薫風会視察研修
平成２４年１１月１４日（水）午前９時から１１時
福島県伊達市役所
　　　　　　　伊達市市議会　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　　吉田　一政
　　　　　　　伊達市放射能対策政策監付次長除染対策担当　　半澤　隆宏
　　　　　　　　〃　市民生活部放射能対策課長　　　　　　　　　　田中　清美
　　　　　　　　〃　健康福祉部次長兼放射能対策担当参事　　佐藤　眞也
　　　　　　　　〃　議会事務局庶務係副主幹兼係長　　　　　　　萩原　孝之

吉田議長あいさつ
近久代表あいさつ

○東北大震災からの復興について
半澤・・震災被害について
　伊達市では大きな被害はなかった、死者や行方不明者は無し、負傷者は
軽傷者が３名丁度、議会では３月定例常任委員会開催中であった。とても
大きな揺れが長時間続いた。
　市内の家屋被害は、全壊２５件、大規模半壊３６件、半壊２０４件など
である
　伊達市民や他の市町村からの避難者受け入れが大変だった。
　各施設の受入人数は、１８５７名に達した。
　昨年の１２月から、放射能対策課を設置して、除染などに対応している。

○放射能除染の現状について
田中・・除染について
　当時は我々も放射能の事は解らなかった。
当時は水道が断水していた。３月１５日夜半からの雪とともに放射能物質
が降下して地表に積もった。
　ほこりや落ち葉に吸着しておりほとんどの放射性物質は地表付近にあり
そこから放射線がでています。
　除染のイメージは、放射能をビーズに見立てて、それを容器に収納する
イメージで周知している。
　市内をある程度の広さで区分して、モニタリングを実施し放射線量と除
染エリアを区分した。
Ａエリア・・・避難勧奨地点を含む比較的線量の高い地域
Ｂエリア・・・Ａエリアに隣接、年間積算線量が５ｍＳｖ以上の地区
Ｃエリア・・・年間積算線量が５ｍＳｖ以下の地区
対象戸数は１５６００戸で、線量を計りながら、Ａエリアを優先的に雨どい
等の除染、庭等の除染、
植込み等の除染、側溝等の除染、出入口等の除染、林縁部の除染などを実施
している。
除染作業で出た除去物（木の枝やそぎ取った表土）は、大型土嚢に入れて
仮置き場に運搬・設置される。
土嚢を積んで、遮水シートをかける。ここまでが一連の除染作業となる。
仮置場では遮蔽が必要である。
放射能の防護には、距離による防護・時間による防護・遮蔽による防護が
ある
仮置場の設置される状況に応じた安全対策が必要である。

〇ガラスバッジの健康管理はいつまで実施するのか
佐藤　ガラスバッジによる市民の健康管理について
　当面の予定は、平成２５年６月末まで実施する予定である。
　伊達市は、計画的避難区域に指定された飯館村に隣接し、市内一部の
地域は特定避難勧奨地点に指定されている現状で、市民の放射能汚染に
対する健康不安は大きい。
　今年の７月からは全市民対象へと拡充し、
市が一体となって取り組み、市民全員に１年間の実測値を知っていただき、
不安解消を目指す取り組みとなります。１年間の実測値の状況等から、分
析等により、今後測定の継続等について検討していく予定である。
　〇市民の健康診断はどの程度の頻度で行っているのか
　子ども達の健康管理は平成２３年度に１８歳以下を対象に内部被ばく検査
（ＷＢＣ）を実施した。平成２４年度には一般市民を対象に内部被ばく検査
を実施し、一般市民が終了してから、平成２５年度には、さらに
こどもへの検査を実施する予定です。
また、福島県においては甲状腺検査を定期的に実施し経過をみていきます。
さらには、保護者へ「放射能・放射線の知識　食生活の安全性」について
理解して頂くため、各施設で講話を実施したり「伊達市放射能健康相談窓
口」を開設し、保護者や一般市民へ安心材料を提供しています。
学校の対応としては、内部被ばく検査においては、各学校や施設の協力にて
実施対策をとり、時間と場所の確保やこどもへの誘導などを担当していただ
いている。
　診断等の費用は、本人負担分は無料である。

Ｑ．山林部分の除染はどのような方法があるのか
Ａ．非常に難しいのでどのようにするかどうかは検討中で、進んでいない
　　のが現状である。
Ｑ．震災後のライフラインの復旧で苦労したのは？
Ａ．水道が一番苦労した。最初の３日間は給水車等に頼っていた。

薫風会視察研修
平成２４年１１月１３日（火）午前１０時３０分から１２時
岩手県陸前高田市内視察及び陸前高田市役所
　　　　　　　　　　　　　陸前高田市　市議会議長　　　　伊藤　明彦
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　議会事務局局長補佐　松田　浩晃
視察内容
　市役所で研修を行う前に、震災に遭った陸前高田市内を、議会事務局の
松田さんの案内で視察した。陸前高田駅跡、陸前高田市役所跡、道の駅
「高田松原」跡などを回って詳しい説明を受けた。その後、陸前高田市役
所（プレハブの仮市役所）で研修を行った。

伊藤議長挨拶
近久代表挨拶

〇東日本震災復興について
昨年３月の大震災で市内で全壊家屋が３１５９戸、死亡者数が２００９人
行方不明者が４１人あった。震災前は２４０００人あった人口が現在で
は２万人前後となった。
　当時はあれほど大きな津波が来るとは思っていなかった。津波が川を
８ｋｍも遡って　堤防を越えて、市内を覆ってしまった。津波によって、
電気が消失し電話も携帯電話も通じないので防災に必要な情報収集が出来
なくなった。
　議会開会中に、震度６弱の地震に襲われたがガラス窓が割れるかと思う
ほどの大きさだった、その後の津波があれほどすごいものだとは思わなか
った。その時、多くの職員が犠牲になったが、議員も２名犠牲になった。
　他市町との緊急時の援助協定は近隣市町と行っていたがすべて被害に
あった、内陸部の相馬市とも協定を結んでいたので、自衛隊の基地をつく
ってくれて援助のハブとなってくれたので、大いに助かった。
　現在、市役所には名古屋市などから応援の職員が来ている。議会事務局
には岩手県から県職員が応援に来ている。
　実務職員だけでなく、山地を削って住宅地を造成したいので土木職員が
大勢欲しい。また、用地交渉をする職員が大勢欲しいので要求している。
福岡県、福岡市、久留米市、武雄市、和歌山市、京都市、名古屋市などの
職員が派遣で応援に来ているので助かっている。宿泊施設を建設予定であ
るが、現在は自動車教習場の合宿施設を利用している。三陸鉄道の復旧は
予定しているが、時間がかかりそうだ。
土地交渉を行いたいが家族全員が無くなっている土地もあるので時間がか
かりそうだ
駅前に商店街があったがすべて更地になった、今後は山地を削って平地に
したい。
住民台帳などは、他のところでバックアップをつくっていたので助かった。
復興に向けての問題点は、山を切り崩すのに許可がいるが法律関係の絡み
で、なかなか進まないので弱っている。
　都会であれば復興のスピードももっと早いのではないか。
　現在でも仮設住宅に大勢の市民が住んでいるが、早や２年が経つのに
政府の対応が遅くてなかなか復興の目安が立たない。
　高田松原の残った「一本松」は、再生して陸前高田市の復興のシンボル
としたい。
　被災にあった松原周辺を、国営で復興公園にしたい。
　　
以上、伊藤議長と事務局の松田さんに最後まで震災復興の話をして頂いた。
　研修前に見た、陸前高田市内の大震災の爪痕の風景に圧倒された。

薫風会視察研修
１.期　日
　平成２４年１１月１２日（月）から１４日（水）

２.視察先
　　　1.岩手県北上市
　　　2.岩手県陸前高田市
　　　3.福島県伊達市

３.視察内容
　　　1.地域づくり組織条例について
　　　　地域改善等の情報共有システムについて
　　　2.東日本大震災復興について
　　　3.東日本大震災からの復興について
　　　　放射能除染の現状について
　　　　ガラスバッジによる市民の健康管理について

４.参加者　９名
　　　近久善博、桑原五男、玉水好夫、山下　智、工藤俊夫
　　　河野利英、枝澤幹太、福岡　正、岸田益雄

平成24年11月12日（月）午後２時?４時
岩手県北上市役所
北上市企画部地域づくり課　　　課長補佐　高橋　博
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　地域支援係　主任　久保田　達夫
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　政策企画課行政経営係　主任　高橋　勇人
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　議会事務局議事課　課長　菅原　和彦
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　議事調査係　主任　斎藤　大

菅原課長挨拶
近久代表挨拶

〇地域づくり条例について
平成１２年度の北上市総合計画策定にあたり「地域計画」を位置づけ、
市内１６地区の自治協議会が地域計画を策定し地域づくりの進展を図る
ために計画された。
　平成１８年度に制定された「北上市まちづくり協働推進条例」による
協働の推進をすすめた。また、同年度に市立公民館を交流センターに
移行し、市内１６地区の自治協議会が指定管理者となった。
　平成２３年度に「北上市自治基本条例」の策定に着手した
　平成２４年１月より「北上市地域づくり組織条例」の策定委員会を
開催し、毎月テーマを変えて実施している。
現在はパブリックコメントを募集中で、１１月内に庁議決定し議案
提出をする予定です。

Ｑ．策定委員会のメンバーは
A．関係団体からの推薦で
　　市内１６地区の自治協議会から　１６名
　　北上市行政区長協議会から　　　　６名
　　交流センター長連絡協議会から　　４名
　　北上市協働推進審議会から　　　　１名
　　北上市女性団体協議会から　　　　１名
　　一般公募で　　　　　　　　　　　３名の
　　　　　　　　　　　　　合計３１名で構成されている
Ｑ．次世代を担う子供たちの意見は取り入れられているか
Ａ．子供たちの意見を取り入れる仕組みは設定されていない
Ｑ．ジャンルが広そうだが担当部署は
Ａ．現在は企画部地域づくり課地域支援課の３名で対応している

Ｑ．市民の反応は
Ａ．市内１６ケ所で地域意見交換会を実施し、３１９名が参加した。
　　自治協議会の位置づけが明確になって良いとの肯定的意見や、
　　もっと時間をかけて議論すべきであるとの
　　否定的意見や、交付金の増額を求めるその他の意見などが出た。
Ｑ．議会議員の参加は
Ａ．議会で審議される案件の策定過程には、議員は関わらないこと
　　になっている
Ｑ．議会の反応は
Ａ．常任委員会や各会派と勉強会を開催している。

〇事務改善等の情報共有システムについて
　このシステムの必要性は、効果的なまちづくりの推進や事務の改善
のきっかけとなる様々な情報は、職員が日常の業務を行っていく中で
得られるが、現状では十分情報共有されていない。その情報の改善の
ための「インプット情報」として全体で共有する必要があり、その対
応・改善方策についても「アウトプット情報」として全体で共有する
必要がある。また市役所内部にとどまらず、市民へも明らかにしてい
くことが求められている。
　市民からの意見や苦情等の全庁的共有と、対応における進捗管理を
行い、効果的で有効な事務の執行とまちづくりを推進し、より透明性
のある市制運営に努めることを目的とする。

Ｑ．データーベースに掲載する判断は誰がするのか
Ａ．主に企画部長だが、ケースによって担当部長が判断する。
Ｑ．市民からの意見や提案の受付は、ＰＣやメールだけなのか
Ａ．市政座談会での意見、企業訪問での意見、陳情や要望、市民から
　　の相談などからの意見や提案を取り上げている。情報源が特定出
　　来ないもの（匿名のもの）は含まない。
Ｑ．どの程度の対応で、対応済みの判断をするのか
Ａ．対応済みといえるのは、ある程度形が見えた段階で判断している。
　　予算が伴ったりするものは、検討中となる。
Ｑ．議員からの意見も取り入れるのか
Ａ．本議会で「検討する」と回答したものはインプットする。
Ｑ．予算的な判断はどうしているのか
Ａ．すぐには判断できないので、検討中として各部署で協議する。

産業建設常任委員会の行政視察研修に行ってきました

　　視 察 地　　滋賀県栗東市、岐阜県中津川市、長野県松本市

　　視察目的 栗 東 市 … アグリの郷栗東について
中津川市 … 中津川市中心市街地活性化基本計画について
松 本 市 … 松本市次世代交通政策基本方針について
「ゾーン３０」への取り組み状況について

　　視察期間 平成２４年１１月５日（月）から１１月７日（水）
　　視 察 者 産業建設常任委員会委員
　 　委員長　　　　　　　　岸田益雄
　　 副委員長　　　　　　 増富義明
　　 委員　　　　　　 　　細井英輔、相原一永
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野利英、高木　純
建設部長　　　　　　　　 松岡一雄（随行）
議会事務局事務主任　　　　筒井一哉（随行）（計８名）

【滋賀県栗東市】　『アグリの郷栗東について』

１．視察の目的
　栗東市では２１世紀を目指した活力ある農業の展開を図るため、農業の
　経営体の強化と産業としての農業基盤を確立する施策の１つとして、経
　営基盤確立構造改善事業を計画し、平成１２年７月に「アグリの郷栗東」
　（道の駅）を整備している。
　この「アグリの郷栗東」は近年注目されている６次産業を行っている施設
　であり、１つの施設内で農産物等の加工、販売を行うことができる。
　吉野川市においても、農産物の直売所や加工物の販売所は存在するが、１
　つの施設で加工、販売を行っている施設はない。
　そこで吉野川市における農業振興として６次産業化への取り組みの可能性
　を模索するため、「アグリの郷栗東」を視察することとした。

　※６次産業とは
　『農業、水産業などの第１次産業が食品加工（第２次産業）・流通販売　
　（第３次産業）にも業務展開している営業形態』

２．研修内容等
　(１)アグリの郷栗東（農畜産物処理加工施設）設置目的
　1.転作作物を原料とした市場競争力が強い農産物の製造販売。
　2.次世代の農業の担い手のために農業振興が図れる雇用機会の創出。
　3.環境こだわり農業の推進拠点として、環境保全に配慮した安全な農産
　　　物としての強いブランドイメージを与える等、消費者ニーズに応える
　　「安心・安全・新鮮な」市場競争力の強い農産物の加工　販売。
　4.野菜の直売施設を併設し、農業者と消費者との交流を図れる加工・販
　　　売・体験等の機能を有した施設。
　5.市内の農産物をアピールする発信拠点としての機能を充実して利活用
　　を図る。

　(２)建設概要及び管理運営について
　1.建設費用　　４億０，５６０万円　　（造成費を含む）
　　　　　　　（内　国費１億円、県費１，０００万円）
　2.管理運営主体
　【名　称】：栗東農産物加工有限会社（指定管理）
　【設　立】：平成１２年７月２８日
　　　　　　（道の駅オープンは平成１２年１１月１１日）
　【資本金】：３７５万円（内　栗東市　９５万円）
　3.管理運営
　　リーダー会議を１週間に１回、取締役会を１か月に１回行い、運営方針
　　や経営方針を決めている。取締役会は栗東市副市長、農業者の代表、
　　農協、商工会で構成されている。
　(３)施設の従事者
　1.経営及び業務　　　　　店長１名、社員１名　　計２名
　2.加工・販売従事者　　　約３０名（パート雇用）
　(４)加工品
　1.豆腐工房　栗東産の大豆を１００％使用し、おからの出ない天然にがり
　　豆腐（まるっぽ豆腐）を作る。アグリの郷栗東の目玉商品である。
　2. みそ工房　栗東産の大豆と米を使用した減塩無添加みそを作る。
　3.もち工房　栗東産の羽二重もちを使用。
　4.うどん・そば工房
　　 栗東産のそば粉、小麦粉１００％使用を目標とする。
　5.パン工房　栗東産小麦１００％原料にした無添加手作りパンを目　
　　　指す。地元の米粉を使用したパンの研究・販売も手がける。
　6.ジェラート工房
　　　地元農産物を使用したイタリアンジェラートを作る。
　7.そば・うどん・パン道場
　　 そば・うどん・パンの加工体験を行う。
　8.レストラン工房
　　 地元の新鮮な農産物及び加工品を使用した料理を提供する。
　(５)野菜直売所
　　新鮮な野菜を提供する場所として直売所が併設されている。
　　事務局は農協で、生産者より１５％の手数料を徴収し、販売している。
　　手数料１５％の内訳は、１２％がアグリの郷栗東、３％が農協の事務手
　　数料となっている。
　　栗東野菜出荷組合から毎日１名が当番で勤務しており、生産者が直接消
　　費者と接することで、消費者の声やニーズが聞ける体制をとっている。
　(６)今後の課題や目標
　　施設がオープンして１２年が経過し、商品の目新しさがなくなってきて
　　おり、新しい商品の開発が必要となっている。
　　加工品は良い物を作っていると自負しているが、売上は徐々に下がって
　　きている。商品開発だけでなく、販売の方にも力を入れる必要がある。
　　新幹線が見える数少ない道の駅であることをアピールし、集客率の向上
　　を目指したい。

＜研修時の主な質問事項＞
Q:年間売上とその内訳は。
A:年間売上　約１億２，０００万円
　　野菜直売　　　　１０?１６％
　　レストラン工房　約１０％
加工品販売　　　約８０％　（内　豆腐販売　６％）
Q:土地は借地契約をしているのか。
A:土地は市が地権者と借地契約し、支払いをしてる。
　総面積は５，１２８?で年間４７０万円である。
Q:販売している商品の中に他県の商品がある理由は。
A:本施設は観光客だけでなく、普段の買い物に利用している人も多い。そのため、買い物客の利便性を考え、いろいろな日常商品を販売している。
　また、ただ販売するのではなく、一般のスーパーなどにはない、こだわりをもった商品を取り扱っている。
Q:アグリの郷栗東の加工品と他自治体の特産品等を交換して販売する考えは
A:そういう話をいただけるのであれば、前向きに検討したい。

３．まとめ
　アグリの郷栗東は平成１２年に建設された施設ではあるが、６次産業とい
う考え方にいち早く目を付け１つの施設内で食品の加工･販売を行っている。
　加工品では、転作作物である栗東産大豆を１００％使用した「まるっぽ豆
腐」という豆腐を開発して販売したり、レストランでは、地元食材を使った
メニューを提供するなど、地産地消や耕作放棄地対策という観点からも重要
な施設であるといえる。
　また、体験道場では、そば・うどん・パンの加工体験を行うことができ、
観光施設としての役割も担っている。

　吉野川市の農業振興を進めていく上で、地域の６次産業化は将来性のある
取り組みであり、現在、農産物の加工又は販売しか行っていない施設も規模
拡大や事業運営の改善等により、６次産業に移行できる可能性がある。
　６次産業については、近年提言された思考であり、地域の農業振興のため
にも、６次産業に対する国・県の制度等を把握し、先進地の事例等を研究す
ることが必要であると思われる。

【岐阜県中津川市】　『中津川市中心市街地活性化基本計画について』
　１．視察の目的
　　中津川市は平成１９年１２月に中津川市中心市街地活性化協議会を設立
　　し、平成２０年７月には国から中心市街地活性化基本計画の認定を受
　　け、官民が連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組んでいる。
　　本市においても、ＪＲ鴨島駅前の中心市街地はかつての賑わいを失い、
　　中心市街地活性化への取り組みは、市の発展に欠かせない喫緊の課題と
　　なっている。
　　そこで中津川市の中心市街地活性化への取り組み状況や成果についてお
　　聞かせいただき、本市中心市街地活性化推進の一助としたい。

　２．研修内容等
　(１)中津川市の中心市街地の現状
　　　中心市街地の人口は年々着実に減少していた。
　　また、高齢化率も上がっており、市全体では２５．２％に対し、中心
　　　市街地では３５．５％と非常に高くなっている。
　　　　商店街での市民の買い物離れや後継者不足など、商店街の商店数の
　　　減少は右肩下がりで推移、それに輪を掛けるように平成９年から平成
　　　１０年にかけて中心市街地にあった大型店舗の撤退があり、歩行者数
　　　も軒並み右肩下がりに減少していた。

　(２)中津川市中心市街地活性化協議会
　　　中心市街地活性化推進のために、まず組織作りとして中心市街地活性
　　　化協議会を平成１９年１２月に立ち上げた。
　　　必須構成員である商業系の商工会議所と市街地系には中津川市ふれあ
　　　い公社内に中心市街地活性化推進室を設置し、市職員を出向させて組
　　　織、また任意構成団体を関係各所より選任して、商工会議所の会頭を
　　　協議会長、副会長には市副市長、以下オブザーバー、アドバイザーを
　　　含め全２６名で組織した。
　　　　事業推進については、中心市街地活性化協議会の下に事業委員会を
　　　設置し、協議会委員を事業ごとに配置し、進捗状況を把握している。
　(３)中心市街地活性化基本計画
　　　平成２０年７月９日に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画
　　　は、中津川駅の南に広がる商店街のエリアを中心とする区域を設定
　　　し、「平成の中山道中津川宿の創造」を目標に上げ、基本計画に取り
　　　組んでいる。

　　　中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の状況を踏まえ、次の３
　　　つの課題に対し、まちづくりに取り組んでいる。
　　1. 自らが誇れるまちの創出
　　2.来訪者が快適に来訪できる都市機能の向上
　　3.魅力ある商店街の形成
　(４)中心市街地活性化のための主な事業
　　1.にぎわいプラザ利活用促進事業
　　　昭和５２年に営業を開始したダイエーが平成１０年に撤退し、空きビ
　　　ルとなっていたため、平成１２年に市が取得、平成１８年に本格的な
　　　改修を開始し平成１９年６月から地域交流センターとして全面利用を
　　　始めた
　　　　現在では地域活性化の拠点施設、子育て支援施設、大学のサテライ
　　　ト教室などを館内に誘致している。
　　　４階には行政スペースがあり、商工観光部、文化スポーツ部、教育委
　　　員会事務局といった機能を設置している。
　　　　１階には平成２３年７月から地域の特産品を一堂に集めた「にぎわ
　　　い特産館」をオープンし、約７０店舗が入っている。
　　2.中山道中津川宿六斎市事業
　　　基本計画のソフト事業のメイン事業である。
　　　六斎市の由来は、毎月３と８のつく日が月に６回あり、その日に市が
　　　開かれていたことに由来する。
　　　現在は商店街を中心に実行委員会を設立し月１回の開催で５２回を数
　　　える
　　　　毎月、入り込み客数として平均１万人の人出があり、遠くは市外か
　　　らも訪れている。
　　　　六斎市を盛り上げるため、官民共同でこのソフト事業に取り組んで　　　いる。
　　3.おもてなし事業
　　「日除け暖簾（のれん）」
　　　商店街ごとに暖簾を色分けして、店の前に展示。
　　　暖簾には「おもてなシール」が貼ってあり、その店でできるおもてな
　　　しを示している。
　　　これは中津商業高校の生徒からの提案である。
　　「ウインドウギャラリー」
　　　商店のウインドウに絵画や写真などを飾り、ギャラリー化して毎年展
　　　示会を行っている。
　　「貸し電動アシスト自転車」
　　　中津川市は坂が多いため、 電動アシスト自転車で楽に市内を回っても
　　　らおうというもの。
　　　市内企業で製造されたものを無料で貸し出している。
　　4.本町景観整備事業
　　　中津川市の中心市街地には明治、大正、昭和時代の面影を残した建物
　　　が並んでいる。
　　　特に本町地区は景観整備計画の重点地区に指定され、本町中山道景観
　　　協議会を立ち上げ、地区景観修景案を作成し、うだつや格子の見える
　　　街並みづくりに取り組んでいる
　　5.旧ユニー跡地開発事業（新図書館建設事業）
　　　ハード事業のメイン事業として、総事業費１８億円を見込んでいた
　　　が、市長交代により現在は中止となってしまっている。

　(５)中心市街地活性化の数値目標
　　　活性化基本計画には数値目標が必要となっており、中津川市では４つ
　　　の数値目標を挙げている。
　　1.観光客入り込み数
　　　平成２０年度に３６万人強まで入り込み客数が増えたのは、毎月１回
　　　六斎市を開催している結果である。
　　　平成２３年度については、東日本大震災の影響と天候の影響による減
　　　少がみられるが平成２４年度は３６万人を超える見込みである
　　2.中心市街地居住人口
　　　本来は分譲マンションがもう１棟建つ予定であったが、計画がなくな
　　　ったため、目標値には達しない状況となっている。
　　　マンションは１棟完成してはいるが人口減少に歯止めはかかっていな
　　　い
　　3.中心市街地歩行者数
　　　平日９時から１９時までの歩行者数を５箇所で調べ合計数を示してい
　　　る。平成１９年度までは右肩下がりであったものが、平成２０年度の
　　　基本計画以降、徐々に街中に人が増えてきている。
　　4.商業店舗数
　　　中心市街地の５つの商店街振興組合の会員数を示している。
　　　これについても、平成１９年度までは右肩下がりであったものが、平
　　　成２０年度の基本計画以降、横ばいにまで持ち直している。
（６)今後の課題や目標
　　　行政と商工会議所が密接に会議を開き、商店街の声も聞き、行政の声
　　も伝えることができるようになったということは、地域が活性化してき
　　たことの要因だと思っている。しかし、まだまだ行政指導型であるとい
　　うことが課題となっている。
　　　今年度、商店街の実態調査を計画している。この調査で商店街の状況
　　を詳細に把握し、今後、予算を注ぎ込んで事業を進めていく費用対効果
　　があるのか検証する。
　　　１５年後のリニア中央新幹線開通に伴い、リニアの玄関口としての顔
　　づくりをどうするのかという課題もある。
　　「観光中津川日本一づくり」をキャッチフレーズとし、地域の中で日本
　　一を探していく。その１つが菓子であり、日本一の栗きんとんである。
　　　行政はマーケティングが不得手であるため、これからは数字目標を具
　　体化し、マーケティングにも力を入れていきたい。

＜研修時の主な質問事項＞
Q:にぎわいプラザの購入費は。
A:購入費は約３億円であるが、その後、改修工事や耐震補強工事で約１０億円をかけている。
Q:商工会議所と行政が定期的に会議を開いているということだが、その効果は。
A:行政、商工会議所、商店街の役割がそれぞれ決まっているため、当然打ち
合わせをしないといけない。
　以前は疎遠だった関係が、基本計画を策定したことにより、連携がとれる
ようになってきた。

３．まとめ
　全国的に中心市街地の衰退が進む中、中津川市のおいても、相次ぐ大型店
舗の撤退、商業者の高齢化、後継者不足により、中心市街地の衰退化が顕著
になっていた。
　中津川市では、こうした課題に取り組むために平成１９年１２月に中津川
市中心市街地活性化協議会を設立し、平成２０年７月には国から中心市街地
活性化基本計画の認定を受け、官民が連携を図りながら、数々の事業を展開
し、中心市街地の活性化に取り組んでいる。その結果、少しずつではあるが
効果が現れ、市民の協力も得られるようになってきている。

　吉野川市においても、鴨島駅前の中心市街地商店街の衰退は顕著であり、
長年の懸案事項である。
　現在、吉野川市でも、新しい公共担い手創出事業を活用し、かもじま駅前
にぎわい創出事業として、かもじま駅前まちづくり会議を中心に低炭素活性
化まちづくりを目指し、市民フリーマーケットやその他数々のイベントを開
催し、中心市街地の活性化を図っている。
　しかし、商店街には未だ空き店舗も多く、人通りも疎らであり、今後も先
進事例を参考にもう一歩踏み込んだ市街地活性化策に官民を挙げて取り組ん
でいかなければならない。

【長野県松本市】　『松本市次世代交通政策基本方針について』
『「ゾーン３０」への取り組み状況について（中町通りの取り組み）』

１．視察の目的
　本年、全国各地の通学路や生活道で重大な交通死亡事故が多発し、自動車
　社会にあって歩行者等の安全確保は重要な課題であることが再認識させら　れた。
　　吉野川市においても、各学校の通学路や新築移転される麻植協同病院の
　周囲道路など歩行者の安全対策を考えなければならない道路は多く存在す
　る。
　　松本市は次世代交通政策基本方針を策定し、車を優先した社会からの転
　換を図っており、その中で「交通のまちづくり」による市街地の活性化や
　新しい交通安全施策である「ゾーン３０」にも取り組んでいる。
　そこで、松本市における交通施策や「ゾーン３０」への取り組み状況、効
　果などをご教示いただくこととした。

２．研修内容等
●松本市次世代交通政策基本方針について
　(１)自動車優先社会がもたらした松本市の現状
　　1. マイカー利用が７１．９％と高い
　　2.公共交通利用者は５％に満たない状況
　　3. 毎年、利用者が減少し、公共交通サービスも低下
　　4.自動車移動できない人の交通手段はなくなり、まちの来街者が減少
　　5.郊外の小売店販売額は、駅周辺の４倍
　　6.家庭から排出する温室効果ガス排出量の約３割はマイカー
　　7.中心市街地の空き地の駐車場化

(２)人や環境にやさしいまちづくり・「次世代交通政策」の取り組み
　○ 自動車の利用にも一定の配慮をしながら、中心市街地における「歩行
　　者優先ゾーン」の設定
　○ 歩行者、自転車、公共交通など、道路空間の再配分
　○ 中心市街地の活性化、居住空間の確保を推進
(３)次世代交通政策基本方針の３つの基本理念
　　１０年先、２０年先を見据えた「松本のまちづくり」について、市民、
　　関係機関・団体と議論・検討を重ね、松本市が目指す、新しい交通体系
　　による将来のまちの姿を「まちづくりビジョン」としてまとめる。

【基本理念】
　1.「車を優先した社会」の転換
　2.歩行者・自転車・公共交通の優先
　3.エコで快適な移動により人が集う「交通のまちづくり」

(４)松本市が目指す「まち」の姿
　1.まちは、限られた空間の中で、多くの人が「住む」、「働く」、
　　「憩う」、「楽しむ」など、高密度に都市活動をする場
　2.中心市街地は、都市の歴史や文化が集積する場所であり、人々の生
　　活の源である
　3.まちは、商店街の活性化だけではなく、若者、高齢者、子ども、親
　　子連れ、観光客など、様々な人たちでにぎわい、様々な都市活　動が
　　集積して交流が展開されている
　4.目的がなくても、行けば何かがあると期待させる空間が「まち」

(５)新しい交通体系によるまちのイメージ
　○ 安心で多様な都市空間に住まう魅力が高まる
　○ 若者が勉強をしたり、集まって会話をしたくなる
　○ お年寄りが買い物をしたり、集まって談話をしたくなる
　○ 親子連れが安心して、気軽に買い物や散歩ができる
　○ 週末や仕事帰りには、家族や仲間とともに学び、憩う場所となる
　○ 子どもが安心してまちで遊べる
　○ 観光客がゆったりと歩きながら、歴史的な街並みを観光すること　がで　　きる

(６)取り組むべき主要な施策
　1.歩行者専用空間の確保・拡大
　2.ゾーン３０による「人」を最優先とする歩行者・自動車が共存す　る
　　交通形態
　3.自転車の交通体系の整備
　4.公共交通利用の推進
　5.自動車交通の総量抑制
　6. 交通安全の啓発

(７)次世代交通政策の進め方
【平成２４年度】
　○ 「新しい交通体系によるまちづくりビジョン」の策定
　○ 基礎データの調査、収集
　○ 市民、関係機関・団体との議論

【平成２５年度】
　○ 「実行計画」の策定

【平成２６年度以降】
　○ 事業の実施
　○ 事業の評価、検証、見直し

＜研修時の主な質問事項＞
Q:まちづくりビジョン策定はどのようなメンバーで行ったか。
A:次世代交通政策検討委員会において作成。
　次世代交通政策検討委員会は交通やまちづくりに直接関係のある団体より
　推薦されたメンバーで結成されている。
　＜メンバー＞
　・公共交通に係る国・県関係者
　・公共交通事業関係者
　・地域及び公共交通利用者代表
　・有識者
　・公募者
　・松本市

Q:この基本方針は何年計画で取り組まれるのか。
A:この計画は市民と共同で進めて行くということで考えており、計画年限は
　特に定めていない。
Q:まちづくりビジョンとして新しい交通体系を考えていくということだが、
　交通政策を進めていくことによって中心市街地の活性化にどうつながって
　いくか。
A:次世代交通政策については、中心市街地に人が集まる仕組みをつくるとい
　うことで新しい交通体系を考えている。
　松本市の場合、車を優先にした道路整備をしたことによって、通過交通は
　増えたが中心市街地を訪れる交通を確保できなかったという反省がある。
　今まで車中心だったものから歩行者、自転車、公共交通を優先するまちづ
　くりをするということだが、それがすぐ市街地の活性化に繋がるとは考え
　ていない。市街地活性化のためには商店街の魅力を上げるなど商業者の努
　力も必要となってくる。
　この基本方針は長いスパンでの松本市の方向性を示したものであり、これ
　からの具体的な計画も含めて市民の皆様と話し合っていきたいという方針
　を今やっと示したという段階である。
●「ゾーン３０」への取り組み状況について（中町通りの取り組み）
　(１)「ゾーン３０」を取り入れた経緯
　　松本市は城下町であり、昔の道路が江戸時代のまま残っているため狭い
　　道が多く、交通的には混雑等が多い。
　　中心市街地のまちづくりについては、松本駅前の再開発を昭和４２年か
　　ら平成１４年まで約１９０億円をかけて行っている。
　　その中で中町については、区画整理対象外であったことから、取り残さ
　　れ寂れてしまっていた。
　　　そこで失われた集客を取り戻すにはどうしたらいいか、地元住民がま
　　ちづくり研究会を立ち上げ、研究し、方針を決め、それに市が相応する
　　形で街並み環境整備事業を取り入れて中町を整備してきたという経緯が
　　ある。
　　　当時は交通政策というのではなく、街並み整備ということで、歩行者
　　が歩きやすい道をつくったが、中町についてはかなりの交通量があり、
　　走行速度も速いため、住民や観光客からは苦情が出ていた。
　　　そんな中、平成２２年に松本市議会建設委員会より中町通りを歩行者
　　優先とする「ゾーン３０」の理念を取り入れた整備をしてはどうかとい
　　う提言書が提出された。
(２)建設委員会の提言内容
　　松本市建設委員会は「ゾーン３０の取組みについて」の提言書の中で、
　　中町通りに対し、次のように提言している。
　○ 車道幅員を２．８ｍ以下とすること
　○ 狭めた道路幅員については、路側帯として両側同等に直線で拡幅す
　　る、あるいは、直線車道ではなくＳ字車道として視覚的に速度　を抑制
　　する方法とすること
　○ 車道と路側帯については、景観に配慮しながら色分けすること
　○ 公共サインなどで自動車は歩行者に対し、細心の注意を払う道路であ
　　ることを明示すること
　○ 進入してくる車、自転車が確実に一時停止する対策（ハンプ、イ　メー
　　ジ狭さく等）について検討すること
　○ これらの施策展開にあたっては、計画段階から住民参加で推進すること
　○ 一定期間経過後、地域住民、観光客などの歩行者に、アンケート調査
　　などで安心安全の空間となったか、歩行者は増加したか、など成果を確
　　認すること

(３)中町通り交通社会実験【別紙１　事例?】
1.実験趣旨
　　今後の交通政策において、ゾーン３０の理念を取り入れた整備を実施し
　　ていくために、中町通りをモデル地区として、社会実験を実施するもの
　2. 実験内容
　　中町通りの通過交通の走行速度を抑制するために仮設のハンプを設置
　　し、速度調査、アンケート調査等を実施する。
　3.検証方法
　　アンケート結果、速度調査結果を分析し、ハンプ設置前の交通量調査と
　　比較検討した中で効果を検証する。
　4.設置する実験設備
　【サイン曲線型ハンプ（硬質ゴム製）】
　　幅 ４ｍ × 長さ ５ｍ・６ｍ・７ｍ × 高さ ０．１ｍ
　5.
調査項目
　＜速度調査＞
　　７時から１９時に通過する速度調査を４日間実施
　＜アンケート調査＞
　　自動車運転手、自転車、歩行者、地区住民にアンケートを実施
　 調査結果
　＜速度調査＞
　　設置前　平均２９km/h
　　設置後　平均２４km/h
　　ハンプを設置することにより平均速度が５km/h下がり、効果は認められ
　　たが、平均速度を落とすことよりも、最高速度を落とすことが重要であ
　　り、歩行者の安全にも繋がる。
　＜アンケート調査＞
　○ハンプの色が赤く、街の景観に合わない。しかし黒いと見えない。
　○慣れてくるとスピードを出して走っている。
　○ハンプでバウンドすることにより騒音が起こり、夜中も眠れない。　ま
　　た振動も激しい。
　○自転車・歩行者からはハンプがあることによって、ハンプの横を　通ら
　　なければならなくなりかえって危ないという意見。
　○ドライバーからは速度を落とす意識は上がるので設置した方がい　いと
　　いう意見。
※以上の結果によりハンプによる速度抑制を断念する。

(４)更なるゾーン３０への取り組み
　＜視覚ハンプの設置＞
　　騒音、振動の起こらない視覚ハンプを設置するも、１００数十台中数台
　　しかブレーキを踏まず、効果はなかった。
　＜路肩の拡幅＞
　　アンケート調査の結果、１番効果のありそうなものとして挙げられたの
　　は歩行空間を広く取るということであった。
　　それは建設委員会提言書に書かれてあることと一致していた。
　　路肩部分は石畳とし、車の走行空間と歩行者空間を明確にしている。
　　ドライバーも石畳の部分は歩行者空間であるという認識でスピードを落
　　とすという傾向があり、地元の住民からも「かなり安心して歩けるよう
　　になった」「車が気にならなくなった」という声が出ており、効果が認
　　められた。
　　　松本市では、この中町通りの事例をモデル事業として、ゾーン３０の
　　理念に基づいた整備を今後、中心市街地全体に広げていくとしている。

＜研修時の主な質問事項＞
Q:中町通りの歩行者数は。
A:松本市の１番の観光地であり、かなりの歩行者がいる。
　歩行者空間を整備したことにより歩行者数が増えてきている。
Q:歩道部分（石畳）と車道部分の高さは同じか。また、縁石等で区切ってい
るのか。
A:歩道という考え方ではなく、路肩という考え方になっている。
　松本市の道は狭いため、歩道と車道を分けるのではなく歩車共存という考
えで整備を進めている。
Q:路肩が広くなったことにより、その部分に車を停める人が増えるのではな
いか。
A:道路交通法では外側線のないところは全て車道という考え方になる。
　あえて外側線を引かないことで駐車違反の取り締まりの対象としている。

３．まとめ
　　松本市は、「健康寿命延伸都市・松本」を将来の都市像と掲げ、誰もが
　健康でいきいきと暮らせるまちづくりを目指す重点施策の１つとして、次
　世代交通政策を推進し、自動車に過度に依存しないまちをつくり、自転車
　や公共交通の利用と歩行者を優先する施策を進め、多くの人々がまちなか
　を歩くことにより、健康の増進やまちのにぎわいの復活を図っている。
　次世代交通政策は、国内に他に事例のない新しい取り組みであり、その効
　果等は未知数である。今後も新たなデータの調査・収集・分析を進め、市
　民、関係機関・団体と幅広く将来のまちづくりに向けた議論を重ね、市民
　協働による施策の推進が肝要である。
　しかしながら、少子高齢化社会の中、将来を見据えた施策に取り組むこと
　は重要であり、吉野川市においても今後考えていくべき取組でないかと考
　える。
　また、松本市は「ゾーン３０」という新しい交通施策にいち早く取り組
　み、市議会建設委員会でも調査研究をし、その提言書を受けて交通社会実
　験を繰り返し行っている。
　通学路や生活道の安全を確保することは、将来を担う子どもたちの命を守
　り、地域を活性化させるためにも大変重要なことである。
　
　　吉野川市においても、今後、新築移転される麻植協同病院の周囲道路は
　歩車共存道路をして整備される計画であり、松本市中町通りの実験結果は
　参考になるものでないかと考える。

　鴨島町の銀座通りの北側（駅前）と南側（本町側）にある通行規制の看板
です。以前（昭和の時代）には、銀座商店街もお店が軒を連ねて営業し、
買い物客で溢れていたものでした。
しかし時代が流れ営業しているお店も減り、店を取り壊して駐車場となって
いる場所が多くなってしまいました。
　車社会となり銀座通りへの買物も歩いてくる方も激減し、車で乗り入れて
買物に来る方が増えてきています。



銀座通りの商店の方から相談を受けＭ県会議員と相談の上、県公安委員会に
要望書を送りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２７日
徳島県公安委員会　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨島町銀座通り商店街有志

吉野川市鴨島町のＪＲ鴨島駅前広場より本町までつながる銀座通りは、昭和
の時代には通りに面して店舗が軒を連ね、大勢の買物客で繁盛していました。
朝・深夜は、店舗の商品の納品等で車両も出入りをしていたが、夕刻の買い
物客の利便性を図るために、銀座通りを１５時から２０時までの時間制約
付きの、自転車および歩行者専用道路と規制していました。
　ところが時代は流れ、現在では営業している店舗は数店となり、多くの店舗
が取り壊され駐車場となっています。
　しかし、この時間制限のある自転車及び歩行者専用の規制があるため、
駐車場利用者が非常に不便な思いをしています。
　ご多用とは存じますが一度現地を見て頂き、この自転車及び歩行者専用
の規制を外して頂きたく要望いたします。
　街の活性化のために、ご理解とご配慮をお願いいたします。




すると先日、規制の看板が撤去されました。
規制やルールは必要なものですが、時代に合わせて柔軟に対応していくのが
大事なことではないでしょうか。
徳島県公安委員会のご理解・ご協力に感謝！

平成２４年９月議会の川真田市長の所信です

当面の市政の動きについて
○乳幼児等医療費助成拡大について
　現在の乳幼児等医療費助成制度の対象者を、これまでの
　「小学校卒業」から「中学校卒業まで」に拡大する。
　事業名称を「子どもはぐくみ医療費助成制度」に変更し、
　本年11月１日より実施する。

○学校再編について
　少子化が進む現代社会において、小・中学校を再編し
　適正な学校規模を確保することが喫緊の課題である。
　教育委員会が「学校再編計画策定委員会」を設置し答申
　提出に向けて審議が進められている。
　中間集約での基本的な考え方は、適正規模については
　「１学級あたりの人数は、小・中学校とも３０名程度」
　「１学年当たりの学級数は小学校で２学級から３学級、
　中学校で３学級以上」であることなどで、適正配置に
　ついては「小学校はおおむね２km以内、中学校では
　おおむね４km以内」であることが、基準とされている。
　今後、これらの基準は具体的な再編の検討を進める中で
　見直し・修正を重ねながら、答申案に反映されてゆく。

○麻植協同病院移転改築について
　地元説明会が、５月２９日と7月１８日に開催された。
　新病院へのアクセス道路としての「県道板野・川島線」
　からの進入路整備計画や周辺の整備計画の説明があった。
　周囲道路については、周辺住民の生活道路としての機能を
　確保し、歩行者の立場からも安全・安心な整備計画を行う。
　平成２７年１月の開院に向けて、周辺住民の皆様方のご理解
　御協力を頂きながら、計画を進めて行きたい。

当面の市政運営について
１． 次代を担う子どもたちの育成について
　「スクールカウンセラー実施状況について」
　本年４月から小学校担当のスクールカウンセラーを市単独
　で新たに配置し、市内小学校の相談に対応している。
　
　「小・中学校エアコン活用について」
　７月から市内すべての小・中学校普通教室でエアコンが稼働、
　充実した環境の中での教育活動が出き、学習効果の向上が
　はかれる。また、消費電力を管理するデマンドシステムにより
　節電に努めながら、環境教育にも配慮している。

２． 安全・安心なまちづくりについて
　「自然災害への備えについて」
　建物耐震化については、平成２１年度から学校施設の耐震化工事
　に着手し、今年度中にはすべての学校施設の耐震化工事が完了。
　社会教育施設の改修や消防団詰所の建替えも実施中である。
　市民の一般住宅の耐震化についても、今年度から耐震診断の無料化
　や、改修工事の補助金を従来の６０万円から９０万円にするなど、
　市民負担の軽減により、耐震化の促進を図っている。
　川島の岡山地区の崖崩れを防止するための工事に今年度着手する。

　「災害対策事業整備状況について」
　川田川中央橋左岸へ河川監視カメラを設置した。併せて既設の市内
　６河川７ヶ所の監視カメラを含めて、各カメラへの赤外線投光器設置
　が完了し、昼夜を問わず主要河川の状況把握が可能となった。
　「公共施設再生可能エネルギー等導入について」
　美郷ふるさとセンターへ太陽光パネル・蓄電池システム・省電力
　長寿命照明などを設置する。（国からの自治体配分による）

３． 豊かな人間性をはぐくむまちづくり
　「鴨島公民館リニューアルについて」
　耐震工事と併せて大規模改修を実施している「鴨島公民館」は９月末
　完成で、１０月から利用可能な予定である。
　年間７万人を超える利用者があり、現在指定管理者制度を導入して
　民間ノウハウと経験を生かした施設運営を行なっている。
　リニューアル記念イベントとして１０月７日「吉野川コレクション」
　１０月１４日に「吉野川市伝統芸能の祭典＆ワークショップ」、11月
　１８日に「よしのがわ選抜阿波踊り大会」、11月２３日に「国民文化祭」
　来年２月１０日に「市民コンサート」を開催する予定である。

　「国民文化祭について」
　徳島県内各地で「第２７回国民文化祭・とくしま２０１２」が開催され
　本市においても、１１月２３日に「音楽で心を繋ぐまちづくりフェスタ
　・２０１２ｉｎよしのがわ」と題して開催する。午前の部は、地元の皆様
　による演奏や合唱をお願いし、午後の部はＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」で
　テーマ曲を担当した「いちむじん」のギターコンサートを計画している。

４． 地域の活性化について
　「林業の活性化と市産材の活用について」
　「次世代林業プロジェクト」の推進に即して、木材生産活動の強化と森林
　資源の活用を進める。
　新しい川島支所には、県の補助金を活用して県産・市産材を積極的に利用
　する。

　「特産品ブランドの販売促進について」
　新たに美郷の梅酒など２５品目を認証しブランド認証品は８５品目と
　なった。近畿圏で行うキャンペーンなどで積極的にＰＲしたい。

５．「環境を大切にする美しいまちづくりについて」
　　省エネ・節電に対して市民の意識を高めてもらうために「チャレンジ
　節電マイナス１５！よしのがわ」を実施した。
　また市役所においても１５％節電を目標に、照明の一部消灯、コピー機の
　使用制限などに取り組んでいる。

６．「健康で快適に暮らせるまちづくりについて」
　　鴨島運動場は昨年台風で２回も冠水し現在のグランドコンディションは
　　補修が必要な状態であり市民からの要望も多いので早急に整備したい。

７．「簡素で効率的な行政基盤の確立について」
　　「上下水道料金徴収等包括業務委託について」
　　平成２５年１月の委託開始に向け業者選考を行い、株式会社ジェネッツ
　　を選定した。今後もスムーズに移行が出来るように準備を進めていく。
　
　「公売ネットオークションへの取り組みについて」
　　事業の見直しなどで不用になった土地、自動車、美品等の市有財産を
　「官公庁オークションインターネット公売システム」を利用し売却す　　
　　る。市税等の滞納者から差し押さえた財産等も公売によって売却する。

　「市有温泉施設譲渡に係る進捗状況について」
　「保養センター上桜」は平成２３年度末で閉鎖し、「鴨島温泉」「ふいご　　温泉」「ヘルスランド美郷」は平成２４年度末に民間移管する事を決定
　　している。
　「保養センター上桜」は今年度中に解体。「ふいご温泉」は富士木材工業
　　株式会社、「ヘルスランド美郷」は株式会社あおぎワークホームを譲渡
　　先候補者として来年３月３１日の契約締結に向けて協議する。
　「鴨島温泉」には応募者が無かったため、今後の在り方を検討したい。

　「庁舎統合による総合窓口業務について」
　平成２５年１月の庁舎統合に合わせ、市役所にフロアマネージャーを配置
　し、利用しやすい窓口サービスの提供に努める。
　
　「行財政改革について」
　８月９日「行財政改革懇話会」を開催し、第２次行財政改革に対しての
　御意見御提言を頂いた、引き続き行財政改革の積極的な推進を図りたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

薫風会視察研修
日　　時：平成２４年７月２７日（金）１５：００から１６：４５
場　　所：佐賀県武雄市役所
視察内容：フェイスブック課について、有害鳥獣被害対策について

武雄市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋渡　啓祐
武雄市つながる部フェイスブック・シティ課　フェイスブック係長　山田　恭輔
武雄市営業部いのしし課いのしし係　　　　　　　　　　　　　　　　　江口　和義
武雄市議会事務局　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒井　孝一
　
１４：５５　筒井事務局長あいさつ
　　　　　　近久代表あいさつ
研　修：フェイスブック・シティ課について
フェイスブックの活用について・・・山田係長
　つながる武雄市というテーマで行政を行なっている。
武雄市は、積極的にＩターンやＵターンの職員を受け入れていて職員３９０人中２２名がよそ者で
全国各地から集まってきている
色々なユニークな部署のネーミングがある
つながる部お結び課・・婚活を応援する部署などがある。
ネーミングで情報発信力がかわる、伊万里市では「婚活応援課」があるがインターネットでの検索件数では、武雄市の「お結び課」とは何十倍もの差が出てくる。

市のホームページを昨年8月1日に完全にフェイスブックに移行した。
武雄市内でも市長が武雄市内で一番のフェイスブックユーザーである。
武雄市のフェイスブックユーザーは現在で１７,０００件ある。
昨年、ＣＲＭベストプラクティス賞を受賞した。（本来は民間企業の優良情報発信に与えられる賞）
フェイスブックの視察研修にくる件数が多いので、５名以上で武雄市内での宿泊を条件にしている。
現在では、１ヶ月に約２０回の視察研修を受けている。
担当者は、夜でも土曜日でもフェイスブックの対応をしている（公私一体となっている）
　「つながる」というのをキーワードにして、今後も武雄市の発展に尽くしたい。

質疑応答
Ｑ：ホームページへの書き込みに対しての対応は？
Ａ：フェイスブック自体が、実名登録なのであまり心配はしていない。
Ｑ：市の職員がスマートフォンを持っているのか？
Ａ：スマートフォンは私物である。パソコンは職員1名１台である。
Ｑ：市民の参加者は
Ａ：市民だけを対象にしていない。きちんとした情報をはっきりと発信したい。
　　ＩＣＴ寺子屋を行なっていて、市民のパソコンへの理解を進めている。
Ｑ：市民等の質問に対しての返信が大変とは思うが？
Ａ：以前のホームページよりは、フェイスブックが簡単である。
Ｑ：市営図書館の運営を民間に委託したのは何故か？
Ａ：納税者の利便性（開館時間等）を考えて、民間（ＴＵＴＡＹＡ）に委託した。
Ｑ：フェイスブックで行政に対しての意見への返答の権限は？
Ａ：職員に権限を渡しているので、自由に発言している。
Ｑ：ホームページからフェイスブックに変更してのマイナス面は？
Ａ：マイナス面は全く無い、アクセス数が爆発的に増加した。
Ｑ：市民へ対しての情報発信方法は、フェイスブックだけか？
Ａ：デジタル面はフェイスブックで、アナログ面は広報誌で広報・情報発信を行う。

有害鳥獣被害対策について・・・江口和義イノシシ係長
１０年ほど前からイノシシによる被害が増加してきた。
農作物被害や土木被害も近年見受けられるようになった。
武雄市の鳥獣被害対策は地元の猟友会と協力し捕獲等をしている
年間約９００頭の捕獲を目標に行なっている。
（17年度７２６頭、18年度１４１９頭、19年度７９７頭）
猟友会は佐賀県内で約１００名いる
　今年度は猪１頭捕獲に７０００円　大きいイノシシ（４０kg以上）なら＋１０００円で買取
　イノシシ被害のマイナスを地域発展のプラスに変えるように、イノシシ課が創設された。
今後は、市・農協及び県関係機関の「イノシシ対策指導員」等によるイノシシ被害対策チームを
中心として、被害発生集落に対して、集落座談会等を利用した農家等への啓発（農地付近の藪払いや収穫残渣の排除等餌付け要因の撤去）、地域でまとまった効率的な防除、有害鳥獣駆除による捕獲等を総合的に行い、イノシシ被害の防止を図る。
また、捕獲したイノシシについては、加工処理を行うことで地域の資源としての活用を図る。

質疑応答
Ｑ．箱ワナはどのくらい設置しているか？
Ａ．国の補助金を利用して、約２００箇所設置している。
Ｑ．イノシシ課の職員数は
Ａ．農林課と兼務で４人配置されている
Ｑ．市の予算と、報奨金等は？
Ａ．猟友会には鉄砲の弾代・保険代などが約１２０万円である。報奨金は１２００万円程である。
Ｑ．国へ申請すれば、１００％補助金となるのか
Ａ．申請する被害防止計画の内容や国のメニュー変更や、国の審査結果によって変動する。
Ｑ．佐賀県には、鹿の被害はないのか・
Ａ．佐賀県には鹿はいない、猿の被害が近年増えてきている。

吉野川市への反映
　市の広報手段としてのフェイスブックの利活用は素晴らしいアイディアで、武雄市がパイオニアとなって今後全国の自治体等に広がって行くと思う。吉野川市でも、広報の１つの手段としてホームページだけでなく、フェイスブックやツイッターの利活用も検討すれば良いとは思う。
　有害鳥獣被害対策については先進地の対策を教えて頂き勉強になった、吉野川市でも被害防止計画を立案して国の補助金等を利用できるように研究してはどうかと思う。

武雄市は、佐賀県の西部にある人口約５２，０００人の温泉都市で、平成１８年３月１日に旧武雄市・山内町・北方町の１市２町が合併して誕生した。
地勢は、市の北端八幡岳に源をおく川古川、西の黒髪山から流れる松浦川で山内・武内・若木地区の盆地を形成し、また神六山に源をおく潮見川は六角川にそそぎ、川盆地をつくっている。
市の中央を東西に横切って流れる武雄川、武雄・朝日地区を流れる甘久川、朝日地区を縦断する高橋川も橘町北端で六角川に合流して武雄・北方地区の盆地を形成し、白石平野と連なり、土地は肥沃で市の穀倉地帯となっている。

○位置　東経１３０度１分、北緯３３度１１分
○東西１９．４km、南北１８．４km、面積１９５．４４km2
○人口　５０，６９９人、世帯数　１６，６７４世帯

薫風会視察研修
日　　時：平成２４年７月２７日（金）１０：００から１１：４５
場　　所：佐賀県小城市おぎ元気館
視察内容：中心市街地活性化について
小城市議会議長　　　　　　　　　　　　　中島　正之　
小城市建設部中心市街地活性化推進室室長　江頭　正秀
小城市議会事務局議事調査係長　　　　　　水田　惠三　
　
９：２０　中島議長あいさつ
　　　　　近久代表あいさつ
小城市まちづくり中心市街地活性化基本計画について
　江頭室長　

平成２１年６月３０日に認定を受けた小城市中心市街地活性化基本計画は「住んでよし、訪れてよし、和で織りなす味わいのある城下町」を将来像として「“城下町や羊羹”など地域の特徴を活かした交流人口の拡大」「魅力ある都市・商業空間の充実による暮らしやすい環境づくり」を目標に活性化事業を推進している。
　基本計画に掲載された事業計画の着実な推進を図るためには、街づくりの多様な主体による合意形成の場（中心市街地活性化協議会）だけでなく、個別事業の具体化に向け、現場主導で計画を着実に推進するマネージメント体制の構築が必要と判断し、中心市街地の空き店舗を改装して、平成２２年１０月１７日に活動拠点施設（おぎ元気館）オープンに合わせて、中心市街地活性化推進室を配置し、官民連携の計画推進体制を構築している。
おぎ元気館を活用して、試行的事業として平成２２年１０月から朝市の開催や、小城の街の賑わいづくりの一環として、文教の里「小城」の自然や景観、歴史、文化、まちづくり等をテーマにした「おぎ元気塾」を開催している。
また「商店街元気づくり事業」による、空き店舗対策を活用した出店支援の実施を行い、中心商店街への来街機会の創出と買い物の場の提供を通じ、商店街の振興や農商工連携を見据えた地域間交流の促進を目指している。
その一方で、目標達成に寄与する主要事業である町家「深川家住宅」活用による集客交流施設整備事業、観光物産館ファーマーズマーケット整備事業、大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設整備事業の進捗状況が予定通りでないことから、今後の対策によっては目標達成に影響を及ぼすことが懸念される。
“城下町や羊羹”など地域の特徴を活かした交流人口の拡大事業では、中心市街地の歩行者・自転車通行量での目標指標は、基準値１８１８人（Ｈ２０年）で目標値を１８８０人（Ｈ２６年）とし、最新値は１８４９人（Ｈ23年）であり、魅力ある都市・商業空間の充実による暮らしやすい環境づくり事業では、中心市街地商店街の年間小売販売額の目標指標は、基準値２４６９百万円（Ｈ１６年）で目標値を２４７０百万円（Ｈ２６年）とし、最新値は２３３６百万円（Ｈ23年）であり、今後対策を講じる必要があると考えている。
　今後は、今年度より着手した市の事業を基軸に据えて、基本計画における活性化の４つの項目（組織、デザイン、プロモーション、経済立て直し）を基本として官民連携による戦略的な事業展開を図る。
　交流人口の拡大に向けて拠点整備を進めるとともに、観光客等の誘致活動を活性化させる。段階的に整備の終わった各拠点を「点」から「線」として結び回遊性を高めながら「線」から「面」へと街を育む事を戦略とする。市の３事業を中心に据え「線」の実現に取り組み、それに合わせて様々な事業をつなげていくことで「面」の実現を目指す。
　また、回遊性の向上を図り、観光客等の滞留時間の延長による経済効果等を地域が享受する「仕組みづくり」と「仕掛けづくり」を検討、構築、運営する。
　一方、民間事業主体が取り組む各主要事業町家「深川家住宅」活用による集客交流施設整備事業の事業化困難や観光物産館ファーマーズマーケット整備事業並びに大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設整備事業については、調整等が進まず、停滞状態のため計画期間内の遂行が困難になる恐れがあり、早急な対応策を検討している。
　今後も基本計画に掲載された事業を堅実に推進するとともに、必要に応じて新たな事業の取り入れや代替策、既存事業の拡充等による基本計画の見直しの検討も視野に入れながら関係諸団体と連携し中心市街地の活性化を推進し数値目標の達成を目指してゆく。

質疑応答
Ｑ．ＪＲ小城駅の乗降客は？
Ａ．年間で７５万人程度である。（日に２０００人程度）
Ｑ．市の巡回バスの走行ルートは？
Ａ．民間の路線バスが走っていない場所を走っている。
Ｑ．バスは有料か？
Ａ．一人１００円である。
Ｑ．おぎ元気館の運営は？
Ａ．建設部中心市街地活性化推進室が行なっている。商工観光課は
　　商工会議所も同居して活動している。
Ｑ．予算額は？
Ａ．総額は１８億円だが国の補助金が４５％と認定を受けているので＋５％ある
　　県からは事業ごとに、２５％程度の補助金がある。
Ｑ．空き店舗の改造費に対しての補助金は？
Ａ．約８割の補助金である。

研修後、小城駅前商店街を案内して頂いて視察研修を行なった。

吉野川市への反映
小城市と吉野川市は、人口や世帯数など市の規模がよく似ているので共通した問題点等があり
中心市街地の活性化等について、意見の交換が出来た事は有意義であった。
　　他市からの大規模店舗の進出による、地元商店街の経済的問題・構造的問題や少子高齢化による
社会的環境の変化による買物難民等の構造的問題など、共通する悩みも話し合えた。すぐに結論の出る問題ではないが、活性化を進めるためには歩みを止めてはいけない事を実感した。
　将来を踏まえた基本戦略を地元商店街や商工会議所・商工会と一緒に考えて見なければならない。

小城市概要
　小城市は佐賀県のほぼ中央にあり、佐賀平野の西端で県庁所在地・佐賀市に隣接している地域です。佐賀市の西方約１０km、車で２０分の位置にあり、福岡市へ７０km長崎市へ１００kmの距離にあります。
　地勢的には、北部に天山山系がそびえ、中央部には肥沃な佐賀平野が開けている。南部には農業用排水路のクリーク地帯が縦横に広がり、日本一の干潟・有明海に面しています。天山山系から源を発し流れ下る祇園川、晴気川、牛津川は扇状地を形成し、佐賀平野を潤して有明海へと注いでいる。

　面　積：９５.８５km2
　人　口：４６，１３０名
世帯数：１５，１９５世帯

薫風会視察研修
日　時：平成２４年７月２６日（木）１５：００から１６：３０
場　所：福岡県大野城市役所
研修内容：議会改革について、予算常任委員会について
大野城市議会議長　　関岡　俊実
　　〃　　副議長　　福山　保廣
　　　議会事務局長　伊藤こずえ
　　　〃　　　係長　吉塚　彰
　　　〃　　　主査　花田　博幸

関岡俊実大野市議会議長挨拶
近久善博薫風会代表挨拶

福山副議長が説明
○議会改革について
　　平成１９年・２０年度議会改革検討会議の経過
　平成２０年３月　検討会議を設置
　　　３グループで検討会議を開始（１グループ７名）
　　　　　１グループ　予算委員会の活性化について
　　　　　２グループ　調査機能の充実について
３グループ　開かれた議会を目指して
　　　１０月２日から９日　全体会議での集中討議
　　　　　　　　各グループへの質疑＆意見交換　
１２月１５日に議長に答申を提出
具体的な改正内容は
　　　　　４つの常任委員会を３常任委員会に削減し予算委員会を新設（平成２１年５月）
　　　　　現在は、総務市民委員会・福祉文教委員会・都市環境委員会・予算委員会（新設）
　　　　　広報委員会の会議規則による公的設置

議員の定数削減（２２名から２０名に）による委員会数の削減

課題：委員会の所管事務調査の充実
　○必要性（県議会事務局長の野村稔さんの言）
　　○審査の充実
　　　　首長が提出した議案審査のための能動的調査
　　○分権時代の議会の新たな対応
　　　　議会としての政策及び行財政改革への提言
所管事務調査の終了後の取り扱い
○調査結果の効果
　・委員会審査への反映
　・必要に応じて調査結果を本議会で報告
　・必要に応じて調査報告書を議会だよりに掲載
　・調査結果に基づき、必要に応じて・国等には意見書、首長へは決議で政策提言

予算委員会の設置
○予算委員会の経過・過去は当初・補正予算とも各委員会に分割付託していた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
（問題点）
　「予算は不可分であって、委員会としては最終審査は一つの委員会において行うべく、
　　２以上の委員会で分割審議すべきものではない（行政実例）　
　「分割付託では、修正案等提出の環境が整わない」（議会の意見）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　当初予算のみを特別委員会で審査し、補正は分割付託
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　自治法の改正で、議員の常任委員会への複数参加が可能となった（平成１８年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　行政実例との整合性と予算審査の充実を図るため、予算委員会を設置（平成２１年５月）

課題：予算委員会での審査の充実
　○審査環境の充実
　　・予算委員会の事務調査のあり方
　　・他委員会とのスケジュール調整
　　・他委員会との連携（委員外議員として傍聴、連合審査会ｅｔｃ）
　予算委員会と各常任委員会との連携
１．連合審査会
目的：所管常任委員も予算委員会で発言し、審査力の強化を図る
　　　（予算委員以外は討論、表決は不可）
対象：予算及び決算審査で、委員長連名で連合審査
２．予算委員会に委員外議員として発言（傍聴）
目的：常任委員会の調査事件等を予算審査に反映（発言）
　　　　　　委員外議員の予算案の把握（傍聴）
　　　対象：補正予算（年４回）

　　委員外議員の発言
　　第１０８条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない
議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
２　委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。
質疑応答
Ｑ.予算委員会と他の常任委員会の人数は
Ａ.予算委員会は１０名である。他は、８名・６名・６名である。
Ｑ.常任委員会では予算を扱わないのか？
Ａ.予算は予算委員会ですべて扱うので、各常任委員会では付託案件（条例制定等）のみを扱う。
Ｑ.予算委員会や常任委員会への理事者側の参加者は？
Ａ.担当部長、課長や係長や職員が出席する。
Ｑ.予算委員会の人選は？
Ａ.最初は全議員から希望を募り会派間で調整する。（常任委員会は２年、予算委員会は１年任期）
Ｑ.審査日程表の当初の「総括」と最終日の「討論・採決」とは？
Ａ.審査の３日間は審査だけで、最初に概要説明を行い、最終日に討論・採決を行う。
　　副議長と財政課長などが最初と最後に出席し、審査は各部で進行する。
Ｑ.採決で修正案が出ることはあるのか？
Ａ.再決議が一度だけあった。
Ｑ.委員会では付託案件以外の、その他の案件審査はないのか？
Ａ.付託案件の審査だけである。
Ｑ.議会議員の足並みが揃わなければ、改革はむつかしいとは思うが？
Ａ.定数の見直しを行なった時に、議員全員が議会改革の必要性を感じて実施した。
Ｑ.説明の中で、職員の意識が変わってきたと言っていたが、市民の反応は？
Ａ.市民の反応は余り感じないが、議会改革の意義は判って頂いていると思っている。
Ｑ.市長は拒否反応を示さなかったのか？
Ａ.市長が県議会議員出身で事業仕分けなどをすでに行なっていたので、特になかった。
Ｑ.予算委員会の質疑時間は
Ａ.特に決めていない
Ｑ.質疑方法は、1問１答で行なっているのか？
Ａ.特に決めていない

吉野川市への反映
　予算常任委員会と議会改革についての研修であったが、平成１８年から議員自らが議会改革に
を行い、議会改革検討会議を設置し常任委員会の削減や予算委員会の新設などを積極的に行なって
きたとのことで、大変勉強になりました。
　吉野川市でも決算特別委員会だけでなく、予算委員会の設置や議会改革を議員間で協議し、実施に向けて動き出す時期に来ているかもしれない。
　先般の小松島市の議会改革と予算常任委員会への視察研修に続いて、大野城市で研修を行なったが、地域によって議会改革の手法が少しずつ違っているので、吉野川市の議会改革のスタイルはどのようなものが良いのか検討してみたいと思いました。


大野城市は、東経１３０度２８分、北緯３３度３２分で福岡市の南に位置して東西約６km南北約８．５kmで面積は２６．８８km2です。市の中心部の幅は約１kmしかなく、ひょうたん型をしています。東北部には四天王寺や乙金寺山、南部と南西部には背振山地の牛頸山を中心とする小連山があり、都市部としては貴重な緑がまだまだ残されています。中心部は平坦で市域の６２％を占め、そこでは牛頸川と御笠川が合流し、やがて博多湾に注いでいます。

人　口：９６，５７８人
世帯数：４０，００３世帯

６月吉野川市議会における川真田哲哉市長の所信

１． 麻植協同病院の移転新築
　　５月２９日に地元説明会を開催
　　県道板野･川島線からの進入道路の整備
　　遊水池を含む自然環境の保全
　　年内に実施計画をまとめ、来年より工事着工
　　産科分娩再開を積極的に検討する

２． 小・中学校普通教室のエアコン整備状況と利用方法
　　６月末までに、小・中学校の普通教室にエアコンを設置
　　消費電力を管理するデマンドシステムを導入し、節電に
　　対する意識付けと効率的な運用に努力

３． 子育て環境の整備
　　市内すべての公立保育所で延長保育の開始
　　放課後児童クラブに対する支援
　　児童館３館を指定管理者制度で運営開始

４． 学校給食センター運営状況
　　炊飯設備設置により、新しい「ご飯メニュー」の提供開始
　　センター内のレクチャーホールを食育の拠点として利用

５． 消防本部運営状況
　　３月２７日から「高機能消防司令システム」が運用開始
　　通報時から出動までの時間が４分から最短で１分弱まで短縮

６． 台風災害への備え
　　河川監視カメラの川田川中央橋左岸への増設
　　すべてのカメラへ赤外線投光器設置し夜間の視認性が向上
　　「吉野川市地域防災計画」の見直し

７． 水害に強いまちづくり条例
　　「雨水流出抑制施設」の設置に対する整備費の一部補助

８． 交通弱者対策
　　児童や生徒や保護者が安心して通学出来る環境を構築するため
　　「通学路における交通事故防止対策委員会」の立ち上げ

９． 豊かな人間性をかぐくむまちづくり
　　現在市内に分散保管されている、古民具や文化財を中枝小学校に
　　一時的に一括保管し「文化財保護審議会」などと協議、検討

１０．交流センターの運営状況
　　農村環境改善センターを交流センターへ改修工事を実施
　　青少年育成補導センター・適応指導教室つつじ学級・人権養護
　　委員会事務所・阿波吉野川市地区厚生保護サポートセンターを開設

１１．美郷物産館改修
　　美郷物産館の駐車場整備

１２．環境を大切にする美しいまちづくり
　　学校給食センター跡地へ吉野川市環境センターを統合し移転新築

１３．上下水道徴収業務包括的民間委託
　　４月に選定委員会を設置、８月上旬には受託者を決定

１４．山川庁舎の利活用
　　１階に山川支所地域課、社会福祉協議会山川支所、吉野川商工会
　　２階に山川公民館、３階に山川老人福祉センターを設置予定