもつと言われる。
昔、山紫水明のこの地に住みついた人々は、群生する「つわぶき」の花に目を
とどめ、その清楚で高雅な風情に魅せられ、自分たちの住む里を「つわぶきの
野」・・・「つわの」と呼ぶようになったと言われている。
津和野の歴史は古く、縄文時代までさかのぼり、これまでに町内１９ｹ所で
遺跡が発掘された。
明治２２年の市町村制施行により津和野町が発足、昭和３０年に津和野町、
小川村、畑追村、木部村の４町村が合併、平成１７年に日原町と合併し現在の
津和野町が誕生した。
面積は約３０７ｋｍ２ 、人口は７,９２２人、世帯数は３,６１６世帯で
ある。
萩市視察研修
日 時：平成２７年１１月１７日 午前９時３０分から
場 所：山口県萩市 萩市役所議会委員会室
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
萩市 総務部総務課 課長補佐 兼 人事課長 中村 雄一郎
農林水産部次長（農林振興担当）農林振興課長 溝部 美津枝
〃 農林振興課 有害鳥獣対策係 係長 大谷 聡
議会事務局 副局長 濱村 祥一
〃 調査係長 戸禰 憲尚
○萩市サル捕獲隊緊急養成事業について
萩市の鳥獣被害の概要
農産物被害の約８割がイノシシとサルによるものである。
平成２２年度には９２００万円の被害があった、平成２６年度は５６００
万円に減った。
有害鳥獣捕獲実績は平成２６年度でイノシシ１１７５頭、サル１９８頭、
カラス１１２羽。
萩市サル捕獲隊緊急養成事業の概要
１．目的
サル被害に迅速に対応し、効果的なサル捕獲を実施するため、狩猟免許を
取得した萩市職員が公務としてこれに当たる。従来の猟友会捕獲隊の活動に代
わるものではなく、補完的活動を行うものである。
２．捕獲隊員の定数
第１種銃猟免許・わな猟免許それぞれ１４名以内
捕獲隊員数 第１種銃猟免許１０名、わな猟免許５名
３．指揮命令系統
各総合事務所等に捕獲を目的とした通報があった場合、市長・副市長の管
理下において、本庁勤務隊員は農林水産部長、各総合事務所勤務隊員は総合事
務所長の出動命令により出動する。
同時に各地域猟友会捕獲隊にも従来どおり出動要請をする。出動に際しては
、必要に応じて近隣総合事務所等からの応援を要請する。
４．活動の内容
狩猟関係法令に基づいた活動を基本とし、さらに下記について義務付ける。
・活動は勤務時間内のみとし、捕獲を目的とした通報により出動する
・対象鳥獣はサルに限る
・有害鳥獣捕獲許可期間は通年で、許可区域は萩市全域とする。
・通報者は、捕獲隊到着後現地誘導を含め引き続き情報提供していただく。
・銃が使用可能な場所であることが確認できた場合に限り捕獲活動を行う。
・捕獲活動終了後、出動日誌により速やかに市長に報告する。
５．猟友会との連携
萩市サル捕獲隊の業務は、勤務時間内に限定した活動であるため、山口県
阿萩地区猟友会内に萩市役所分区を設立し活動する。
対象地域が萩市全域であり、各地域の実情把握・情報共有のため、隊員の
平常勤務地を管轄する猟友会分区の総会、研修会等に出席する。また、平日実
施される猟友会のサル捕獲活動に同行し、現地研修を重ね、状況判断力や技術
の向上を図る。
☆課題や問題点
・現在まで、実際に銃を携行して９回発砲を伴う出動したが、捕獲数は０頭
である。
・サルに対しての威嚇に対しては効果があるのは間違いない。技術の向上は
時間がかかる。
・住民の誤解が多い。（住民はサルがいるところでは何処でも発砲できると思
っている）
・職員の応募希望者が減少してきている。市内の７エリアに２名ずつ配置でき
るのが理想である
☆主な鳥獣被害対策事業について
・有害鳥獣捕獲奨励事業 今年度予算 １４,３１０,０００円
サル＝２６０００円、イノシシ＝４５００円、シカ＝９０００円（狩猟期
内の個体にも支払）
・有害鳥獣捕獲業務委託事業 今年度予算 ９,０６５,０００円
サルの捕獲に限定、猟友会に委託（出動手当等）
・狩猟免許取得奨励事業 今年度予算 １２３,０００円
新たに狩猟免許を取得する職員の免許手数料と講習会の受講料
・カラス被害軽減対策モデル事業
市街地での農作物・生活環境被害が急増しているカラス対策
・金網フェンス・電気柵設置事業
補助金を利用して、約２１７ｋｍ設置
・モンキードッグ養成事業 今年度予算 ３１４,０００円
講習会方式による服従訓練、萩市内で１４頭養成し配備している
上記等の詳細な説明を受けた後、質疑応答を行った。
Ｑ，銃の購入や弾の購入や、銃の所有者は個人か、また銃の管理等はどうして
いるのか？
Ａ，公安と協議して、銃は個人に所属する、個人が購入して市が全額負担する。
弾や銃を保管するロッカーも市の負担で購入。庁舎内に保管している。
Ｑ，銃の所有者しか使用出来ないのか？
Ａ，個人登録となっているので、登録者本人しか使用出来ない。異動があれば
一緒に移動する
Ｑ，射撃の練習等の義務はないのか？
Ａ， 年に３回は練習しなければならない、市の負担で行っている。
Ｑ，猟友会の猟と一緒に狩猟に行くことはできないのか？
Ａ，通常の狩猟に参加することはない。公務でしか出動できない。
Ｑ，銃や弾の保管場所は？
Ａ， 窓のない場所、人があまり出入りしない場所など公安の指導で場所は限
定される。
Ｑ，市街地では鉄砲の使用が難しいので、網の捕獲鉄砲や吹き矢は検討したのか？
Ａ，以前市街地にサルが出没した時に検討したが、問題があったので今の方法
になった。
Ｑ，職員が銃を携行して９回発砲したと聞いたが、実際に捕獲は可能なのか？
Ａ，果樹園に集団でサルが来たときに捕獲に行って、発砲をしたが捕獲は出来
なかった。
Ｑ，モンキードッグは、どのような訓練を受けてどのような効果があるのか？
Ａ，萩市の場合は、週に１回服従訓練を行う。犬が飼い主の命令（行け・帰れ）を聞く訓練で
４ヶ月間の訓練をして、認定試験を行い合格した犬を登録する。
飼い主の命令を聞く犬で無ければ使えない。サルはリードを離れた犬がい
れば近寄らない。
猟犬よりか雑種の犬の方が効果的である。
Ｑ，猿落君（えんらくくん）の効果は？ コストは？
Ａ，果樹等を守るには結構効果がある。全部が新品の場合、費用はｍ２当たり
６００?７００円
Ｑ，電気柵の設置もかなりあるようだが、安全対策は？
Ａ，電気柵の設置者に、安全対策の周知をし安全管理をお願いした。
○萩市の行政管理について
１．職員研修
・基本研修（全職員対象）
階層（役職）ごとに必要な知識やスキルを習得させる
新規採用職員・若手職員・中堅職員・係長課長補佐級・課長級別に研修を
行う
・専門研修 （原則本人希望）
本人の希望により専門的な知識を習得させる
山口ひとづくり財団・町村職員中央研修所・国市町村国際文化研修所・日
本経営協会等へ派遣
・中期派遣研修
将来の幹部候補を養成する
自治大学校等への派遣
・長期派遣研修（選抜）
国（内閣官房・国際協会からロンドンに派遣）、県、先進自治体、民間企業
への派遣
・庁内研修
萩市職員として必要な実務や知識を習得させる
２．自己申告制度
・毎年１０月に全職員が提出
・異動希望、職場環境・人間関係・異動等にあたって配慮して欲しいこと、
健康状態等を申告 → 総務課に提出
☆職員個々の意向や各職場の状況がある程度把握でき、組織再編や人事異動
等の人事管理に
活用できる
３．職員提案制度
目的：行政運営に関する職員の提案を奨励することによって、職員の想像力、研究心及び市政運営への参加意欲を高め、もって市政各般の業務を改善し、市民サービスの向上と市行政の効率化に資することを目的とする。
・制度の流れ
提案書の提出（６月１日?８月末）→関係課の意見書の提出（９月）→事前
審査（１０月）
本審査（１１月）→採用された提案についての予算措置（１２月）→提案の
実施（次年度）
・過去の実績
平成１８年度５２件、平成２２年３７件、平成２６年２４件と近年は減少
気味である
・成果
職員のやる気を引き出せる
さまざまな提案が市民サービスの向上や事務の効率化等、行政運営に役立
っている。
４．行政改革の推進度
・職員数の定数管理
一般職員（消防、病院、診療所以外の全職員）の適正化
〔第１次計画〕
平成１７年４月１日 ８０９人
平成２７年４月１日 目標：５９２人
実績：６１３人（▲１９６人、▲２４．２％）
〔第２次計画〕
平成２７年４月１日 ６１３人
平成３２年４月１日 ５５６人（Ｈ１７年比▲２５３人、▲３１．３％）
・民間活力の導入
博物館、図書館のＮＰＯとの協働運営
清掃業務（ごみ収集）の民間委託
保健福祉施設の民営化
保育所の統廃合
総合窓口の民間委託 等
・人事評価制度の導入
平成２２年度?２５年度に試行し、平成２６年度より本格実施
評価期間の評価結果を翌年度の昇給に反映
５．今後の展開
・計画的な人材育成
前例踏襲主義や現状維持等の悪しきお役所体質から脱却し、日々変
化し続ける社会情勢にも迅速に対応でき、どんな困難な事案にも果敢に挑戦す
る、積極的で行動力のある職員を育成していく。
・人材確保
受験者が減少してきているので、学校訪問や就職情報サイトへの掲載、就職説明会の開催等、積極的な求人活動を行い、優秀な人材を確保していく。
上記等の詳細な説明を受けた後、質疑応答を行った
Ｑ，現在６１３名の職員がいるとの事だが、休職中の職員は何名いるのか、
その理由は？
Ａ， 現在3名が求職中である。精神的病欠が1名、身体的病欠が2名である
Ｑ，新規採用の職員は地元採用優先か？
Ａ，基本的には地理的条件は無い。
Ｑ，職員派遣で、内閣官房とロンドン派遣があったが？
Ａ， 世界遺産の関係で内閣官房に2名、文化庁等に派遣等がある、ロンドンは
国際交流関係で。
Ｑ，行政改革で一般職員は減らされているが、臨時職員や嘱託職員は？
Ａ，臨時職員は約300名いる、保育師等の臨時採用は多い（正規職員と同数程度）
Ｑ，人事評価制度の問題点は？
Ａ，適正に公平に評価するのが難しい。
Ｑ，複数の人間で評価すると思うが、評価の基準が個々にまちまちではないか？
Ａ，毎年、研修を行って評価の基準を公平になるようにしている。
Ｑ，市内に各支所があるので、地元を離れたくない人が多いと思うが？
Ａ，職員の希望があれば、ある程度は考慮する。離れている職場なら約2時間か
かる。
所 感
萩市サル捕獲隊緊急養成事業については、市職員が狩猟免許を取得してサル
捕獲に出動するという事業だが、思うような成果は上がっていないとのことで
した。吉野川市においても、サル・イノシシやシカの農産物への食害が増えて
いるが、捕獲オリの設置などの対処的な対応しか出来ない。
鳥獣が人里に下りてこないような根本的対応をとって、人と共存できる手段
を考えていかなければ今後も農産物等の被害は増加すると思う、山に実のなる
木を植えて鳥獣は山でも充分なエサがあって生きて行けるような環境を造るこ
とも考えてみてはどうか。
行政管理については、職員研修・自己申告制度・職員提案制度など吉野川市
でも実施出来そうな
制度があった、職員のスキルアップをすることで職員の市政運営への参加意欲
を高めて市政各般の業務改善、ひいては市民サービスの向上と市行政の効率化
に繋がって行くのではないか。
○萩市の概要
萩市は山口県の北部に位置し総面積は６９８ｋｍ( 2)
、地形は、東部の中国山地から北西部の日本海に向かう傾斜地で、南部には標
高７００ｍを越える山々が連なっている。低地は少なく阿武川河口部に形成さ
れた三角州にある市街地とその周辺に見られるだけで、大半を山地が占めてい
る。
産業別就業人口は、第1次産業14.4%第２次産業19.2%、第3次産業66.4%と
なっている。萩市は全国有数の観光都市として有名だが、第一次産業の就業者
数や１経営体当たりの経営耕地面積は県下でも上位に位置し、有数の農林水産
業地域と位置づけられている。
大分市視察研修
日 時：平成２７年１１月１８日 午前９時３０分 から
場 所：大分県大分市 萩市役所議会運営委員会室
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
大分市 市議会議員 日小田 良二
〃 〃 松下 清高
〃 議会事務局議事課政策調査室 主任 帯刀 鉄平
〃 〃 主事 濱口 祐多
○議会改革について
大分市の議会改革は、大分市議会基本条例を基に行われている。
市民と議会の関係
・議会は、市民へ議会の活動に関する情報を積極的に公開するものとする。
・議会は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を原則公開する
・議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付けるとともに、その審
議においては、これらの提案者の意見を聴く機会を設けるように努める
・議会は、市民との意見交換会の開催等により、議会が行う活動に市民が参加
できる機会を確保するとともに、市民の意見を反映させた政策提言の拡大を図
る
・議会は、議会広報紙の発行、議会報告会の開催により市民へ議会活動を報告
するように努めるとともに、当該報告に係る市民の意見を聴取すること等により、議会運営の改善を図る
☆市民との意見交換会は、平成２０年から始めている、議会基本条例の制定に
対しての市民の意見を聴くために開催した。今年度は、市内１３カ所で１１月
１０日?１５日にかけて実施した。
テーマは
１．議会改革の取り組み
２．昨年の市民意見交換会における意見質問等への対応
３．「大分市民のこころといのちを守る条例」について
及び、市議会＆市政への意見 であった
☆参加者の約６割が毎回参加であり新規の参加者が４割と常態化している。
若年層の参加者が少ないので、参加してもらうようにフェイスブック、ツイッ
ター、ブログなどのソーシャルメディアを活用した呼びかけをしている。
☆大学や高校や専門学校で意見交換会を実施、テーマを設けずにフリートーキ
ングを行った。
実施後のアンケートでは、６割以上の学生が政治に対する意識が変わったと
いう答えがあった。
☆市民からの請願書・陳情書の提出
↓
事務局職員が提出者に意見陳述をしたいかどうかを確認
↓
意見陳述の意思があれば、委員会を開催して意見を聴くかどうかを判断する
↓
意見を聴くことが決まれば、委員会の前に１０分程度の時間で意見陳述の場を
設ける
↓
◎ 必ず、意見陳述の場を設けるとは限らない。
☆議会広報の充実
・市政に係る重要な情報を議会の視点から、市民に対して提供するとともに
、市民の意見、要望を取り上げ、その内容及び対応について定期的に公表する
よう努める。
・議会は、市議会だより等の広報紙の他にインターネット、マスメディア等
の多様な広報手段を活用して、多くの市民が議会や市政に関心を持つような広
報活動に努める
☆「おおいた市議会だより」は議会広報コンクールで最優秀賞を受賞した（過
去、５回受賞）
上記の説明を聴いた後、質疑応答を行った
Ｑ，議会基本条例を制定するまで、最初からどの程度の期間がかかったか？
内容は独自のものか？
Ａ，期間は２年くらいかかった。議員全員参加の政策研究会で協議して基本条
例を作るのを決定。
基本条例の内容は独自のものです。北海道大学の神原教授の意見やアドバ
イスを参考にした。
Ｑ，基本条例制定前と制定後ではどう変わったのか？
Ａ，見える議会を目指してきたので、市民の人達から身近に感じられる議会と
なってきた。
一番大きな変化は、議員が変わってきた。与党・野党が無くなってきた。
二元代表制がはっきりしてきたのが大きな成果ではないか。
Ｑ，基本条例は、改定されていないのか？
Ａ，現在のところは、条文そのものについては改定の話は出ていない。
Ｑ，政策研究会の活動内容は？
Ａ，基本条例が出来る前の議員政策研究会のなかで議会基本条例の推進チーム
を作って基本条例の内容を議論した。条例制定後は議会の政策形成機能を充実
させるための活動をしている。
Ｑ，推進チームのメンバーは？
Ａ，各会派から人数に合わせて、メンバーを選出した。
Ｑ，議会改革を進める中で、議員各位の意見をどのようにまとめていったのか
、苦労話を？
Ａ，４年の任期の中で意見をまとめるのは難しいが、地方分権等の回りの改革
のスピードが速くなってきて、議員間でも危機感があった。とりあえず市民の
意見を聴くために意見交換会を開催したところ、市民の声を聞いて議員の意識
が変わってきて議論が速まってきた。問題があっても多数決で物事を決めずに
、議論を深めていくことで一定の方向性が見えてきた。
Ｑ，市長と議会の関係で、「反問権」があるが、行使されたことはあるのか？
Ａ，現在のところ、反問権の行使はない
Ｑ，意見交換会の市民からの意見の内容は？
Ａ，市政に対する要望など、さまざまな意見や要望が出る、その場で答えて完
結出来るものもあれば、持ち帰って整理して委員会で検討してもらう問題もあ
る。委員会から担当部署に上げて帰ってきた答えを委員会で協議して、次回の
市民意見交換会で報告する
Ｑ，意見交換会の参加者の動員方法は？リピーターが多いのか？
Ａ，自治会長等への案内、広報での案内を主に行っている。どうしても６割程
度が固定化している
Ｑ，若い方たちへのアプローチは？
Ａ，大学の最寄りの駅等で、ちらし等の配布、フェイスブック等での広報を行
う
Ｑ，子育て世代の動員が少ないようだが？
Ａ，開催時間が平日は午後７時から土曜日が午後２時からとなっているので参
加が難しかったのではないか。
Ｑ，道路補修の要望とかがあっても議員は予算処置が出来ないが、大分市では？
Ａ，地域性の高い要望は多いのだが、その場では預かって担当部署に確認して
から返答する。
Ｑ，市長も市民との話し合いの場を設けているのか？
Ａ，積極的に実施している。前市長は年間に２００回程度市内各所で行ってい
た。
Ｑ，議会が活性化すると、議員の登庁日数も増加するのか
Ａ，推進チームの会合は月に２回程度、活性化会議も月２回開催されて議員個
人の勉強もいるので
確実に市役所に来る日数は増えている
Ｑ，議会事務局も仕事が増えると思うが？
Ａ，優秀な職員を配置してもらっている。現在、事務局は２３名である。
Ｑ，議会改革と言えば、議員定数削減とか議員報酬減額の意見がでるが、大分
市では？
Ａ．無いわけではないが、意見交換会のテーマに上げたりフォーラムを開いて
市民に対して議論をしたが、その後は話題に上がらない。市民の話題に上がら
ないように議員が活動すれば良い。
Ｑ，予算委員会の設置の検討も考えているのか？
Ａ，常任委員会方式と特別委員会方式があるので、議会活性化委員会の今後の
テーマである。
所 感
議会改革の先進地大分市では、議会や議員が進んで市民との対話を行って、
議会の活性化や市政への反映さらには市民サービスの向上に努めていることが
よく判った。
議員個人の意識も高く感じられ、お互いの意見が違っても議論を重ねる内
に一定の方向性が見えてくるという意見は参考になる。吉野川市議会でも議会
改革の必要性を充分に議論しなければ形だけの議会基本条例を作っても意味が
ない。議会改革検討協議会で、議会改革の是非を充分に検討するべきであると
思った。
○大分市の概要
大分市は、九州の東端、瀬戸内海の西端に位置し、周辺部を高崎山、九六位
山、霊山、鎧ヶ岳、
縦木山などの山々が連なり、市域の半分を森林が占めるなど豊かな緑に恵まれ
ている。
これらの山々を縫うように県下の二大河川である大野川と大分川が南北に貫流
しながら別府湾に注いでいる。その下流部には大分平野を形成しており、海岸
部においては、北部沿岸海域は水深が深く、東部海岸は豊与海峡に面したリア
ス式海岸で天然の良港となっている。
市域は東西５０.８ｋｍ、南北２４.４ｋｍ、面積５０２.３９ｋｍ( 2)
と九州でも有数の広い市となっている。また、気象は瀬戸内海気候に属し、
温暖で自然条件に恵まれた地域である。
人口は４７９,１９０人、世帯数は２１４,２９７世帯（２０１５年１０月
末日）
津和野町視察研修
日 時：平成２７年１１月１６日 午後１時３０分から
場 所：島根県津和野町 津和野町コミニュティセンター会議室
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
津和野町 参事・健康福祉課長・福祉事務所長 齋藤 等
〃 つわの暮らし推進課 課長補佐 赤松 朱美
〃 〃 地域振興課長・情報係長 清水 孝倫
〃 農林課 係長 村上 久富
〃 健康福祉課 課長補佐 中村 博己
○地域移住計画について
１．津和野町地域おこし協力隊について
・制度導入の経緯
きっかけとして、平成２４年４月から首都圏の大学生を招聘し、町活性化の
ための業務に従事しながら将来的な町の人材として育成するイノベーション・
フォー・ジャパン事業（現在はファウンディングベース事業）を始め、４名の
大学生を地域おこし協力隊として委嘱した。
また、その事業とは別に、同年８月からは町内の空き家を活用した産業活
性化、漢方薬として知られている冬虫夏草が寄生する蚕のエサとなる桑畑の管
理や農業支援等の取り組みに３名の隊員を委嘱した。１１月現在の隊員数は２
４名である。
２．活動内容
【教育部門：つわの暮らし推進課】
・津和野高校の魅力化・地域との繋がりを持たせ、学校・地域に活力を持たせ
る
以前は４５０名の生徒がいたが、現在は１５０名に減少している。
【観光部門：商工観光課、つわの暮らし推進課】
・観光ツールの企画
・津和野栗のブランド化及び全国出荷に関する業務
・津和野式冬虫夏草の振興のための、桑栽培・養蚕・冬虫夏草培養業務
【農林部門：農林課】
・ＣＡＳ冷凍装置の管理、運営。地元の特産物を使った新製品の開発
・地域の農林業・農作物の販路確保業務
・自伐型林業の実践
・バイオマス利活用に関する業務
【その他：つわの暮らし推進課】
・第三セクターの「(株)杣の里よこみち」における運営業務や商品開発等
（休校中の小学校を利用している）
３．予算措置
平成２７度予算ベース １０４,０００千円
一人当たり４００万円の交付税 × ２９名分
４．今後の展開
・隊員の定住率向上に向けた取り組み
・行政によるサポートやマネジメントの体制の充実
・起業に向けた財政的支援措置・・・一人当たり１００万円
『津和野の山で暮らし隊』について
・津和野町の森林の状況
総面積３０,７０９haのうち、２７,７４６ha（９０.３%）が森林
天然林が６１％、人工林は３６％
・「山の宝でもう一杯」プロジェクト （木の駅プロジェクト）
きっかけは、町面積の９０％を占める森林を活かそう！
木材単価の低下が問題となった
出荷者の登録→山で木を伐採→軽トラで指定チップ業者へ→現金と「こだま
商品券」をもらう
（現金３,０００?３,５００円、商品券３,０００円／１トン）→登録商店で
買い物
・平成２３年度に社会実験を行い、成果が上がったので実施した。
・事故を起こさないために、実施研修を重点的に行った。
・課題・・専業林家や副業型自伐林家の増加を図る
・現在地域おこし協力隊の内、５名が自伐型林業に参加
・予算は１人当たり人件費２００万円、３年間で６００万円（３年後に自立
する）
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，地域おこし協力隊の制度は何時からあるのか？
Ａ，平成２０年度から始まった総務省の制度で、津和野町では平成２４年度か
ら取り組んだ。
Ｑ，地域おこし協力隊の隊員への補助金は３年間だが、３年後の生活設計はど
うするのか？
Ａ，３年間という期間を経ての各自の判断だが、できれば津和野町に定住して
欲しい。
Ｑ，ファウンディングベースは大学生が対象なのか？
Ａ， 必ずしも学生だけでなく、一般人も対象となっている。
Ｑ，総務省から１００％頂けるのか？
Ａ，特別交付税なので、1人当たり４００万円という枠がある。
Ｑ，木材の出荷量が平成２５年度から２６年度では半減しているが、なぜか？
Ａ， 色々な要因があるが、作業道の未整備が原因の一つではある。
Ｑ，年間の収入はどの程度で、林業だけで生活が出来るのか？
Ａ，週末だけの従事者が多いので、年収は分からないが林業だけで生活をする
のは難しいと思う。
Ｑ，人件費２００万、活動費２００万の制度とあるが、活動費はどのように使
えるのか？
Ａ，主にバックホーのリース代である。３年後には残存価格で買い取れるよう
な契約にしている。
Ｑ，雑木はチップにするというが、製品になる木材はどのようにするのか、市
場に出すのか？
Ａ，市場に出して売り上げは一度町に入り町と隊員で分ける。隊員は町の非常
勤職員である、隊員は、月に１６日勤務というルールになっている。１４日は
兼業してもＯＫとの契約である。
アルバイトしても良いし、林業してもＯＫである。
Ｑ，家族で移住している人は、年収２００万円では生活が出来るのか？
Ａ，自然生活を好きな人もいるので各自の価値観の違いもあると思うが、少し
厳しいとは思う。
Ｑ，新商品の開発とあるが、どのようなものか？
Ａ，ＣＡＳ冷凍装置をつかって、鮎の冷凍とか農産物の冷凍を研究中である。
Ｑ，ＣＡＳ冷凍装置とは、その価格は？
Ａ，ＣＡＳ冷凍装置は細胞壊さずに冷凍する新型の冷凍機で、価格は１億３千
万円である。
Ｑ，つわの暮らし推進住宅整備事業で、家賃はいくらか？
Ａ，毎月３万円で期間は２５年の９６０万円で、住宅床面積は９５ｍ２で新築
です。
○一般不妊治療費助成制度ついて
・制度実施までの経緯
平成２４年度から実施、助成予算額は年間４０万円、４年間で助成事業によ
る出生数は４人
県費の助成事業もあるが、指定病院が県の東部なので使いにくい。
・事業の目的
子どもを欲しながら、不妊症のために子どもを持つことが困難な夫婦に対し
て、一般不妊治療等に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負
担を軽減する。
・対象者
（１） 夫婦のいずれか一方又は両者が津和野町内に住所を有する方
（２） 夫又は妻が「社会保険各法」による医療保険の被保険者、組合員又
は被扶養者である方
（３） 一般不妊治療等が必要と医師に認定された方
・助成金額
医療機関での自己負担金または人工授精に要した費用の額、期間ごとに１０
万円を限度とする
（１） 第１期 一般不妊治療等を開始した日の属する月から起算して１２
月
（２） （１）の期間が満了する月の翌月から起算して１２月
（３） （２）の期間が満了する月の翌月から起算して１２月
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った
Ｑ，この制度は、行政の発案か議会の発案か
Ａ，行政の発案である。
Ｑ，高度生殖医療への助成金はないのか
Ａ，ありません
Ｑ，県の助成事業で指定病院が県の東部なので使いにくいとあったが
Ａ，松江市まで約２００ｋｍあるので、指定病院はで通いにくい
Ｑ，この事業は、今後も継続して実施していくのか
Ａ，今後も実施していく予定である
所 感
地域おこし協力隊については、国の補助金を上手に使いながら地元の定住者
を増やそうとしている努力は感じられた。各部門に分けての活動だが、成果が
出るのが楽しみではある。『津和野の山で暮らし隊』は、林業という危険が伴
う仕事に、都会の他業種から参加した隊員の安全教育に力を入れているが感じ
られたが、３年間の期間を終了した後の就業に若干不安を感じた。うまく、就
職や起業ができて、満足する生活が出来て定住してくれたらこの制度も定着す
るのではないか。
吉野川市でも、高齢化が進み衰退しつつある林業の振興のために、都会から
若者を呼び込む制度として一考の価値があるのではないか。
一般不妊治療費助成制度は、年額４０万円の予算だが実際には年１０万から
２０万円の利用であるが、毎年１人?２人の出生があるので、行政・住民にと
っても良い制度だと思う。
吉野川市でも、市独自の不妊治療費助成制度を設け、吉野川医療センターと
協力して、住みやすい街・出産しやすい街・子育てしやすい街を目指せばどう
だろう。
○津和野町の概要
津和野は「つわぶきの生い茂る野」をその名のルーツにもつと言われる。
昔、山紫水明のこの地に住みついた人々は、群生する「つわぶき」の花に目を
とどめ、その清楚で高雅な風情に魅せられ、自分たちの住む里を「つわぶきの
野」・・・「つわの」と呼ぶようになったと言われている。
津和野の歴史は古く、縄文時代までさかのぼり、これまでに町内１９ｹ所で
遺跡が発掘された。
明治２２年の市町村制施行により津和野町が発足、昭和３０年に津和野町、
小川村、畑追村、木部村の４町村が合併、平成１７年に日原町と合併し現在の
津和野町が誕生した。
面積は約３０７ｋｍ２ 、人口は７,９２２人、世帯数は３,６１６世帯で
ある。
萩市視察研修
日 時：平成２７年１１月１７日 午前９時３０分から
場 所：山口県萩市 萩市役所議会委員会室
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
萩市 総務部総務課 課長補佐 兼 人事課長 中村 雄一郎
農林水産部次長（農林振興担当）農林振興課長 溝部 美津枝
〃 農林振興課 有害鳥獣対策係 係長 大谷 聡
議会事務局 副局長 濱村 祥一
〃 調査係長 戸禰 憲尚
○萩市サル捕獲隊緊急養成事業について
萩市の鳥獣被害の概要
農産物被害の約８割がイノシシとサルによるものである。
平成２２年度には９２００万円の被害があった、平成２６年度は５６００
万円に減った。
有害鳥獣捕獲実績は平成２６年度でイノシシ１１７５頭、サル１９８頭、
カラス１１２羽。
萩市サル捕獲隊緊急養成事業の概要
１．目的
サル被害に迅速に対応し、効果的なサル捕獲を実施するため、狩猟免許を
取得した萩市職員が公務としてこれに当たる。従来の猟友会捕獲隊の活動に代
わるものではなく、補完的活動を行うものである。
２．捕獲隊員の定数
第１種銃猟免許・わな猟免許それぞれ１４名以内
捕獲隊員数 第１種銃猟免許１０名、わな猟免許５名
３．指揮命令系統
各総合事務所等に捕獲を目的とした通報があった場合、市長・副市長の管
理下において、本庁勤務隊員は農林水産部長、各総合事務所勤務隊員は総合事
務所長の出動命令により出動する。
同時に各地域猟友会捕獲隊にも従来どおり出動要請をする。出動に際しては
、必要に応じて近隣総合事務所等からの応援を要請する。
４．活動の内容
狩猟関係法令に基づいた活動を基本とし、さらに下記について義務付ける。
・活動は勤務時間内のみとし、捕獲を目的とした通報により出動する
・対象鳥獣はサルに限る
・有害鳥獣捕獲許可期間は通年で、許可区域は萩市全域とする。
・通報者は、捕獲隊到着後現地誘導を含め引き続き情報提供していただく。
・銃が使用可能な場所であることが確認できた場合に限り捕獲活動を行う。
・捕獲活動終了後、出動日誌により速やかに市長に報告する。
５．猟友会との連携
萩市サル捕獲隊の業務は、勤務時間内に限定した活動であるため、山口県
阿萩地区猟友会内に萩市役所分区を設立し活動する。
対象地域が萩市全域であり、各地域の実情把握・情報共有のため、隊員の
平常勤務地を管轄する猟友会分区の総会、研修会等に出席する。また、平日実
施される猟友会のサル捕獲活動に同行し、現地研修を重ね、状況判断力や技術
の向上を図る。
☆課題や問題点
・現在まで、実際に銃を携行して９回発砲を伴う出動したが、捕獲数は０頭
である。
・サルに対しての威嚇に対しては効果があるのは間違いない。技術の向上は
時間がかかる。
・住民の誤解が多い。（住民はサルがいるところでは何処でも発砲できると思
っている）
・職員の応募希望者が減少してきている。市内の７エリアに２名ずつ配置でき
るのが理想である
☆主な鳥獣被害対策事業について
・有害鳥獣捕獲奨励事業 今年度予算 １４,３１０,０００円
サル＝２６０００円、イノシシ＝４５００円、シカ＝９０００円（狩猟期
内の個体にも支払）
・有害鳥獣捕獲業務委託事業 今年度予算 ９,０６５,０００円
サルの捕獲に限定、猟友会に委託（出動手当等）
・狩猟免許取得奨励事業 今年度予算 １２３,０００円
新たに狩猟免許を取得する職員の免許手数料と講習会の受講料
・カラス被害軽減対策モデル事業
市街地での農作物・生活環境被害が急増しているカラス対策
・金網フェンス・電気柵設置事業
補助金を利用して、約２１７ｋｍ設置
・モンキードッグ養成事業 今年度予算 ３１４,０００円
講習会方式による服従訓練、萩市内で１４頭養成し配備している
上記等の詳細な説明を受けた後、質疑応答を行った。
Ｑ，銃の購入や弾の購入や、銃の所有者は個人か、また銃の管理等はどうして
いるのか？
Ａ，公安と協議して、銃は個人に所属する、個人が購入して市が全額負担する。
弾や銃を保管するロッカーも市の負担で購入。庁舎内に保管している。
Ｑ，銃の所有者しか使用出来ないのか？
Ａ，個人登録となっているので、登録者本人しか使用出来ない。異動があれば
一緒に移動する
Ｑ，射撃の練習等の義務はないのか？
Ａ， 年に３回は練習しなければならない、市の負担で行っている。
Ｑ，猟友会の猟と一緒に狩猟に行くことはできないのか？
Ａ，通常の狩猟に参加することはない。公務でしか出動できない。
Ｑ，銃や弾の保管場所は？
Ａ， 窓のない場所、人があまり出入りしない場所など公安の指導で場所は限
定される。
Ｑ，市街地では鉄砲の使用が難しいので、網の捕獲鉄砲や吹き矢は検討したのか？
Ａ，以前市街地にサルが出没した時に検討したが、問題があったので今の方法
になった。
Ｑ，職員が銃を携行して９回発砲したと聞いたが、実際に捕獲は可能なのか？
Ａ，果樹園に集団でサルが来たときに捕獲に行って、発砲をしたが捕獲は出来
なかった。
Ｑ，モンキードッグは、どのような訓練を受けてどのような効果があるのか？
Ａ，萩市の場合は、週に１回服従訓練を行う。犬が飼い主の命令（行け・帰れ）を聞く訓練で
４ヶ月間の訓練をして、認定試験を行い合格した犬を登録する。
飼い主の命令を聞く犬で無ければ使えない。サルはリードを離れた犬がい
れば近寄らない。
猟犬よりか雑種の犬の方が効果的である。
Ｑ，猿落君（えんらくくん）の効果は？ コストは？
Ａ，果樹等を守るには結構効果がある。全部が新品の場合、費用はｍ２当たり
６００?７００円
Ｑ，電気柵の設置もかなりあるようだが、安全対策は？
Ａ，電気柵の設置者に、安全対策の周知をし安全管理をお願いした。
○萩市の行政管理について
１．職員研修
・基本研修（全職員対象）
階層（役職）ごとに必要な知識やスキルを習得させる
新規採用職員・若手職員・中堅職員・係長課長補佐級・課長級別に研修を
行う
・専門研修 （原則本人希望）
本人の希望により専門的な知識を習得させる
山口ひとづくり財団・町村職員中央研修所・国市町村国際文化研修所・日
本経営協会等へ派遣
・中期派遣研修
将来の幹部候補を養成する
自治大学校等への派遣
・長期派遣研修（選抜）
国（内閣官房・国際協会からロンドンに派遣）、県、先進自治体、民間企業
への派遣
・庁内研修
萩市職員として必要な実務や知識を習得させる
２．自己申告制度
・毎年１０月に全職員が提出
・異動希望、職場環境・人間関係・異動等にあたって配慮して欲しいこと、
健康状態等を申告 → 総務課に提出
☆職員個々の意向や各職場の状況がある程度把握でき、組織再編や人事異動
等の人事管理に
活用できる
３．職員提案制度
目的：行政運営に関する職員の提案を奨励することによって、職員の想像力、研究心及び市政運営への参加意欲を高め、もって市政各般の業務を改善し、市民サービスの向上と市行政の効率化に資することを目的とする。
・制度の流れ
提案書の提出（６月１日?８月末）→関係課の意見書の提出（９月）→事前
審査（１０月）
本審査（１１月）→採用された提案についての予算措置（１２月）→提案の
実施（次年度）
・過去の実績
平成１８年度５２件、平成２２年３７件、平成２６年２４件と近年は減少
気味である
・成果
職員のやる気を引き出せる
さまざまな提案が市民サービスの向上や事務の効率化等、行政運営に役立
っている。
４．行政改革の推進度
・職員数の定数管理
一般職員（消防、病院、診療所以外の全職員）の適正化
〔第１次計画〕
平成１７年４月１日 ８０９人
平成２７年４月１日 目標：５９２人
実績：６１３人（▲１９６人、▲２４．２％）
〔第２次計画〕
平成２７年４月１日 ６１３人
平成３２年４月１日 ５５６人（Ｈ１７年比▲２５３人、▲３１．３％）
・民間活力の導入
博物館、図書館のＮＰＯとの協働運営
清掃業務（ごみ収集）の民間委託
保健福祉施設の民営化
保育所の統廃合
総合窓口の民間委託 等
・人事評価制度の導入
平成２２年度?２５年度に試行し、平成２６年度より本格実施
評価期間の評価結果を翌年度の昇給に反映
５．今後の展開
・計画的な人材育成
前例踏襲主義や現状維持等の悪しきお役所体質から脱却し、日々変
化し続ける社会情勢にも迅速に対応でき、どんな困難な事案にも果敢に挑戦す
る、積極的で行動力のある職員を育成していく。
・人材確保
受験者が減少してきているので、学校訪問や就職情報サイトへの掲載、就職説明会の開催等、積極的な求人活動を行い、優秀な人材を確保していく。
上記等の詳細な説明を受けた後、質疑応答を行った
Ｑ，現在６１３名の職員がいるとの事だが、休職中の職員は何名いるのか、
その理由は？
Ａ， 現在3名が求職中である。精神的病欠が1名、身体的病欠が2名である
Ｑ，新規採用の職員は地元採用優先か？
Ａ，基本的には地理的条件は無い。
Ｑ，職員派遣で、内閣官房とロンドン派遣があったが？
Ａ， 世界遺産の関係で内閣官房に2名、文化庁等に派遣等がある、ロンドンは
国際交流関係で。
Ｑ，行政改革で一般職員は減らされているが、臨時職員や嘱託職員は？
Ａ，臨時職員は約300名いる、保育師等の臨時採用は多い（正規職員と同数程度）
Ｑ，人事評価制度の問題点は？
Ａ，適正に公平に評価するのが難しい。
Ｑ，複数の人間で評価すると思うが、評価の基準が個々にまちまちではないか？
Ａ，毎年、研修を行って評価の基準を公平になるようにしている。
Ｑ，市内に各支所があるので、地元を離れたくない人が多いと思うが？
Ａ，職員の希望があれば、ある程度は考慮する。離れている職場なら約2時間か
かる。
所 感
萩市サル捕獲隊緊急養成事業については、市職員が狩猟免許を取得してサル
捕獲に出動するという事業だが、思うような成果は上がっていないとのことで
した。吉野川市においても、サル・イノシシやシカの農産物への食害が増えて
いるが、捕獲オリの設置などの対処的な対応しか出来ない。
鳥獣が人里に下りてこないような根本的対応をとって、人と共存できる手段
を考えていかなければ今後も農産物等の被害は増加すると思う、山に実のなる
木を植えて鳥獣は山でも充分なエサがあって生きて行けるような環境を造るこ
とも考えてみてはどうか。
行政管理については、職員研修・自己申告制度・職員提案制度など吉野川市
でも実施出来そうな
制度があった、職員のスキルアップをすることで職員の市政運営への参加意欲
を高めて市政各般の業務改善、ひいては市民サービスの向上と市行政の効率化
に繋がって行くのではないか。
○萩市の概要
萩市は山口県の北部に位置し総面積は６９８ｋｍ( 2)
、地形は、東部の中国山地から北西部の日本海に向かう傾斜地で、南部には標
高７００ｍを越える山々が連なっている。低地は少なく阿武川河口部に形成さ
れた三角州にある市街地とその周辺に見られるだけで、大半を山地が占めてい
る。
産業別就業人口は、第1次産業14.4%第２次産業19.2%、第3次産業66.4%と
なっている。萩市は全国有数の観光都市として有名だが、第一次産業の就業者
数や１経営体当たりの経営耕地面積は県下でも上位に位置し、有数の農林水産
業地域と位置づけられている。
大分市視察研修
日 時：平成２７年１１月１８日 午前９時３０分 から
場 所：大分県大分市 萩市役所議会運営委員会室
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹
公 明 党 相原一永
民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
大分市 市議会議員 日小田 良二
〃 〃 松下 清高
〃 議会事務局議事課政策調査室 主任 帯刀 鉄平
〃 〃 主事 濱口 祐多
○議会改革について
大分市の議会改革は、大分市議会基本条例を基に行われている。
市民と議会の関係
・議会は、市民へ議会の活動に関する情報を積極的に公開するものとする。
・議会は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を原則公開する
・議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付けるとともに、その審
議においては、これらの提案者の意見を聴く機会を設けるように努める
・議会は、市民との意見交換会の開催等により、議会が行う活動に市民が参加
できる機会を確保するとともに、市民の意見を反映させた政策提言の拡大を図
る
・議会は、議会広報紙の発行、議会報告会の開催により市民へ議会活動を報告
するように努めるとともに、当該報告に係る市民の意見を聴取すること等により、議会運営の改善を図る
☆市民との意見交換会は、平成２０年から始めている、議会基本条例の制定に
対しての市民の意見を聴くために開催した。今年度は、市内１３カ所で１１月
１０日?１５日にかけて実施した。
テーマは
１．議会改革の取り組み
２．昨年の市民意見交換会における意見質問等への対応
３．「大分市民のこころといのちを守る条例」について
及び、市議会＆市政への意見 であった
☆参加者の約６割が毎回参加であり新規の参加者が４割と常態化している。
若年層の参加者が少ないので、参加してもらうようにフェイスブック、ツイッ
ター、ブログなどのソーシャルメディアを活用した呼びかけをしている。
☆大学や高校や専門学校で意見交換会を実施、テーマを設けずにフリートーキ
ングを行った。
実施後のアンケートでは、６割以上の学生が政治に対する意識が変わったと
いう答えがあった。
☆市民からの請願書・陳情書の提出
↓
事務局職員が提出者に意見陳述をしたいかどうかを確認
↓
意見陳述の意思があれば、委員会を開催して意見を聴くかどうかを判断する
↓
意見を聴くことが決まれば、委員会の前に１０分程度の時間で意見陳述の場を
設ける
↓
◎ 必ず、意見陳述の場を設けるとは限らない。
☆議会広報の充実
・市政に係る重要な情報を議会の視点から、市民に対して提供するとともに
、市民の意見、要望を取り上げ、その内容及び対応について定期的に公表する
よう努める。
・議会は、市議会だより等の広報紙の他にインターネット、マスメディア等
の多様な広報手段を活用して、多くの市民が議会や市政に関心を持つような広
報活動に努める
☆「おおいた市議会だより」は議会広報コンクールで最優秀賞を受賞した（過
去、５回受賞）
上記の説明を聴いた後、質疑応答を行った
Ｑ，議会基本条例を制定するまで、最初からどの程度の期間がかかったか？
内容は独自のものか？
Ａ，期間は２年くらいかかった。議員全員参加の政策研究会で協議して基本条
例を作るのを決定。
基本条例の内容は独自のものです。北海道大学の神原教授の意見やアドバ
イスを参考にした。
Ｑ，基本条例制定前と制定後ではどう変わったのか？
Ａ，見える議会を目指してきたので、市民の人達から身近に感じられる議会と
なってきた。
一番大きな変化は、議員が変わってきた。与党・野党が無くなってきた。
二元代表制がはっきりしてきたのが大きな成果ではないか。
Ｑ，基本条例は、改定されていないのか？
Ａ，現在のところは、条文そのものについては改定の話は出ていない。
Ｑ，政策研究会の活動内容は？
Ａ，基本条例が出来る前の議員政策研究会のなかで議会基本条例の推進チーム
を作って基本条例の内容を議論した。条例制定後は議会の政策形成機能を充実
させるための活動をしている。
Ｑ，推進チームのメンバーは？
Ａ，各会派から人数に合わせて、メンバーを選出した。
Ｑ，議会改革を進める中で、議員各位の意見をどのようにまとめていったのか
、苦労話を？
Ａ，４年の任期の中で意見をまとめるのは難しいが、地方分権等の回りの改革
のスピードが速くなってきて、議員間でも危機感があった。とりあえず市民の
意見を聴くために意見交換会を開催したところ、市民の声を聞いて議員の意識
が変わってきて議論が速まってきた。問題があっても多数決で物事を決めずに
、議論を深めていくことで一定の方向性が見えてきた。
Ｑ，市長と議会の関係で、「反問権」があるが、行使されたことはあるのか？
Ａ，現在のところ、反問権の行使はない
Ｑ，意見交換会の市民からの意見の内容は？
Ａ，市政に対する要望など、さまざまな意見や要望が出る、その場で答えて完
結出来るものもあれば、持ち帰って整理して委員会で検討してもらう問題もあ
る。委員会から担当部署に上げて帰ってきた答えを委員会で協議して、次回の
市民意見交換会で報告する
Ｑ，意見交換会の参加者の動員方法は？リピーターが多いのか？
Ａ，自治会長等への案内、広報での案内を主に行っている。どうしても６割程
度が固定化している
Ｑ，若い方たちへのアプローチは？
Ａ，大学の最寄りの駅等で、ちらし等の配布、フェイスブック等での広報を行
う
Ｑ，子育て世代の動員が少ないようだが？
Ａ，開催時間が平日は午後７時から土曜日が午後２時からとなっているので参
加が難しかったのではないか。
Ｑ，道路補修の要望とかがあっても議員は予算処置が出来ないが、大分市では？
Ａ，地域性の高い要望は多いのだが、その場では預かって担当部署に確認して
から返答する。
Ｑ，市長も市民との話し合いの場を設けているのか？
Ａ，積極的に実施している。前市長は年間に２００回程度市内各所で行ってい
た。
Ｑ，議会が活性化すると、議員の登庁日数も増加するのか
Ａ，推進チームの会合は月に２回程度、活性化会議も月２回開催されて議員個
人の勉強もいるので
確実に市役所に来る日数は増えている
Ｑ，議会事務局も仕事が増えると思うが？
Ａ，優秀な職員を配置してもらっている。現在、事務局は２３名である。
Ｑ，議会改革と言えば、議員定数削減とか議員報酬減額の意見がでるが、大分
市では？
Ａ．無いわけではないが、意見交換会のテーマに上げたりフォーラムを開いて
市民に対して議論をしたが、その後は話題に上がらない。市民の話題に上がら
ないように議員が活動すれば良い。
Ｑ，予算委員会の設置の検討も考えているのか？
Ａ，常任委員会方式と特別委員会方式があるので、議会活性化委員会の今後の
テーマである。
所 感
議会改革の先進地大分市では、議会や議員が進んで市民との対話を行って、
議会の活性化や市政への反映さらには市民サービスの向上に努めていることが
よく判った。
議員個人の意識も高く感じられ、お互いの意見が違っても議論を重ねる内
に一定の方向性が見えてくるという意見は参考になる。吉野川市議会でも議会
改革の必要性を充分に議論しなければ形だけの議会基本条例を作っても意味が
ない。議会改革検討協議会で、議会改革の是非を充分に検討するべきであると
思った。
○大分市の概要
大分市は、九州の東端、瀬戸内海の西端に位置し、周辺部を高崎山、九六位
山、霊山、鎧ヶ岳、
縦木山などの山々が連なり、市域の半分を森林が占めるなど豊かな緑に恵まれ
ている。
これらの山々を縫うように県下の二大河川である大野川と大分川が南北に貫流
しながら別府湾に注いでいる。その下流部には大分平野を形成しており、海岸
部においては、北部沿岸海域は水深が深く、東部海岸は豊与海峡に面したリア
ス式海岸で天然の良港となっている。
市域は東西５０.８ｋｍ、南北２４.４ｋｍ、面積５０２.３９ｋｍ( 2)
と九州でも有数の広い市となっている。また、気象は瀬戸内海気候に属し、
温暖で自然条件に恵まれた地域である。
人口は４７９,１９０人、世帯数は２１４,２９７世帯（２０１５年１０月
末日）
平成２７年吉野川市議会９月定例会一般質問
９月７日(月)質問順位４番・ ２番議席 岸田益雄（薫風会）
◎資源化ごみモデル集積所について質問いたします。
まず、現在市内に設置されている「資源化ごみモデル集積所」の場所と設置数、
現在までの利用状況を質問いたします。
資源化ごみモデル集積所はいつでも資源ごみを出すことができ、市民の皆さん
にとって非常に利便性の高いものです。
資源化ごみモデル集積所に出せる「資源化ごみ」は、缶・金属・びん・ペット
ボトル・新聞・雑紙を含む雑誌類・段ボール・乾電池・複合ごみ・衣類・小型
家電などです。
また、利用方法については
○ いつでも、資源化ごみを出せます。
○ ごみ袋は不要で、そのままコンテナに投入できます。
○ 衣類は、燃やせないごみの袋に入れて出します
○ 新聞・雑誌・段ボールは、紙ひもで縛ってだします。
○ 燃やせるゴミ・粗大ごみは持ち込まないで下さい。
との、ルールで市民の多くの人たちが利用していました。
しかし、一部の利用者がルールを知らないか、ルールを無視したか判りません
が、資源化ごみ集積所に、回収できない資源ごみを持ち込んでいて対応に苦慮
していると聞いていますが、市内に設置されている資源化ごみ集積所すべての
場所で､ルールが守られていないのでしょうか？
また、それに対してどのような対応をとっているのかを質問いたします。
○矢田環境局長
「資源化ごみモデル集積所」につきましては、資源ゴミをいつでも出すこと
ができる利便性の高い集積所として,平成２０年度に山川町、２１年度に川島
町、そして２２年度に鴨島町、美郷に各１ヶ所を設置いたしました。
この集積所は、２４時間いつでもカン、ビン、ペットボトル、雑誌等の自然
ごみを、それぞれの都合で自己搬入できるという便利さから市民にも好評で、
徐々にその数を増やし、現在では鴨島町が喜来地区、西麻植地区、牛島地区の
３ヶ所、川島町が川島地区、学地区の２ヶ所、山川町が川田地区、山瀬地区、
榎谷地区の３ヶ所、美郷が旧美郷庁舎に１ヶ所の計９ヶ所を設置して、市民の
皆さんにご活用いただいています。
また、吉野川市の「ごみ処理を考える市民会議」から後提言を受け、市民の
利便性の向上を図る目的で、モデル集積所を設置しているもので「好きなとき
にいつでも出せる」「ごみ袋が不要でそのままコンテナへ投入できる」「近く
で手軽に資源ごみが出せる」という利便性のみならず、リサイクルのシンボル
的な施設として、またリサイクルへの関心度を高め、合理的で効率的に、ごみ
の資源化促進が図ることができ、市民からも、その日のうちに片付けられると
好評を得ています。
今後においても、資源化ごみモデル集積所を市民の皆さまに、より便利に
ご活用いただけるよう、継続してまいりたいと考えています。
また、現在、９ヶ所ある集積所で、資源ごみの内、１０種類の品目を持込み
可能な集積所が７ヶ所、６品目のみ持ち込み可能な集積所が２ヶ所と、その取
り扱いに若干の差異がございますが、当初はどこの集積所もそれぞれのルール
に従い、おおむね種類別にきっちりと分別ができておりました。しかし、議員
仰せのとおり、最近ところによっては、ルールを無視し、回収できないごみ等
が持ち込まれたり、大量の持ち込みによる煩雑化など、その対応に苦慮してい
る集積所もできています。
特に、人口の多い鴨島地区でその傾向が強く見受けられます。資源ごみの絶
対量の多さと、利便性が高いが故の傾向であるということも考えられます。
特に１０品目持ち込む可能としている集積所につきましては、６品目の上に、
金属類、衣類、ふとん、小型家電と種類も多い上に、持ち込む量も多く、一部
には回収できないごみまで、持ち込まれるケースもございます。
そこで、今年の１０月１日からは、全てのモデル集積所で、持ち込み可能な
資源ごみの品目を見直し、「カン、ビン、ペットボトル、新聞、雑紙を含む雑
誌、段ボール」の６品目に限定し回収することとしています。
そして、このことについては９月の「広報よしのがわ」及び、市のホームペ
ージ等により市民に周知するとともに、各集積所の出入口及び室内の目につき
やすい場所に、掲示していくこととしています。
また、ルールが守られていない品目については、黄色の指導シール「このご
みは回収出来ません」と、明記したチェックシールを貼ることとしています。
なお、このことにより、持ち込み可能な資源ごみは６品目となりますが、
資源ごみのより合理的で効率的な回収と資源化促進が図れるとともに、ひい
てはごみの減量化にも繋がるものと期待しているところでございます。今後と
も、ご協力をよろしくお願いいたします。
○再 問
鴨島町東部の資源化ごみ集積所は喜来地区の市道知恵島中須賀中郷線沿いに
あり利用する方にとっては、ドアｔｏドアで利用できる便利な場所にありま
す。それがために、地元の自治会の利用者だけではなく、遠方より車で来る
利用者が多いのではないでしょうか。また、市道沿いの植え込みに囲まれて、
入口が旧市道側にあるので利用者の姿が見えにくい立地条件となっているの
で、回収出来ない資源ごみ等を搬入されやすいのではないでしょうか？
建物の外部や内部に監視カメラを設置するか、建物自身の設置場所を再考す
れば、もっと利用しやすい、ルールが守られやすい資源化ごみモデル集積所
になると思うのですが、今後どのような対応処置を考えられるのかを再問い
たします。
○矢田環境局長
先ほど、鴨島地区でルールを無視したり、大量の持ち込みによる煩雑化な
どが見受けられると、申し上げましたが、中でも喜来地区集積所は、市道知
恵島中須賀中郷線沿いの主要幹線沿いに有るため、地元地区住民のみならず、
多くの方々が持ち込みをされているものと推測されます。
また、喜来地区集積所は、１０品目持ち込み可能となっているため、限られ
た集積所のスペース内に収まりきれないこともあり、ほぼ毎日、回収に当た
っておりますが、その対応に苦慮しているのが現状です。そこで、９月議会
で補正予算を計上させていただき、周辺道路の一部改良と併せて、喜来地区
集積所及びその周辺を再整備することとしております。
今回の周辺道路改良に併せ、集積所を現在地より西側に寄せるとともに、
出入り口を東側に移し、本通り側から搬入することとしています。
そして、市道沿いの植え込みを伐採し、緑地帯を設けて周辺美化に努め、今
まで見えにくかった利用者が、より人目に付くこととなることから、モラル
向上が見込めるものと期待しています。
また、回収にあたる職員も、パッカー車等収集車両の駐車スペースが確保
出来ることから、より安全かつ効率的に作業できるものと考えています。
建物内外への監視カメラの設置につきましては、モラル向上のための一つ
の手段であるかとは思いますが、監視カメラの設置は、個人のプライバシー
に関わることでもあることから、慎重に対応する必要があります。そのため、
今後の推移を見守り、地元の方々のご意見等も伺いながら、検討してゆく事
になろうかと考えます。
このことから、集積所及びその周辺の環境整備に努め、環境負荷の少ない、
美しいまちづくりを推進し、10月1日から、すべての集積所で持ち込みを6品
目に限定することに併せ、その周知とモラル向上の広報等に努めるなど、今
後市民の方々が､より安心して利用しやすくルールが守られる資源化ごみ集積
所を目指して、努力して参りたいと考えておりますので、今後とも、ご協力
をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○まとめ
鴨島喜来地区の資源化ごみ集積所を、道路改良に併せて、市民の皆さんが、
より安心して利用しやすくなるよう再整備するとのことですが、市道知恵島
中須賀中郷線は交通量も多い道路ですし、集積所前の横断歩道は鴨島小学校
児童の通学路にもなっていますので、交通安全に充分配慮した設計にして頂
くよう要望し、次の質問にうつります。
◎吉野川医療センター周辺の交通事情について質問いたします。
５月１１日の開院から、約４ケ月を経過いたしました吉野川医療センターで
すが、産科での分娩の再開や最新医療機器の設置など、地域の中核病院とし
てより今まで以上の高度な医療サービスを提供して頂くことを市民は期待し
ております。
さて、それに比べ鴨島町の中心部に立地していた麻植協同病院跡地周辺は、
閑散としており、特に月曜日の朝の病院への来院者の車で混雑がひどかった
病院北側の市道は、人も車もあまり見かけない寂しい風景となっています。
年間に、約１０万人近くの利用者があったと言われていた麻植協同病院が
移転して吉野川医療センターとなりましたが、病院関係者や利用者の人数
や車の数はほとんど変わっていないと思います。
以前の場所なら、車道と歩道がはっきり分離されていて、通勤客や通学
する児童や生徒（主に鴨島小学校と鴨島第一中学校）の交通安全は図られ
ていました。
吉野川医療センターは、アクセス道路が主に県道板野川島線となってい
ますが、国道３１８号から西に向いて二つの市道と、西麻植駅前を通る県
道川島西麻植停車場線から東に向いての市道が、病院への進入経路となっ
ています。
このエリアでは、西麻植小学校、知恵島小学校、鴨島小学校および鴨島第
一中学校の通学路があり、朝夕児童や生徒達が通学に利用しています。
吉野川医療センターの建設前の地元説明会でも市民の方から、通学路の
安全確保についての質問がありましたが、現在、通学路の安全確保はどの
ように行っているのか質問します。
○寒川教育次長
これまで教育委員会では，児童生徒の交通安全の確保を図るため，通学
路の安全点検や登下校時の安全指導について，校長会等あらゆる機会を
通じて指導してまいりました。
本年４月には，市内幼稚園，小・中学校に「通学路における道路標示
の点検」をお願いし，危険箇所を調査いたしました。児童生徒の通学時
における安全確保と交通事故の未然防止に向けて，各学校から報告して
いただいた内容を関係部署に提出し，補修工事の要望をしているところ
でございます。
議員ご指摘のとおり，吉野川医療センター周辺には，西麻植小学校・
知恵島小学校・鴨島小学校及び鴨島第一中学校の通学路があります。
各学校におきましては，教員及び保護者やスクールガードなど，地域の
方々のご協力を得ながら，通学路の危険箇所の点検や校区の実情に応じた
集団登校を実施し，登校中の立哨活動や巡回指導などをとおして，子ども
の安全を見守っていただいているところでございます。
また，警察官や交通安全指導員，スクールガードリーダーを講師とした
「交通安全教室」を実施するとともに，交通規則やマナーについて体験や
事例をもとにした授業にも取り組んでいます。さらには，児童生徒が交通
委員会で主体的に活動するなど，学校は交通安全教育を計画的に推進して
おり，子どもの交通安全に対する意識の向上に努めているところでござい
ます。
こうした取り組みにより，児童生徒の安全確保に成果をあげているとこ
ろであり，日々ご協力いただいております保護者や地域の方々には大変感
謝いたしているところでございます。
今後におきましても，学校，保護者，地域，警察等と一層連携し通学路
の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○再 門
５月１１日の吉野川医療センター開院からしばらくは、鴨島第一中学校の
東の国道３１８号線交差点に、「吉野川医療センター利用者は、バイパス
へ」との看板を持ったガードマンが車を誘導していましたが、現在は何の
案内もしていません。
先日、鴨島第一中学校で校長先生から話を聞きましたが、車両の通行が増
えたので、交通安全ののぼりを道路沿いに設置、また阿波吉野川警察署や
自動車教習所と生徒会で交通安全の啓発活動を行っているとのことでした。
吉野川医療センター周辺では、歩行者と車が共存できる「歩車共存道路」
などの道路整備を行っていますが、もう少し範囲を広げて、自動車の運転
手に、児童や生徒達の通学路である、スクールゾーンであるとの表示など
は出来ないものでしょうか。
特に朝の通学時間帯は、道幅の狭い市道を子ども達は道路の端を集団で歩
いて登校しています。もちろん車道と歩道の区別はありません。
子ども達の通学路の安全を確保するために、交通安全の標識設置や路面標
示、路側帯標示などの対策をする予定はないのでしょうか再問いたします。
○寒川教育次長
教育委員会といたしましては，吉野川医療センターの開院にあたり，通学
路の安全確保を図るために，これまでの取り組みに加えて，昨年１１月に
は関係部署と相談の上，周辺道路に注意喚起の「のぼり旗」を設置いたし
ました。
また，中学校においては，阿波吉野川警察署と合同で月１回，朝の登校
時間に合わせて立哨活動を実施しているところでございます。
議員ご指摘の路面標示等につきましては，通学路の安全確保の上からも
必要であると認識しておりますので，関係部署と連携しながら，要望して
まいりたいと考えております。
○阿部建設部次長
吉野川医療センター周辺道路整備につきましては、建設前の地元説明会
において周辺道路に関して、主に交通安全対策への意見・要望が出され、
新病院に起因して交通量が増加、生活道路における交通渋滞や交通事故の
懸念、特に通学路にあたる周辺道路の歩行者・自転車利用者の安全通行の
確保に強い要望がございました。
周辺道路に係る基本的な整備計画につきましては、「災害拠点病院」
ともなります大規模な総合病院が西知恵島地区に新築されることになり、
病院施設周辺部の安全で円滑な交通の確保が求められました。
西知恵島地区の交通アクセスを向上するために、車両の安全かつ円滑な
交通が確保できるように吉野川堤防に沿う県道板野川島線に、Ｔ字型の交
差点を設けて２車線の道路をメインのアクセス道路としまして、一般の車
両交通を誘導することを基本といたしました。
議員ご指摘のように、病院の周辺道路につきましては、歩行者と自動車
が共存できる道路「歩車共存道路」として、あくまでも歩行者優先の道路
として整備を進めております。
また、現道を単に拡幅しますと、車の走行速度が上がり危険度が高まっ
てしまいますので、歩行者の安全を最優先とすることを基本的な考え方と
しまして、車両同士が対向可能な待避箇所を設けたり、病院への歩行者専
用の道路部分には、車道と分離した歩道を設けるなど自動車の走行速度を
抑制して、歩行者の安全が確保できる構造を念頭に、地域の皆様のご意見
・ご要望を取り入れながら「周辺道路」の整備を進めてまいりました。
通学路における交通安全の確保について、でございますが、安全・安心
な道路交通を確保するために、これまでも道路の交通安全施設として、
ガードレール、カーブミラー、街路灯などの設置と併せまして、現状に応
じて、適宜に対策を重ねながら、継続的に実施しております。
他の自治体では、路側帯をカラー舗装にして、より一層の注意喚起を図
っているなどの事例が多くありますが、今後も道路交通法に基づきます県
公安委員会が実施される交通規制等との整合をとりながら、道路管理者で
ある市としましても、より効果的な対策を講じたいと考えています。
今後におきましても、通学路の交通安全対策として、各学校区の実情に
応じた対策を講じて参りますが、交通規制等のソフト対策との組合せによ
りまして、その実効性を相乗的に高めるためにも、所轄警察署・県公安委
員会と連携して、整合のとれた対策を進めて参ります。
特に、通学路の安全確保を最優先とする観点からも、スクールゾーン
標識などの道路標識や、信号機などの設置・改善を含めまして、幅広く
地元関係者のご意見やご要望を踏まえながら、多面的で効果的な具体策
を検討する必要がありますので、可能な限り、車両の通行速度抑制を図
るための対策を計画的に実施することで、早期の効果が発現できるよう
努めたいと考えております。
○再再門
ありがとうございました
地元関係者や学校関係者や保護者などの意見を充分に聞いて、通学路
の安全確保を最優先に考えて対応して下さい。
最後に、以前より委員会などで要望いたしております「県道板野川島線」
の吉野川医療センターへの進入路の三叉路への信号機の設置について、
徳島県へ強く要望しているとの事ですが、現在の進捗状況を再再問いた
します。
○阿部建設部次長
本市におきましては、吉野川医療センター開院後の円滑な交通体系を
確保、維持するためのメインアクセス道路といたしまして、県道板野川
島線に接続します市道西知恵島１７号線を整備しまして、供用を開始し
ているところでございます。
県道板野川島線は、国道１９２号線から徳島市へ向かうバイパス的な
機能を担い、通勤・通学路としても多くの方に利用がされています。
吉野川医療センターは、県中央部におけます広域的な医療を支える中
核病院として、必要不可欠な社会インフラとなっていますが、現在、病
院の利用者は１日当たり約６００人であり、この内のほとんどが車での
来院で１日当たり約５５０台、病院関係者を含めますと約１,０００台
と多くの車両の出入りがあると、吉野川医療センター事務局よりお聞き
しています。
県道板野川島線との交差点部への信号機設置についての経過について
でございますが、メインアクセス道路の整備計画に際しまして、国土交
通省、徳島県との交差改良に係る協議の中で、県公安委員会（県警交通
規制課）からは、県道板野川島線の交通量調査結果並びに旧：麻植協同
病院へ来院される車の台数などの数値を基に、信号機の設置基準による
検討結果から、当面は信号機による交通の制御は行わないとの回答であ
り、交差点改良時点での信号機設置はされずに現在に至っております。
しかしながら、道路利用者の安全を確保するとともに、安心して通行
ができる道路として整備されるよう今後においても引き続き関係機関へ、
信号機が設置されるよう要望したいと考えております。
先の交差点協議におきましても、県は信号機の設置については、供用
後に必要性を検討し決定したいとの見解も示されていることから、
現在、吉野川医療センター開院後の利用状況などの資料を基にいたし
まして、本交差点部への信号機設置の要望書を作成し、県へ提出を予定
しているところでございます。
○まとめ
要望書を作成中とのことですが、出来るだけ早く県に提出して、１日
も早い信号機の設置をお願いいたします。
子ども達は２学期が始まって毎日元気に学校に通っていますが、通学
路の安全を確保するのは大人の役目でもあります。
今後とも、ソフト・ハードの両面から、通学路の安全確保に努力して頂
くことを要望して、次の質問に移ります。
◎世界農業遺産について質問いたします
“世界農業遺産”とは『世界重要農業資産システム』（ジアスＧＩＡＨＳ）
のことで、これは、平成14年（2002年）に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
が開始した仕組みで、その土地の環境を生かした伝統的な農業・農法や、
農業によって育まれ維持されてきた土地利用、技術、農村文化や風習、
風景、それを取り巻く生物多様性の保全を目的として、世界的に重要な
地域を国際連盟食糧農業機関（ ＦＡＯ ）が認定するものであります。
簡単に言えば、次世代に継承すべき重要な伝統農業（林業・水産業を含
む）や生物多様性、伝統知識、農村文化、農業景観などを全体として認
定し、その保全と持続的な活用を図るものとするものです。
「世界農業遺産」が設定された背景には、近代農業の行き過ぎた生産性
への偏重が、世界各地で森林破壊や水質汚染等の環境問題を引き起こし、
地域固有の文化や景観、生物多様性などの消失を招いてきたことが挙げ
られます。
国連教育科学文化機関（ユネスコ UNESCO）が提唱する世界遺産が、
遺跡や歴史的建造物、自然などの不動産を登録し、保護することを目的
としているのに対し、「世界農業遺産」とは、さまざまな環境の変化に
対応しながら進化を続ける「生きている遺産」なのです。
「世界重要農業資産システム」の認定基準は、次の５つの柱からなって
いて。
○ 知識システムおよび適応技術
○ 食料と生計の保障
○ 生物多様性と生態系機能
○ 文化・価値観と社会的組織（農文化）
○ 優れた景観と土地・水管理の特徴が必要とされています。
平成２６年（201４年）８月現在、世界１３カ国３１サイトが認定され
ており。日本においては現在、能登地域の４市４町で申請した「能登の
里山里海」、新潟県佐渡市の「朱鷺（とき）と共生する佐渡の里山」、
熊本県阿蘇地域１市３町３村の「阿蘇草原の持続的農業」、静岡県掛川
地域の４市１町の「静岡の伝統的な茶草場農法（ちゃぐさばのうほう）
」、大分県国東地域４市１町１村の「国東半島宇佐の農林水産循環シス
テム」など５カ所が認定されています。
ところで、わが徳島県には、「剣山系の伝統的な傾斜地農業」という、
世界農業遺産に認定されてもおかしくない程の、素晴らしい農法が古来
より伝えられています。
この世界農業遺産の認定に向けての動きは、数年前から美馬郡つるぎ
町や県内の郷土研究家などが調査を始め、各行政機関への働きかけも行
っております。
吉野川市へは平成２５年１２月１９日に、つるぎ町商工観光課の課長と
係長が説明に来て当時の産業経済部長と次長が対応いたしました。
その当時は、趣旨は判ったが世界農業遺産の認定に向けての活動に参加
するかどうかは考慮させてほしい。との返事であったと思うが、その後
の動きはどうなっているのかを質問いたします。
○新居産業経済部次長
世界農業遺産は、『世界重要農業資産システム』（ジアスＧＩＡＨＳ）
のことであり、平成１４年（２００２年）に「国連食糧農業機関」
（ＦＡＯ）が開始したシステムで、社会や環境に対応しながら何世代に
もわたり形作られてきた農業上の土地利用、伝統的な農業とそれに関わ
って生まれた文化、景観、生物多様性などが一体となったシステムであ
ります。
平成２６年（201４年）８月現在、世界１３カ国３１地域が指定され、
日本にでは、平成２３年に新潟県佐渡地域、石川県能登地域、平成２５
年に静岡県掛川周辺地域、熊本県阿蘇地域、大分県国東半島宇佐地域の
五カ所が認定されています。
日本における５地区においては、生態系の保全や文化伝統の継承が行わ
れ、それに伴う「農」と「食」等の共生が図られています。
本県では、「剣山系の多様な伝統農業」を世界農業遺産に登録すべく、
認定に向けての推進体制が整備されたとのことでありますが、平成２６
年（２０１４年）の国内審査で惜しくも落選しており、本市におきまし
ては世界農業遺産登録に関し、十分な議論がなされず、現在に至ってい
る状況でございます。
○再 門
当時は、まだ徳島県も動きが無く他市町村の返事も重かったように聞い
ております。
しかし、平成２６年に入って徳島県や徳島大学に動きが出てからは、世
界農業遺産の認定を目指した動きが加速し、阿波歴史民族研究会や有識
者で組織する「徳島剣山世界農業遺産支援協議会」や、つるぎ町など西
阿波の市町で組織する「徳島剣山世界農業遺産推進協議会」などが設立
されました。
徳島県の世界農業遺産というのは何であるか、それは「剣山系の伝統
的な傾斜地農業」で、エリアは吉野川南岸域の結晶片岩地域であり、地
質面を重視すれば「剣山系の結晶片岩帯における伝統農業」とも言えま
す。
エリアには、美馬郡つるぎ町、美馬市、三好郡東みよし町、三好市、
吉野川市、名西郡神山町、名東郡佐那河内村が含まれます。
吉野川市には、結晶片岩の地域特性を利用した剣山系特有の高度な石
積文化となる美郷地区の高開の石積み、古くから地域内各地には氏(うじ)
堂とよばれる四つ足堂（柱だけの吹抜けのお堂）などの剣山系独特の
「お堂文化」があり、住民の寄り合いの場での「回り踊り」も伝承され
ています。さらに、美郷の「平八幡神社」や山川町の川田「八幡神社」、
川島町の「川島神社」に伝わる七十五膳の神事は、誇るべき剣山系の農
文化であります。
また、川田川上流域は「美郷のホタルおよびその発生地」として国の天
然記念物に指定されていて、素晴らしい観光資源がたくさんあります。
また、剣山系特有の傾斜地農業を維持するカヤ等を施用した自然循環型
農業やコエグロ文化が山川町の楠根地や美郷の月野・張・大神集落など
に残されています。
雑穀や山菜を使った食文化、ウメやクリ、スダチなど多用な果樹を栽培
する自然循環型の傾斜地農業も盛んに行われています。
そして、樹皮繊維を利用する剣山系特有の農産業の宝庫でもあります。
楮（こうぞ）、雁皮（がんぴ）麻（あさ）など、かつては剣山系全域で
培われた少なくも１２００年以上前からの古代技術を継承した樹皮繊維
を利用する洗練された、照葉樹林文化の農文化や産業が残存しています。
楮（こうぞ）・三椏（みつまた）・雁皮（がんぴ）を原料とした阿波
和紙は、原料の栽培・黒皮（くろかわ）の収穫・白皮（しろかわ）作り
・皮剥ぎを経て、煮熟（しゃじゅく）・塵取り（ちりとり）・打解
（だかい）を経て、阿波和紙の材料となります。
その材料を、流し漉きや溜め漉きで漉き、漉いた湿紙（しとがみ）を
重ねた紙床（しと）を圧搾（あっさく）機で脱水し、干し板で乾燥させ
て阿波和紙を完成させます。
原料の生産から商品化まで一貫して、山川町の阿波和紙伝統産業会館
で継承されています。
先日、ユネスコから「和紙 日本の手漉（てすき）和紙技術」で、埼玉
県小川町、東秩父村の細川紙（ほそかわし）、岐阜県美濃市の本美濃紙
（ほんみのし）、島根県浜田市の石州半紙（せきしゅうばんし）が無形
文化遺産に登録されましたが、阿波和紙もそれに劣ることのない、素晴
らしい和紙だと思います。
徳島県指定無形文化財「手漉き和紙製造の技法」や徳島県指定有形民
族文化財「川田手漉き和紙製造用具」は旧山川庁舎の２階や阿波和紙伝
統産業会館で見ることができます。
このような市内にある文化や景観や技術は世界農業遺産の認定に向けて
の素晴らしい素材となるだけなく、吉野川市を世界へ向けてＰＲできる
ものだと思います。
また、世界農業遺産の認定は、今日の課題でもある地方創生にも利用で
きると思います。
徳島県や他市町村との連携を図り、農業発展、産業振興、観光資源とし
て活用出来るように協議していけば、吉野川市としては、剣山山系エリ
アの東の入口として、山川町や美郷地区だけでなく市内全体の観光客の
呼び込みになると思うのですが、市を挙げて世界農業遺産の認定へ参画
してはいかがでしょうか？
○新居産業経済部次長
再門にご答弁申し上げます。
本市におきましては、「国の天然記念物である美郷のホタル」、「にほ
んの里１００選にも選ばれた美郷の高開の石積み」等の観光資源をはじ
め、特に傾斜地農業におけるウメ・クリ・スダチ等の栽培や「こうぞ」
「みつまた」等を原料とする「阿波和紙の伝統を現在に伝える阿波和紙
会館」についても代表的な伝統農業の継承のたまものであり、観光資源
でもあります。
「阿波剣山系の多様な持続的伝統農業」が世界農業遺産に認定されると
なれば、本市の活性化や地方創生についても大いに役立つと考えられ、
また本市のＰＲにも大きく貢献することとなりますが、世界農業遺産の
認定申請に当たりましては、農林水産省の承認を得ることが必要であり
ます。
この承認の基準は、岸田議員からもありましたように「食料及び生計の
保障」など５項目の必須基準とその他の基準として「活用・保全計画」
等がございます。
現在吉野川市においては、岸田議員ご指摘のとおり「吉野川市まち・ひ
と・しごと創生総合戦略」を策定中であり、基本目標の「人の定住・環
流・移住の新しい流れをつくる」なかで交流推進や人口増加、観光力の
強化等により、魅力ある新しい町をつくることを目標としております。
現在の地域の現状を見てみますと、高齢化や過疎化が進行しており、仮
に世界農業遺産に認定されるとするならば、活用・保全計画に基づき農
業・農村振興施策を推進すると共に、伝統的な農業・農法や豊かな生物
多様性などを次世代に確実に継承して行くことが求められております。
そのため認定後の体制をいかに担保するかということが重要であると考
えており、農家や各種団体等の意向も把握し、また農業振興のみならず、
観光振興や地方創生との関わりを充分調査検討精査し、阿波歴史民族研
究会や有識者で組織する「徳島剣山世界農業遺産支援協議会」や、つる
ぎ町など西阿波の市町で組織する「徳島剣山世界農業遺産推進協議会」
の動きなど、近隣の状況を判断しつつ、更に検討して参りたいと考えて
おります。
○まとめ
世界農業遺産に認定されるのには、先ほど述べました、
知識システムおよび適応技術・食料と生計の保障、生物多様性と生態系
機能、文化・価値観と社会的組織（農文化）、
優れた景観と土地・水管理の特徴が必要とされています。
今回の質問では、あえて農業関係のみの答弁を頂きましたが、
産業・観光振興については産業経済部全般、農文化や伝統文化に関して
は教育委員会なども関係してきます。
世界農業遺産の認定に参加すると言うことは、地域の再発見にも繋がり
ますし、旧の山川庁舎に展示されています、「あらたえ」や「忌部族」、
「伝統ある阿波和紙の歴史」を見直す機会にもなると思います。
吉野川市、いや麻植郡の歴史につながる地元の文化や施設は、地方創生
にもつながる､貴重な財産だと思います。
今後は、世界農業遺産の認定を目指す、２つの協議会の動向に注目しな
がら、参画することへの検討を続けて行くことをお願いして、私の質問
を終わらせて頂きます。
９月７日(月)質問順位４番・ ２番議席 岸田益雄（薫風会）
◎資源化ごみモデル集積所について質問いたします。
まず、現在市内に設置されている「資源化ごみモデル集積所」の場所と設置数、
現在までの利用状況を質問いたします。
資源化ごみモデル集積所はいつでも資源ごみを出すことができ、市民の皆さん
にとって非常に利便性の高いものです。
資源化ごみモデル集積所に出せる「資源化ごみ」は、缶・金属・びん・ペット
ボトル・新聞・雑紙を含む雑誌類・段ボール・乾電池・複合ごみ・衣類・小型
家電などです。
また、利用方法については
○ いつでも、資源化ごみを出せます。
○ ごみ袋は不要で、そのままコンテナに投入できます。
○ 衣類は、燃やせないごみの袋に入れて出します
○ 新聞・雑誌・段ボールは、紙ひもで縛ってだします。
○ 燃やせるゴミ・粗大ごみは持ち込まないで下さい。
との、ルールで市民の多くの人たちが利用していました。
しかし、一部の利用者がルールを知らないか、ルールを無視したか判りません
が、資源化ごみ集積所に、回収できない資源ごみを持ち込んでいて対応に苦慮
していると聞いていますが、市内に設置されている資源化ごみ集積所すべての
場所で､ルールが守られていないのでしょうか？
また、それに対してどのような対応をとっているのかを質問いたします。
○矢田環境局長
「資源化ごみモデル集積所」につきましては、資源ゴミをいつでも出すこと
ができる利便性の高い集積所として,平成２０年度に山川町、２１年度に川島
町、そして２２年度に鴨島町、美郷に各１ヶ所を設置いたしました。
この集積所は、２４時間いつでもカン、ビン、ペットボトル、雑誌等の自然
ごみを、それぞれの都合で自己搬入できるという便利さから市民にも好評で、
徐々にその数を増やし、現在では鴨島町が喜来地区、西麻植地区、牛島地区の
３ヶ所、川島町が川島地区、学地区の２ヶ所、山川町が川田地区、山瀬地区、
榎谷地区の３ヶ所、美郷が旧美郷庁舎に１ヶ所の計９ヶ所を設置して、市民の
皆さんにご活用いただいています。
また、吉野川市の「ごみ処理を考える市民会議」から後提言を受け、市民の
利便性の向上を図る目的で、モデル集積所を設置しているもので「好きなとき
にいつでも出せる」「ごみ袋が不要でそのままコンテナへ投入できる」「近く
で手軽に資源ごみが出せる」という利便性のみならず、リサイクルのシンボル
的な施設として、またリサイクルへの関心度を高め、合理的で効率的に、ごみ
の資源化促進が図ることができ、市民からも、その日のうちに片付けられると
好評を得ています。
今後においても、資源化ごみモデル集積所を市民の皆さまに、より便利に
ご活用いただけるよう、継続してまいりたいと考えています。
また、現在、９ヶ所ある集積所で、資源ごみの内、１０種類の品目を持込み
可能な集積所が７ヶ所、６品目のみ持ち込み可能な集積所が２ヶ所と、その取
り扱いに若干の差異がございますが、当初はどこの集積所もそれぞれのルール
に従い、おおむね種類別にきっちりと分別ができておりました。しかし、議員
仰せのとおり、最近ところによっては、ルールを無視し、回収できないごみ等
が持ち込まれたり、大量の持ち込みによる煩雑化など、その対応に苦慮してい
る集積所もできています。
特に、人口の多い鴨島地区でその傾向が強く見受けられます。資源ごみの絶
対量の多さと、利便性が高いが故の傾向であるということも考えられます。
特に１０品目持ち込む可能としている集積所につきましては、６品目の上に、
金属類、衣類、ふとん、小型家電と種類も多い上に、持ち込む量も多く、一部
には回収できないごみまで、持ち込まれるケースもございます。
そこで、今年の１０月１日からは、全てのモデル集積所で、持ち込み可能な
資源ごみの品目を見直し、「カン、ビン、ペットボトル、新聞、雑紙を含む雑
誌、段ボール」の６品目に限定し回収することとしています。
そして、このことについては９月の「広報よしのがわ」及び、市のホームペ
ージ等により市民に周知するとともに、各集積所の出入口及び室内の目につき
やすい場所に、掲示していくこととしています。
また、ルールが守られていない品目については、黄色の指導シール「このご
みは回収出来ません」と、明記したチェックシールを貼ることとしています。
なお、このことにより、持ち込み可能な資源ごみは６品目となりますが、
資源ごみのより合理的で効率的な回収と資源化促進が図れるとともに、ひい
てはごみの減量化にも繋がるものと期待しているところでございます。今後と
も、ご協力をよろしくお願いいたします。
○再 問
鴨島町東部の資源化ごみ集積所は喜来地区の市道知恵島中須賀中郷線沿いに
あり利用する方にとっては、ドアｔｏドアで利用できる便利な場所にありま
す。それがために、地元の自治会の利用者だけではなく、遠方より車で来る
利用者が多いのではないでしょうか。また、市道沿いの植え込みに囲まれて、
入口が旧市道側にあるので利用者の姿が見えにくい立地条件となっているの
で、回収出来ない資源ごみ等を搬入されやすいのではないでしょうか？
建物の外部や内部に監視カメラを設置するか、建物自身の設置場所を再考す
れば、もっと利用しやすい、ルールが守られやすい資源化ごみモデル集積所
になると思うのですが、今後どのような対応処置を考えられるのかを再問い
たします。
○矢田環境局長
先ほど、鴨島地区でルールを無視したり、大量の持ち込みによる煩雑化な
どが見受けられると、申し上げましたが、中でも喜来地区集積所は、市道知
恵島中須賀中郷線沿いの主要幹線沿いに有るため、地元地区住民のみならず、
多くの方々が持ち込みをされているものと推測されます。
また、喜来地区集積所は、１０品目持ち込み可能となっているため、限られ
た集積所のスペース内に収まりきれないこともあり、ほぼ毎日、回収に当た
っておりますが、その対応に苦慮しているのが現状です。そこで、９月議会
で補正予算を計上させていただき、周辺道路の一部改良と併せて、喜来地区
集積所及びその周辺を再整備することとしております。
今回の周辺道路改良に併せ、集積所を現在地より西側に寄せるとともに、
出入り口を東側に移し、本通り側から搬入することとしています。
そして、市道沿いの植え込みを伐採し、緑地帯を設けて周辺美化に努め、今
まで見えにくかった利用者が、より人目に付くこととなることから、モラル
向上が見込めるものと期待しています。
また、回収にあたる職員も、パッカー車等収集車両の駐車スペースが確保
出来ることから、より安全かつ効率的に作業できるものと考えています。
建物内外への監視カメラの設置につきましては、モラル向上のための一つ
の手段であるかとは思いますが、監視カメラの設置は、個人のプライバシー
に関わることでもあることから、慎重に対応する必要があります。そのため、
今後の推移を見守り、地元の方々のご意見等も伺いながら、検討してゆく事
になろうかと考えます。
このことから、集積所及びその周辺の環境整備に努め、環境負荷の少ない、
美しいまちづくりを推進し、10月1日から、すべての集積所で持ち込みを6品
目に限定することに併せ、その周知とモラル向上の広報等に努めるなど、今
後市民の方々が､より安心して利用しやすくルールが守られる資源化ごみ集積
所を目指して、努力して参りたいと考えておりますので、今後とも、ご協力
をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○まとめ
鴨島喜来地区の資源化ごみ集積所を、道路改良に併せて、市民の皆さんが、
より安心して利用しやすくなるよう再整備するとのことですが、市道知恵島
中須賀中郷線は交通量も多い道路ですし、集積所前の横断歩道は鴨島小学校
児童の通学路にもなっていますので、交通安全に充分配慮した設計にして頂
くよう要望し、次の質問にうつります。
◎吉野川医療センター周辺の交通事情について質問いたします。
５月１１日の開院から、約４ケ月を経過いたしました吉野川医療センターで
すが、産科での分娩の再開や最新医療機器の設置など、地域の中核病院とし
てより今まで以上の高度な医療サービスを提供して頂くことを市民は期待し
ております。
さて、それに比べ鴨島町の中心部に立地していた麻植協同病院跡地周辺は、
閑散としており、特に月曜日の朝の病院への来院者の車で混雑がひどかった
病院北側の市道は、人も車もあまり見かけない寂しい風景となっています。
年間に、約１０万人近くの利用者があったと言われていた麻植協同病院が
移転して吉野川医療センターとなりましたが、病院関係者や利用者の人数
や車の数はほとんど変わっていないと思います。
以前の場所なら、車道と歩道がはっきり分離されていて、通勤客や通学
する児童や生徒（主に鴨島小学校と鴨島第一中学校）の交通安全は図られ
ていました。
吉野川医療センターは、アクセス道路が主に県道板野川島線となってい
ますが、国道３１８号から西に向いて二つの市道と、西麻植駅前を通る県
道川島西麻植停車場線から東に向いての市道が、病院への進入経路となっ
ています。
このエリアでは、西麻植小学校、知恵島小学校、鴨島小学校および鴨島第
一中学校の通学路があり、朝夕児童や生徒達が通学に利用しています。
吉野川医療センターの建設前の地元説明会でも市民の方から、通学路の
安全確保についての質問がありましたが、現在、通学路の安全確保はどの
ように行っているのか質問します。
○寒川教育次長
これまで教育委員会では，児童生徒の交通安全の確保を図るため，通学
路の安全点検や登下校時の安全指導について，校長会等あらゆる機会を
通じて指導してまいりました。
本年４月には，市内幼稚園，小・中学校に「通学路における道路標示
の点検」をお願いし，危険箇所を調査いたしました。児童生徒の通学時
における安全確保と交通事故の未然防止に向けて，各学校から報告して
いただいた内容を関係部署に提出し，補修工事の要望をしているところ
でございます。
議員ご指摘のとおり，吉野川医療センター周辺には，西麻植小学校・
知恵島小学校・鴨島小学校及び鴨島第一中学校の通学路があります。
各学校におきましては，教員及び保護者やスクールガードなど，地域の
方々のご協力を得ながら，通学路の危険箇所の点検や校区の実情に応じた
集団登校を実施し，登校中の立哨活動や巡回指導などをとおして，子ども
の安全を見守っていただいているところでございます。
また，警察官や交通安全指導員，スクールガードリーダーを講師とした
「交通安全教室」を実施するとともに，交通規則やマナーについて体験や
事例をもとにした授業にも取り組んでいます。さらには，児童生徒が交通
委員会で主体的に活動するなど，学校は交通安全教育を計画的に推進して
おり，子どもの交通安全に対する意識の向上に努めているところでござい
ます。
こうした取り組みにより，児童生徒の安全確保に成果をあげているとこ
ろであり，日々ご協力いただいております保護者や地域の方々には大変感
謝いたしているところでございます。
今後におきましても，学校，保護者，地域，警察等と一層連携し通学路
の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○再 門
５月１１日の吉野川医療センター開院からしばらくは、鴨島第一中学校の
東の国道３１８号線交差点に、「吉野川医療センター利用者は、バイパス
へ」との看板を持ったガードマンが車を誘導していましたが、現在は何の
案内もしていません。
先日、鴨島第一中学校で校長先生から話を聞きましたが、車両の通行が増
えたので、交通安全ののぼりを道路沿いに設置、また阿波吉野川警察署や
自動車教習所と生徒会で交通安全の啓発活動を行っているとのことでした。
吉野川医療センター周辺では、歩行者と車が共存できる「歩車共存道路」
などの道路整備を行っていますが、もう少し範囲を広げて、自動車の運転
手に、児童や生徒達の通学路である、スクールゾーンであるとの表示など
は出来ないものでしょうか。
特に朝の通学時間帯は、道幅の狭い市道を子ども達は道路の端を集団で歩
いて登校しています。もちろん車道と歩道の区別はありません。
子ども達の通学路の安全を確保するために、交通安全の標識設置や路面標
示、路側帯標示などの対策をする予定はないのでしょうか再問いたします。
○寒川教育次長
教育委員会といたしましては，吉野川医療センターの開院にあたり，通学
路の安全確保を図るために，これまでの取り組みに加えて，昨年１１月に
は関係部署と相談の上，周辺道路に注意喚起の「のぼり旗」を設置いたし
ました。
また，中学校においては，阿波吉野川警察署と合同で月１回，朝の登校
時間に合わせて立哨活動を実施しているところでございます。
議員ご指摘の路面標示等につきましては，通学路の安全確保の上からも
必要であると認識しておりますので，関係部署と連携しながら，要望して
まいりたいと考えております。
○阿部建設部次長
吉野川医療センター周辺道路整備につきましては、建設前の地元説明会
において周辺道路に関して、主に交通安全対策への意見・要望が出され、
新病院に起因して交通量が増加、生活道路における交通渋滞や交通事故の
懸念、特に通学路にあたる周辺道路の歩行者・自転車利用者の安全通行の
確保に強い要望がございました。
周辺道路に係る基本的な整備計画につきましては、「災害拠点病院」
ともなります大規模な総合病院が西知恵島地区に新築されることになり、
病院施設周辺部の安全で円滑な交通の確保が求められました。
西知恵島地区の交通アクセスを向上するために、車両の安全かつ円滑な
交通が確保できるように吉野川堤防に沿う県道板野川島線に、Ｔ字型の交
差点を設けて２車線の道路をメインのアクセス道路としまして、一般の車
両交通を誘導することを基本といたしました。
議員ご指摘のように、病院の周辺道路につきましては、歩行者と自動車
が共存できる道路「歩車共存道路」として、あくまでも歩行者優先の道路
として整備を進めております。
また、現道を単に拡幅しますと、車の走行速度が上がり危険度が高まっ
てしまいますので、歩行者の安全を最優先とすることを基本的な考え方と
しまして、車両同士が対向可能な待避箇所を設けたり、病院への歩行者専
用の道路部分には、車道と分離した歩道を設けるなど自動車の走行速度を
抑制して、歩行者の安全が確保できる構造を念頭に、地域の皆様のご意見
・ご要望を取り入れながら「周辺道路」の整備を進めてまいりました。
通学路における交通安全の確保について、でございますが、安全・安心
な道路交通を確保するために、これまでも道路の交通安全施設として、
ガードレール、カーブミラー、街路灯などの設置と併せまして、現状に応
じて、適宜に対策を重ねながら、継続的に実施しております。
他の自治体では、路側帯をカラー舗装にして、より一層の注意喚起を図
っているなどの事例が多くありますが、今後も道路交通法に基づきます県
公安委員会が実施される交通規制等との整合をとりながら、道路管理者で
ある市としましても、より効果的な対策を講じたいと考えています。
今後におきましても、通学路の交通安全対策として、各学校区の実情に
応じた対策を講じて参りますが、交通規制等のソフト対策との組合せによ
りまして、その実効性を相乗的に高めるためにも、所轄警察署・県公安委
員会と連携して、整合のとれた対策を進めて参ります。
特に、通学路の安全確保を最優先とする観点からも、スクールゾーン
標識などの道路標識や、信号機などの設置・改善を含めまして、幅広く
地元関係者のご意見やご要望を踏まえながら、多面的で効果的な具体策
を検討する必要がありますので、可能な限り、車両の通行速度抑制を図
るための対策を計画的に実施することで、早期の効果が発現できるよう
努めたいと考えております。
○再再門
ありがとうございました
地元関係者や学校関係者や保護者などの意見を充分に聞いて、通学路
の安全確保を最優先に考えて対応して下さい。
最後に、以前より委員会などで要望いたしております「県道板野川島線」
の吉野川医療センターへの進入路の三叉路への信号機の設置について、
徳島県へ強く要望しているとの事ですが、現在の進捗状況を再再問いた
します。
○阿部建設部次長
本市におきましては、吉野川医療センター開院後の円滑な交通体系を
確保、維持するためのメインアクセス道路といたしまして、県道板野川
島線に接続します市道西知恵島１７号線を整備しまして、供用を開始し
ているところでございます。
県道板野川島線は、国道１９２号線から徳島市へ向かうバイパス的な
機能を担い、通勤・通学路としても多くの方に利用がされています。
吉野川医療センターは、県中央部におけます広域的な医療を支える中
核病院として、必要不可欠な社会インフラとなっていますが、現在、病
院の利用者は１日当たり約６００人であり、この内のほとんどが車での
来院で１日当たり約５５０台、病院関係者を含めますと約１,０００台
と多くの車両の出入りがあると、吉野川医療センター事務局よりお聞き
しています。
県道板野川島線との交差点部への信号機設置についての経過について
でございますが、メインアクセス道路の整備計画に際しまして、国土交
通省、徳島県との交差改良に係る協議の中で、県公安委員会（県警交通
規制課）からは、県道板野川島線の交通量調査結果並びに旧：麻植協同
病院へ来院される車の台数などの数値を基に、信号機の設置基準による
検討結果から、当面は信号機による交通の制御は行わないとの回答であ
り、交差点改良時点での信号機設置はされずに現在に至っております。
しかしながら、道路利用者の安全を確保するとともに、安心して通行
ができる道路として整備されるよう今後においても引き続き関係機関へ、
信号機が設置されるよう要望したいと考えております。
先の交差点協議におきましても、県は信号機の設置については、供用
後に必要性を検討し決定したいとの見解も示されていることから、
現在、吉野川医療センター開院後の利用状況などの資料を基にいたし
まして、本交差点部への信号機設置の要望書を作成し、県へ提出を予定
しているところでございます。
○まとめ
要望書を作成中とのことですが、出来るだけ早く県に提出して、１日
も早い信号機の設置をお願いいたします。
子ども達は２学期が始まって毎日元気に学校に通っていますが、通学
路の安全を確保するのは大人の役目でもあります。
今後とも、ソフト・ハードの両面から、通学路の安全確保に努力して頂
くことを要望して、次の質問に移ります。
◎世界農業遺産について質問いたします
“世界農業遺産”とは『世界重要農業資産システム』（ジアスＧＩＡＨＳ）
のことで、これは、平成14年（2002年）に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
が開始した仕組みで、その土地の環境を生かした伝統的な農業・農法や、
農業によって育まれ維持されてきた土地利用、技術、農村文化や風習、
風景、それを取り巻く生物多様性の保全を目的として、世界的に重要な
地域を国際連盟食糧農業機関（ ＦＡＯ ）が認定するものであります。
簡単に言えば、次世代に継承すべき重要な伝統農業（林業・水産業を含
む）や生物多様性、伝統知識、農村文化、農業景観などを全体として認
定し、その保全と持続的な活用を図るものとするものです。
「世界農業遺産」が設定された背景には、近代農業の行き過ぎた生産性
への偏重が、世界各地で森林破壊や水質汚染等の環境問題を引き起こし、
地域固有の文化や景観、生物多様性などの消失を招いてきたことが挙げ
られます。
国連教育科学文化機関（ユネスコ UNESCO）が提唱する世界遺産が、
遺跡や歴史的建造物、自然などの不動産を登録し、保護することを目的
としているのに対し、「世界農業遺産」とは、さまざまな環境の変化に
対応しながら進化を続ける「生きている遺産」なのです。
「世界重要農業資産システム」の認定基準は、次の５つの柱からなって
いて。
○ 知識システムおよび適応技術
○ 食料と生計の保障
○ 生物多様性と生態系機能
○ 文化・価値観と社会的組織（農文化）
○ 優れた景観と土地・水管理の特徴が必要とされています。
平成２６年（201４年）８月現在、世界１３カ国３１サイトが認定され
ており。日本においては現在、能登地域の４市４町で申請した「能登の
里山里海」、新潟県佐渡市の「朱鷺（とき）と共生する佐渡の里山」、
熊本県阿蘇地域１市３町３村の「阿蘇草原の持続的農業」、静岡県掛川
地域の４市１町の「静岡の伝統的な茶草場農法（ちゃぐさばのうほう）
」、大分県国東地域４市１町１村の「国東半島宇佐の農林水産循環シス
テム」など５カ所が認定されています。
ところで、わが徳島県には、「剣山系の伝統的な傾斜地農業」という、
世界農業遺産に認定されてもおかしくない程の、素晴らしい農法が古来
より伝えられています。
この世界農業遺産の認定に向けての動きは、数年前から美馬郡つるぎ
町や県内の郷土研究家などが調査を始め、各行政機関への働きかけも行
っております。
吉野川市へは平成２５年１２月１９日に、つるぎ町商工観光課の課長と
係長が説明に来て当時の産業経済部長と次長が対応いたしました。
その当時は、趣旨は判ったが世界農業遺産の認定に向けての活動に参加
するかどうかは考慮させてほしい。との返事であったと思うが、その後
の動きはどうなっているのかを質問いたします。
○新居産業経済部次長
世界農業遺産は、『世界重要農業資産システム』（ジアスＧＩＡＨＳ）
のことであり、平成１４年（２００２年）に「国連食糧農業機関」
（ＦＡＯ）が開始したシステムで、社会や環境に対応しながら何世代に
もわたり形作られてきた農業上の土地利用、伝統的な農業とそれに関わ
って生まれた文化、景観、生物多様性などが一体となったシステムであ
ります。
平成２６年（201４年）８月現在、世界１３カ国３１地域が指定され、
日本にでは、平成２３年に新潟県佐渡地域、石川県能登地域、平成２５
年に静岡県掛川周辺地域、熊本県阿蘇地域、大分県国東半島宇佐地域の
五カ所が認定されています。
日本における５地区においては、生態系の保全や文化伝統の継承が行わ
れ、それに伴う「農」と「食」等の共生が図られています。
本県では、「剣山系の多様な伝統農業」を世界農業遺産に登録すべく、
認定に向けての推進体制が整備されたとのことでありますが、平成２６
年（２０１４年）の国内審査で惜しくも落選しており、本市におきまし
ては世界農業遺産登録に関し、十分な議論がなされず、現在に至ってい
る状況でございます。
○再 門
当時は、まだ徳島県も動きが無く他市町村の返事も重かったように聞い
ております。
しかし、平成２６年に入って徳島県や徳島大学に動きが出てからは、世
界農業遺産の認定を目指した動きが加速し、阿波歴史民族研究会や有識
者で組織する「徳島剣山世界農業遺産支援協議会」や、つるぎ町など西
阿波の市町で組織する「徳島剣山世界農業遺産推進協議会」などが設立
されました。
徳島県の世界農業遺産というのは何であるか、それは「剣山系の伝統
的な傾斜地農業」で、エリアは吉野川南岸域の結晶片岩地域であり、地
質面を重視すれば「剣山系の結晶片岩帯における伝統農業」とも言えま
す。
エリアには、美馬郡つるぎ町、美馬市、三好郡東みよし町、三好市、
吉野川市、名西郡神山町、名東郡佐那河内村が含まれます。
吉野川市には、結晶片岩の地域特性を利用した剣山系特有の高度な石
積文化となる美郷地区の高開の石積み、古くから地域内各地には氏(うじ)
堂とよばれる四つ足堂（柱だけの吹抜けのお堂）などの剣山系独特の
「お堂文化」があり、住民の寄り合いの場での「回り踊り」も伝承され
ています。さらに、美郷の「平八幡神社」や山川町の川田「八幡神社」、
川島町の「川島神社」に伝わる七十五膳の神事は、誇るべき剣山系の農
文化であります。
また、川田川上流域は「美郷のホタルおよびその発生地」として国の天
然記念物に指定されていて、素晴らしい観光資源がたくさんあります。
また、剣山系特有の傾斜地農業を維持するカヤ等を施用した自然循環型
農業やコエグロ文化が山川町の楠根地や美郷の月野・張・大神集落など
に残されています。
雑穀や山菜を使った食文化、ウメやクリ、スダチなど多用な果樹を栽培
する自然循環型の傾斜地農業も盛んに行われています。
そして、樹皮繊維を利用する剣山系特有の農産業の宝庫でもあります。
楮（こうぞ）、雁皮（がんぴ）麻（あさ）など、かつては剣山系全域で
培われた少なくも１２００年以上前からの古代技術を継承した樹皮繊維
を利用する洗練された、照葉樹林文化の農文化や産業が残存しています。
楮（こうぞ）・三椏（みつまた）・雁皮（がんぴ）を原料とした阿波
和紙は、原料の栽培・黒皮（くろかわ）の収穫・白皮（しろかわ）作り
・皮剥ぎを経て、煮熟（しゃじゅく）・塵取り（ちりとり）・打解
（だかい）を経て、阿波和紙の材料となります。
その材料を、流し漉きや溜め漉きで漉き、漉いた湿紙（しとがみ）を
重ねた紙床（しと）を圧搾（あっさく）機で脱水し、干し板で乾燥させ
て阿波和紙を完成させます。
原料の生産から商品化まで一貫して、山川町の阿波和紙伝統産業会館
で継承されています。
先日、ユネスコから「和紙 日本の手漉（てすき）和紙技術」で、埼玉
県小川町、東秩父村の細川紙（ほそかわし）、岐阜県美濃市の本美濃紙
（ほんみのし）、島根県浜田市の石州半紙（せきしゅうばんし）が無形
文化遺産に登録されましたが、阿波和紙もそれに劣ることのない、素晴
らしい和紙だと思います。
徳島県指定無形文化財「手漉き和紙製造の技法」や徳島県指定有形民
族文化財「川田手漉き和紙製造用具」は旧山川庁舎の２階や阿波和紙伝
統産業会館で見ることができます。
このような市内にある文化や景観や技術は世界農業遺産の認定に向けて
の素晴らしい素材となるだけなく、吉野川市を世界へ向けてＰＲできる
ものだと思います。
また、世界農業遺産の認定は、今日の課題でもある地方創生にも利用で
きると思います。
徳島県や他市町村との連携を図り、農業発展、産業振興、観光資源とし
て活用出来るように協議していけば、吉野川市としては、剣山山系エリ
アの東の入口として、山川町や美郷地区だけでなく市内全体の観光客の
呼び込みになると思うのですが、市を挙げて世界農業遺産の認定へ参画
してはいかがでしょうか？
○新居産業経済部次長
再門にご答弁申し上げます。
本市におきましては、「国の天然記念物である美郷のホタル」、「にほ
んの里１００選にも選ばれた美郷の高開の石積み」等の観光資源をはじ
め、特に傾斜地農業におけるウメ・クリ・スダチ等の栽培や「こうぞ」
「みつまた」等を原料とする「阿波和紙の伝統を現在に伝える阿波和紙
会館」についても代表的な伝統農業の継承のたまものであり、観光資源
でもあります。
「阿波剣山系の多様な持続的伝統農業」が世界農業遺産に認定されると
なれば、本市の活性化や地方創生についても大いに役立つと考えられ、
また本市のＰＲにも大きく貢献することとなりますが、世界農業遺産の
認定申請に当たりましては、農林水産省の承認を得ることが必要であり
ます。
この承認の基準は、岸田議員からもありましたように「食料及び生計の
保障」など５項目の必須基準とその他の基準として「活用・保全計画」
等がございます。
現在吉野川市においては、岸田議員ご指摘のとおり「吉野川市まち・ひ
と・しごと創生総合戦略」を策定中であり、基本目標の「人の定住・環
流・移住の新しい流れをつくる」なかで交流推進や人口増加、観光力の
強化等により、魅力ある新しい町をつくることを目標としております。
現在の地域の現状を見てみますと、高齢化や過疎化が進行しており、仮
に世界農業遺産に認定されるとするならば、活用・保全計画に基づき農
業・農村振興施策を推進すると共に、伝統的な農業・農法や豊かな生物
多様性などを次世代に確実に継承して行くことが求められております。
そのため認定後の体制をいかに担保するかということが重要であると考
えており、農家や各種団体等の意向も把握し、また農業振興のみならず、
観光振興や地方創生との関わりを充分調査検討精査し、阿波歴史民族研
究会や有識者で組織する「徳島剣山世界農業遺産支援協議会」や、つる
ぎ町など西阿波の市町で組織する「徳島剣山世界農業遺産推進協議会」
の動きなど、近隣の状況を判断しつつ、更に検討して参りたいと考えて
おります。
○まとめ
世界農業遺産に認定されるのには、先ほど述べました、
知識システムおよび適応技術・食料と生計の保障、生物多様性と生態系
機能、文化・価値観と社会的組織（農文化）、
優れた景観と土地・水管理の特徴が必要とされています。
今回の質問では、あえて農業関係のみの答弁を頂きましたが、
産業・観光振興については産業経済部全般、農文化や伝統文化に関して
は教育委員会なども関係してきます。
世界農業遺産の認定に参加すると言うことは、地域の再発見にも繋がり
ますし、旧の山川庁舎に展示されています、「あらたえ」や「忌部族」、
「伝統ある阿波和紙の歴史」を見直す機会にもなると思います。
吉野川市、いや麻植郡の歴史につながる地元の文化や施設は、地方創生
にもつながる､貴重な財産だと思います。
今後は、世界農業遺産の認定を目指す、２つの協議会の動向に注目しな
がら、参画することへの検討を続けて行くことをお願いして、私の質問
を終わらせて頂きます。
吉野川市議会議長の議長辞職勧告決議
本議会は吉野川市議会議長 桒原五男君に議長辞職を勧告する。
平成２７年６月２５日
吉野川市議会
〔理由〕
今定例会は、吉野川市議会の慣習により、正副議長の交代を図る、
もしくは信任を問う議会であるにもかかわらず、議長は市議会の慣
習を顧みなかった。
議会改革を進めている途中であるとの理由であったが、過日の全
員協議会で「議会改革検討協議会」を設置することに議員全員の賛
同を得て、一定の道筋が出来たのにも関わらず、議長の職を辞して
いない。
新聞の取材に対して「議会改革を進めている途中であり、定例会
最終日（25日）に議長を辞めようと思っている。」との発言をして
いながら、守ろうとしていない。
よって吉野川市議会議長の職を努めるに値しないことが明らかで
あるため、円滑で公平な議会運営をするために、吉野川市議会は、
桒原五男議長の議長の職を辞することを勧告する。
以上 決議する。
翌日の徳島新聞朝刊
吉野川市議会 議長辞職勧告 可決
任期問題 桑原氏は続投意向
吉野川市議会は６月定例会最終日の２５日、申し合わせ任期（
１年）を守らずに続投を表明している桑原五男議長の辞職勧告決議
案を可決した。２日の不信任決議に続くもので、両決議に法的拘束
力はない。桑原議長は徳島新聞の取材に対し「辞職勧告決議の可決
は不本意だ」と話し、続投する意向を示した。
辞職勧告決議案は河野利英氏（薫風会）ら９人が提案。河野氏は
提案説明で「慣習を顧みなかった桑原氏は、議長の職を努めるのに
値しない」と指摘。桑原議長が「議会改革に道筋をつける」として
辞職を拒んでいることには「議会改革検討協議会」が設置され、一
定の道筋ができた」とし、続投の理由にはならないと批判した。
反対討論で阿佐勝彦氏（新しい風吉野川）が「桑原議長の資質に
問題はない。検討協は設置されたばかりで、議長交代は時期尚早」
賛成討論では枝沢幹太氏（薫風会）が「議員間の約束事を守らなけ
れば、市議会全体が市民から誤解を受けかねない」と述べた。
採決は退席した桑原議長と、代わりに議長を務める相原一永副議
長を除く１８人で実施。起立採決の結果、賛成９、反対９の同数と
なったため議長裁決で可決された。賛成した会派は薫風会、郷土・
麻植会、民主。
議会終了後、桑原議長は「検討協での話し合いは進んでいない。
議会基本条例の制定までは（検討協の会長を務める）議長を続ける」
と話した。
根柢に人間関係のもつれ
【解説】吉野川市議会の桑原五男議長が不信任、辞職勧告を突きつ
けられながらも辞職を拒む背景には、議長の席をめぐる最大２会派
の駆け引きがある。
今回の議長改選では当初、桑原議長が在籍する最大会派の一つ、
志誠会（６人）は同会派の別議員擁立を考えていた。一方、もう一
つの最大会派の薫風会（６人）は、友好関係にある別会派の議員を
推すつもりだった。
両会派の「票読み」では、いずれも１０票の同数、公職選挙法の
規定で、くじでの決着が見込まれ、２分の１の確率で議長が決まる
ことになる。
志誠会には、薫風会が推す候補者の議長就任を心情的に許せない
議員が複数おり、桑原氏の続投で「許せない事態」を避けたとみら
れる。つまりは議会内部での人間関係のもつれが根っこにあり、桑
原議長が主張する「議会改革」とどう結びつくのか理解しがたい。
「地方創生」をめぐる議論など、議会の停滞は避けなければなら
ない。市民の負託に応えられるよう、健全な市議会運営を取り戻し
てほしい。
本議会は吉野川市議会議長 桒原五男君に議長辞職を勧告する。
平成２７年６月２５日
吉野川市議会
〔理由〕
今定例会は、吉野川市議会の慣習により、正副議長の交代を図る、
もしくは信任を問う議会であるにもかかわらず、議長は市議会の慣
習を顧みなかった。
議会改革を進めている途中であるとの理由であったが、過日の全
員協議会で「議会改革検討協議会」を設置することに議員全員の賛
同を得て、一定の道筋が出来たのにも関わらず、議長の職を辞して
いない。
新聞の取材に対して「議会改革を進めている途中であり、定例会
最終日（25日）に議長を辞めようと思っている。」との発言をして
いながら、守ろうとしていない。
よって吉野川市議会議長の職を努めるに値しないことが明らかで
あるため、円滑で公平な議会運営をするために、吉野川市議会は、
桒原五男議長の議長の職を辞することを勧告する。
以上 決議する。
翌日の徳島新聞朝刊
吉野川市議会 議長辞職勧告 可決
任期問題 桑原氏は続投意向
吉野川市議会は６月定例会最終日の２５日、申し合わせ任期（
１年）を守らずに続投を表明している桑原五男議長の辞職勧告決議
案を可決した。２日の不信任決議に続くもので、両決議に法的拘束
力はない。桑原議長は徳島新聞の取材に対し「辞職勧告決議の可決
は不本意だ」と話し、続投する意向を示した。
辞職勧告決議案は河野利英氏（薫風会）ら９人が提案。河野氏は
提案説明で「慣習を顧みなかった桑原氏は、議長の職を努めるのに
値しない」と指摘。桑原議長が「議会改革に道筋をつける」として
辞職を拒んでいることには「議会改革検討協議会」が設置され、一
定の道筋ができた」とし、続投の理由にはならないと批判した。
反対討論で阿佐勝彦氏（新しい風吉野川）が「桑原議長の資質に
問題はない。検討協は設置されたばかりで、議長交代は時期尚早」
賛成討論では枝沢幹太氏（薫風会）が「議員間の約束事を守らなけ
れば、市議会全体が市民から誤解を受けかねない」と述べた。
採決は退席した桑原議長と、代わりに議長を務める相原一永副議
長を除く１８人で実施。起立採決の結果、賛成９、反対９の同数と
なったため議長裁決で可決された。賛成した会派は薫風会、郷土・
麻植会、民主。
議会終了後、桑原議長は「検討協での話し合いは進んでいない。
議会基本条例の制定までは（検討協の会長を務める）議長を続ける」
と話した。
根柢に人間関係のもつれ
【解説】吉野川市議会の桑原五男議長が不信任、辞職勧告を突きつ
けられながらも辞職を拒む背景には、議長の席をめぐる最大２会派
の駆け引きがある。
今回の議長改選では当初、桑原議長が在籍する最大会派の一つ、
志誠会（６人）は同会派の別議員擁立を考えていた。一方、もう一
つの最大会派の薫風会（６人）は、友好関係にある別会派の議員を
推すつもりだった。
両会派の「票読み」では、いずれも１０票の同数、公職選挙法の
規定で、くじでの決着が見込まれ、２分の１の確率で議長が決まる
ことになる。
志誠会には、薫風会が推す候補者の議長就任を心情的に許せない
議員が複数おり、桑原氏の続投で「許せない事態」を避けたとみら
れる。つまりは議会内部での人間関係のもつれが根っこにあり、桑
原議長が主張する「議会改革」とどう結びつくのか理解しがたい。
「地方創生」をめぐる議論など、議会の停滞は避けなければなら
ない。市民の負託に応えられるよう、健全な市議会運営を取り戻し
てほしい。
吉野川市市議会議長 桒原五男君の不信任決議案
本市議会は、吉野川市議会議長 桒原五男君を不適任と認め、信用しない。
以上、決議する。
平成２７年 ６月 ２日
吉野川市議会
理 由
本市議会の先例申し合わせでは、議長の任期については、１年となって
おりますが、今回、桒原議長は続投の意を表明し、紳士協定である先例を
覆す行為は認められない。よって、議長の信任に値しない。
翌日の徳島新聞朝刊
吉野川市市議会 議長不信任案を可決
任期守らず反発 桑原氏、続投意向
２日に開会した吉野川市議会定例会で、桑原五男議長の不信任案が可決
された。申し合わせ任期（１年）に従わないことを不服として、近久善博
氏（薫風会）ら１０人が不信任動議を提出した。決議に法的拘束力はなく、
桑原議長は続投する意向を示している。
市議会では、毎年６月に正副議長が交代している。決議案の提案理由説
明に立った近久氏は、議長の申し合わせ任期を１年としていることを挙げ
「先例を覆す行為」などと桑原議長を批判した。
反対討論では、桑原議長と同じ志誠会に所属する高木純氏が「桑原議長
は議長の責任を十二分に受け止めており、不信任には該当しない」と述べ
た。賛成討論はなかった。
採決に当たり、桑原議長は退席し、岸田秀樹議長が仮議長になった。こ
の２人を除く１８人で起立採決した結果、賛成９，反対９の同数となった
ため、議長裁決で可決された。賛成した会派は、薫風会と民主、郷土・麻
植会、公明。
この日、主要会派の代表者と桑原議長、岸田副議長が次期正副議長につ
いて協議。桑原議長が続投する意向を示したため、薫風会の議員らが反発
した。
桑原議長は議会終了後、徳島新聞の取材に対し「決議案が可決されたこ
とは非常に残念。議会改革に道筋をつけるため続投を決めた。改革の見通
しがつけば退きたい」と話した。
翌日の読売新聞朝刊
○不信任決議案可決
吉野川市議会（定数２０）は２日開会の市議会定例会で、申し合わせで
１年としている議長の任期満了を迎えているにも関わらず辞職しないとし
て、桑原五男議長の不信任決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はな
く、桑原氏は読売新聞の取材に「議会改革を進めている途中であり、定例
会最終日（２５日）に議長を辞めようと思っている」と話した。
本市議会は、吉野川市議会議長 桒原五男君を不適任と認め、信用しない。
以上、決議する。
平成２７年 ６月 ２日
吉野川市議会
理 由
本市議会の先例申し合わせでは、議長の任期については、１年となって
おりますが、今回、桒原議長は続投の意を表明し、紳士協定である先例を
覆す行為は認められない。よって、議長の信任に値しない。
翌日の徳島新聞朝刊
吉野川市市議会 議長不信任案を可決
任期守らず反発 桑原氏、続投意向
２日に開会した吉野川市議会定例会で、桑原五男議長の不信任案が可決
された。申し合わせ任期（１年）に従わないことを不服として、近久善博
氏（薫風会）ら１０人が不信任動議を提出した。決議に法的拘束力はなく、
桑原議長は続投する意向を示している。
市議会では、毎年６月に正副議長が交代している。決議案の提案理由説
明に立った近久氏は、議長の申し合わせ任期を１年としていることを挙げ
「先例を覆す行為」などと桑原議長を批判した。
反対討論では、桑原議長と同じ志誠会に所属する高木純氏が「桑原議長
は議長の責任を十二分に受け止めており、不信任には該当しない」と述べ
た。賛成討論はなかった。
採決に当たり、桑原議長は退席し、岸田秀樹議長が仮議長になった。こ
の２人を除く１８人で起立採決した結果、賛成９，反対９の同数となった
ため、議長裁決で可決された。賛成した会派は、薫風会と民主、郷土・麻
植会、公明。
この日、主要会派の代表者と桑原議長、岸田副議長が次期正副議長につ
いて協議。桑原議長が続投する意向を示したため、薫風会の議員らが反発
した。
桑原議長は議会終了後、徳島新聞の取材に対し「決議案が可決されたこ
とは非常に残念。議会改革に道筋をつけるため続投を決めた。改革の見通
しがつけば退きたい」と話した。
翌日の読売新聞朝刊
○不信任決議案可決
吉野川市議会（定数２０）は２日開会の市議会定例会で、申し合わせで
１年としている議長の任期満了を迎えているにも関わらず辞職しないとし
て、桑原五男議長の不信任決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はな
く、桑原氏は読売新聞の取材に「議会改革を進めている途中であり、定例
会最終日（２５日）に議長を辞めようと思っている」と話した。
薫風会・郷土麻植会・公明党・民主クラブ合同視察研修
日 時：平成27年5月12日 午後1時30分から3時40分
場 所：兵庫県赤穂市役所第2委員会室
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹・ 公明党 相原一永・民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
赤穂市議会 副議長 藤友 俊夫
〃 議会事務局 総務課長 橋本 政範
〃 〃 庶務係長兼議事係長 笠原 智子
赤穂市市民部市民対話課まちづくり係市民相談係長 丸尾 誠
赤穂市市長公室 企画広報課長 平野 佳秀
〃 企画広報課企画政策係長 渋江 慎治
○早かごセミナーについて
事業概要
・事業の目的
市民に開かれた市政を推進するため、現在実施している市長対話活動に加え、
職員が市民の要望によって地域に出向き、市の事業や制度等について説明し、
市民が知りたい情報を伝えるとともに、市民の生の声を市政に反映させること
によって、市民のまちづくりへの参加を推進することを目的とする。
・制定の理由
赤穂市に在住、在勤もしくは在学する者で構成するおおむね１０人以上の
グループ、団体の希望する日時及び場所に、職員を派遣することによりセミ
ナーを開催する。
その手続きや費用負担等、事業実施に必要な事項を定める。
・施行期日 平成１６年5月1日から
要 領
（1） 開催
・赤穂市に在住、在勤、在学する者で構成するおおむね１０人以上の
グループ、団体の希望する日時及び場所に職員を派遣しセミナーを開催
・市が日時、場所、テーマを設定し市民に呼びかけ応募した者を対象に
セミナーを開催。
（2） テーマ
市があらかじめ掲示した講座テーマのなかから団体等が選択。
合計2時間以内であれば、複数のテーマを選択することができる。
（3） 開催時期
年末年始と準備中の4月を除いた日
時間は 平日 午前10時 〜 午後9時
土日祝日 午前10時 〜午後5時
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，年度当初の人事異動があった場合には、説明出来る担当者が残っているのか？
Ａ，出来るだけ職員も研修を行っているが、判らない質問等は持ち帰っている。
Ｑ，市民が選んでいないテーマも見受けられるが？
Ａ，やはり市民生活に身近なテーマの方が選んでもらいやすい。
「行政のしくみ」等のテーマは、人気が無い。
Ｑ，安全・安心のセミナーは、どのような団体からの希望が多いのか？
Ａ，生協さんや自治会からの希望が多い。
Ｑ，人気のないテーマや内容を変更しようとは思わないのか？
Ａ，各担当部署に任せている。
Ｑ，テーマ「介護保険制度の基礎知識」は人気があったようだか？
Ａ，昨年度は、介護保険の見直しがあったので回数が多かったようだ。
Ｑ，市が提案して市民が選ぶ形になっているが、市民からテーマの提案はないのか
Ａ，市民からの要望に対しては臨機応変に対応出来るようにしていきたい。
Ｑ，セミナーの周知の方法は
Ａ，ホームページに掲載、広報「赤穂」でのＰＲ、ＰＴＡ総会などで配布しているが
もっと市民に周知するのは今後の課題でもある。
Ｑ，市長と市民の会話の場はあるのか？
Ａ，今年度より「まちづくり市長懇談会」を、旧地区ごとに実施する予定である。
Ｑ，市民対話課は何人いるのか？
Ａ，現在９名です。
Ｑ，２時間以内なら、複数のテーマを選んでも良いのか
Ａ，良いです。
○赤穂市定住支援推進事について
昨年、初めて50000人を切って、49769人となった。
平成18年10月より、 まず雇用、子育て 支援、住宅取得支援、生活環境の
整備（子育て・医療）、安全安心、交通施策整備を行う必要がある。
（1）ホームページで「定住へのお誘い」
（2）リーフレット・パンフレットの発行
（3）転入者定住支援金交付事業
転入したものに、総額３０万円分の商品券を交付
（４）新婚世帯家賃助成事業
上限１万円の家賃助成（商品券）
（５） 若者世帯住宅取得支援金交付事業
２０万円分の商品券支援
（6）空き家情報バンクの運営
（7）定住相談会の実施
（8）グループ穂愛留（ホメール）
（9）その他の定住施策
「赤穂市・備前市・上郡市」東備西播定住自立圏の取り組みを行っている
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，定住支援ガイドブックを何処に置いているのか？
Ａ，神戸三宮駅前そごうの市町村ＰＲコーナーや大阪のホテルの活性化センター
などに置いている。
Ｑ，助成金や支援金は商品券で支給されているが、商品券の使用期限や換金方法は？
Ａ，使用期限は平成３２年（この事業の終了予定期限まで）までである。
換金は商品券を商工会議所に持って行き現金と交換する。市は商品券を発行する
時に商工会議所に現金で支払っている。
Ｑ，換金手数料は発生するのか？
Ａ，今までは０だったが、今後は市が商品券の印刷費用を負担するようになった。
Ｑ，商品券は、金券（現金）として使用出来るのか？
Ａ，商工会議所加盟店でしか使用出来ない。
Ｑ，現金での交付は考えなかったのか？
Ａ，市内経済の振興を考えて商品券とした。
Ｑ，コンビニ等でも使用出来るのか？
Ａ，個人で行っていて、商工会議所に登録されているコンビニでは使用できる。
Ｑ，大型店では使用出来ないのか？
Ａ，使用出来ない、イオンでも使用出来ない。
Ｑ，どのような業種の商店での利用が多いのか？
Ａ，電気店や日用品販売店での使用が多い。
Ｑ，今後はどのような方針で行くのか？
Ａ，企業誘致を積極的に行い、雇用の促進を図りたい。
所感
赤穂市の「早かごセミナー」は、市役所の各部署から多岐にわたってテーマが
提示され市民の方が選択できるようになっているが、いかんせん利用状況が寂し
い気がする。職員の方も、毎年テーマや内容を見直しているそうだが、もっと市民
目線での周知やＰＲを進めれば良いと思う。開かれた市政を市民に理解してもらう
ために職員を通して市民に説明する良い機会となると思うので、吉野川市でも参考
にすれば良いと思った。
「定住支援推進事業」については、支援金等を市内で流通する商品券で交付すると
いうアイディアは、市内の経済活性化につながり見習うべき事業だと思う。
吉野川市でも現在育児用品購入費助成事業や吉野川市新婚世帯家賃補助事業を実施
しているが、今夏に発行予定の「域内プレミアム付き商品券」などと上手に組み合
わせて、市内の経済活性化を図る上で、商工会議所や商工会と連携し、利用出来な
いものだろうか。
○赤穂市の概要
赤穂市は兵庫県の西南端、岡山県との県境にあり、まちのほぼ中央を名水百選に
選ばれた千種川が流れています。また、南は播磨灘に面し、海岸線は瀬戸内海国
立公園の一角を占めています。気候は温暖で雨量が少ない典型的な瀬戸内海型気
候に属しています。
市域は、先土器時代などの古代遺跡が多く残る北部、河口デルタ上に発達した
旧城下町の中心部、塩田の開発によって開かれた南部、天然の良港に恵まれた
坂越地区の4つの特色ある地区に大別できます。
日 時：平成２７年 ５月１３日 午前１０時から
場 所：兵庫県丹波市役所
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹・公 明党 相原一永・民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
丹波市教育委委員会 教育部 部 長 田淵 慎
〃 事務局課長兼家庭相談所室長兼児童館長 吉見 和幸
〃 教育部こども園推進課長 上田 貴子
認定こども園係長 高見 智之
認定こども園係 主査 義積 祥明
丹波市議会 議長 奥村 正行
丹波市議会 事務局長 安田 英樹
○認定こども園の認定について
取り組みの概要
平成18年 5月 タスクフォース最終報告
平成18年10月 丹波市幼児教育 及び保育のあり方検討委員会から報告
平成18年12月 丹波市こども園に関する基本方針 策定
平成19年 4月 認定こども園「よしみ」開園
平成20年3月 丹波市認定こども園教育課程・保育課程 策定
・タスクフォースの取組
・小中学校のあり方
・保育園のあり方
・公民館事業、社会教育施設のあり方
・救急医療体制のあり方（日赤問題含む）
・丹波市こども園補助金
・こども園運営費補助金 定員×45000円
・保育費用補助金 従来通りの保育所運営費
・こども園施設整備費補助金 新設；定員×280万円
改修；定員×200万円
用地；市が取得して無償貸与
・モデル事業実施補助金 モデル園当たり 130万円限度
・事務職員配置補助金 年額 150万円
・子育て支援専門員配置補助金 子育て支援専門員 年額200万円限度
・通園バス運営補助金 通園バス利用園児数×月額1500円
・通園バス購入補助金 定員×25000円限度
・こども園運営法人設立推進補助金
職員人件費は200万円〜100万円限度・事務局経費は50万円
・ こども園移行期にかかる教育・保育ステップアップ補助金
補助対象とする期間は、5年間から3年間
・こども園経営基盤安定化補助金
・看護師配置事業補助金 看護師の就労月数に20万円を乗じる
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，町村合併前の旧町での地域ごとの教育に対する温度差があったと思うが？
Ａ，幼保を一元化して認定こども園を作って民営化することに対しては、反対
の意見もあったが教育委員会と福祉事務所が一緒になることで、説明しや
すくなった。幼稚園・保育所の統合にも反発があったが、粘り強く説明を
して理解を得た。以前から地域の方々がお金を出し合って法人を作ってい
たので、移行し易かった。現在残っている柏原地区は公立の学校しか無い
ので、理解が得にくく苦労している。
Ｑ，定員より多めのこども園があるが、越境する園児もいるのか？
Ａ，特別支援の子どもを除いて、ほぼ地元のこども園に通っている。
Ｑ，園舎や園の面積がこども園によって違うようだが？
Ａ，園の用地に関しては、市が手配している、敷地は５０００ｍ2を基本と
している。社会福祉法人から移行した場合は、若干面積に違いがある。
Ｑ，園舎に関しては？
Ａ，老朽化した園舎については、ケースバイケースである。地域の判断に任
せている。
Ｑ，市民が窓口に行った場合に、こども園に関しては、ワンストップで手続き
出来るのか？
Ａ，どこの支所に行っても、一つの窓口で手続き出来るようになっている。
Ｑ，元々公立保育所に在籍していた、保育師の身分はどうなっているのか？
Ａ，公務員であるが、民営化が進んでいるので現場から事務方などへの転属
となる。
７割から８割は臨時職員なので、民営化になった時には雇い止めになる。
Ｑ，社会福祉法人への転籍は進めているのか？
Ａ，社会福祉法人の情報提供はするが、それ以上は出来ない。
Ｑ，公立の幼稚園が多いが人数は？
Ａ，正規職員は幼稚園で１０名、保育所で２０数名程度である。
Ｑ，法人の給与体系は？
Ａ，法人毎に違いはあるが、民間と公立では給与差が大きい。
Ｑ，町村合併時に、当時の市長が認定こども園を公約に上げていたが現在は？
Ａ，当時の市長が３期目で現在も頑張っている。
Ｑ，市長の経歴は？
Ａ，元は教育長をしていたので教育には明るい。幼稚園教育には熱心であった。
Ｑ，認定こども園には、どの程度の経費がかかるのか？
Ａ，約５億円から６億円かかる。１０年間で施設整備だけで５０億円かかって
いる。
合併特例債が使える間に、全部のこども園を仕上げたい。
Ｑ，他の地区と比べて柏原地区では公立の幼稚園・保育所の統合が遅れている
ようだが？
Ａ，平成２９年度内に仕上げるのは厳しい状況だと考えている。
Ｑ，１ケ所だけ幼保連携型でなくて、保育所型のこども園があるが？
Ａ，元々、法人が保育所型で認可を受けていた。将来的には幼保連携型に移行
する予定。
Ｑ，平成２７年４月以降に、３つの認定こども園が開園予定とあるが、経費は？
Ａ，３園で約２０億円の予定である。
Ｑ，小学校・中学校の統廃合の問題は？
Ａ，平成２２年に丹波市学校規模適正規模適正配置の基本方針を定めた。
小学校は学年で２クラス、中学校は３クラスと定めている。
青垣地区では、認定こども園に隣接して４つの小学校を統合して校舎を新築
する予定。
小学校統合については、地元の年寄り等から反対の意見もあったが、保護者
から統合の要望が大きくなったので、統合計画を進めた。
２９年４月には小学校が開校する。この地区では、保・幼・小・中と一貫
した教育が出来るようになった。地区内に県立高校もある
Ｑ，他の地区の進捗状況は？
Ａ，地元と「すったもんだ」と協議しながら進めているが、なかなか結論が出
ない。
Ｑ，こども園には看護師が配置されているようだが、施設内の設備はどのよう
なものがある？
Ａ，約４０ｍ2の広さの教室を確保して、病児・病後児に対応している。
看護師1名で対応しているが、基本的には家庭内看病をお願いしている。
医者の許可を得て、登園した子どもを対象としている。
所感
丹波市は、市長の強い思いが教育委員会の職員にも伝わり、幼稚園・保育所
を統合した認定こども園の推進を市内各地域で展開している。また、小学校や
中学校の統廃合も併せて推進している積極性は、見習わなければならないとこ
ろが多い。
全国の地方都市では、何処でも直面している少子化問題を近未来の人口減を
予測しながら認定こども園や小中学校の統廃合といった問題は、教育委員会や
福祉部署だけの問題でなく市の将来を見据えた時に、市政全体で考えて行かな
ければならない。
丹波市でも計画を策定して１０年経過しても、まだ道半ばとの事だが各地域
の住民や保護者との話し合いでは、かなり苦労されている様子が伝わってきた。
吉野川市では川田・美郷地区の小学校統合とこども園計画は進んでいるが、
市内全域の学校再編計画や認定こども園の問題はこれからの大きなテーマでも
ある。
地道に粘り強く地元との話し合いを続けて行くことと、ある程度のリーダー
シップの必要性を強く感じた。
丹波市の概要
丹波市は、兵庫県の中央東部に位置し市内西部を南北に日本標準時子午線
（東経135度線）が通っており、北東では京都府、南東では篠山市、南西
では多可町、南では西脇市、北西では朝来市と境を接しています。
阪神間からＪＲや自動車で約1時間30分から2時間圏域であり、市内の
南部地域は阪神都市圏との係わりが比較的深く、一方、北部地域は隣接する
京都府等との係わりが比較的強くなっています。
地形は、本州の骨格のひとつを構成する中国山地の東端に位置し、粟鹿山
（標高962m）をはじめ、急斜面をもった山々によって形作られた中山間
地域となっています。
その山々の接点を縫うようにして二大河川の源流が走っています。一つは瀬
戸内海へ注ぐ加古川とその上流河川であり、もう一つは日本海へ注ぐ由良川
の上流河川（黒井川、竹田川）となっています。
特に市内の石生の「水分れ」は海抜95Mに位置し、本州一低い中央分水界
となっています。
気候は瀬戸内海型、内陸型気候に属し、年間、昼夜間の寒暖差が激しく、
秋から冬にかけて発生する丹波地域の山々をつつむ朝霧、夕霧は「丹波霧」
と呼ばれ、豊かな自然環境に一層の深みと神秘さを醸しだしています。
日 時：平成27年5月12日 午後1時30分から3時40分
場 所：兵庫県赤穂市役所第2委員会室
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹・ 公明党 相原一永・民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
赤穂市議会 副議長 藤友 俊夫
〃 議会事務局 総務課長 橋本 政範
〃 〃 庶務係長兼議事係長 笠原 智子
赤穂市市民部市民対話課まちづくり係市民相談係長 丸尾 誠
赤穂市市長公室 企画広報課長 平野 佳秀
〃 企画広報課企画政策係長 渋江 慎治
○早かごセミナーについて
事業概要
・事業の目的
市民に開かれた市政を推進するため、現在実施している市長対話活動に加え、
職員が市民の要望によって地域に出向き、市の事業や制度等について説明し、
市民が知りたい情報を伝えるとともに、市民の生の声を市政に反映させること
によって、市民のまちづくりへの参加を推進することを目的とする。
・制定の理由
赤穂市に在住、在勤もしくは在学する者で構成するおおむね１０人以上の
グループ、団体の希望する日時及び場所に、職員を派遣することによりセミ
ナーを開催する。
その手続きや費用負担等、事業実施に必要な事項を定める。
・施行期日 平成１６年5月1日から
要 領
（1） 開催
・赤穂市に在住、在勤、在学する者で構成するおおむね１０人以上の
グループ、団体の希望する日時及び場所に職員を派遣しセミナーを開催
・市が日時、場所、テーマを設定し市民に呼びかけ応募した者を対象に
セミナーを開催。
（2） テーマ
市があらかじめ掲示した講座テーマのなかから団体等が選択。
合計2時間以内であれば、複数のテーマを選択することができる。
（3） 開催時期
年末年始と準備中の4月を除いた日
時間は 平日 午前10時 〜 午後9時
土日祝日 午前10時 〜午後5時
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，年度当初の人事異動があった場合には、説明出来る担当者が残っているのか？
Ａ，出来るだけ職員も研修を行っているが、判らない質問等は持ち帰っている。
Ｑ，市民が選んでいないテーマも見受けられるが？
Ａ，やはり市民生活に身近なテーマの方が選んでもらいやすい。
「行政のしくみ」等のテーマは、人気が無い。
Ｑ，安全・安心のセミナーは、どのような団体からの希望が多いのか？
Ａ，生協さんや自治会からの希望が多い。
Ｑ，人気のないテーマや内容を変更しようとは思わないのか？
Ａ，各担当部署に任せている。
Ｑ，テーマ「介護保険制度の基礎知識」は人気があったようだか？
Ａ，昨年度は、介護保険の見直しがあったので回数が多かったようだ。
Ｑ，市が提案して市民が選ぶ形になっているが、市民からテーマの提案はないのか
Ａ，市民からの要望に対しては臨機応変に対応出来るようにしていきたい。
Ｑ，セミナーの周知の方法は
Ａ，ホームページに掲載、広報「赤穂」でのＰＲ、ＰＴＡ総会などで配布しているが
もっと市民に周知するのは今後の課題でもある。
Ｑ，市長と市民の会話の場はあるのか？
Ａ，今年度より「まちづくり市長懇談会」を、旧地区ごとに実施する予定である。
Ｑ，市民対話課は何人いるのか？
Ａ，現在９名です。
Ｑ，２時間以内なら、複数のテーマを選んでも良いのか
Ａ，良いです。
○赤穂市定住支援推進事について
昨年、初めて50000人を切って、49769人となった。
平成18年10月より、 まず雇用、子育て 支援、住宅取得支援、生活環境の
整備（子育て・医療）、安全安心、交通施策整備を行う必要がある。
（1）ホームページで「定住へのお誘い」
（2）リーフレット・パンフレットの発行
（3）転入者定住支援金交付事業
転入したものに、総額３０万円分の商品券を交付
（４）新婚世帯家賃助成事業
上限１万円の家賃助成（商品券）
（５） 若者世帯住宅取得支援金交付事業
２０万円分の商品券支援
（6）空き家情報バンクの運営
（7）定住相談会の実施
（8）グループ穂愛留（ホメール）
（9）その他の定住施策
「赤穂市・備前市・上郡市」東備西播定住自立圏の取り組みを行っている
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，定住支援ガイドブックを何処に置いているのか？
Ａ，神戸三宮駅前そごうの市町村ＰＲコーナーや大阪のホテルの活性化センター
などに置いている。
Ｑ，助成金や支援金は商品券で支給されているが、商品券の使用期限や換金方法は？
Ａ，使用期限は平成３２年（この事業の終了予定期限まで）までである。
換金は商品券を商工会議所に持って行き現金と交換する。市は商品券を発行する
時に商工会議所に現金で支払っている。
Ｑ，換金手数料は発生するのか？
Ａ，今までは０だったが、今後は市が商品券の印刷費用を負担するようになった。
Ｑ，商品券は、金券（現金）として使用出来るのか？
Ａ，商工会議所加盟店でしか使用出来ない。
Ｑ，現金での交付は考えなかったのか？
Ａ，市内経済の振興を考えて商品券とした。
Ｑ，コンビニ等でも使用出来るのか？
Ａ，個人で行っていて、商工会議所に登録されているコンビニでは使用できる。
Ｑ，大型店では使用出来ないのか？
Ａ，使用出来ない、イオンでも使用出来ない。
Ｑ，どのような業種の商店での利用が多いのか？
Ａ，電気店や日用品販売店での使用が多い。
Ｑ，今後はどのような方針で行くのか？
Ａ，企業誘致を積極的に行い、雇用の促進を図りたい。
所感
赤穂市の「早かごセミナー」は、市役所の各部署から多岐にわたってテーマが
提示され市民の方が選択できるようになっているが、いかんせん利用状況が寂し
い気がする。職員の方も、毎年テーマや内容を見直しているそうだが、もっと市民
目線での周知やＰＲを進めれば良いと思う。開かれた市政を市民に理解してもらう
ために職員を通して市民に説明する良い機会となると思うので、吉野川市でも参考
にすれば良いと思った。
「定住支援推進事業」については、支援金等を市内で流通する商品券で交付すると
いうアイディアは、市内の経済活性化につながり見習うべき事業だと思う。
吉野川市でも現在育児用品購入費助成事業や吉野川市新婚世帯家賃補助事業を実施
しているが、今夏に発行予定の「域内プレミアム付き商品券」などと上手に組み合
わせて、市内の経済活性化を図る上で、商工会議所や商工会と連携し、利用出来な
いものだろうか。
○赤穂市の概要
赤穂市は兵庫県の西南端、岡山県との県境にあり、まちのほぼ中央を名水百選に
選ばれた千種川が流れています。また、南は播磨灘に面し、海岸線は瀬戸内海国
立公園の一角を占めています。気候は温暖で雨量が少ない典型的な瀬戸内海型気
候に属しています。
市域は、先土器時代などの古代遺跡が多く残る北部、河口デルタ上に発達した
旧城下町の中心部、塩田の開発によって開かれた南部、天然の良港に恵まれた
坂越地区の4つの特色ある地区に大別できます。
日 時：平成２７年 ５月１３日 午前１０時から
場 所：兵庫県丹波市役所
参加者：薫 風 会 河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄
郷土麻植会 藤原一正、岸田秀樹・公 明党 相原一永・民主クラブ 北川 麦
視察先対応者
丹波市教育委委員会 教育部 部 長 田淵 慎
〃 事務局課長兼家庭相談所室長兼児童館長 吉見 和幸
〃 教育部こども園推進課長 上田 貴子
認定こども園係長 高見 智之
認定こども園係 主査 義積 祥明
丹波市議会 議長 奥村 正行
丹波市議会 事務局長 安田 英樹
○認定こども園の認定について
取り組みの概要
平成18年 5月 タスクフォース最終報告
平成18年10月 丹波市幼児教育 及び保育のあり方検討委員会から報告
平成18年12月 丹波市こども園に関する基本方針 策定
平成19年 4月 認定こども園「よしみ」開園
平成20年3月 丹波市認定こども園教育課程・保育課程 策定
・タスクフォースの取組
・小中学校のあり方
・保育園のあり方
・公民館事業、社会教育施設のあり方
・救急医療体制のあり方（日赤問題含む）
・丹波市こども園補助金
・こども園運営費補助金 定員×45000円
・保育費用補助金 従来通りの保育所運営費
・こども園施設整備費補助金 新設；定員×280万円
改修；定員×200万円
用地；市が取得して無償貸与
・モデル事業実施補助金 モデル園当たり 130万円限度
・事務職員配置補助金 年額 150万円
・子育て支援専門員配置補助金 子育て支援専門員 年額200万円限度
・通園バス運営補助金 通園バス利用園児数×月額1500円
・通園バス購入補助金 定員×25000円限度
・こども園運営法人設立推進補助金
職員人件費は200万円〜100万円限度・事務局経費は50万円
・ こども園移行期にかかる教育・保育ステップアップ補助金
補助対象とする期間は、5年間から3年間
・こども園経営基盤安定化補助金
・看護師配置事業補助金 看護師の就労月数に20万円を乗じる
上記の詳細な説明を受けた後で、質疑応答を行った。
Ｑ，町村合併前の旧町での地域ごとの教育に対する温度差があったと思うが？
Ａ，幼保を一元化して認定こども園を作って民営化することに対しては、反対
の意見もあったが教育委員会と福祉事務所が一緒になることで、説明しや
すくなった。幼稚園・保育所の統合にも反発があったが、粘り強く説明を
して理解を得た。以前から地域の方々がお金を出し合って法人を作ってい
たので、移行し易かった。現在残っている柏原地区は公立の学校しか無い
ので、理解が得にくく苦労している。
Ｑ，定員より多めのこども園があるが、越境する園児もいるのか？
Ａ，特別支援の子どもを除いて、ほぼ地元のこども園に通っている。
Ｑ，園舎や園の面積がこども園によって違うようだが？
Ａ，園の用地に関しては、市が手配している、敷地は５０００ｍ2を基本と
している。社会福祉法人から移行した場合は、若干面積に違いがある。
Ｑ，園舎に関しては？
Ａ，老朽化した園舎については、ケースバイケースである。地域の判断に任
せている。
Ｑ，市民が窓口に行った場合に、こども園に関しては、ワンストップで手続き
出来るのか？
Ａ，どこの支所に行っても、一つの窓口で手続き出来るようになっている。
Ｑ，元々公立保育所に在籍していた、保育師の身分はどうなっているのか？
Ａ，公務員であるが、民営化が進んでいるので現場から事務方などへの転属
となる。
７割から８割は臨時職員なので、民営化になった時には雇い止めになる。
Ｑ，社会福祉法人への転籍は進めているのか？
Ａ，社会福祉法人の情報提供はするが、それ以上は出来ない。
Ｑ，公立の幼稚園が多いが人数は？
Ａ，正規職員は幼稚園で１０名、保育所で２０数名程度である。
Ｑ，法人の給与体系は？
Ａ，法人毎に違いはあるが、民間と公立では給与差が大きい。
Ｑ，町村合併時に、当時の市長が認定こども園を公約に上げていたが現在は？
Ａ，当時の市長が３期目で現在も頑張っている。
Ｑ，市長の経歴は？
Ａ，元は教育長をしていたので教育には明るい。幼稚園教育には熱心であった。
Ｑ，認定こども園には、どの程度の経費がかかるのか？
Ａ，約５億円から６億円かかる。１０年間で施設整備だけで５０億円かかって
いる。
合併特例債が使える間に、全部のこども園を仕上げたい。
Ｑ，他の地区と比べて柏原地区では公立の幼稚園・保育所の統合が遅れている
ようだが？
Ａ，平成２９年度内に仕上げるのは厳しい状況だと考えている。
Ｑ，１ケ所だけ幼保連携型でなくて、保育所型のこども園があるが？
Ａ，元々、法人が保育所型で認可を受けていた。将来的には幼保連携型に移行
する予定。
Ｑ，平成２７年４月以降に、３つの認定こども園が開園予定とあるが、経費は？
Ａ，３園で約２０億円の予定である。
Ｑ，小学校・中学校の統廃合の問題は？
Ａ，平成２２年に丹波市学校規模適正規模適正配置の基本方針を定めた。
小学校は学年で２クラス、中学校は３クラスと定めている。
青垣地区では、認定こども園に隣接して４つの小学校を統合して校舎を新築
する予定。
小学校統合については、地元の年寄り等から反対の意見もあったが、保護者
から統合の要望が大きくなったので、統合計画を進めた。
２９年４月には小学校が開校する。この地区では、保・幼・小・中と一貫
した教育が出来るようになった。地区内に県立高校もある
Ｑ，他の地区の進捗状況は？
Ａ，地元と「すったもんだ」と協議しながら進めているが、なかなか結論が出
ない。
Ｑ，こども園には看護師が配置されているようだが、施設内の設備はどのよう
なものがある？
Ａ，約４０ｍ2の広さの教室を確保して、病児・病後児に対応している。
看護師1名で対応しているが、基本的には家庭内看病をお願いしている。
医者の許可を得て、登園した子どもを対象としている。
所感
丹波市は、市長の強い思いが教育委員会の職員にも伝わり、幼稚園・保育所
を統合した認定こども園の推進を市内各地域で展開している。また、小学校や
中学校の統廃合も併せて推進している積極性は、見習わなければならないとこ
ろが多い。
全国の地方都市では、何処でも直面している少子化問題を近未来の人口減を
予測しながら認定こども園や小中学校の統廃合といった問題は、教育委員会や
福祉部署だけの問題でなく市の将来を見据えた時に、市政全体で考えて行かな
ければならない。
丹波市でも計画を策定して１０年経過しても、まだ道半ばとの事だが各地域
の住民や保護者との話し合いでは、かなり苦労されている様子が伝わってきた。
吉野川市では川田・美郷地区の小学校統合とこども園計画は進んでいるが、
市内全域の学校再編計画や認定こども園の問題はこれからの大きなテーマでも
ある。
地道に粘り強く地元との話し合いを続けて行くことと、ある程度のリーダー
シップの必要性を強く感じた。
丹波市の概要
丹波市は、兵庫県の中央東部に位置し市内西部を南北に日本標準時子午線
（東経135度線）が通っており、北東では京都府、南東では篠山市、南西
では多可町、南では西脇市、北西では朝来市と境を接しています。
阪神間からＪＲや自動車で約1時間30分から2時間圏域であり、市内の
南部地域は阪神都市圏との係わりが比較的深く、一方、北部地域は隣接する
京都府等との係わりが比較的強くなっています。
地形は、本州の骨格のひとつを構成する中国山地の東端に位置し、粟鹿山
（標高962m）をはじめ、急斜面をもった山々によって形作られた中山間
地域となっています。
その山々の接点を縫うようにして二大河川の源流が走っています。一つは瀬
戸内海へ注ぐ加古川とその上流河川であり、もう一つは日本海へ注ぐ由良川
の上流河川（黒井川、竹田川）となっています。
特に市内の石生の「水分れ」は海抜95Mに位置し、本州一低い中央分水界
となっています。
気候は瀬戸内海型、内陸型気候に属し、年間、昼夜間の寒暖差が激しく、
秋から冬にかけて発生する丹波地域の山々をつつむ朝霧、夕霧は「丹波霧」
と呼ばれ、豊かな自然環境に一層の深みと神秘さを醸しだしています。
薫風会・民主クラブ合同視察研修
場 所：鹿児島市犬迫町4705番地
鹿児島市都市農業センター
日 時：平成27年2月16日(月) 午後2時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ 計7名
鹿児島市経済局農林水産部都市農業センター経営技術係
係長 榎田 浩二
名刺交換の後､簡単な施設概要説明の後、施設を回りながら説明
を受け、質問をしながら施設内を歩いて回った。施設の広さは全部
で東京ドームの6.4倍程あります、ふれあいゾーンは8000平方メー
トル（8反）あり四季の花という事で、今は菜の花を植えています。
Ｑ：市民が植えたのですか。
Ａ：職員が植えました。
ごんべさんという機械で植えています、春が菜の花、夏がひま
わり、秋がコスモスを植えています。咲きそろえば迷路になる
ように植えています。
Ｑ：菜の花は漬け物にするのか
Ａ：観賞用です。ここは四季の花園という事ですので食べようと思
えば食べられます。
市民農園は、4人の園芸指導員が毎日交代で2人づつ来ていて
学習館で指導しています、園芸指導員は役所の農業技師を退職
した人がなっています。
Ｑ：市の職員さんで農業技師さんは何人くらいおられるのか？
Ａ：鹿児島市は約６０人位います。我々みたいな農業技師が農家周
りをするのは、九州では北九州市と鹿児島市くらいです。鹿児
島県の代わりをしているようなものです。
ふれあい広場は2，7ヘクタールあり、バーベキューや色んなイ
ベントをする事が出来ます。ドクターヘリもここに降りられます。
市民農園は個人用が２０平方メートル、団体用が５０平方メート
ルで、身体障害者用もあります。
Ｑ：管理機みたいな農業機械はあるのですか？
Ａ：基本的には農機具をつかって手でしています。簡単な道具はレス
トハウスにあります。
休憩室にはエアコンもついていまして快適です。市民農園は年間
3，600円で3年間借りられます。向こうの食の森には、キンカン、
ブルーベリーなどを植えています．夏にキンカン狩りブルーベリー
狩りなどをしてあとで料理方法の講習会をしています。
（その他ビニールハウスや堆肥舎の現地で説明を受けた後、研修室
へ移動し説明を受けた。）
土日には，花を見るのが目的で駐車場が満杯になっている状態です。
マスコミで取り上げられているので年々増えている現状です。ふれ
あい広場では春と秋に農業祭りとか色んなイベントをしています。
鹿児島市の農業は10年前に5つの町が合併して60万都市になり、
旧市は昔からの畑作農業地帯です。新たな地域では硬質プラスチッ
クハウスを一人で1万平方メートル、2万平方メートルも持っている
人もいます。
また7，8人の人が10haの硬質ハウスで野菜とか花を作っています。
Ｑ：センターの年間予算は幾らですか？
Ａ：都市農業センターの管理運営費は8250万くらいです。他に研究部門
が700万円くらいです。大学との共同研究費として80万円ほどです。
Ｑ：センターで体験をされて現実に就農された方はおいでるのか？
Ａ：年間２，３人程が３ヶ月研修に参加して、その方が巣立ってそれなり
に軟弱野菜とか立派に農業をされています。困ったときなではここへ
来て土壌分析などを依頼しています。
Ｑ：桜島大根はどこでも作れるのか？
Ａ：作れると思います。世界一大根コンテストに神奈川県とか山形県から
も応募がありました。土が違うので味の方はなかなか難しいと思いま
す。
Ｑ：菜の花、ひまわり、コスモスの種はどうしているのか？
Ａ：植え替える為、種はすべて購入しています。
Ｑ：土日はバスが運行されるのですか？
Ａ：民間のバスが土日だけ有料で運行しています。
Ｑ：イベントの日は何人くらいおいでるのですか？
Ａ：２万人くらい来ます 、そのときは場内の道路は駐車場として利用し
ます。Ｑ：農業祭りの企画はどこの部署がされるのか・
Ａ：企画は本庁の方に農林水産部には１００名程の職員の中の生産流通
課の流通企画と農業係が中心になって企画をします。
○所感
鹿児島市の農業にかける施策はスケールが大きく、日本の野菜供給
基地であるとの自覚が感じられた。市民の農業に対する関心を高め
るために市民農園を整備し家庭菜園の楽しさを体験してもらい、自分
で作って食べるという生活を普及することは大切だと感じた。
場 所：南九州市市役所 委員会室
日 時：平成27年2月17日（火）午前9時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ 計7名
南九州市議会事務局 庶務係長 菊永隆信
南九州市総務部企画課 係長 白坂正弘
企画課 上野晋作
○移住・定住促進対策について
○空きやバンクついて
白坂係長･上野さんより説明
本市は平成19年12月1日に３町が合併し南九州市が誕生しました。
合併当時は41,000人でしたが、平成25年では37,000となり約4,000人
減少している状況です。人口減少の要因としては死亡数が出生数を上回
る自然減と転出が転入を上回る社会減、この両方が同時に進行している
ためです。高校卒業後若者の多くが就職や進学のために転出しています。
将来若者達が帰ってくるかといえば就職先が少ないことから自然と減っ
ていく状態です。
続いて行政視察資料にそって説明を受けた後、質疑応答を行った
質疑応答
Ｑ：申請が５００件位とのことですべて採択されるのですか？
Ａ：申請があっても資産状況とか、持ち家をの有無の確認調査などを
して全てが対象になるわけではありません。
Ｑ：自治会への入会はスムーズに進んでいるのですか？
Ａ：自治会への入会が条件になっていますので問題は発生していません。
Ｑ：よく都会の方が田舎へ来られると、田舎の習慣に戸惑ったりする
場合がありますが、どのような対処をされているのか？
Ａ：自治会が対応しています。自治会加入率は25年度は98,1％、26年
度は97，9％で、入ってないのは単身の方、企業に勤めている外国
人などです。
Ｑ：自治会単位はどの位ですか？
Ａ：集落単位ですが市街地とかは200戸を超えるようなところがあり
ます。
Ｑ：予算額が増えていますが,要望があればずーと増えていくのか？
Ａ：計画の最終年度、29年度まではこの内容で行きたいと考えてい
ます。申請があればこの内容で対応していきます。
Ｑ：企業誘致は進んでいるのですか？
Ａ：年間数社は来て頂いていますが、従業員数が少ない会社で大きな
企業誘致は進んでいないのが現状です。
Ｑ：売り家,貸家で53件が成立されていて、この方達の仕事はどのよ
うなものですか？
Ａ：年代で言えば子育て世代は少なくて、60歳を超えた方がご夫婦
でというような方が多いです。野菜を作っている方とか、近隣
市から転居した方もいます。
Ｑ：空き家は幾らくらいで取引されているのか？
Ａ：それはまちまちで、100万円台から1000万を超えるものもあり
ます。登録申請に書かれた申し出価格そのままで紹介をします。
平成20年度が住宅総数が19370件に対して空き家軒数が3390軒
で空き家率が17，50％に対して平成25年度には住宅総数19100
軒で空き家軒数が3960軒で空き家率が20，72％というような
状態で空き家が増えています。
Ｑ：13種類の補助金の内一番よく使われる補助金はどれですか？
Ａ：?と?番です市内業者が住宅を新築する為です。新築が多いです。
Ｑ：近隣の市町でこのような補助制度を導入しているところもあるの
ですか？
Ａ：まったく一緒ではないですけどあります。
○所感
南九州市も，自然減と社会減により人口が減っている状況で、人口
減を食い止めようと、移住・定住促進、空きやバンクの施策を実施し
ていた。現況は、この施策で人口減に歯止めが掛かっていると断言出
来る現状ではないが、市、独自の13種類に分類される補助金制度を
創設し、ある程度の成果を上げていたように思った。
まだまだ検討の余地があるようにも感じたが、他市に無い施策を
実施しているので期待が持てそうである。移住･定住を促進するため
には、住民が住みやすい環境づくり、子育てがしやすく、老後も安
心して住める住民本位の施策の充実が必要だと思う。また、本市と
しても空き家の実態調査から初めて情報を集約して基本台帳的なもの
を整備すべきだと思った。
今回の行政視察で勉強した内容で、本市も実施出来そうな施策をどん
どん提言していこうと思います。
場 所：日置市役所市議会議員控室
日 時：平成27年2月17日(火）午後2時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ計7名
日置市市議会 議長 宇田 栄
” 議会事務局長 上園 博文
” 総務係長 上 辰矢
日置市総務企画部 企画課 企画調査係 西園賢一?
市民福祉部 福祉課 子ども福祉係長 平八重 弘
○日置市まちづくり研究会について
西園企画調整係より説明を受け、その後質疑応答を行った
質疑応答
Ｑ：職員の人数は何人ですか？
Ａ：520人ほどです
Ｑ：職員の中の選抜の方法は？
Ａ：基本的には１期から２期までは募集をしました。３期目から３分
の１位が自分で手をあげた人でしたが、少ないので 各課に依頼を
して若い職員を推薦してもらった。４期目につきましてはこちら
から声をかけて入ってもらった。５期目になりますと職員の数を
集めるのが難しくなりまして市民の方にも募集をかける事になり
ました。
Ｑ：毎年職員採用は何人くらいされているのですか？
Ａ：本年度採用が１５人程度です。団塊の世代の退職が多いのでその
様になっています。
Ｑ：職員の研修とか、合併後の交流とかの目的でもあるのですか？
Ａ：そうです、４町が合併し旧４町もっている共通した課題を話し合
う目的でもありました。
Ｑ：資料によりますと、研究した結果、市長に提案とあるが具体的に
はどんなものがあったのか？
Ａ：実際に導入まで至ったのは、フェイスブックの導入です。提案
しているのは子育てサポートセンターの導入を提案していますが、
現場との兼ね合いもありましてまだ導入されていません。
２期、３期につきましてはキャッチコピー的なもので研究を主に
して、政策的な提案はしていません。
Ｑ：平均年齢が３０前後と若いんで，婚活イベントとかが出てきても
よいのかなと思いますが？
Ａ：婦人会とか、農業委員会とかが実施していたものがあったもので
すから、そこについてはすでにあったものですから、4期目に出
てきたものです。これについては特に予算付けしなくて参加費と
職員はボランティアで実施をしています。
Ｑ：５期目から市民の方を募集されていますがどのように選考された
のですか
Ａ：当初は20以内の規定の中で10名簿集をしたのですが、20名応募
がありその中に年齢要件が合わない方や辞退をされた方など減り
まして現在は15名です。
Ｑ：市民の方の関心度が高いのですね？
Ａ：今回は高かったです。応募期間が過ぎても今からでも入れないだ
ろうかとの 問い合わせがありました。
Ｑ：1月23日に市議会議員さんとの意見交換会が実施されています
が、どのような内容だったのですか？
Ａ：市民の委員さんから提案を受けまして、議長にご相談させて頂き
議員の中で参加できる方は参加して下さいという形で実施しまし
た。内容は「人口減少。子育て、地域づくり、福祉の介護」の部
分が多かったです。議員の方からも好評でした。
Ｑ：日置市さんは総合体育館とか設備が充実しているように思うの
ですが、合併の前に旧町で作られていたのですね。
Ａ：中には古いのもありますので維持管理のために修繕計画を作り
取り組んでいます。今後は統廃合を進めていかなければならな
いと思います。大きめの運動公園とか、体育館につきましては、
今年度から合宿を誘致しようと合宿の助成金を創設し力を入れ
ているところです。
Ｑ：合宿の助成金は幾らくらい出されるのですか？
Ａ：上限が50万円で総泊数により算出します。
Ｑ：宿泊施設が運動公園にあるのですか？
Ａ：陸上競技場の前に合宿施設があり指定管理に出しています。
もう一か所別なところにもあります。温泉旅館や国民宿舎も
あります。
Ｑ：スポーツは何が多いですか？
Ａ：主に野球が多くて、関東の社会人、大学が多いです。女子は
ソフトボールです。陸上も最近増えてきています。
Ｑ：今までこの事業でよかったなあと思うところはありますか？
Ａ：一期、一期でよいところはあると思いますが，個人的には５
期目に市民の方と行政について話をする事が出来たことが良
かったと思います
Ｑ：地方交付税も多いと思うのですが、合併特例債はどのような
ところで使われたのですか。
Ａ：施設整備と言う事で鹿児島本線の伊集院駅がございますが、
そちらの整備を現在していますが、そういったところに使っ
ています。
Ｑ：ここが本庁舎であとは支所ですか？また支所の職員の数は？
Ａ：３地域が総合支所で、合併当初は100人くらいいたのですが、
現在は50人から60人程度で、そこですべて完結する形には
なっています。
Ｑ：市長さんは合併当初から方ですか？
Ａ：旧町の町長さんから引き続き市長になられています。
（少し休憩して次の研修項目に移った）
○かごしま子育て支援パスポート事業について
平八重子ども福祉係長より説明を受け、その後質疑応答を行った
質疑応答
Ｑ：この事業に対する予算は幾らですか
Ａ：この事業には予算は特に発生していません
Ｑ：企業のメリットがあるのですか？
Ａ：子育て支援に企業が賛同しているという事だけだと思います。
Ｑ：一番下の子が18歳までという事は長年行けますね。
Ａ：そうですね。
Ｑ：日置市の保育所は指定管理にだしているところはありますか？
Ａ：無いです。民間に移管しました。
Ｑ：日置市さんで独自な子育て支援をされていることはあります
か？
Ａ：吉野川市さんのホームページを見さしてもらったのですが、
子育て支援策はそちらの方が進んでいると思います。
○所感
日置市も合併をして当初は、職員間の交流とか職員が物事に対
する共通認識を持つため、若い職員の行政に対する情熱を見いだ
す為に、まちづくり研究会を立ち上げ、行政全般の課題を職員が
共有することから始められたと思います。 若手職員を対象に、
市の将来を見据えた職員のスキルアップを期待しての施策だと思
います。自分たちで考えた事が市の施策に反映されればやる気も
出てくるし、また次の段階へ進めて行けると思われるが、現実は
担当課にしてみれば、今現在が予算も人材も余裕が無いことが多
い状況だと話されていた。ただ職員同士、市民との意見交換は大
切だと思った。本市も同じ手法でなくてもいいので取り組むべき
だと考える。
かごしま子育て支援パスポート事業については、県の事業に
乗っかかってやっているとの事で、予算もついていないようであ
る、民間事業者の協力があれば実施できると考えるが徳島県に
期待するしかないように思う。
場 所：鹿児島市犬迫町4705番地
鹿児島市都市農業センター
日 時：平成27年2月16日(月) 午後2時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ 計7名
鹿児島市経済局農林水産部都市農業センター経営技術係
係長 榎田 浩二
名刺交換の後､簡単な施設概要説明の後、施設を回りながら説明
を受け、質問をしながら施設内を歩いて回った。施設の広さは全部
で東京ドームの6.4倍程あります、ふれあいゾーンは8000平方メー
トル（8反）あり四季の花という事で、今は菜の花を植えています。
Ｑ：市民が植えたのですか。
Ａ：職員が植えました。
ごんべさんという機械で植えています、春が菜の花、夏がひま
わり、秋がコスモスを植えています。咲きそろえば迷路になる
ように植えています。
Ｑ：菜の花は漬け物にするのか
Ａ：観賞用です。ここは四季の花園という事ですので食べようと思
えば食べられます。
市民農園は、4人の園芸指導員が毎日交代で2人づつ来ていて
学習館で指導しています、園芸指導員は役所の農業技師を退職
した人がなっています。
Ｑ：市の職員さんで農業技師さんは何人くらいおられるのか？
Ａ：鹿児島市は約６０人位います。我々みたいな農業技師が農家周
りをするのは、九州では北九州市と鹿児島市くらいです。鹿児
島県の代わりをしているようなものです。
ふれあい広場は2，7ヘクタールあり、バーベキューや色んなイ
ベントをする事が出来ます。ドクターヘリもここに降りられます。
市民農園は個人用が２０平方メートル、団体用が５０平方メート
ルで、身体障害者用もあります。
Ｑ：管理機みたいな農業機械はあるのですか？
Ａ：基本的には農機具をつかって手でしています。簡単な道具はレス
トハウスにあります。
休憩室にはエアコンもついていまして快適です。市民農園は年間
3，600円で3年間借りられます。向こうの食の森には、キンカン、
ブルーベリーなどを植えています．夏にキンカン狩りブルーベリー
狩りなどをしてあとで料理方法の講習会をしています。
（その他ビニールハウスや堆肥舎の現地で説明を受けた後、研修室
へ移動し説明を受けた。）
土日には，花を見るのが目的で駐車場が満杯になっている状態です。
マスコミで取り上げられているので年々増えている現状です。ふれ
あい広場では春と秋に農業祭りとか色んなイベントをしています。
鹿児島市の農業は10年前に5つの町が合併して60万都市になり、
旧市は昔からの畑作農業地帯です。新たな地域では硬質プラスチッ
クハウスを一人で1万平方メートル、2万平方メートルも持っている
人もいます。
また7，8人の人が10haの硬質ハウスで野菜とか花を作っています。
Ｑ：センターの年間予算は幾らですか？
Ａ：都市農業センターの管理運営費は8250万くらいです。他に研究部門
が700万円くらいです。大学との共同研究費として80万円ほどです。
Ｑ：センターで体験をされて現実に就農された方はおいでるのか？
Ａ：年間２，３人程が３ヶ月研修に参加して、その方が巣立ってそれなり
に軟弱野菜とか立派に農業をされています。困ったときなではここへ
来て土壌分析などを依頼しています。
Ｑ：桜島大根はどこでも作れるのか？
Ａ：作れると思います。世界一大根コンテストに神奈川県とか山形県から
も応募がありました。土が違うので味の方はなかなか難しいと思いま
す。
Ｑ：菜の花、ひまわり、コスモスの種はどうしているのか？
Ａ：植え替える為、種はすべて購入しています。
Ｑ：土日はバスが運行されるのですか？
Ａ：民間のバスが土日だけ有料で運行しています。
Ｑ：イベントの日は何人くらいおいでるのですか？
Ａ：２万人くらい来ます 、そのときは場内の道路は駐車場として利用し
ます。Ｑ：農業祭りの企画はどこの部署がされるのか・
Ａ：企画は本庁の方に農林水産部には１００名程の職員の中の生産流通
課の流通企画と農業係が中心になって企画をします。
○所感
鹿児島市の農業にかける施策はスケールが大きく、日本の野菜供給
基地であるとの自覚が感じられた。市民の農業に対する関心を高め
るために市民農園を整備し家庭菜園の楽しさを体験してもらい、自分
で作って食べるという生活を普及することは大切だと感じた。
場 所：南九州市市役所 委員会室
日 時：平成27年2月17日（火）午前9時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ 計7名
南九州市議会事務局 庶務係長 菊永隆信
南九州市総務部企画課 係長 白坂正弘
企画課 上野晋作
○移住・定住促進対策について
○空きやバンクついて
白坂係長･上野さんより説明
本市は平成19年12月1日に３町が合併し南九州市が誕生しました。
合併当時は41,000人でしたが、平成25年では37,000となり約4,000人
減少している状況です。人口減少の要因としては死亡数が出生数を上回
る自然減と転出が転入を上回る社会減、この両方が同時に進行している
ためです。高校卒業後若者の多くが就職や進学のために転出しています。
将来若者達が帰ってくるかといえば就職先が少ないことから自然と減っ
ていく状態です。
続いて行政視察資料にそって説明を受けた後、質疑応答を行った
質疑応答
Ｑ：申請が５００件位とのことですべて採択されるのですか？
Ａ：申請があっても資産状況とか、持ち家をの有無の確認調査などを
して全てが対象になるわけではありません。
Ｑ：自治会への入会はスムーズに進んでいるのですか？
Ａ：自治会への入会が条件になっていますので問題は発生していません。
Ｑ：よく都会の方が田舎へ来られると、田舎の習慣に戸惑ったりする
場合がありますが、どのような対処をされているのか？
Ａ：自治会が対応しています。自治会加入率は25年度は98,1％、26年
度は97，9％で、入ってないのは単身の方、企業に勤めている外国
人などです。
Ｑ：自治会単位はどの位ですか？
Ａ：集落単位ですが市街地とかは200戸を超えるようなところがあり
ます。
Ｑ：予算額が増えていますが,要望があればずーと増えていくのか？
Ａ：計画の最終年度、29年度まではこの内容で行きたいと考えてい
ます。申請があればこの内容で対応していきます。
Ｑ：企業誘致は進んでいるのですか？
Ａ：年間数社は来て頂いていますが、従業員数が少ない会社で大きな
企業誘致は進んでいないのが現状です。
Ｑ：売り家,貸家で53件が成立されていて、この方達の仕事はどのよ
うなものですか？
Ａ：年代で言えば子育て世代は少なくて、60歳を超えた方がご夫婦
でというような方が多いです。野菜を作っている方とか、近隣
市から転居した方もいます。
Ｑ：空き家は幾らくらいで取引されているのか？
Ａ：それはまちまちで、100万円台から1000万を超えるものもあり
ます。登録申請に書かれた申し出価格そのままで紹介をします。
平成20年度が住宅総数が19370件に対して空き家軒数が3390軒
で空き家率が17，50％に対して平成25年度には住宅総数19100
軒で空き家軒数が3960軒で空き家率が20，72％というような
状態で空き家が増えています。
Ｑ：13種類の補助金の内一番よく使われる補助金はどれですか？
Ａ：?と?番です市内業者が住宅を新築する為です。新築が多いです。
Ｑ：近隣の市町でこのような補助制度を導入しているところもあるの
ですか？
Ａ：まったく一緒ではないですけどあります。
○所感
南九州市も，自然減と社会減により人口が減っている状況で、人口
減を食い止めようと、移住・定住促進、空きやバンクの施策を実施し
ていた。現況は、この施策で人口減に歯止めが掛かっていると断言出
来る現状ではないが、市、独自の13種類に分類される補助金制度を
創設し、ある程度の成果を上げていたように思った。
まだまだ検討の余地があるようにも感じたが、他市に無い施策を
実施しているので期待が持てそうである。移住･定住を促進するため
には、住民が住みやすい環境づくり、子育てがしやすく、老後も安
心して住める住民本位の施策の充実が必要だと思う。また、本市と
しても空き家の実態調査から初めて情報を集約して基本台帳的なもの
を整備すべきだと思った。
今回の行政視察で勉強した内容で、本市も実施出来そうな施策をどん
どん提言していこうと思います。
場 所：日置市役所市議会議員控室
日 時：平成27年2月17日(火）午後2時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ計7名
日置市市議会 議長 宇田 栄
” 議会事務局長 上園 博文
” 総務係長 上 辰矢
日置市総務企画部 企画課 企画調査係 西園賢一?
市民福祉部 福祉課 子ども福祉係長 平八重 弘
○日置市まちづくり研究会について
西園企画調整係より説明を受け、その後質疑応答を行った
質疑応答
Ｑ：職員の人数は何人ですか？
Ａ：520人ほどです
Ｑ：職員の中の選抜の方法は？
Ａ：基本的には１期から２期までは募集をしました。３期目から３分
の１位が自分で手をあげた人でしたが、少ないので 各課に依頼を
して若い職員を推薦してもらった。４期目につきましてはこちら
から声をかけて入ってもらった。５期目になりますと職員の数を
集めるのが難しくなりまして市民の方にも募集をかける事になり
ました。
Ｑ：毎年職員採用は何人くらいされているのですか？
Ａ：本年度採用が１５人程度です。団塊の世代の退職が多いのでその
様になっています。
Ｑ：職員の研修とか、合併後の交流とかの目的でもあるのですか？
Ａ：そうです、４町が合併し旧４町もっている共通した課題を話し合
う目的でもありました。
Ｑ：資料によりますと、研究した結果、市長に提案とあるが具体的に
はどんなものがあったのか？
Ａ：実際に導入まで至ったのは、フェイスブックの導入です。提案
しているのは子育てサポートセンターの導入を提案していますが、
現場との兼ね合いもありましてまだ導入されていません。
２期、３期につきましてはキャッチコピー的なもので研究を主に
して、政策的な提案はしていません。
Ｑ：平均年齢が３０前後と若いんで，婚活イベントとかが出てきても
よいのかなと思いますが？
Ａ：婦人会とか、農業委員会とかが実施していたものがあったもので
すから、そこについてはすでにあったものですから、4期目に出
てきたものです。これについては特に予算付けしなくて参加費と
職員はボランティアで実施をしています。
Ｑ：５期目から市民の方を募集されていますがどのように選考された
のですか
Ａ：当初は20以内の規定の中で10名簿集をしたのですが、20名応募
がありその中に年齢要件が合わない方や辞退をされた方など減り
まして現在は15名です。
Ｑ：市民の方の関心度が高いのですね？
Ａ：今回は高かったです。応募期間が過ぎても今からでも入れないだ
ろうかとの 問い合わせがありました。
Ｑ：1月23日に市議会議員さんとの意見交換会が実施されています
が、どのような内容だったのですか？
Ａ：市民の委員さんから提案を受けまして、議長にご相談させて頂き
議員の中で参加できる方は参加して下さいという形で実施しまし
た。内容は「人口減少。子育て、地域づくり、福祉の介護」の部
分が多かったです。議員の方からも好評でした。
Ｑ：日置市さんは総合体育館とか設備が充実しているように思うの
ですが、合併の前に旧町で作られていたのですね。
Ａ：中には古いのもありますので維持管理のために修繕計画を作り
取り組んでいます。今後は統廃合を進めていかなければならな
いと思います。大きめの運動公園とか、体育館につきましては、
今年度から合宿を誘致しようと合宿の助成金を創設し力を入れ
ているところです。
Ｑ：合宿の助成金は幾らくらい出されるのですか？
Ａ：上限が50万円で総泊数により算出します。
Ｑ：宿泊施設が運動公園にあるのですか？
Ａ：陸上競技場の前に合宿施設があり指定管理に出しています。
もう一か所別なところにもあります。温泉旅館や国民宿舎も
あります。
Ｑ：スポーツは何が多いですか？
Ａ：主に野球が多くて、関東の社会人、大学が多いです。女子は
ソフトボールです。陸上も最近増えてきています。
Ｑ：今までこの事業でよかったなあと思うところはありますか？
Ａ：一期、一期でよいところはあると思いますが，個人的には５
期目に市民の方と行政について話をする事が出来たことが良
かったと思います
Ｑ：地方交付税も多いと思うのですが、合併特例債はどのような
ところで使われたのですか。
Ａ：施設整備と言う事で鹿児島本線の伊集院駅がございますが、
そちらの整備を現在していますが、そういったところに使っ
ています。
Ｑ：ここが本庁舎であとは支所ですか？また支所の職員の数は？
Ａ：３地域が総合支所で、合併当初は100人くらいいたのですが、
現在は50人から60人程度で、そこですべて完結する形には
なっています。
Ｑ：市長さんは合併当初から方ですか？
Ａ：旧町の町長さんから引き続き市長になられています。
（少し休憩して次の研修項目に移った）
○かごしま子育て支援パスポート事業について
平八重子ども福祉係長より説明を受け、その後質疑応答を行った
質疑応答
Ｑ：この事業に対する予算は幾らですか
Ａ：この事業には予算は特に発生していません
Ｑ：企業のメリットがあるのですか？
Ａ：子育て支援に企業が賛同しているという事だけだと思います。
Ｑ：一番下の子が18歳までという事は長年行けますね。
Ａ：そうですね。
Ｑ：日置市の保育所は指定管理にだしているところはありますか？
Ａ：無いです。民間に移管しました。
Ｑ：日置市さんで独自な子育て支援をされていることはあります
か？
Ａ：吉野川市さんのホームページを見さしてもらったのですが、
子育て支援策はそちらの方が進んでいると思います。
○所感
日置市も合併をして当初は、職員間の交流とか職員が物事に対
する共通認識を持つため、若い職員の行政に対する情熱を見いだ
す為に、まちづくり研究会を立ち上げ、行政全般の課題を職員が
共有することから始められたと思います。 若手職員を対象に、
市の将来を見据えた職員のスキルアップを期待しての施策だと思
います。自分たちで考えた事が市の施策に反映されればやる気も
出てくるし、また次の段階へ進めて行けると思われるが、現実は
担当課にしてみれば、今現在が予算も人材も余裕が無いことが多
い状況だと話されていた。ただ職員同士、市民との意見交換は大
切だと思った。本市も同じ手法でなくてもいいので取り組むべき
だと考える。
かごしま子育て支援パスポート事業については、県の事業に
乗っかかってやっているとの事で、予算もついていないようであ
る、民間事業者の協力があれば実施できると考えるが徳島県に
期待するしかないように思う。
期 日：平成27年1月30日（金）?31日（土）
行 先：陳情先、研修先、視察先の内容
陳情先：山口俊一内閣府特命担当大臣、後藤田正純衆議院議員、
福山守衆議院議員、中西祐介参議院議員、三木亨参議院議員
陳情内容：岩屋谷川改修等、市内内水河川改修に対する要望
鴨島中心街活性化推進計画（ミニコンパクトシティー構想）
についての意見交換
研修先：参議院議員会館にて
地方創生関連について
子ども・子育て新支援制度について
視察研修先：むらからまちから館（有楽町 全国商工会連合会）
参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、塩田智子
陳 情
場 所：内閣府、衆議院第一議員会館、参議院議員会館
日 時：平成27年1月30日（金）午前１１時３０分より
参加者：薫風会６名
山口俊一 国務大臣
福山守 衆議院議員
後藤田正純 衆議院議員
中西祐介 参議院議員
三木亨 参議院議員
内 容：県選出の５名の国会議員の先生方の事務所を訪問し、岩谷川改修
市内内水河川のポンプの老朽化の現状を説明し要望書をお渡した。
早速、国交省に伝え実現に向けて努力するとのお答えを頂いた。
また鴨島中心街の空洞化を防止し街を活性化するための方策の
意見交換を行い、ミニ・コンパクトシティー構想を推進するべき
だとの意見の一致を得た。
研 修
場 所 ：参議院会館１階第４面談室
日 時 ：平成１７年１月３０日（金）午後2時から午後4時30分
参加者 ：薫風会６名
内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官 溝口 洋
内閣府地方創生推進室 主査 勝俣 良太
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官
子ども・子育て支援新制度施行準備室 主査 加藤翔一
三木亨参議院議員
○まち・ひと・しごと創生法の概要についてのヒアリング
溝口参事官、勝俣主査から説明を受け、質疑応答を行った。
『まち・ひと・しごと創生法の概要
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、
東京圏への人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し
て、将来にわたって活力ある日本社会を維持してゆくために、まち・ひと
・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。
まち・ ・・ 国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を
安心して営める地域社会の形成
ひと・・・ 地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと・・・ 地域における魅力ある多様な就業の機会の創出』
質疑応答
Q:：新しい制度について,県・市についてはどのような方法で周知をされ
るのか？
A:：関係県市町村に通知を１２月２８日付けで出しています。説明会を
１月９日、２８日にもやりました。また地方でブロック会議をして
います。四国 は今日、高松で実施をしています。説明会の様子を
自治体衛星通信機構を使ってライブ映像を市役所で見られるようにも
なっています。我々も地方に声が届くように気をつけてやっているの
ですが、昨日も石破大臣にまだ努力がたらないと怒られているところ
です。引き続き努力を続けて参ります。
Q：会議を受信するシステムはすべての市町村にあるのですか？
A：基本的に全てに市町村にあります。
Q：この中に子育ては入っているが、教育が入っていないようですが？
A：小学校・中学校における基本的な教育をどうしようと言うのはありま
せん、それはまさに国の根本となる教育は、当然一生懸命やるんだと
言うことで、文部科学省を中心に国を挙げて一生懸命取り組むのは
当然のことだと捉えています。今大学が東京に集中していて若い人た
ちが東京を目指す流れを変えるためには、地方大学を活性化してもっ
ともっと魅力を増して、わざわざ東京の大学に行かなくても、地方の
大学に行ってその後、仕事もあって地方に居続ける事を目指していこ
うということで、大学を中心に地域人材育成プランということで、高
専とか高校も含めた若者が定住して地域でずっと暮らしていく為に、
なにが必要かとの観点から総合戦略の中で位置づけています。
Q：小学校の統廃合が進んでいるのが現状で、何か手立てはないものか？
A：子どもの数が少ない、学校が遠くなる、ますます子どもの数が減ると
の現状から、子育ての環境を良くする思いと、相反する面も予想され
るがある程度人口減少がすすむということは、やむを得ない面もあり
ますので、学校にかぎらず住民のみなさまに提供するサービスをどう
やって維持していくか、今までのように全ての集落に全てのサービス
を続けることが難しくなってくる。どうやって住民サービスを続けて
いくかの観点から、集落と集落をネットワークで結ぶ必要があるんで
ないかとかの議論が繰り広げられると考えている
Q：人口が減る原因は何なのかと我々も日々考えているのですけど、結婚
しない人が増えたり、子どもを育てるのに多額のお金が必要だったり
する事かなと考えたりするのですが。この資料には出生率を1.8に設
定されていますが、色々施策を考えておられると思いますが、一例を
お聞かせ願いたい。
また、地方に独自に考えなさいとよく聞きますが、人的支援も考えら
れているのか。
A：霞ヶ関も行政改革により人数が減ってきているので、簡単には出せな
い状況です。出来るだけのことをしますとしか申し上げられないです
けど、国家公務員だけではたらないので、外部の視点とかで大学の研
究者とか、民間のシンクタンクとかに声をかけて一緒に地域づくりを
やりに行ってもらえませんかと努力はさせてもらっているところです。
Q：私どもの市も人口減少が続き毎年300人位減っているわけです、市内
の中山間部などは消滅の危機になっているのが現状です。市内全体に
散らばっている，交通弱者の人たちを中心部の空洞化した地域に集め
てくるコンパクトシティー構想が必要と思われますが？
Ａ：コンパクトシティーは総合戦略でも大きな柱だし、地域再生法でもあ
りますし、それは非常に重要な視点だと思います。一番大事なのは仕
事だと思いますし、仕事が無いと人が集まらないし、人が集まれば仕
事が出来るし、製造業は撤退がありますけど、サービス産業はそうで
はないですね、人がいる以上必ず一定程度のサービス産業は立地して
るはずです。あと農業であるとか、その場でしか出来ないということ
で、いかに付加価値を高めるかですね。
Ｑ：職務限定者の事を教えてほしい。
Ａ：転勤をしないで，ある程度の地域で無ければ働かないという職種です。
○「子ども・子育て支援新制度」についてのヒアリング
加藤主査から説明を受け、質疑応答を行った。
質疑応答
Ｑ：認定こども園の管轄は総務省ですか？
Ａ：認定こども園は内閣府です。
Ｑ：文科省、厚生労働省、内閣府の三つが混在するということですか
Ａ：財政支援の仕組み自体は内閣府で四月から一本化する事になっています。
最終調整は内閣府でやるということです。
Ｑ：自治体によっては財政が厳しいこともあり支援制度については？
Ａ：今回の消費税引き上げで、５％分の１％は地方消費税分の堅い財源とし
て確保しています。総務省と我々の間でもこういったことについて、か
なりやりとりをしてこういった新制度にかかる質の改善について、しっ
かりと総務省もやっていくとのことです。また新しい地方創生の交付金
をつかって病児、病後児保育も可能だと考えているところです。それか
ら内閣府の方で、自由に使えるような交付金を30億円でいど準備をして
いるところです。
Ｑ：国の窓口は内閣府で、市とかの場合受け皿はどこでも良いのか？
Ａ：なるべく一本化をしていただけるようにお願いをしています・
Ｑ：子どもが2人、3人できた場合、お母さんが産休に入っているとき上の子
が保育所に行けないと聞いたのですが国の政策はおかしいと思いますが。
Ａ：昨年の9月から行けるようになりました
Ｑ：子育てを支援する立場で。2人目の子どもができたら，あらゆる税金を免
除するとか、3人4人目の子どもに対しては国からお金をあげるとかの政
策が無い限り出生率が増える事が無いと思うのですが、霞ヶ関で議論は無
いのですか
Ａ：幾つか議論をしているところもあり、実現しているところもあります。
議論としては税制面でお子さんがたくさんいる場合にはどうにかできない
かと相当議論にはなっておりまして、国の方でも少子化対策大綱を今作っ
ている最中で、そういったところを議論しているところです。実現してい
る物としては、幼稚園、保育園にたくさんのお子さんを通わせている場合
の負担軽減という物を先んじて実施しているところです。保育料は2人目
になりますと半分に3人目には無料となっています。
Ｑ：保育は教育のスタート時点だと思いますが、財政が裕福な自治体とそう
で無い自治体とで教育に差が出来ることじたいあってはならんと思います
がどう考えておられますか。
Ａ：ある程度の水準は共通に確保されるべき物だと考えています。今回の新制
度で全体の水準のボトムアップ考えています。そこから先は残念ながら差
がついているのが現状です。今後国として考えていかなければならないと
思います。
Ｑ：子どもを持つ親としては、子ども一人一人に国が支援していただければ、
よくわかって、一番効果があると思われますが、また保育料を国の支援で
無料に出来ればと考えますが
Ａ：今のところは現物給付のところでサービスの向上を目指しています。保育
料を無料にしていこうというのは、国としても最終的な目標として掲げて
いるところです。幼児教育の会議がございまして、そこではまずは5歳児
を、無料になるように目指そうとしていて、行く行くは全て無料にしよう
としようと考えていますが、最終的には財源が確保されるかどうかにかか
っています。毎年一歩ずつ進んでいるところです。
Ｑ：小規模保育事業のＣ型は資格がなかっても研修さえ受ければ出来るように
なったと聞いたが、この前も事件があった様ですが大変な事になるのでは
と心配してますが。
Ａ：その様にならないように、まず都道府県で基礎研修を2週間程度やって頂
く、その上でさらに専門コースがありまして研修を受けて頂いて、都道府
県において認定をされて小規模保育事業に入っていくようなシステムにな
っています。
Ｑ：面接は行っているのですか、この場合研修を受ければすべてなれるのです
か。人間の確認はしないのですか。
Ａ：もちろん、人間性の確認はします、今でも保育ママさんというのが都道府
県認定の方がいます。その保育ママさんに当たる人がＣ型に当たる物でご
ざいます。だれでも出来るという物ではございません。
Ｑ：居宅訪問型保育事業には、国からの助成金はあるのですか。
Ａ：今回の公定価格に基づいてきちんと助成をするしくみにしています。
Ｑ：一人でも該当するのか？
Ａ：1対1でございまして、かなり限られたことに使われるような仕組みにな
っています。公定価格の半額は出るようになっています。
Ｑ：国が監督をする方法は
Ａ：まず市町村から事業を始めますとの届け出をだしてもらって、始めました
との確認を市町村から出してもらう仕組みになっています。その上で毎年
監査というものが入るしくみになってます。
Ｑ：公定価格は市町村とか県によって違うのですか。
Ａ：私立の場合は全国統一的な基準で出しています。施設の大きさや子どもの
人数により変わってきます、大きなところでも小さなところでも園長さん
は一人いますので、園長さんの費用は大きなところが少しで安くなるので
多きくなればなるほど安くなります。
Ｑ：吉野川市もあたらしく出来たこども園と従来の保育所の保育料が違うので
すが。市長との面談で同じ保育料にしてはと提言しましたが、財政的な事
ですぐにはむつかしいとの事でした、今回の地方創生関連の事業で見てく
れる可能性はありますか。
Ａ：今のところそこは答えられません。
視察
場 所：東京都千代田区有楽町２ｰ１０ｰ１ 東京交通会館１Ｆ
むらからまちから館
日 時：平成27年1月31日 （午前10時から）
参加者：薫風会6名
全国商工会連合会が運営をしている施設で、全国の商工会へ出店を依頼して、
沢山のふるさと商品が並べられていた、吉野川市関連では、美郷梅工房の梅干し
が陳列されていた、沢山のお客さんが10時の開店にあわせて次から次へと入って
くるのには驚いた、スタッフも10人程度いたのでないかと思う。やはり吉野川
ブランドも東京へ持ってきたら売れるとの感触を得た。
行 先：陳情先、研修先、視察先の内容
陳情先：山口俊一内閣府特命担当大臣、後藤田正純衆議院議員、
福山守衆議院議員、中西祐介参議院議員、三木亨参議院議員
陳情内容：岩屋谷川改修等、市内内水河川改修に対する要望
鴨島中心街活性化推進計画（ミニコンパクトシティー構想）
についての意見交換
研修先：参議院議員会館にて
地方創生関連について
子ども・子育て新支援制度について
視察研修先：むらからまちから館（有楽町 全国商工会連合会）
参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、塩田智子
陳 情
場 所：内閣府、衆議院第一議員会館、参議院議員会館
日 時：平成27年1月30日（金）午前１１時３０分より
参加者：薫風会６名
山口俊一 国務大臣
福山守 衆議院議員
後藤田正純 衆議院議員
中西祐介 参議院議員
三木亨 参議院議員
内 容：県選出の５名の国会議員の先生方の事務所を訪問し、岩谷川改修
市内内水河川のポンプの老朽化の現状を説明し要望書をお渡した。
早速、国交省に伝え実現に向けて努力するとのお答えを頂いた。
また鴨島中心街の空洞化を防止し街を活性化するための方策の
意見交換を行い、ミニ・コンパクトシティー構想を推進するべき
だとの意見の一致を得た。
研 修
場 所 ：参議院会館１階第４面談室
日 時 ：平成１７年１月３０日（金）午後2時から午後4時30分
参加者 ：薫風会６名
内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官 溝口 洋
内閣府地方創生推進室 主査 勝俣 良太
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官
子ども・子育て支援新制度施行準備室 主査 加藤翔一
三木亨参議院議員
○まち・ひと・しごと創生法の概要についてのヒアリング
溝口参事官、勝俣主査から説明を受け、質疑応答を行った。
『まち・ひと・しごと創生法の概要
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、
東京圏への人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し
て、将来にわたって活力ある日本社会を維持してゆくために、まち・ひと
・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。
まち・ ・・ 国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を
安心して営める地域社会の形成
ひと・・・ 地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと・・・ 地域における魅力ある多様な就業の機会の創出』
質疑応答
Q:：新しい制度について,県・市についてはどのような方法で周知をされ
るのか？
A:：関係県市町村に通知を１２月２８日付けで出しています。説明会を
１月９日、２８日にもやりました。また地方でブロック会議をして
います。四国 は今日、高松で実施をしています。説明会の様子を
自治体衛星通信機構を使ってライブ映像を市役所で見られるようにも
なっています。我々も地方に声が届くように気をつけてやっているの
ですが、昨日も石破大臣にまだ努力がたらないと怒られているところ
です。引き続き努力を続けて参ります。
Q：会議を受信するシステムはすべての市町村にあるのですか？
A：基本的に全てに市町村にあります。
Q：この中に子育ては入っているが、教育が入っていないようですが？
A：小学校・中学校における基本的な教育をどうしようと言うのはありま
せん、それはまさに国の根本となる教育は、当然一生懸命やるんだと
言うことで、文部科学省を中心に国を挙げて一生懸命取り組むのは
当然のことだと捉えています。今大学が東京に集中していて若い人た
ちが東京を目指す流れを変えるためには、地方大学を活性化してもっ
ともっと魅力を増して、わざわざ東京の大学に行かなくても、地方の
大学に行ってその後、仕事もあって地方に居続ける事を目指していこ
うということで、大学を中心に地域人材育成プランということで、高
専とか高校も含めた若者が定住して地域でずっと暮らしていく為に、
なにが必要かとの観点から総合戦略の中で位置づけています。
Q：小学校の統廃合が進んでいるのが現状で、何か手立てはないものか？
A：子どもの数が少ない、学校が遠くなる、ますます子どもの数が減ると
の現状から、子育ての環境を良くする思いと、相反する面も予想され
るがある程度人口減少がすすむということは、やむを得ない面もあり
ますので、学校にかぎらず住民のみなさまに提供するサービスをどう
やって維持していくか、今までのように全ての集落に全てのサービス
を続けることが難しくなってくる。どうやって住民サービスを続けて
いくかの観点から、集落と集落をネットワークで結ぶ必要があるんで
ないかとかの議論が繰り広げられると考えている
Q：人口が減る原因は何なのかと我々も日々考えているのですけど、結婚
しない人が増えたり、子どもを育てるのに多額のお金が必要だったり
する事かなと考えたりするのですが。この資料には出生率を1.8に設
定されていますが、色々施策を考えておられると思いますが、一例を
お聞かせ願いたい。
また、地方に独自に考えなさいとよく聞きますが、人的支援も考えら
れているのか。
A：霞ヶ関も行政改革により人数が減ってきているので、簡単には出せな
い状況です。出来るだけのことをしますとしか申し上げられないです
けど、国家公務員だけではたらないので、外部の視点とかで大学の研
究者とか、民間のシンクタンクとかに声をかけて一緒に地域づくりを
やりに行ってもらえませんかと努力はさせてもらっているところです。
Q：私どもの市も人口減少が続き毎年300人位減っているわけです、市内
の中山間部などは消滅の危機になっているのが現状です。市内全体に
散らばっている，交通弱者の人たちを中心部の空洞化した地域に集め
てくるコンパクトシティー構想が必要と思われますが？
Ａ：コンパクトシティーは総合戦略でも大きな柱だし、地域再生法でもあ
りますし、それは非常に重要な視点だと思います。一番大事なのは仕
事だと思いますし、仕事が無いと人が集まらないし、人が集まれば仕
事が出来るし、製造業は撤退がありますけど、サービス産業はそうで
はないですね、人がいる以上必ず一定程度のサービス産業は立地して
るはずです。あと農業であるとか、その場でしか出来ないということ
で、いかに付加価値を高めるかですね。
Ｑ：職務限定者の事を教えてほしい。
Ａ：転勤をしないで，ある程度の地域で無ければ働かないという職種です。
○「子ども・子育て支援新制度」についてのヒアリング
加藤主査から説明を受け、質疑応答を行った。
質疑応答
Ｑ：認定こども園の管轄は総務省ですか？
Ａ：認定こども園は内閣府です。
Ｑ：文科省、厚生労働省、内閣府の三つが混在するということですか
Ａ：財政支援の仕組み自体は内閣府で四月から一本化する事になっています。
最終調整は内閣府でやるということです。
Ｑ：自治体によっては財政が厳しいこともあり支援制度については？
Ａ：今回の消費税引き上げで、５％分の１％は地方消費税分の堅い財源とし
て確保しています。総務省と我々の間でもこういったことについて、か
なりやりとりをしてこういった新制度にかかる質の改善について、しっ
かりと総務省もやっていくとのことです。また新しい地方創生の交付金
をつかって病児、病後児保育も可能だと考えているところです。それか
ら内閣府の方で、自由に使えるような交付金を30億円でいど準備をして
いるところです。
Ｑ：国の窓口は内閣府で、市とかの場合受け皿はどこでも良いのか？
Ａ：なるべく一本化をしていただけるようにお願いをしています・
Ｑ：子どもが2人、3人できた場合、お母さんが産休に入っているとき上の子
が保育所に行けないと聞いたのですが国の政策はおかしいと思いますが。
Ａ：昨年の9月から行けるようになりました
Ｑ：子育てを支援する立場で。2人目の子どもができたら，あらゆる税金を免
除するとか、3人4人目の子どもに対しては国からお金をあげるとかの政
策が無い限り出生率が増える事が無いと思うのですが、霞ヶ関で議論は無
いのですか
Ａ：幾つか議論をしているところもあり、実現しているところもあります。
議論としては税制面でお子さんがたくさんいる場合にはどうにかできない
かと相当議論にはなっておりまして、国の方でも少子化対策大綱を今作っ
ている最中で、そういったところを議論しているところです。実現してい
る物としては、幼稚園、保育園にたくさんのお子さんを通わせている場合
の負担軽減という物を先んじて実施しているところです。保育料は2人目
になりますと半分に3人目には無料となっています。
Ｑ：保育は教育のスタート時点だと思いますが、財政が裕福な自治体とそう
で無い自治体とで教育に差が出来ることじたいあってはならんと思います
がどう考えておられますか。
Ａ：ある程度の水準は共通に確保されるべき物だと考えています。今回の新制
度で全体の水準のボトムアップ考えています。そこから先は残念ながら差
がついているのが現状です。今後国として考えていかなければならないと
思います。
Ｑ：子どもを持つ親としては、子ども一人一人に国が支援していただければ、
よくわかって、一番効果があると思われますが、また保育料を国の支援で
無料に出来ればと考えますが
Ａ：今のところは現物給付のところでサービスの向上を目指しています。保育
料を無料にしていこうというのは、国としても最終的な目標として掲げて
いるところです。幼児教育の会議がございまして、そこではまずは5歳児
を、無料になるように目指そうとしていて、行く行くは全て無料にしよう
としようと考えていますが、最終的には財源が確保されるかどうかにかか
っています。毎年一歩ずつ進んでいるところです。
Ｑ：小規模保育事業のＣ型は資格がなかっても研修さえ受ければ出来るように
なったと聞いたが、この前も事件があった様ですが大変な事になるのでは
と心配してますが。
Ａ：その様にならないように、まず都道府県で基礎研修を2週間程度やって頂
く、その上でさらに専門コースがありまして研修を受けて頂いて、都道府
県において認定をされて小規模保育事業に入っていくようなシステムにな
っています。
Ｑ：面接は行っているのですか、この場合研修を受ければすべてなれるのです
か。人間の確認はしないのですか。
Ａ：もちろん、人間性の確認はします、今でも保育ママさんというのが都道府
県認定の方がいます。その保育ママさんに当たる人がＣ型に当たる物でご
ざいます。だれでも出来るという物ではございません。
Ｑ：居宅訪問型保育事業には、国からの助成金はあるのですか。
Ａ：今回の公定価格に基づいてきちんと助成をするしくみにしています。
Ｑ：一人でも該当するのか？
Ａ：1対1でございまして、かなり限られたことに使われるような仕組みにな
っています。公定価格の半額は出るようになっています。
Ｑ：国が監督をする方法は
Ａ：まず市町村から事業を始めますとの届け出をだしてもらって、始めました
との確認を市町村から出してもらう仕組みになっています。その上で毎年
監査というものが入るしくみになってます。
Ｑ：公定価格は市町村とか県によって違うのですか。
Ａ：私立の場合は全国統一的な基準で出しています。施設の大きさや子どもの
人数により変わってきます、大きなところでも小さなところでも園長さん
は一人いますので、園長さんの費用は大きなところが少しで安くなるので
多きくなればなるほど安くなります。
Ｑ：吉野川市もあたらしく出来たこども園と従来の保育所の保育料が違うので
すが。市長との面談で同じ保育料にしてはと提言しましたが、財政的な事
ですぐにはむつかしいとの事でした、今回の地方創生関連の事業で見てく
れる可能性はありますか。
Ａ：今のところそこは答えられません。
視察
場 所：東京都千代田区有楽町２ｰ１０ｰ１ 東京交通会館１Ｆ
むらからまちから館
日 時：平成27年1月31日 （午前10時から）
参加者：薫風会6名
全国商工会連合会が運営をしている施設で、全国の商工会へ出店を依頼して、
沢山のふるさと商品が並べられていた、吉野川市関連では、美郷梅工房の梅干し
が陳列されていた、沢山のお客さんが10時の開店にあわせて次から次へと入って
くるのには驚いた、スタッフも10人程度いたのでないかと思う。やはり吉野川
ブランドも東京へ持ってきたら売れるとの感触を得た。
吉野川議会平成２６年度１２月定例会 一般質問
平成２６年１２月８日（月）１６時０５分から
１．道路橋梁の災害に対する整備状況について
（１）本年度の台風により被災した道路等の災害復旧事業の進捗は
（２）橋梁耐震化事業の進捗と今後の計画は
２．介護支援について
（１）認知症患者の把握はできているのか
（２）認知症サポーターはどのような取組をしているのが
（３）他の専門機関との連携は
（４）市内グループホームなどの施設数と利用者数及び待機者数は
（質問）
議長の許可を頂いたので、通告書に従って質問を行います。
まず最初に、今年全国各地に大きな被害をもたらせた台風被害について質問
いたします。
今年は、７月１０日の台風８号の襲来に始まり、８月２日の１２号、８月
９日の１１号、９月２５日の１６号、１０月６日の１８号、１０月１３日の
１９号と例年になく、台風の当たり年となりました。
特に、８月の大雨を降らせた台風１２号・徳島を直撃した１１号の被害は
大きく、徳島県内各所に大きな爪痕を残しました。
農業施設への被害、また道路や水路の破損・路肩の崩壊など、車両の通行
や市民生活に支障をもたらす被害がありました。
新年を間近に控えたこの時期に、市民の皆さんが不便を感じることのない
ように、被災箇所の復旧工事は完了しているのでしょうか、現在の状況を質
問します。
次に「橋りょうの耐震化」について質問いたします。
発生確率が高まっております「南海トラフ巨大地震」への備えといたしま
して、「橋りょう」の耐震化対策は早急に講じなければなりません。
平成２６年３月議会の市長所信では、大規模災害発生時の緊急避難路や復
旧時の輸送路など、道路ネットワークが確保できるように、市内の重要路線
上にある「橋りょう」については、「長寿命化修繕計画」と併せて「耐震化
基本計画」を今年度内に策定する。今後、国の「防災・安全交付金」などを
活用しながら「橋りょう」健全度を保つための補修工事として落橋防止等の
耐震補強工事を迅速かつ効果的に実施してまいります。とのことでした。
現在の進捗状況を質問いたします。
（答弁）岡田産業経済部次長
「台風による災害の復旧状況について」のご質問で、産業経済部に関する
状況について、ご答弁申し上げます。
８月の台風１１号・１２号による農業用施設の災害は、道路が３箇所、そ
のうち２箇所が補助災害対象工事となっており、１０月３１日に国の災害査
定を終え、事業決定前着工の承認を受け、緊急を要する１箇所については、
生活道としても利用しており、すでに工事発注済みです。残りの２箇所につ
いては、補正予算成立後に工事発注を行います。
また、台風１１号による農業関係の被害としては、山川町一ツ石地区にお
いて降雨による山腹崩壊による土砂崩れにより、農業用倉庫２棟が倒壊し、
保管していた農機具１２台が土砂に埋もれ、使用不能となり被害額は、１，
２００万円でした。
鴨島町知恵島地区等において、強風や降雨により、１４軒の農家のビニー
ルハウスや灌漑施設が被害を受け、被害額は７３０万円でした。
これらの台風被害については、同等の設備を修繕又は購入する事業に対し
て、市も負担を行い、国及び県の補助事業を活用して、被災農家の支援を行
ってまいります。
事業の進捗状況につきましては、本定例議会に補正予算を計上しておりま
すので、議決を頂き次第、速やかに実施して参ります。
（答弁）村田建設部次長
台風による被災箇所の復旧状況についてのご質問の内、建設課に関します
公共土木施設への被害、被災箇所の復旧状況について、ご答弁申し上げます。
まず、先の台風によります被害の状況でございますが、道路施設での路肩
の崩壊、斜面からの土砂崩れ、河川・水路への土砂の堆積など比較的小規模
なものが１８０件発生いたしました。
補修工事、土砂の取り除きなど施設の機能回復のため迅速な対応に努めま
して、現在までに、すべての箇所で復旧の作業を終えております。
また、１１号台風では、一定規模の道路施設への被災が３箇所ございまし
た。
この内、鴨島町敷地地区の１件は、敷地池の外周道路であり路肩が崩壊し
通行ができない状況でありましたが、現在復旧工事の施工中で年内の竣工を
予定しております。
残る、２件につきましては、１つが川島町学の学島川沿いに位置しまして、
あと１つが山川町川田の大藤谷川沿いであります。
両施設共に河川への土砂の吸い出しに起因した道路構造物への被災であり
ました。
２件につきましては「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、
国庫補助によります災害復旧事業として補助申請を行っております。
この１０月（２８日）、国の関係職員によります現地での災害査定を受け、
復旧方法や復旧費用が決定いたしましたので、本議会に補正予算の承認をお
願いいたしているところでございます。
今後におきましては、予算承認いただき次第、復旧工事に向けて事業を進
めてまいりますが、この２件共に被災箇所が河川沿いの道路施設であること
から、来年の出水時期を向かえるまでに完成できるよう計画を進めてまいり
ます。
また現在、道路の被災により車輌等の通行ができず、地域の皆さまにはご
不便をおかけしていますが、工事完成までの間、迂回路など安全に配慮した
被災箇所の保全に努めたいと考えております。
「橋りょうの耐震化」についてのご質問について、ご答弁申し上げます。
本市では、今年３月に「橋梁長寿命化修繕計画」並びに「橋梁耐震化基本計
画」を策定いたしました。
この２つの計画では、「地震災害時における道路ネットワークの確保」を
計画の重点とし、吉野川市が管理します路線のうち、主要な路線、耐震化対
策に向けて緊急性の高い１次から３次の緊急輸送道路を補完する路線、およ
び、孤立集落対策として必要となる路線に架かります橋を本計画の対象橋梁
としております。
具体的に、「橋梁長寿命化修繕計画」では吉野川市が管理する６７７箇所
の橋梁が対象になりますが、この内、道路ネットワークとしての重要性が高
く、橋の長さが１５メートル以上の橋２１８橋を当初計画の対象としていま
す。
この計画に基づきまして、来年度・平成２７年度より計画的に対象橋梁の
修繕工事を進めることとしております。
次に、「橋梁耐震化基本計画」では、吉野川市が管理する橋梁の内、耐震
化対策が未実施の橋（６５８橋）を抽出した後、地震災害時に道路ネットワ
ークを確保するために必要な路線に架かる橋１５１橋から、橋の長さが１０
メートル以上で有効幅員が２.５メートル以上の５０橋を計画の対象として
います。
本計画に基づき、橋梁の耐震化を進めることで、地震災害時においても道
路ネットワークを確保し、防災拠点、避難施設、住居地及び緊急輸送道路を
結ぶことができると考えております。
なお、橋梁耐震化につきしては昨年度までに、緊急輸送道路を補完する路
線として重要な８箇所が施工済みであり、本年度は基本計画に基づき１２箇
所を調査設計並びに耐震補強工事を実施する予定としています。
今後においても重要路線上の橋梁について長寿命化、耐震化を計画的に進
めてまいりますと共に、市が管理します橋梁の定期点検と日常的な維持管理
を継続的に実施してまいります。
（再問）
ありがとうございました。
今後も、地球温暖化の影響で毎年のように大型の台風が発生することが予
想されます。自然災害の被害を事前に防ぐことは難しい問題ですが、市民の
生命・財産を守るために努力して頂きたいと思います。
また万一の場合は、被災場所には迅速な対応をして頂くようお願いいたし
ます。
橋梁の耐震化については現在の進捗現状を、確認いたしました。
さて、本年度の当初予算で、橋りょうの耐震化に２億１千万円余りの額が
計上されています。
当初予定されていた１２箇所について、調査設計、耐震補強工事が進めら
れているとのことですが、年度内に全ての計画箇所での完成ができるのでし
ょうか、詳細な進捗状況についておたずねします。
また、市が管理する橋りょうについては、「長寿命化修繕計画」と併せて
「耐震化基本計画」に基づく事業が進むことで、道路ネットワークが確保さ
れていくことは理解できますが、市が管理する橋りょうの数が多いことから、
２つの計画の対象とならなかった橋りょうについて不安はないのでしょうか。
規模の小さな橋りょうでも、生活道路の施設として大切な箇所もあると考
えます。
そこで質問ですが、吉野川市として今後どのような考えで、市内全域の橋
りょうの維持管理に取り組まれるのかおたずねします。
（答弁）村田建設部次長
再問に、ご答弁申し上げます。
まず、橋梁の耐震化についてでございますが、当初承認いただきました予
算の配分により事業計画をいたしております。
国の防災・安全社会資本整備総合交付金については年度当初に４割の減額
内示がされたため、計画通りの事業が実施できるよう追加での要望を行って
いるところでございます。
また、現在の進捗状況ですが、当初計画１２箇所のうち、９箇所、調査設
計業務５件、耐震補強工事４件を発注しており年度内の完成を予定していま
す。
加えて、今年度より国の新たな指針に基づく橋梁の耐震補強計画の運用が
始まっております。
これにより、より詳細な調査項目が追加されたことで調査設計業務の費用
が不足することから、本議会で予算の振り替えをお願いしているところです。
次に、橋梁の維持管理についてでございますが、先ほどご答弁いたしまし
たとおり、本市では、市が管理します橋梁の定期点検と日常的な維持管理を
継続的に実施することとしております。
道路施設における予防保全型の維持管理につきましては、今年７月の道路
法の一部改正により、道路管理者は、橋梁，トンネル等の点検を近接目視に
より５年に１回の頻度で行われることになり、この点検・診断・措置の結果
をとりまとめ評価・公表を行うことが義務化され、メンテナンスサイクルを
確立する取り組みが初められています。
議員ご指摘の今回、計画の対象になっていない橋梁につきましてはこの点
検結果により計画の見直しがされるものと考えております。
今後も基本計画によります着実な維持管理と併せまして、より効果的な長
寿命化・耐震化対策を計画・実施してまいりますので、ご理解を賜りますよ
うお願いをいたします。
以上でございます。
（再々問）
今後における橋りょうの維持管理につきましては、より合理的な計画によ
り実施していただきたいと思います。
また、橋りょうの耐震化工事ですが、今後も市内各所の橋りょうで工事が
行われるとの事ですが、できるだけ市民生活に影響の出ないように工事を進
めて頂くようにお願いいたします。
川の多い本市において、橋りょうの健全度を保つことは非常に大切なこと
でありますので、しっかりと工事を進めていただきたいと思います。
介護問題について質問いたします。
超高齢化社会が始まりました。平成２７年にはいわゆる「団塊の世代」昭
和2２年?24年生まれ）の人たちが、すべて６５歳以上となる節目の年を迎
えます。
それに伴って、認知症高齢者の増加も見込まれていることから、対策が急
がれています。9月議会におきましても、同僚議員からスクリーニングテス
トや認知症サポーター等の質問もございました。
認知症は老いにともなう病気の一つで、さまざまな原因で脳の細胞が死ぬ、
または働きが悪くなることによって、記憶力・判断力の障害が起こり、意識
障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態をいいます。
我が国では、超高齢化の進展とともに、認知症の人数も増加しています。
認知症高齢者数は、２０１０年で２８０万人と言われています。今後、高
齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、２０２０年には４１０万人
まで増加するとされています。
当然介護に占める認知症の比重は大きくなり、徘回症状などがあらわれると
見守り介護が必要になり、さらに身体的な介護も加わってきます。認知症の
介護には単なる優しさだけでは困難で、特殊な訓練が必要であると指摘され
るように、介護者は本人との直接的医療、介護スタッフとの交渉や経済的課
題にも向き合わなければならず、その結果家族介護者の果たす役割は大きい
と言えますが、介護の負担は大変なものです。
現在国の認知症政策の基本的な考えは、これまでの自宅、グループホーム、
施設あるいは一般病院や精神科病院というようなケアの流れを変え、逆の流
れとする 「状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築すること」を基
本目標にしています。この実現のために７つの視点に立って施策を進めてい
くということで、
１つ目が 認知症の状態に応じた適切なサービスの提供、
２つ目が 早期診断・早期対応、
３つ目が 地域での生活を支える医療サービスの構築、
４つ目が 地域での生活を支える介護サービスの構築、
５つ目が 地域での日常生活・家族の支援の強化、
６つ目は 若年性認知症施策の強化、
７つ目が 医療・介護サービスを担う人材の育成となっています。
これまでのケアは、認知症の人が認知症行動・心理症状が発生してからの
事後的な対応が主なものとなっていました。今後目指すべきケアは、早期
・事前的な対応に基本を置くものとなっています。
そこで、１つ目の質問をしたいと思います。まずは市として認知症の人数
の把握が必要であると考えます。過去５年間に要介護認定を受けている65
歳以上の認知症の傾向がある高齢者の人数と認定審査会で医師の意見書が
ついている認知症の人数を把握しているのでしょうか。また、今後の推移
についてお聞きしたいと思います。
２つ目は、認知症サポーターについてです。認知症サポーターとは、認知
症に対して正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応
援者です。この認知症サポーターの取り組みや実績についてお聞きしたい
と思います。
３つ目では、専門家や専門医、病院、地域との連携が必要と考えますが、
市は現在どのような取り組みをしているのかお聞きします。
４つ目として、現在吉野川市内にあるグループホームなどの施設の数と
利用者数、また入所待機者があるのかをお聞きします。
（答弁）辻内健康福祉部長
岸田議員からの４項目のご質問の内、まず６５歳以上の認知症の傾向があ
る方の人数、今後の推移について、ご答弁申し上げます。
本市の１０月１日現在における６５歳以上の高齢者人口は、平成２２年が
１２，９９７人、本年が１４，０２８人と平成２３年を除けば、右肩上が
りとなっており、この５年間で１，０３１人増加をいたしているところで
ございます。
要介護認定を受けている６５歳以上で、認知症の傾向がある高齢者の人数
でございますが、厚生労働省が、６５歳以上の高齢者の１５％が有病者、
１３％が軽度の認知障害と推計しておりますが、これを参考に推計いたし
ますと、２８％が認知症とその予備群になると思われますので、平成２２
年が３，６３９人、平成２４年３，７１０人、本年が３，９２７人と推計
されます。
つぎに認定審査会で医師の意見書がついている認知症の人数でございます
が、認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度判定基準人数は、ラ
ンク?の見守りがあればできると判定された方以上の重度者の人数は平成
２２年が１，８３４人、平成２３年１，８７２人、平成２４年１，９２８
人、平成２５年１，９０８人、本年が１，９７６人と平成２５年を除けば
右肩上がりとなり、５年間で１４２人の増加となっています。
また、今後の推移につきまして、６５歳以上の高齢者人口のピークは平成
３１年に１４，７３５人と推定されておりますが、これに認知症人数の割
合をかけてみますと、２，０７４人となりますが、団塊の世代と呼ばれて
いる方々の高齢化を考えると、これより多くなると懸念いたしております。
２点目の、認知症サポーターの取り組みや実績についてのご質問にご答弁
申し上げます。
効果的な、介護予防を行うためには、介護予防の必要性を感じ、それに取
り組んでいただける、意欲のある方や、元気な高齢者の皆さんが、さまざ
まな活動の中心となって行動していただくことによって、回りの人を元気
にする仕組みが、大切だと考えております。
本市におきましても、平成１９年度から認知症サポーター養成講座を開催
しておりまして、昨年度までに１，１７３人の方がサポーターとなってお
り、本年度実施されました、介護予防教室やサポーター養成講座に参加さ
れた２４２人の方を含めますと約１，４００人の方が認知症サポーターと
なっております。
近々に、社会福祉協議会を含む、介護関係事業所の職員向けに、また来年
の２月には市民を対象にしたサポーター養成講座を実施いたします。また、
来年早々にも、職員研修の一環として、サポーター養成講座を実施する計
画でございます。
各地域に出向き、認知症サポーター養成講座などの講師を努めております、
地域包括支援センターの本市保健師が、先月優秀キャラバンメイトとして
徳島県から表彰されましたが、本市の取り組みや職員の熱意が認められ、
光栄に思っているところでございます。
今後におきましても、引き続き自治会、職域、学校などに認知症サポータ
ー養成講座の出前講座を実施していく予定となっておりますので、皆様方
におかれましても、機会があれば是非受講していただき、地域において認
知症の方や、その家族を温かく見守っていただきたいと思います。
３点目の、専門家や病院、地域との連携についてどのように取り組みをし
ているのかのご質問に五藤弁申し上げます。
国が進める医療・介護の改革は、高度成長期から在宅医療・介護まで一連
のサービスを、地域において総合的に確保することで、地域における適切
な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、
住み慣れた地域での継続的な生活を可能にするためのもので、効率的かつ
質の高い医療と地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
介護保険においては、地域包括ケアシステムとして、団塊の世代が７５歳
以上となる平成３７年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人
生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活
支援が一体的に提供される、そんなシステムづくりを目標としているとこ
ろでございます。
具体的な取り組みとしましては、在宅医療や介護提供体制の方向性、多職
種連携体制の構築、在宅医療連携拠点の整備などをどうしていくか検討す
るために、本市では、市医師会が中心となり、本年９月に、医師、看護婦、
介護施設や介護師、自治体が一堂に会する、在宅医療・介護連携拠点事業
協議会を立ち上げ、現在までに、２回の会議を開催しています。
今後におきましても、医療や介護に携わる多職種連携のための協議を、市
医師会では月１回のペースで進める予定となっているところであります。
４点目の、吉野川市内の数と利用者数、また入所待機者数についてご答弁
申し上げます。
施設サービスとして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養
型医療施設の３施設があります。この３施設の合計は、１１施設となって
おり、１０月１日現在、入所者は７４８名です。
地域密着型サービスには、認知症対応型共同生活介護（いわゆるグループ
ホーム）施設が９施設あり、２４５名の利用で、空きが４床となっており
ます。法改正以前からの市外の利用者が５名となっています。（待機者は
３８名）
小規模多機能型居宅介護を行っている施設が、１施設で２４名登録されて
おり、利用状況は通所２２名、訪問１０名、宿泊１０名となっております。
また、特別養護老人ホームのユニット部分が法改正により地域密着型とな
った関係上、介護老人保健施設が１施設１０名となっています。
介護保険制度における介護施設は、全部で２２施設。利用者は１，０２７
名。空きが５。
待機者は重複人数となりますが、２６０名となっております。
再問
認知症の認定をされた高齢者が、平成22年に1,834人で本年平成26年に
1,976人とのことです。5年間で142人の増加があり、5年後・平成31年に
は、2,074人になると言うことですが、この認知症の問題は今後増加の一
途をたどると思われます。もう少し先を見て、１０年後の２０２５年の予
測をしてみましょう。
この将来推計の数字は、国立社会保障・人口問題研究所が発表している将
来人口推計を参考にしたものです。
これによりますと、認知症高齢者の日常生活自立度?以上の高齢者数は２
０１０年に２８０万人で高齢者の９．５％、２０２５年には４７０万人で
高齢者の１２．８％になると推計されています。そして日本の人口も、２
０１０年の１億２８０５万人から２０２５年には１億２０６５万人に減少
しています。
この推計値を吉野川市に当てはめてみると、２０１０年は１８３４人で高
齢者の１３．７％が、２０２５年には３０７８人で高齢者の２０．５％が
認知症高齢者となります。
そして２０２５年の吉野川市の人口は、推定値で３７３９３人に減少して
います。人口の４０％が６５歳以上の高齢者、そのうちの約２割が認知症
となっているという恐ろしい推計値です。
高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画は、長期にわたって取り組むべき
問題で、ゴールはありません。
現在は、３年を１期として見直していますが、３年先の目の前の状況を見
て策定するのではなく、１０年後の推計を見据えて３年後の計画を策定す
るという、長期的な視野をもって頂きたいと思います。
また、認知症サポーターへの取り組みにつきましては、養成講座等の開催
で職員の皆さんが努力をされている結果が県からの表彰と言う形で現れて
きています。今後ともしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
さて、認知症の大部分を占めるアルツハイマー型や脳血管性認知症は、生
活習慣病（高血圧・糖尿病・高脂血症など）との関連があるとされていま
す。
普段の食事や、定期的な運動習慣などの生活管理が認知症の予防につなが
ることが判ってきています。
認知症の早期発見・早期治療には早めの専門医にかかることも大切です。
専門医との連携については、幸いにも、吉野川市内には徳島病院に「もの
忘れ外来」があります。
物忘れ外来では、最初に、症状が認知症によるものかどうかを診断します。
もし認知症だとしたら、その原因を調査します。認知症は家族からの温か
い見守り、薬物服用、適切なリハビリテーションなどにより進行を遅らせ
ることができます。大切なのはなるべく早くから治療を開始することです。
市の福祉計画では、介護予防や生活習慣病予防の事業を行っていますが、
次期の計画では、どのような予防事業を行うのでしょうか、お聞きします。
また、認知症高齢者の介護についてお聞きします
認知症高齢者約２８０万人の居場所別内訳を見てみますと、約半数の１４
０万人が自宅で生活しています。あとの半数は、グループホーム・介護老
人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設・医療機関などに入所していま
す。
自宅で生活している人たちは、家族（とりわけ女性）が介護者となってお
り、要介護者からみた主な介護者の続柄を観ると、６割以上が同居してい
る人が主な介護者となっていて、その内訳は、配偶者が２６％、子が２１
％、子の配偶者が１５％となっており、性別では男性が３１％・女性が６
９％と女性が多くなっています。
また、主な介護者の年齢についてみると、男性の６５％・女性の６１％が
60歳以上であり、いわゆる「老老介護」が相当数存在しています。
先ほどのグラフでも示されるように10年後には吉野川市内の65歳以上の高
齢者が、4割という数字になっています。
これからは「老々介護」が当たり前の時代に突入します。
そして、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加して行く傾向にあるの
で、認知症高齢者の受け皿が自宅の外に必要となってきます。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では「認知症施策の推進につい
て」の中で、今後の認知症施策の方向性について「認知症になっても本人
の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続ける
ことができる社会」の実現を目指す。 と示されています。
今後の認知症高齢者の増加に対応するために吉野川市内では、受け皿とな
るグループホームの施設数が不足すると思われます。特に、人口の多い鴨
島地区には、グループホームの設置が早急に必要と思われます。
また、家庭内介護における家族の負担軽減を図るためには、きめ細やかな
訪問介護等の地域密着型サービスの充実も必要と思われます。
次期の吉野川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、介護保険サ
ービスや施設の充実計画についてどのように考えているのか、再問いたし
ます。
（答弁）辻内健康福祉部長
第６期計画では、どのような介護予防や生活習慣病の予防事業を行うのか
についてご答弁申し上げます。
現在、６５歳以上の方全てを対象に、実施しております一次介護予防事業
につきましては、一般介護予防事業として、従来からの予防事業を引き続
き実施する予定となっております。
これに加え、新たな事業として、地域リハビリテーション活動支援事業を、
モデル的に実施したいと考えています。この事業は、地域住民がグループ
で活動しているところに、リハビリテーション専門職の理学療法士等を派
遣し、腰が痛かったり、膝が痛かってもできる、介護予防体操等を指導し
ていただき、定期的に住民の皆さんと関与することにより、要介護状態に
なっても、参加できる場を地域に展開するものでございます。
この事業により、高齢者の社会参加の促進を図り、支援を必要とする高齢
者への支援の担い手として、参加することで認定に至らない高齢者の増加
」が期待できます。
今後は、この事業を拡大することで、住民主体のグループを増やして、地
域における健康づくりや憩いの場が提供でき、顔の見える関係をつくるよ
うな、地域コミュニティとして、展開していきたいと考えております。
つぎに、６期計画におきます介護保険サービスや施設の充実計画について
ご答弁申し上げます。
第６期計画については、現在、策定作業を進めているところでございます
が、サービスの充実については、先に申し上げましたとおり地域包括ケア
システムの構築に向け、地域支援事業の充実を図ってまいりたいと考えて
おります。
施設サービス３施設におきましては、県が市町村の要望により、県下的な
視野でバランスを考えた計画を策定するため、すべて満床となっており、
待機者もおいでますが、県の動向を見守りたいと考えております。
議員ご指摘のように、超高齢化時代を迎え、中期的な検討も加えた場合、
地域密着型サービスを充実し、要介護状態になっても住み慣れた地域で自
分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・
予防・住まい・生活支援を一体的に提供する必要があると考えています。
加えて、来年４月からは、介護老人福祉施設（特養）への新規入所者が、
原則要介護３以上に限定されますので、在宅での生活が困難な、比較的軽
度の要介護者の受け入れ先について、対応を考えていかなければなりませ
ん。しかし、そのために、地域密着型サービス施設を増設いたしますと、
介護保険料の増加にもつながりますので、介護保険事業計画策定委員会に
おきまして、今後、慎重に協議を重ね、判断をしてまいりたいと考えてい
ます。
再々問 要望
第６期計画においては、介護予防や生活習慣病の予防事業に力を入れて、
高齢者の皆さんが元気に社会活動に参加できるように、また地域ぐるみで
取り組んでいけるような計画を立てて頂きたいと思います。
地域密着型サービスにおきましては、地域によってばらつきがあり、鴨
島地区では多数の方がグループホームの入所待機者となっていると聞いて
おります。市内の人口割合からみても今後ますます待機者が増加すると予
想されますので、早めの施設増設計画をお願いいたします。
超高齢化が今後ますます加速されてゆくことは明らかでありますし、認知
症のかたの増加も十分に予測されます、現在策定中の第６期計画におきま
しても、十分このことを加味して頂き、「認知症になっても本人の意思が
尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることがで
きる社会」の実現を目指し、市民の皆さんが安心して老後を暮らせる吉野
川市となることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
平成２６年１２月８日（月）１６時０５分から
１．道路橋梁の災害に対する整備状況について
（１）本年度の台風により被災した道路等の災害復旧事業の進捗は
（２）橋梁耐震化事業の進捗と今後の計画は
２．介護支援について
（１）認知症患者の把握はできているのか
（２）認知症サポーターはどのような取組をしているのが
（３）他の専門機関との連携は
（４）市内グループホームなどの施設数と利用者数及び待機者数は
（質問）
議長の許可を頂いたので、通告書に従って質問を行います。
まず最初に、今年全国各地に大きな被害をもたらせた台風被害について質問
いたします。
今年は、７月１０日の台風８号の襲来に始まり、８月２日の１２号、８月
９日の１１号、９月２５日の１６号、１０月６日の１８号、１０月１３日の
１９号と例年になく、台風の当たり年となりました。
特に、８月の大雨を降らせた台風１２号・徳島を直撃した１１号の被害は
大きく、徳島県内各所に大きな爪痕を残しました。
農業施設への被害、また道路や水路の破損・路肩の崩壊など、車両の通行
や市民生活に支障をもたらす被害がありました。
新年を間近に控えたこの時期に、市民の皆さんが不便を感じることのない
ように、被災箇所の復旧工事は完了しているのでしょうか、現在の状況を質
問します。
次に「橋りょうの耐震化」について質問いたします。
発生確率が高まっております「南海トラフ巨大地震」への備えといたしま
して、「橋りょう」の耐震化対策は早急に講じなければなりません。
平成２６年３月議会の市長所信では、大規模災害発生時の緊急避難路や復
旧時の輸送路など、道路ネットワークが確保できるように、市内の重要路線
上にある「橋りょう」については、「長寿命化修繕計画」と併せて「耐震化
基本計画」を今年度内に策定する。今後、国の「防災・安全交付金」などを
活用しながら「橋りょう」健全度を保つための補修工事として落橋防止等の
耐震補強工事を迅速かつ効果的に実施してまいります。とのことでした。
現在の進捗状況を質問いたします。
（答弁）岡田産業経済部次長
「台風による災害の復旧状況について」のご質問で、産業経済部に関する
状況について、ご答弁申し上げます。
８月の台風１１号・１２号による農業用施設の災害は、道路が３箇所、そ
のうち２箇所が補助災害対象工事となっており、１０月３１日に国の災害査
定を終え、事業決定前着工の承認を受け、緊急を要する１箇所については、
生活道としても利用しており、すでに工事発注済みです。残りの２箇所につ
いては、補正予算成立後に工事発注を行います。
また、台風１１号による農業関係の被害としては、山川町一ツ石地区にお
いて降雨による山腹崩壊による土砂崩れにより、農業用倉庫２棟が倒壊し、
保管していた農機具１２台が土砂に埋もれ、使用不能となり被害額は、１，
２００万円でした。
鴨島町知恵島地区等において、強風や降雨により、１４軒の農家のビニー
ルハウスや灌漑施設が被害を受け、被害額は７３０万円でした。
これらの台風被害については、同等の設備を修繕又は購入する事業に対し
て、市も負担を行い、国及び県の補助事業を活用して、被災農家の支援を行
ってまいります。
事業の進捗状況につきましては、本定例議会に補正予算を計上しておりま
すので、議決を頂き次第、速やかに実施して参ります。
（答弁）村田建設部次長
台風による被災箇所の復旧状況についてのご質問の内、建設課に関します
公共土木施設への被害、被災箇所の復旧状況について、ご答弁申し上げます。
まず、先の台風によります被害の状況でございますが、道路施設での路肩
の崩壊、斜面からの土砂崩れ、河川・水路への土砂の堆積など比較的小規模
なものが１８０件発生いたしました。
補修工事、土砂の取り除きなど施設の機能回復のため迅速な対応に努めま
して、現在までに、すべての箇所で復旧の作業を終えております。
また、１１号台風では、一定規模の道路施設への被災が３箇所ございまし
た。
この内、鴨島町敷地地区の１件は、敷地池の外周道路であり路肩が崩壊し
通行ができない状況でありましたが、現在復旧工事の施工中で年内の竣工を
予定しております。
残る、２件につきましては、１つが川島町学の学島川沿いに位置しまして、
あと１つが山川町川田の大藤谷川沿いであります。
両施設共に河川への土砂の吸い出しに起因した道路構造物への被災であり
ました。
２件につきましては「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、
国庫補助によります災害復旧事業として補助申請を行っております。
この１０月（２８日）、国の関係職員によります現地での災害査定を受け、
復旧方法や復旧費用が決定いたしましたので、本議会に補正予算の承認をお
願いいたしているところでございます。
今後におきましては、予算承認いただき次第、復旧工事に向けて事業を進
めてまいりますが、この２件共に被災箇所が河川沿いの道路施設であること
から、来年の出水時期を向かえるまでに完成できるよう計画を進めてまいり
ます。
また現在、道路の被災により車輌等の通行ができず、地域の皆さまにはご
不便をおかけしていますが、工事完成までの間、迂回路など安全に配慮した
被災箇所の保全に努めたいと考えております。
「橋りょうの耐震化」についてのご質問について、ご答弁申し上げます。
本市では、今年３月に「橋梁長寿命化修繕計画」並びに「橋梁耐震化基本計
画」を策定いたしました。
この２つの計画では、「地震災害時における道路ネットワークの確保」を
計画の重点とし、吉野川市が管理します路線のうち、主要な路線、耐震化対
策に向けて緊急性の高い１次から３次の緊急輸送道路を補完する路線、およ
び、孤立集落対策として必要となる路線に架かります橋を本計画の対象橋梁
としております。
具体的に、「橋梁長寿命化修繕計画」では吉野川市が管理する６７７箇所
の橋梁が対象になりますが、この内、道路ネットワークとしての重要性が高
く、橋の長さが１５メートル以上の橋２１８橋を当初計画の対象としていま
す。
この計画に基づきまして、来年度・平成２７年度より計画的に対象橋梁の
修繕工事を進めることとしております。
次に、「橋梁耐震化基本計画」では、吉野川市が管理する橋梁の内、耐震
化対策が未実施の橋（６５８橋）を抽出した後、地震災害時に道路ネットワ
ークを確保するために必要な路線に架かる橋１５１橋から、橋の長さが１０
メートル以上で有効幅員が２.５メートル以上の５０橋を計画の対象として
います。
本計画に基づき、橋梁の耐震化を進めることで、地震災害時においても道
路ネットワークを確保し、防災拠点、避難施設、住居地及び緊急輸送道路を
結ぶことができると考えております。
なお、橋梁耐震化につきしては昨年度までに、緊急輸送道路を補完する路
線として重要な８箇所が施工済みであり、本年度は基本計画に基づき１２箇
所を調査設計並びに耐震補強工事を実施する予定としています。
今後においても重要路線上の橋梁について長寿命化、耐震化を計画的に進
めてまいりますと共に、市が管理します橋梁の定期点検と日常的な維持管理
を継続的に実施してまいります。
（再問）
ありがとうございました。
今後も、地球温暖化の影響で毎年のように大型の台風が発生することが予
想されます。自然災害の被害を事前に防ぐことは難しい問題ですが、市民の
生命・財産を守るために努力して頂きたいと思います。
また万一の場合は、被災場所には迅速な対応をして頂くようお願いいたし
ます。
橋梁の耐震化については現在の進捗現状を、確認いたしました。
さて、本年度の当初予算で、橋りょうの耐震化に２億１千万円余りの額が
計上されています。
当初予定されていた１２箇所について、調査設計、耐震補強工事が進めら
れているとのことですが、年度内に全ての計画箇所での完成ができるのでし
ょうか、詳細な進捗状況についておたずねします。
また、市が管理する橋りょうについては、「長寿命化修繕計画」と併せて
「耐震化基本計画」に基づく事業が進むことで、道路ネットワークが確保さ
れていくことは理解できますが、市が管理する橋りょうの数が多いことから、
２つの計画の対象とならなかった橋りょうについて不安はないのでしょうか。
規模の小さな橋りょうでも、生活道路の施設として大切な箇所もあると考
えます。
そこで質問ですが、吉野川市として今後どのような考えで、市内全域の橋
りょうの維持管理に取り組まれるのかおたずねします。
（答弁）村田建設部次長
再問に、ご答弁申し上げます。
まず、橋梁の耐震化についてでございますが、当初承認いただきました予
算の配分により事業計画をいたしております。
国の防災・安全社会資本整備総合交付金については年度当初に４割の減額
内示がされたため、計画通りの事業が実施できるよう追加での要望を行って
いるところでございます。
また、現在の進捗状況ですが、当初計画１２箇所のうち、９箇所、調査設
計業務５件、耐震補強工事４件を発注しており年度内の完成を予定していま
す。
加えて、今年度より国の新たな指針に基づく橋梁の耐震補強計画の運用が
始まっております。
これにより、より詳細な調査項目が追加されたことで調査設計業務の費用
が不足することから、本議会で予算の振り替えをお願いしているところです。
次に、橋梁の維持管理についてでございますが、先ほどご答弁いたしまし
たとおり、本市では、市が管理します橋梁の定期点検と日常的な維持管理を
継続的に実施することとしております。
道路施設における予防保全型の維持管理につきましては、今年７月の道路
法の一部改正により、道路管理者は、橋梁，トンネル等の点検を近接目視に
より５年に１回の頻度で行われることになり、この点検・診断・措置の結果
をとりまとめ評価・公表を行うことが義務化され、メンテナンスサイクルを
確立する取り組みが初められています。
議員ご指摘の今回、計画の対象になっていない橋梁につきましてはこの点
検結果により計画の見直しがされるものと考えております。
今後も基本計画によります着実な維持管理と併せまして、より効果的な長
寿命化・耐震化対策を計画・実施してまいりますので、ご理解を賜りますよ
うお願いをいたします。
以上でございます。
（再々問）
今後における橋りょうの維持管理につきましては、より合理的な計画によ
り実施していただきたいと思います。
また、橋りょうの耐震化工事ですが、今後も市内各所の橋りょうで工事が
行われるとの事ですが、できるだけ市民生活に影響の出ないように工事を進
めて頂くようにお願いいたします。
川の多い本市において、橋りょうの健全度を保つことは非常に大切なこと
でありますので、しっかりと工事を進めていただきたいと思います。
介護問題について質問いたします。
超高齢化社会が始まりました。平成２７年にはいわゆる「団塊の世代」昭
和2２年?24年生まれ）の人たちが、すべて６５歳以上となる節目の年を迎
えます。
それに伴って、認知症高齢者の増加も見込まれていることから、対策が急
がれています。9月議会におきましても、同僚議員からスクリーニングテス
トや認知症サポーター等の質問もございました。
認知症は老いにともなう病気の一つで、さまざまな原因で脳の細胞が死ぬ、
または働きが悪くなることによって、記憶力・判断力の障害が起こり、意識
障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態をいいます。
我が国では、超高齢化の進展とともに、認知症の人数も増加しています。
認知症高齢者数は、２０１０年で２８０万人と言われています。今後、高
齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、２０２０年には４１０万人
まで増加するとされています。
当然介護に占める認知症の比重は大きくなり、徘回症状などがあらわれると
見守り介護が必要になり、さらに身体的な介護も加わってきます。認知症の
介護には単なる優しさだけでは困難で、特殊な訓練が必要であると指摘され
るように、介護者は本人との直接的医療、介護スタッフとの交渉や経済的課
題にも向き合わなければならず、その結果家族介護者の果たす役割は大きい
と言えますが、介護の負担は大変なものです。
現在国の認知症政策の基本的な考えは、これまでの自宅、グループホーム、
施設あるいは一般病院や精神科病院というようなケアの流れを変え、逆の流
れとする 「状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築すること」を基
本目標にしています。この実現のために７つの視点に立って施策を進めてい
くということで、
１つ目が 認知症の状態に応じた適切なサービスの提供、
２つ目が 早期診断・早期対応、
３つ目が 地域での生活を支える医療サービスの構築、
４つ目が 地域での生活を支える介護サービスの構築、
５つ目が 地域での日常生活・家族の支援の強化、
６つ目は 若年性認知症施策の強化、
７つ目が 医療・介護サービスを担う人材の育成となっています。
これまでのケアは、認知症の人が認知症行動・心理症状が発生してからの
事後的な対応が主なものとなっていました。今後目指すべきケアは、早期
・事前的な対応に基本を置くものとなっています。
そこで、１つ目の質問をしたいと思います。まずは市として認知症の人数
の把握が必要であると考えます。過去５年間に要介護認定を受けている65
歳以上の認知症の傾向がある高齢者の人数と認定審査会で医師の意見書が
ついている認知症の人数を把握しているのでしょうか。また、今後の推移
についてお聞きしたいと思います。
２つ目は、認知症サポーターについてです。認知症サポーターとは、認知
症に対して正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応
援者です。この認知症サポーターの取り組みや実績についてお聞きしたい
と思います。
３つ目では、専門家や専門医、病院、地域との連携が必要と考えますが、
市は現在どのような取り組みをしているのかお聞きします。
４つ目として、現在吉野川市内にあるグループホームなどの施設の数と
利用者数、また入所待機者があるのかをお聞きします。
（答弁）辻内健康福祉部長
岸田議員からの４項目のご質問の内、まず６５歳以上の認知症の傾向があ
る方の人数、今後の推移について、ご答弁申し上げます。
本市の１０月１日現在における６５歳以上の高齢者人口は、平成２２年が
１２，９９７人、本年が１４，０２８人と平成２３年を除けば、右肩上が
りとなっており、この５年間で１，０３１人増加をいたしているところで
ございます。
要介護認定を受けている６５歳以上で、認知症の傾向がある高齢者の人数
でございますが、厚生労働省が、６５歳以上の高齢者の１５％が有病者、
１３％が軽度の認知障害と推計しておりますが、これを参考に推計いたし
ますと、２８％が認知症とその予備群になると思われますので、平成２２
年が３，６３９人、平成２４年３，７１０人、本年が３，９２７人と推計
されます。
つぎに認定審査会で医師の意見書がついている認知症の人数でございます
が、認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度判定基準人数は、ラ
ンク?の見守りがあればできると判定された方以上の重度者の人数は平成
２２年が１，８３４人、平成２３年１，８７２人、平成２４年１，９２８
人、平成２５年１，９０８人、本年が１，９７６人と平成２５年を除けば
右肩上がりとなり、５年間で１４２人の増加となっています。
また、今後の推移につきまして、６５歳以上の高齢者人口のピークは平成
３１年に１４，７３５人と推定されておりますが、これに認知症人数の割
合をかけてみますと、２，０７４人となりますが、団塊の世代と呼ばれて
いる方々の高齢化を考えると、これより多くなると懸念いたしております。
２点目の、認知症サポーターの取り組みや実績についてのご質問にご答弁
申し上げます。
効果的な、介護予防を行うためには、介護予防の必要性を感じ、それに取
り組んでいただける、意欲のある方や、元気な高齢者の皆さんが、さまざ
まな活動の中心となって行動していただくことによって、回りの人を元気
にする仕組みが、大切だと考えております。
本市におきましても、平成１９年度から認知症サポーター養成講座を開催
しておりまして、昨年度までに１，１７３人の方がサポーターとなってお
り、本年度実施されました、介護予防教室やサポーター養成講座に参加さ
れた２４２人の方を含めますと約１，４００人の方が認知症サポーターと
なっております。
近々に、社会福祉協議会を含む、介護関係事業所の職員向けに、また来年
の２月には市民を対象にしたサポーター養成講座を実施いたします。また、
来年早々にも、職員研修の一環として、サポーター養成講座を実施する計
画でございます。
各地域に出向き、認知症サポーター養成講座などの講師を努めております、
地域包括支援センターの本市保健師が、先月優秀キャラバンメイトとして
徳島県から表彰されましたが、本市の取り組みや職員の熱意が認められ、
光栄に思っているところでございます。
今後におきましても、引き続き自治会、職域、学校などに認知症サポータ
ー養成講座の出前講座を実施していく予定となっておりますので、皆様方
におかれましても、機会があれば是非受講していただき、地域において認
知症の方や、その家族を温かく見守っていただきたいと思います。
３点目の、専門家や病院、地域との連携についてどのように取り組みをし
ているのかのご質問に五藤弁申し上げます。
国が進める医療・介護の改革は、高度成長期から在宅医療・介護まで一連
のサービスを、地域において総合的に確保することで、地域における適切
な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、
住み慣れた地域での継続的な生活を可能にするためのもので、効率的かつ
質の高い医療と地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
介護保険においては、地域包括ケアシステムとして、団塊の世代が７５歳
以上となる平成３７年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人
生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活
支援が一体的に提供される、そんなシステムづくりを目標としているとこ
ろでございます。
具体的な取り組みとしましては、在宅医療や介護提供体制の方向性、多職
種連携体制の構築、在宅医療連携拠点の整備などをどうしていくか検討す
るために、本市では、市医師会が中心となり、本年９月に、医師、看護婦、
介護施設や介護師、自治体が一堂に会する、在宅医療・介護連携拠点事業
協議会を立ち上げ、現在までに、２回の会議を開催しています。
今後におきましても、医療や介護に携わる多職種連携のための協議を、市
医師会では月１回のペースで進める予定となっているところであります。
４点目の、吉野川市内の数と利用者数、また入所待機者数についてご答弁
申し上げます。
施設サービスとして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養
型医療施設の３施設があります。この３施設の合計は、１１施設となって
おり、１０月１日現在、入所者は７４８名です。
地域密着型サービスには、認知症対応型共同生活介護（いわゆるグループ
ホーム）施設が９施設あり、２４５名の利用で、空きが４床となっており
ます。法改正以前からの市外の利用者が５名となっています。（待機者は
３８名）
小規模多機能型居宅介護を行っている施設が、１施設で２４名登録されて
おり、利用状況は通所２２名、訪問１０名、宿泊１０名となっております。
また、特別養護老人ホームのユニット部分が法改正により地域密着型とな
った関係上、介護老人保健施設が１施設１０名となっています。
介護保険制度における介護施設は、全部で２２施設。利用者は１，０２７
名。空きが５。
待機者は重複人数となりますが、２６０名となっております。
再問
認知症の認定をされた高齢者が、平成22年に1,834人で本年平成26年に
1,976人とのことです。5年間で142人の増加があり、5年後・平成31年に
は、2,074人になると言うことですが、この認知症の問題は今後増加の一
途をたどると思われます。もう少し先を見て、１０年後の２０２５年の予
測をしてみましょう。
この将来推計の数字は、国立社会保障・人口問題研究所が発表している将
来人口推計を参考にしたものです。
これによりますと、認知症高齢者の日常生活自立度?以上の高齢者数は２
０１０年に２８０万人で高齢者の９．５％、２０２５年には４７０万人で
高齢者の１２．８％になると推計されています。そして日本の人口も、２
０１０年の１億２８０５万人から２０２５年には１億２０６５万人に減少
しています。
この推計値を吉野川市に当てはめてみると、２０１０年は１８３４人で高
齢者の１３．７％が、２０２５年には３０７８人で高齢者の２０．５％が
認知症高齢者となります。
そして２０２５年の吉野川市の人口は、推定値で３７３９３人に減少して
います。人口の４０％が６５歳以上の高齢者、そのうちの約２割が認知症
となっているという恐ろしい推計値です。
高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画は、長期にわたって取り組むべき
問題で、ゴールはありません。
現在は、３年を１期として見直していますが、３年先の目の前の状況を見
て策定するのではなく、１０年後の推計を見据えて３年後の計画を策定す
るという、長期的な視野をもって頂きたいと思います。
また、認知症サポーターへの取り組みにつきましては、養成講座等の開催
で職員の皆さんが努力をされている結果が県からの表彰と言う形で現れて
きています。今後ともしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
さて、認知症の大部分を占めるアルツハイマー型や脳血管性認知症は、生
活習慣病（高血圧・糖尿病・高脂血症など）との関連があるとされていま
す。
普段の食事や、定期的な運動習慣などの生活管理が認知症の予防につなが
ることが判ってきています。
認知症の早期発見・早期治療には早めの専門医にかかることも大切です。
専門医との連携については、幸いにも、吉野川市内には徳島病院に「もの
忘れ外来」があります。
物忘れ外来では、最初に、症状が認知症によるものかどうかを診断します。
もし認知症だとしたら、その原因を調査します。認知症は家族からの温か
い見守り、薬物服用、適切なリハビリテーションなどにより進行を遅らせ
ることができます。大切なのはなるべく早くから治療を開始することです。
市の福祉計画では、介護予防や生活習慣病予防の事業を行っていますが、
次期の計画では、どのような予防事業を行うのでしょうか、お聞きします。
また、認知症高齢者の介護についてお聞きします
認知症高齢者約２８０万人の居場所別内訳を見てみますと、約半数の１４
０万人が自宅で生活しています。あとの半数は、グループホーム・介護老
人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設・医療機関などに入所していま
す。
自宅で生活している人たちは、家族（とりわけ女性）が介護者となってお
り、要介護者からみた主な介護者の続柄を観ると、６割以上が同居してい
る人が主な介護者となっていて、その内訳は、配偶者が２６％、子が２１
％、子の配偶者が１５％となっており、性別では男性が３１％・女性が６
９％と女性が多くなっています。
また、主な介護者の年齢についてみると、男性の６５％・女性の６１％が
60歳以上であり、いわゆる「老老介護」が相当数存在しています。
先ほどのグラフでも示されるように10年後には吉野川市内の65歳以上の高
齢者が、4割という数字になっています。
これからは「老々介護」が当たり前の時代に突入します。
そして、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加して行く傾向にあるの
で、認知症高齢者の受け皿が自宅の外に必要となってきます。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では「認知症施策の推進につい
て」の中で、今後の認知症施策の方向性について「認知症になっても本人
の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続ける
ことができる社会」の実現を目指す。 と示されています。
今後の認知症高齢者の増加に対応するために吉野川市内では、受け皿とな
るグループホームの施設数が不足すると思われます。特に、人口の多い鴨
島地区には、グループホームの設置が早急に必要と思われます。
また、家庭内介護における家族の負担軽減を図るためには、きめ細やかな
訪問介護等の地域密着型サービスの充実も必要と思われます。
次期の吉野川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、介護保険サ
ービスや施設の充実計画についてどのように考えているのか、再問いたし
ます。
（答弁）辻内健康福祉部長
第６期計画では、どのような介護予防や生活習慣病の予防事業を行うのか
についてご答弁申し上げます。
現在、６５歳以上の方全てを対象に、実施しております一次介護予防事業
につきましては、一般介護予防事業として、従来からの予防事業を引き続
き実施する予定となっております。
これに加え、新たな事業として、地域リハビリテーション活動支援事業を、
モデル的に実施したいと考えています。この事業は、地域住民がグループ
で活動しているところに、リハビリテーション専門職の理学療法士等を派
遣し、腰が痛かったり、膝が痛かってもできる、介護予防体操等を指導し
ていただき、定期的に住民の皆さんと関与することにより、要介護状態に
なっても、参加できる場を地域に展開するものでございます。
この事業により、高齢者の社会参加の促進を図り、支援を必要とする高齢
者への支援の担い手として、参加することで認定に至らない高齢者の増加
」が期待できます。
今後は、この事業を拡大することで、住民主体のグループを増やして、地
域における健康づくりや憩いの場が提供でき、顔の見える関係をつくるよ
うな、地域コミュニティとして、展開していきたいと考えております。
つぎに、６期計画におきます介護保険サービスや施設の充実計画について
ご答弁申し上げます。
第６期計画については、現在、策定作業を進めているところでございます
が、サービスの充実については、先に申し上げましたとおり地域包括ケア
システムの構築に向け、地域支援事業の充実を図ってまいりたいと考えて
おります。
施設サービス３施設におきましては、県が市町村の要望により、県下的な
視野でバランスを考えた計画を策定するため、すべて満床となっており、
待機者もおいでますが、県の動向を見守りたいと考えております。
議員ご指摘のように、超高齢化時代を迎え、中期的な検討も加えた場合、
地域密着型サービスを充実し、要介護状態になっても住み慣れた地域で自
分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・
予防・住まい・生活支援を一体的に提供する必要があると考えています。
加えて、来年４月からは、介護老人福祉施設（特養）への新規入所者が、
原則要介護３以上に限定されますので、在宅での生活が困難な、比較的軽
度の要介護者の受け入れ先について、対応を考えていかなければなりませ
ん。しかし、そのために、地域密着型サービス施設を増設いたしますと、
介護保険料の増加にもつながりますので、介護保険事業計画策定委員会に
おきまして、今後、慎重に協議を重ね、判断をしてまいりたいと考えてい
ます。
再々問 要望
第６期計画においては、介護予防や生活習慣病の予防事業に力を入れて、
高齢者の皆さんが元気に社会活動に参加できるように、また地域ぐるみで
取り組んでいけるような計画を立てて頂きたいと思います。
地域密着型サービスにおきましては、地域によってばらつきがあり、鴨
島地区では多数の方がグループホームの入所待機者となっていると聞いて
おります。市内の人口割合からみても今後ますます待機者が増加すると予
想されますので、早めの施設増設計画をお願いいたします。
超高齢化が今後ますます加速されてゆくことは明らかでありますし、認知
症のかたの増加も十分に予測されます、現在策定中の第６期計画におきま
しても、十分このことを加味して頂き、「認知症になっても本人の意思が
尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることがで
きる社会」の実現を目指し、市民の皆さんが安心して老後を暮らせる吉野
川市となることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
吉野川市議会産業建設常任委員会行政視察研修
視 察 地 兵庫県西宮市、岡山県笠岡市、山口県周防大島町
視察目的 西 宮 市 … 活断層上における条例上の開発規制について
笠 岡 市 … 線引き廃止後の都市計画について
周防大島町 … 滞在型市民農園について
視察期間 平成２６年１０月２０日（月）から１０月２２日（水）
視 察 者 産業建設常任委員会 工藤 俊夫・阿佐 勝彦・岸田 益雄
原田 由一・高木 純 ・福岡 正
都市計画住宅課長 小澤 和義・会事務局主査 工藤 聖隆
（計８名）
【兵庫県西宮市】 活断層上における条例上の開発規制について
日 時 平成２６年１０月２０日（月）１３時３０分
場 所 西宮市役所議会棟３階 ３号委員会室
出席者
西宮市都市局建築・開発指導部開発指導課長 畑 文隆
〃 〃 係長 北村 弥昭
〃 議会事務局次長 北林 哲二
〃 湊 利江子
○研修内容
(１)「西宮市震災に強いまちづくり条例」について
１．平成7年4月1日施行・平成14年3月31日廃止。
２．平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災により、甚大な被害を受けた
西宮市であったが、復旧・復興の過程で建築ラッシュが起こることが容易に予
見できたことから、震災を教訓とした震災に強いまちづくりを推進すべく、建
築物等への指導を強化して、今まで以上に安全で活力ある市街地を形成するこ
とを目的として制定。
制定に至った経緯は、震災での被害の原因として挙げられた活断層や液状化
現象に関する指導の根拠法令は、都市計画法の開発許可基準、建築基準法の構
造耐力、宅地造成等規制法の技術基準であったが、これらは事業区域や一つの
建築物の安全を確保するための法律であり、また活断層等について具体的に指
導していくには別の法令が必要であると考えられたことによる。
３．条例の内容は、阪神大震災に伴う市街地の復興に際し、活断層や液状化現
象といった震災事象に強い建築物等の整備促進のため、建築主に対して情報の
提供又は指導を行うことを目的とし、開発の事前協議を通じて基礎の構造の指
導や、耐震・不燃化構造への誘導、調査により活断層が明確になった場合には
建築物の建築を避けるべきと指導する、というものになっていた。
４条例制定からの変遷
震災から５年以上経過し、「震災からの市街地復興」が終息しつつある中、
近隣自治体である神戸市や伊丹市では、同様の条例は時限立法で既に廃止され
ていたが、西宮市では引き続き同条例を基に開発事業者への指導を行っていた。
しかし、「活断層の評価は研究者の間でも異なるため調査方法も確立されてお
らず、各種文献と開発敷地単位の現地調査によるものだけでは活断層の評価は
出来ない。」ほか、様々な問題点が挙げられるようになった。
ただし、行政による指導が活断層そのものに対する市民の意識高揚や、防災
意識を高めるという点での貢献は認められていたことから、取り扱いについて
見直しをかけることとなった。
○質疑応答
Q:断層図を公開した際に、地権者から土地の価値が落ちる等のクレームはなか
ったのか。
A:公開することを定めた際にそのような声はあった。しかしながら、防災上の
観点からこれを広く周知し、防災意識を高めるという目的 で公表するに至った。
Q:平成７年の大災害があったことで、市民の意識としても活断層図の公表に理
解が得られたという解釈でよいのか。
A:活断層図の公表は震災からかなり経過した平成12年になってからである。
その中で、市としてもやるべきことはやらざるを得ない、ということで、都市
圏活断層図とは別に、市職員らが独自で文献等にも当たって調査を行い、資料
を作成したものである。
Q:この公表に伴う、開発行為の際に義務づけられた事項によって、業者側から
の苦情は無かったのか。
A:調査費用がかさむとか検討期間が延びる等の声はあった。一方で、これを実
施することで安心・安全面をケアしているという評価がえられることから、売
る際にはセールスポイントになる、という面もあった。
Q:公表されている活断層図は、都市圏活断層図を参考にしているのか。
A:参考にはしているが、それだけではなく、市独自の部分があるので、評価の
違う部分がある。
Q:市独自での調査というとボーリング調査などか。
A:実際には、地形図や過去の文献等、航空写真で見て歪みがないか、等を参考
に調査している。民有地ということでボーリング調査は行えない。
Q:公表後の評価替えで固定資産評価額に変更があったという事例はあるのか。
A:評価額は土地に対して、駅からの距離や道路の幅員等は評価要素であるが、
活断そのものが固定資産の評価要素に入っているとは聞いたことがない。
Q:年間の開発申請件数はどれくらいか。
A:この条例に関係するような申請件数は100件程度。戸建て住宅のような小規
模開発は1,400?1,500件程度。
Q:率直な意見としてお伺いしたいが、本市でも当条例のようなものを制定する
ことにメリットはあると思われるか。
A:当市と徳島県の条例の大きな違いは、西宮市では禁止をしていない、という
点にある。設計業者が予定地をきちんと調査し、その結果で評価している。全
くの禁止となれば抵抗も大きいだろうし、その責任も伴うが、調査を求めると
いう方法であるため、抵抗を受けるにいたってはいない。この点がヒントにな
ればと思う。
○所 感
西宮市では、悲惨な大震災被害を教訓とし、震災に強いまちづくりをすべく、
条例を制定したうえで指導に取り組み、市民の意識高揚を図ってきた。この結
果、復興した西宮市においては、新たに業者が開発を行う場合においても、市
が公表している活断層図に基づき、購買者が業者に確認をとることができる等、
安全対策がなされているということで、震災直後に急落した人口曲線は右上が
りの一途にあるとのことであった。
既に徳島県では県が「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づ
くり条例」を制定している。
将来、本市では線引きの廃止が予定されており、これにより新たな開発が行
われる可能性がある。現状では西宮市のように高層マンション群が建築される
というようなことは考えにくいのであるが、既存の高層建物については、もし
南海トラフ巨大地震が発生した場合には、甚大な影響が懸念される以上、西宮
市で実施されているような市独自の活断層調査を実施することは、市民の安全
・安心を担保する施策として考慮しておく必要があるのではないだろうか。
○西宮市の概要
西宮市は、兵庫県の東南部、大阪湾北部沿岸にあり、阪神地域の中央部に位
置している。市域は南北19.2?、東西14.2?、総面積100.18?で、北部は山地
部に、南部は平野部に分かれている。また、市域内には13の活断層があること
も明らかになっている。
西宮市は、平成７年１月17日、午前５時46分に発生した阪神・淡路大震災に
より、死者1,146名、負傷者6,386名、倒壊家屋約６万世帯という想像を絶す
る被害を受けた。
以後、復旧・復興とともに新たな防災体制の構築等を経て、平成26年9月1日
現在の人口は487,400人、世帯数は207,427世帯となり、震災当時の人口を超
えるまでに至っている。
【岡山県笠岡市】 線引き廃止後の都市計画について
１．日 時 平成26年10月21日（火）10時00分?11時30分
２．場 所 笠岡市議会議事堂第１委員会室
３．出席者 笠岡市 市議会 議長 金藤 照明
〃 〃 副議長 藏本 隆文
〃 建設産業部都市計画課課長 齋藤 秀三
〃 〃 都市計画係長 泉 篤史
〃 議会 事務局長 原田 恵吾
〃 〃 主事 天野 浩久
○研修内容
(１)市と議会の動き
区域区分の見直し検討の経緯について、市と議会がそれぞれ、独自だったり、協同で調査等の活動を行ってきた。
市としては土地利用に関する現況調査やアンケート調査、ワークショップの
開催等を行ってきた。平成16年の都市計画マスタープラン策定以降も、区域区
分が必要かどうかについて、継続的に検討を行うべく、「笠岡市区域区分等検
討プロジェクトチーム」会議を開催した。それらを踏まえ、「あたらしい笠岡
の都市計画（案）」を作成、また、市の広報誌上で３回シリーズで「線引きを
考える」を掲載するとともに、都市計画審議会でも「あたらしい笠岡の都市計
画（案）」について会議が実施された。
平成18年からは線引き見直しにかかる市民説明会等を実施し、また農業委員
会や岡山県宅地建物取引業協会に対しても「あたらしい笠岡の都市計画（案）」
の説明を行い、同年７月21日に市長・議長連名で県知事へ区域区分廃止に関す
る要望書を提出した。
一方、議会でも平成13年10月から平成14年２月20日までの間に３回の議員
勉強会を実施。先進地である宮崎県都城市や香川県坂出市への行政視察を行っ
た。平成14年７月19日から平成15年２月14日までの間、５回にわたって笠岡
市土地利用計画調査特別委員会を開催し、マスタープラン等について調査を行
った。
その結果、中間報告として「区域区分の見直しが必要」との見解を出した。
その後も特別委員会での協議は続き、平成16年３月19日には最終報告が出さ
れた。主な内容は「線引きを廃止した場合も土地利用制限が必要」・「市街化
区域の用途地域の存続」・「税金に関する十分な議論」であった。
市議会議員の改選を経て、再度、笠岡市土地利用計画調査特別委員会を立ち
上げ、継続して調査を行った。平成18年３月20日に中間報告を発表し、５月に
は「あたらしい笠岡の都市計画（案）」の修正について審査を行った。６月20
日に笠岡都市計画区域の区域区分廃止の要望書に関する決議を採択、７月21日
に議長・市長連名で県へ区域の区域区分廃止に関する要望書を提出した。
平成20年６月４日から市として線引き廃止に係る都市計画法に基づく手続き
を開始。翌年４月１日をもって線引きの廃止に至った。同時にマスタープラン
の一部見直しが行われるとともに、県から市に対して３つの事務が移譲された。
(２)線引き廃止後の都市計画
平成21年４月１日に線引きは廃止されたものの、それまでに協議された「あ
たらしい笠岡の都市計画」のもと、新たな土地規制が行われることとなった。
笠岡市の島しょ部を除く全域が都市計画区域であるのは従前のとおりであっ
たが、旧市街化区域においては用途地域が継続され、旧市街化調整区域におい
ては、新たに「特定用途制限地域」が導入された。また、都市計画区域全域に
おいて、開発許可の対象となる面積が見直されることとなった。
線引き廃止後の市街化調整区域は建築物の用途上の制限がなくなるため、周
辺環境を悪化させる建築物が建築される恐れがあったことから設定された「特
定用途制限地域」内での建築制限は市の条例で定められた。
この緩やかな規制を定めることで、無秩序・無計画な乱開発が制限されるこ
とにつながるとのことであった。
なお、線引き廃止後も地域住民との懇談会を実施しているが、その中で、さ
らなる制限緩和を求める声があったり、耕作放棄地の解消、空き家対策への要
望等があったとのこと。
特定用途制限地域は３種類あり、それぞれ、「田園居住地区」、「環境共生
地区」、「特定沿道地区」に分けられている。また、農用地区域と保安林区域
は特定用途制限地域からは除かれる等、他の法令に基づく規制はそのまま残さ
れている。
次に建ぺい率、容積率であるが、これも従前のとおりであるとのことであり、
用途地域（旧市街化区域）においては各用途地域ごとの定め、特定用途制限地
域（旧市街化調整区域）においては、建ぺい率70％（一部50％の地域あり）、
容積率100％とのことであった。
税金（固定資産税・都市計画税）については、旧市街化区域内に存在した農
地（田・畑）は宅地なみ評価であったものが、一般農地の評価になり、また山
林についても一般山林の評価に変わった。これに伴い、固定資産税評価額、固
定資産税額が下がることとなった。
(３)線引き廃止後の変化
線引きの廃止以降の笠岡市の人口変化については、社会動態による減少に歯
止めがかかったように思われるものの、自然動態による減少が大きく、全体と
して減少傾向に変わりはないとのことだった。
開発については、廃止前には年数件であったが、廃止後の平成21年度には旧
市街化区域に隣接する区域において30区画、40区画の２つの宅地開発があっ
た。平成22年度には８件、平成23年度には10件、平成24年度も10件、昨年度
は４件の申請が出ている。開発業者や不動産業者と窓口で対応する中で、徐々
に土地利用制限の内容について理解が深まり、土地利用が活発化し始めている
という感触がある。
○質疑応答
Q:線引き廃止に伴い、県から権限移譲を受けたときに、開発許可事 務につい
て、職員研修や体制についてどう対応したのか。
A:当初の体制としては、事務職はその他の都市計画業務も合わせて 従来のま
ま、そこに土木技術者を４名配置。研修については権限 移譲前に岡山県で３
回程度の座学研修を、検査確認についても現地での研修も２回程度受け、検
査上の注意点等についての指導を仰いだ。
なお、現在は土木技師３名、事務職２名で対応している。事務の方で受付業
務を行い、土木技師１名を専任で開発に当てている。 検査は専任者ともう１
名の土木技師で行っている。
Q:線引き廃止による市民の反応は。
A:他市町村から帰って来るとか、建て替えたいという方については、非常に評
価が高い。特に旧市街化調整区域においては、基本的には農業従事者が主にな
るので、例えば帰ってくるにしても、土地はあるのに農業従事者でないから建
てられない、とか手続きが煩雑になるとかがあったりしたことから好感を得て
いる。
開発については、基本的に民間主導でやっており、それに際しては建築業
者が付いているので宣伝等をして埋まって行っている。
Q:線引き廃止後による固定資産税への影響は。
A:試算ではあるが、約6,000万円の税収減の予定であったが、開発による宅
地の増加等による税収増と相殺されるのでは、という見込みであった。
Q:取り組んでいたアンケートやワークショップにおいて、市街化区 域と市
街化調整区域の方とで意見の違いがあったと思うが。
A:市街化調整区域の方ではまず、住宅が自由に建てられないということが一
番の課題として要望が多かった。市街化区域内の方から は、制度的に特に
変更が生じないことから、苦情のようなものは 特に無かった。
Q:正直なところ線引きを廃止して良かったと思うか。
A:個人的な意見として、良かったと思う。土地利用の観点から、昔はできな
かったものが、若干の制限はあるが、呼び込める、ある いは建てられるよう
になった、ということが大きい。
Q:議員としての意見は。
A:線引き廃止したことで、建築業者の入札が増えた、建築条件が緩 和され
たということで建物が増えた、という実感がある。これま では建てられな
いという所に建てられるようになったことで、建 設業界に動きが出てきた
ように思う。人口減少の歯止めという点 では弱いかもしれないが、別の政
策として定住促進という取り組 みと併せると、急激な人口減少を食い止め
ることはできたのでは ないかと思う。（金藤議長の回答）
Q:線引き廃止の結果、固定資産税評価額の上昇等による相続への影響はなか
ったのか。
A:そういった話は聞いていない。
Q:特定用途制限地域における、制限をかけた時点における既存不適格への対
応は。
A:既存不適格については、条例の中で認定制度を設けて対応している。例え
ば、既存部分に対して床面積の1.2倍まではいいとか、原動機については、
出力の1.2倍まで可能等としている。この制度に則って処理している。
Q:緩和する条例を設けているという理解で良いのか。また、建て替えの場合
はどうなのか。
A:その通り。建て替えについても、既存の事業と同一事業用途であれば、そ
の辺りも緩和されている。
Q:線引き廃止によって家屋が分散して増加する等、行政コストが増大すると
いうリスクもあったのでは。
A:そういった懸念はあったと思う。ただ、現実的には旧市街化区域の近隣部
での開発がほとんどであった。利便性等の関係から、旧市街化区域を核とし
て、開発が周辺に広がっているようなイメー ジになっている。
○所 感
笠岡市では線引きの廃止に合わせ、都市計画マスタープランを一部改正し、
無秩序な開発を制限するため、土地開発に対して緩やかな規制をかけた。
近い将来、本市においても線引きが廃止になれば、新たな開発申請が出て
くることが想定されるが、無秩序な開発は周囲の環境に悪影響を与えること
が懸念される。
今回視察を行った笠岡市同様、アンケートやワークショップ、広報誌での
検証等、線引き廃止に伴う変化について市民に周知するとともに、本市マス
タープランの見直しも行い、新たに「吉野川市」としての都市計画を考えて
いく必要があると思われる。
また、土地開発、土地利用への規制についても、必要であると思われる地
域には、緩やかでも開発に対する規制をかけ、乱開発を防止し、バランスの
とれた生活環境を構築する等、線引き廃止を見据えて取り組んでいかなけれ
ばならないとの感想を持った。
○市の概要
笠岡市は、岡山県の南西にあり、広島県福山市と隣接している。
温暖な気候で雨が少ない瀬戸内海式気候の地域にあり、また、平野部も少な
いことから、干拓や埋め立てを行ってきたところである。
特色として、島しょ部が多く、瀬戸内海国立公園の一角ともなっている笠
岡諸島を擁し、風光明媚な場所が多く、カブトガニ繁殖地が天然記念物とし
て指定されている。
平成26年9月1日現在の人口は52,080人、世帯数は22,540世帯となって
いる。行政面積は347.11km?となっている。
【山口県周防大島町】 滞在型市民農園について
日 時 平成２６年１０月２２日（水）９時００分?１０時３０分
場 所 周防大島町役場大島庁舎２階庁議室
ガルテンヴィラ大島（現地視察）
出席者 周防大島町産業建設部農林課長 林 輝昭
〃 〃 主査 広津 達也
〃 〃 主事 得田 匠
〃 議会事務局長 福田 美則
○研修内容
(１)周防大島町の現状
町の人口は平成26年9月1日現在18,213人、世帯数は9,968世帯。
合併後10年を経過したが、人口の減少傾向は続いている。ただし、その流れ
は緩やかになったとのこと。
(２)ガルテンヴィラ大島開設の経緯と現状
合併前の旧大島町時代に山村振興等農林漁業特別対策事業として国費50％
の補助を受けて開設。総工費は1億6千7百万円（用地買収費や設計費等は含ま
ない）。年間ランニングコストは平成21年度から25年度の５年間で年平均280
万円、利用料収入は年平均430万円程度となっており、平均で年150万円の黒字
となっている。
(３)応募の状況等
毎年、利用について募集をかけると、応募は満杯になる。１回の契約で最長
５年間継続利用が可能であるが、それ以上の更新は再度の応募が必要となる。
それでも開設当初から15年間利用し続けている方もいるとのこと。
中途で退去された方が出た場合は随時、利用者の募集を行っている。
(４)今後の課題
平成11年の供用開始から１６年が経ち、経年劣化による設備の老朽化が進む
につれ、修繕費用が年々増加しており、大規模改修も必要となってきているこ
とが最大の課題となっている。
＜研修時の主な質問事項＞
Q:当施設の利用をきっかけとして、移住されて来た方はいるのか。
A:当施設を利用された方で、退去後に周防大島に定住された方が少なくとも
１名います。ただし、追跡調査は行っていないため、現在もいるかどうかは
把握できていない。
Q:70歳代の方からの応募はあるのか。
A:今までのところは無い。年齢制限等は特に設けていないので、希望があれ
ば応募は可能。
Q:会社員の方々の利用形態は。ここから通ったりするのか。
A:滞在型という名目ではあるが、別荘のようなイメージで捉えていただく方
が分かりやすいと思います。そのため、住民票を移すことはできません。
Q:多額の財源を投入しているが、利用者は主に町外、県外の方ということで、
町民からそのことで苦情等は無いのか。
A:合併前に出来た施設であり、観光拠点の一つとして整備された意味合いも
あることから特に苦情は無い。
Q:ラウベでの農作物の管理は。
A:基本的に借り主が行っている。管理人はアドバイスなどを行う。
Q:住民票を移すことは禁止事項となっているが、定住を目的とするならば住
民票を移してもらい、契約期間満了後にまた移してもらえば住民税が入って
くるのに、そうしなかったのは何か理由があ るのか。
A:住所を移してしまえば、住民票がある以上、他の方に貸すことも困難にな
る。町営住宅と同じ扱いにはできないので、こちらに住まいをしたい方は町
営住宅に申し込みをしてください、という状況である。
○現地視察
座学終了後、ガルテンヴィラ大島を視察。常駐の管理人に現場の話を伺っ
た。現在ラウベが１棟だけ空いていたため、内部を見せてもらうことができ
た。他のラウベのうち、何件かは借り主がやってきていた。中を見ることが
できた棟は現在、入居者がいないため、電気・ガス等は止まっていたが、キ
ッチン、エアコン、冷蔵庫、バス、トイレが完備されており、倉庫や物入れ
もあった。また、ＬＤＫ部分には掘りごたつもあり、１年を通して利用がし
やすいように考えられていた。
○所感
周防大島町では、土地の取得（用地買収）や補償費、設計費から町の事業
として実施しており、毎年黒字にはなっているとのことであった。しかし、
大規模改修が必要な時期に差し掛かっており、大きな課題であるとのことだ
った。
本市において、耕作放棄地や遊休農地への対応は大きな課題となっている。
このような形で有効に利活用できれば耕作放棄地や遊休農地の減少につなが
るだろうし、また周防大島町のように観光拠点の一つとして捉えるならば、
例えば美郷地区は大きな観光資源でもあることから、美郷地区、あるいは隣
接地区にこのような施設があれば、相互に紹介しあうことも可能ではないか
と思われる。
ただ、あくまでも「別荘」のような意味合いが強いことから、即定住に繋
がるわけではないことも理解できたし、また、四国、徳島という地勢的な状
況から、果たして借り手が着くのか、着いたとしても、本州方面からの借り
手は着くのだろうか、という不安は残るところであった。
○市の概要
周防大島町は平成16年10月１日に大島町、久賀町、東和町、橘町の４町が
合併してできた町である。行政面積は138.17?、５つの有人島と25の無人
島で構成されている。合併当時の人口は約22,000人であった。元々の傾向
であったが、高齢化率が高く、合併当初から40％を超えていた。
観光の中心は海であり、数カ所の海水浴場を擁し、周辺にはオートキャン
プ場や温泉施設、リゾートホテル等が整備されており、夏のみではなく、オ
ールシーズンを通じてのレジャースポットとなっている。また、多くの好漁
場もあり、磯釣りから船釣りまで、多くの釣り人で賑わう町である。
また、古くからハワイに移民を送り出してきた歴史的背景もあり、昭和38
年にはハワイ州カウアイ島と姉妹島提携を締結し、以降盛んに交流がなされ
てきた。本年は提携50周年ということもあって、カウアイ島で記念式典が開
催された。
夏場のクールビズで役場や病院等の制服がアロハシャツになることでも有
名である。
平成26年9月1日現在の人口は18,213人、世帯数は9,968世帯となってい
る。
視 察 地 兵庫県西宮市、岡山県笠岡市、山口県周防大島町
視察目的 西 宮 市 … 活断層上における条例上の開発規制について
笠 岡 市 … 線引き廃止後の都市計画について
周防大島町 … 滞在型市民農園について
視察期間 平成２６年１０月２０日（月）から１０月２２日（水）
視 察 者 産業建設常任委員会 工藤 俊夫・阿佐 勝彦・岸田 益雄
原田 由一・高木 純 ・福岡 正
都市計画住宅課長 小澤 和義・会事務局主査 工藤 聖隆
（計８名）
【兵庫県西宮市】 活断層上における条例上の開発規制について
日 時 平成２６年１０月２０日（月）１３時３０分
場 所 西宮市役所議会棟３階 ３号委員会室
出席者
西宮市都市局建築・開発指導部開発指導課長 畑 文隆
〃 〃 係長 北村 弥昭
〃 議会事務局次長 北林 哲二
〃 湊 利江子
○研修内容
(１)「西宮市震災に強いまちづくり条例」について
１．平成7年4月1日施行・平成14年3月31日廃止。
２．平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災により、甚大な被害を受けた
西宮市であったが、復旧・復興の過程で建築ラッシュが起こることが容易に予
見できたことから、震災を教訓とした震災に強いまちづくりを推進すべく、建
築物等への指導を強化して、今まで以上に安全で活力ある市街地を形成するこ
とを目的として制定。
制定に至った経緯は、震災での被害の原因として挙げられた活断層や液状化
現象に関する指導の根拠法令は、都市計画法の開発許可基準、建築基準法の構
造耐力、宅地造成等規制法の技術基準であったが、これらは事業区域や一つの
建築物の安全を確保するための法律であり、また活断層等について具体的に指
導していくには別の法令が必要であると考えられたことによる。
３．条例の内容は、阪神大震災に伴う市街地の復興に際し、活断層や液状化現
象といった震災事象に強い建築物等の整備促進のため、建築主に対して情報の
提供又は指導を行うことを目的とし、開発の事前協議を通じて基礎の構造の指
導や、耐震・不燃化構造への誘導、調査により活断層が明確になった場合には
建築物の建築を避けるべきと指導する、というものになっていた。
４条例制定からの変遷
震災から５年以上経過し、「震災からの市街地復興」が終息しつつある中、
近隣自治体である神戸市や伊丹市では、同様の条例は時限立法で既に廃止され
ていたが、西宮市では引き続き同条例を基に開発事業者への指導を行っていた。
しかし、「活断層の評価は研究者の間でも異なるため調査方法も確立されてお
らず、各種文献と開発敷地単位の現地調査によるものだけでは活断層の評価は
出来ない。」ほか、様々な問題点が挙げられるようになった。
ただし、行政による指導が活断層そのものに対する市民の意識高揚や、防災
意識を高めるという点での貢献は認められていたことから、取り扱いについて
見直しをかけることとなった。
○質疑応答
Q:断層図を公開した際に、地権者から土地の価値が落ちる等のクレームはなか
ったのか。
A:公開することを定めた際にそのような声はあった。しかしながら、防災上の
観点からこれを広く周知し、防災意識を高めるという目的 で公表するに至った。
Q:平成７年の大災害があったことで、市民の意識としても活断層図の公表に理
解が得られたという解釈でよいのか。
A:活断層図の公表は震災からかなり経過した平成12年になってからである。
その中で、市としてもやるべきことはやらざるを得ない、ということで、都市
圏活断層図とは別に、市職員らが独自で文献等にも当たって調査を行い、資料
を作成したものである。
Q:この公表に伴う、開発行為の際に義務づけられた事項によって、業者側から
の苦情は無かったのか。
A:調査費用がかさむとか検討期間が延びる等の声はあった。一方で、これを実
施することで安心・安全面をケアしているという評価がえられることから、売
る際にはセールスポイントになる、という面もあった。
Q:公表されている活断層図は、都市圏活断層図を参考にしているのか。
A:参考にはしているが、それだけではなく、市独自の部分があるので、評価の
違う部分がある。
Q:市独自での調査というとボーリング調査などか。
A:実際には、地形図や過去の文献等、航空写真で見て歪みがないか、等を参考
に調査している。民有地ということでボーリング調査は行えない。
Q:公表後の評価替えで固定資産評価額に変更があったという事例はあるのか。
A:評価額は土地に対して、駅からの距離や道路の幅員等は評価要素であるが、
活断そのものが固定資産の評価要素に入っているとは聞いたことがない。
Q:年間の開発申請件数はどれくらいか。
A:この条例に関係するような申請件数は100件程度。戸建て住宅のような小規
模開発は1,400?1,500件程度。
Q:率直な意見としてお伺いしたいが、本市でも当条例のようなものを制定する
ことにメリットはあると思われるか。
A:当市と徳島県の条例の大きな違いは、西宮市では禁止をしていない、という
点にある。設計業者が予定地をきちんと調査し、その結果で評価している。全
くの禁止となれば抵抗も大きいだろうし、その責任も伴うが、調査を求めると
いう方法であるため、抵抗を受けるにいたってはいない。この点がヒントにな
ればと思う。
○所 感
西宮市では、悲惨な大震災被害を教訓とし、震災に強いまちづくりをすべく、
条例を制定したうえで指導に取り組み、市民の意識高揚を図ってきた。この結
果、復興した西宮市においては、新たに業者が開発を行う場合においても、市
が公表している活断層図に基づき、購買者が業者に確認をとることができる等、
安全対策がなされているということで、震災直後に急落した人口曲線は右上が
りの一途にあるとのことであった。
既に徳島県では県が「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づ
くり条例」を制定している。
将来、本市では線引きの廃止が予定されており、これにより新たな開発が行
われる可能性がある。現状では西宮市のように高層マンション群が建築される
というようなことは考えにくいのであるが、既存の高層建物については、もし
南海トラフ巨大地震が発生した場合には、甚大な影響が懸念される以上、西宮
市で実施されているような市独自の活断層調査を実施することは、市民の安全
・安心を担保する施策として考慮しておく必要があるのではないだろうか。
○西宮市の概要
西宮市は、兵庫県の東南部、大阪湾北部沿岸にあり、阪神地域の中央部に位
置している。市域は南北19.2?、東西14.2?、総面積100.18?で、北部は山地
部に、南部は平野部に分かれている。また、市域内には13の活断層があること
も明らかになっている。
西宮市は、平成７年１月17日、午前５時46分に発生した阪神・淡路大震災に
より、死者1,146名、負傷者6,386名、倒壊家屋約６万世帯という想像を絶す
る被害を受けた。
以後、復旧・復興とともに新たな防災体制の構築等を経て、平成26年9月1日
現在の人口は487,400人、世帯数は207,427世帯となり、震災当時の人口を超
えるまでに至っている。
【岡山県笠岡市】 線引き廃止後の都市計画について
１．日 時 平成26年10月21日（火）10時00分?11時30分
２．場 所 笠岡市議会議事堂第１委員会室
３．出席者 笠岡市 市議会 議長 金藤 照明
〃 〃 副議長 藏本 隆文
〃 建設産業部都市計画課課長 齋藤 秀三
〃 〃 都市計画係長 泉 篤史
〃 議会 事務局長 原田 恵吾
〃 〃 主事 天野 浩久
○研修内容
(１)市と議会の動き
区域区分の見直し検討の経緯について、市と議会がそれぞれ、独自だったり、協同で調査等の活動を行ってきた。
市としては土地利用に関する現況調査やアンケート調査、ワークショップの
開催等を行ってきた。平成16年の都市計画マスタープラン策定以降も、区域区
分が必要かどうかについて、継続的に検討を行うべく、「笠岡市区域区分等検
討プロジェクトチーム」会議を開催した。それらを踏まえ、「あたらしい笠岡
の都市計画（案）」を作成、また、市の広報誌上で３回シリーズで「線引きを
考える」を掲載するとともに、都市計画審議会でも「あたらしい笠岡の都市計
画（案）」について会議が実施された。
平成18年からは線引き見直しにかかる市民説明会等を実施し、また農業委員
会や岡山県宅地建物取引業協会に対しても「あたらしい笠岡の都市計画（案）」
の説明を行い、同年７月21日に市長・議長連名で県知事へ区域区分廃止に関す
る要望書を提出した。
一方、議会でも平成13年10月から平成14年２月20日までの間に３回の議員
勉強会を実施。先進地である宮崎県都城市や香川県坂出市への行政視察を行っ
た。平成14年７月19日から平成15年２月14日までの間、５回にわたって笠岡
市土地利用計画調査特別委員会を開催し、マスタープラン等について調査を行
った。
その結果、中間報告として「区域区分の見直しが必要」との見解を出した。
その後も特別委員会での協議は続き、平成16年３月19日には最終報告が出さ
れた。主な内容は「線引きを廃止した場合も土地利用制限が必要」・「市街化
区域の用途地域の存続」・「税金に関する十分な議論」であった。
市議会議員の改選を経て、再度、笠岡市土地利用計画調査特別委員会を立ち
上げ、継続して調査を行った。平成18年３月20日に中間報告を発表し、５月に
は「あたらしい笠岡の都市計画（案）」の修正について審査を行った。６月20
日に笠岡都市計画区域の区域区分廃止の要望書に関する決議を採択、７月21日
に議長・市長連名で県へ区域の区域区分廃止に関する要望書を提出した。
平成20年６月４日から市として線引き廃止に係る都市計画法に基づく手続き
を開始。翌年４月１日をもって線引きの廃止に至った。同時にマスタープラン
の一部見直しが行われるとともに、県から市に対して３つの事務が移譲された。
(２)線引き廃止後の都市計画
平成21年４月１日に線引きは廃止されたものの、それまでに協議された「あ
たらしい笠岡の都市計画」のもと、新たな土地規制が行われることとなった。
笠岡市の島しょ部を除く全域が都市計画区域であるのは従前のとおりであっ
たが、旧市街化区域においては用途地域が継続され、旧市街化調整区域におい
ては、新たに「特定用途制限地域」が導入された。また、都市計画区域全域に
おいて、開発許可の対象となる面積が見直されることとなった。
線引き廃止後の市街化調整区域は建築物の用途上の制限がなくなるため、周
辺環境を悪化させる建築物が建築される恐れがあったことから設定された「特
定用途制限地域」内での建築制限は市の条例で定められた。
この緩やかな規制を定めることで、無秩序・無計画な乱開発が制限されるこ
とにつながるとのことであった。
なお、線引き廃止後も地域住民との懇談会を実施しているが、その中で、さ
らなる制限緩和を求める声があったり、耕作放棄地の解消、空き家対策への要
望等があったとのこと。
特定用途制限地域は３種類あり、それぞれ、「田園居住地区」、「環境共生
地区」、「特定沿道地区」に分けられている。また、農用地区域と保安林区域
は特定用途制限地域からは除かれる等、他の法令に基づく規制はそのまま残さ
れている。
次に建ぺい率、容積率であるが、これも従前のとおりであるとのことであり、
用途地域（旧市街化区域）においては各用途地域ごとの定め、特定用途制限地
域（旧市街化調整区域）においては、建ぺい率70％（一部50％の地域あり）、
容積率100％とのことであった。
税金（固定資産税・都市計画税）については、旧市街化区域内に存在した農
地（田・畑）は宅地なみ評価であったものが、一般農地の評価になり、また山
林についても一般山林の評価に変わった。これに伴い、固定資産税評価額、固
定資産税額が下がることとなった。
(３)線引き廃止後の変化
線引きの廃止以降の笠岡市の人口変化については、社会動態による減少に歯
止めがかかったように思われるものの、自然動態による減少が大きく、全体と
して減少傾向に変わりはないとのことだった。
開発については、廃止前には年数件であったが、廃止後の平成21年度には旧
市街化区域に隣接する区域において30区画、40区画の２つの宅地開発があっ
た。平成22年度には８件、平成23年度には10件、平成24年度も10件、昨年度
は４件の申請が出ている。開発業者や不動産業者と窓口で対応する中で、徐々
に土地利用制限の内容について理解が深まり、土地利用が活発化し始めている
という感触がある。
○質疑応答
Q:線引き廃止に伴い、県から権限移譲を受けたときに、開発許可事 務につい
て、職員研修や体制についてどう対応したのか。
A:当初の体制としては、事務職はその他の都市計画業務も合わせて 従来のま
ま、そこに土木技術者を４名配置。研修については権限 移譲前に岡山県で３
回程度の座学研修を、検査確認についても現地での研修も２回程度受け、検
査上の注意点等についての指導を仰いだ。
なお、現在は土木技師３名、事務職２名で対応している。事務の方で受付業
務を行い、土木技師１名を専任で開発に当てている。 検査は専任者ともう１
名の土木技師で行っている。
Q:線引き廃止による市民の反応は。
A:他市町村から帰って来るとか、建て替えたいという方については、非常に評
価が高い。特に旧市街化調整区域においては、基本的には農業従事者が主にな
るので、例えば帰ってくるにしても、土地はあるのに農業従事者でないから建
てられない、とか手続きが煩雑になるとかがあったりしたことから好感を得て
いる。
開発については、基本的に民間主導でやっており、それに際しては建築業
者が付いているので宣伝等をして埋まって行っている。
Q:線引き廃止後による固定資産税への影響は。
A:試算ではあるが、約6,000万円の税収減の予定であったが、開発による宅
地の増加等による税収増と相殺されるのでは、という見込みであった。
Q:取り組んでいたアンケートやワークショップにおいて、市街化区 域と市
街化調整区域の方とで意見の違いがあったと思うが。
A:市街化調整区域の方ではまず、住宅が自由に建てられないということが一
番の課題として要望が多かった。市街化区域内の方から は、制度的に特に
変更が生じないことから、苦情のようなものは 特に無かった。
Q:正直なところ線引きを廃止して良かったと思うか。
A:個人的な意見として、良かったと思う。土地利用の観点から、昔はできな
かったものが、若干の制限はあるが、呼び込める、ある いは建てられるよう
になった、ということが大きい。
Q:議員としての意見は。
A:線引き廃止したことで、建築業者の入札が増えた、建築条件が緩 和され
たということで建物が増えた、という実感がある。これま では建てられな
いという所に建てられるようになったことで、建 設業界に動きが出てきた
ように思う。人口減少の歯止めという点 では弱いかもしれないが、別の政
策として定住促進という取り組 みと併せると、急激な人口減少を食い止め
ることはできたのでは ないかと思う。（金藤議長の回答）
Q:線引き廃止の結果、固定資産税評価額の上昇等による相続への影響はなか
ったのか。
A:そういった話は聞いていない。
Q:特定用途制限地域における、制限をかけた時点における既存不適格への対
応は。
A:既存不適格については、条例の中で認定制度を設けて対応している。例え
ば、既存部分に対して床面積の1.2倍まではいいとか、原動機については、
出力の1.2倍まで可能等としている。この制度に則って処理している。
Q:緩和する条例を設けているという理解で良いのか。また、建て替えの場合
はどうなのか。
A:その通り。建て替えについても、既存の事業と同一事業用途であれば、そ
の辺りも緩和されている。
Q:線引き廃止によって家屋が分散して増加する等、行政コストが増大すると
いうリスクもあったのでは。
A:そういった懸念はあったと思う。ただ、現実的には旧市街化区域の近隣部
での開発がほとんどであった。利便性等の関係から、旧市街化区域を核とし
て、開発が周辺に広がっているようなイメー ジになっている。
○所 感
笠岡市では線引きの廃止に合わせ、都市計画マスタープランを一部改正し、
無秩序な開発を制限するため、土地開発に対して緩やかな規制をかけた。
近い将来、本市においても線引きが廃止になれば、新たな開発申請が出て
くることが想定されるが、無秩序な開発は周囲の環境に悪影響を与えること
が懸念される。
今回視察を行った笠岡市同様、アンケートやワークショップ、広報誌での
検証等、線引き廃止に伴う変化について市民に周知するとともに、本市マス
タープランの見直しも行い、新たに「吉野川市」としての都市計画を考えて
いく必要があると思われる。
また、土地開発、土地利用への規制についても、必要であると思われる地
域には、緩やかでも開発に対する規制をかけ、乱開発を防止し、バランスの
とれた生活環境を構築する等、線引き廃止を見据えて取り組んでいかなけれ
ばならないとの感想を持った。
○市の概要
笠岡市は、岡山県の南西にあり、広島県福山市と隣接している。
温暖な気候で雨が少ない瀬戸内海式気候の地域にあり、また、平野部も少な
いことから、干拓や埋め立てを行ってきたところである。
特色として、島しょ部が多く、瀬戸内海国立公園の一角ともなっている笠
岡諸島を擁し、風光明媚な場所が多く、カブトガニ繁殖地が天然記念物とし
て指定されている。
平成26年9月1日現在の人口は52,080人、世帯数は22,540世帯となって
いる。行政面積は347.11km?となっている。
【山口県周防大島町】 滞在型市民農園について
日 時 平成２６年１０月２２日（水）９時００分?１０時３０分
場 所 周防大島町役場大島庁舎２階庁議室
ガルテンヴィラ大島（現地視察）
出席者 周防大島町産業建設部農林課長 林 輝昭
〃 〃 主査 広津 達也
〃 〃 主事 得田 匠
〃 議会事務局長 福田 美則
○研修内容
(１)周防大島町の現状
町の人口は平成26年9月1日現在18,213人、世帯数は9,968世帯。
合併後10年を経過したが、人口の減少傾向は続いている。ただし、その流れ
は緩やかになったとのこと。
(２)ガルテンヴィラ大島開設の経緯と現状
合併前の旧大島町時代に山村振興等農林漁業特別対策事業として国費50％
の補助を受けて開設。総工費は1億6千7百万円（用地買収費や設計費等は含ま
ない）。年間ランニングコストは平成21年度から25年度の５年間で年平均280
万円、利用料収入は年平均430万円程度となっており、平均で年150万円の黒字
となっている。
(３)応募の状況等
毎年、利用について募集をかけると、応募は満杯になる。１回の契約で最長
５年間継続利用が可能であるが、それ以上の更新は再度の応募が必要となる。
それでも開設当初から15年間利用し続けている方もいるとのこと。
中途で退去された方が出た場合は随時、利用者の募集を行っている。
(４)今後の課題
平成11年の供用開始から１６年が経ち、経年劣化による設備の老朽化が進む
につれ、修繕費用が年々増加しており、大規模改修も必要となってきているこ
とが最大の課題となっている。
＜研修時の主な質問事項＞
Q:当施設の利用をきっかけとして、移住されて来た方はいるのか。
A:当施設を利用された方で、退去後に周防大島に定住された方が少なくとも
１名います。ただし、追跡調査は行っていないため、現在もいるかどうかは
把握できていない。
Q:70歳代の方からの応募はあるのか。
A:今までのところは無い。年齢制限等は特に設けていないので、希望があれ
ば応募は可能。
Q:会社員の方々の利用形態は。ここから通ったりするのか。
A:滞在型という名目ではあるが、別荘のようなイメージで捉えていただく方
が分かりやすいと思います。そのため、住民票を移すことはできません。
Q:多額の財源を投入しているが、利用者は主に町外、県外の方ということで、
町民からそのことで苦情等は無いのか。
A:合併前に出来た施設であり、観光拠点の一つとして整備された意味合いも
あることから特に苦情は無い。
Q:ラウベでの農作物の管理は。
A:基本的に借り主が行っている。管理人はアドバイスなどを行う。
Q:住民票を移すことは禁止事項となっているが、定住を目的とするならば住
民票を移してもらい、契約期間満了後にまた移してもらえば住民税が入って
くるのに、そうしなかったのは何か理由があ るのか。
A:住所を移してしまえば、住民票がある以上、他の方に貸すことも困難にな
る。町営住宅と同じ扱いにはできないので、こちらに住まいをしたい方は町
営住宅に申し込みをしてください、という状況である。
○現地視察
座学終了後、ガルテンヴィラ大島を視察。常駐の管理人に現場の話を伺っ
た。現在ラウベが１棟だけ空いていたため、内部を見せてもらうことができ
た。他のラウベのうち、何件かは借り主がやってきていた。中を見ることが
できた棟は現在、入居者がいないため、電気・ガス等は止まっていたが、キ
ッチン、エアコン、冷蔵庫、バス、トイレが完備されており、倉庫や物入れ
もあった。また、ＬＤＫ部分には掘りごたつもあり、１年を通して利用がし
やすいように考えられていた。
○所感
周防大島町では、土地の取得（用地買収）や補償費、設計費から町の事業
として実施しており、毎年黒字にはなっているとのことであった。しかし、
大規模改修が必要な時期に差し掛かっており、大きな課題であるとのことだ
った。
本市において、耕作放棄地や遊休農地への対応は大きな課題となっている。
このような形で有効に利活用できれば耕作放棄地や遊休農地の減少につなが
るだろうし、また周防大島町のように観光拠点の一つとして捉えるならば、
例えば美郷地区は大きな観光資源でもあることから、美郷地区、あるいは隣
接地区にこのような施設があれば、相互に紹介しあうことも可能ではないか
と思われる。
ただ、あくまでも「別荘」のような意味合いが強いことから、即定住に繋
がるわけではないことも理解できたし、また、四国、徳島という地勢的な状
況から、果たして借り手が着くのか、着いたとしても、本州方面からの借り
手は着くのだろうか、という不安は残るところであった。
○市の概要
周防大島町は平成16年10月１日に大島町、久賀町、東和町、橘町の４町が
合併してできた町である。行政面積は138.17?、５つの有人島と25の無人
島で構成されている。合併当時の人口は約22,000人であった。元々の傾向
であったが、高齢化率が高く、合併当初から40％を超えていた。
観光の中心は海であり、数カ所の海水浴場を擁し、周辺にはオートキャン
プ場や温泉施設、リゾートホテル等が整備されており、夏のみではなく、オ
ールシーズンを通じてのレジャースポットとなっている。また、多くの好漁
場もあり、磯釣りから船釣りまで、多くの釣り人で賑わう町である。
また、古くからハワイに移民を送り出してきた歴史的背景もあり、昭和38
年にはハワイ州カウアイ島と姉妹島提携を締結し、以降盛んに交流がなされ
てきた。本年は提携50周年ということもあって、カウアイ島で記念式典が開
催された。
夏場のクールビズで役場や病院等の制服がアロハシャツになることでも有
名である。
平成26年9月1日現在の人口は18,213人、世帯数は9,968世帯となってい
る。
今後の予定
-
9時00分 - 17時00分
オブスタクルスポーツ忍者イベント
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11月24日
ママさんバレー山川大会
-
11月27日
俳句の会
-
11月29日
バレーボール練習
-
11月30日
近畿至誠会
他 98 件
関連サイト
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