薫風会・民主クラブ合同視察研修

場　所：鹿児島市犬迫町4705番地
　　　　鹿児島市都市農業センター
日　時：平成27年2月16日(月)　午後2時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ　計7名
鹿児島市経済局農林水産部都市農業センター経営技術係
　係長　榎田　浩二

　名刺交換の後､簡単な施設概要説明の後、施設を回りながら説明
を受け、質問をしながら施設内を歩いて回った。施設の広さは全部
で東京ドームの6.4倍程あります、ふれあいゾーンは8000平方メー
トル（8反）あり四季の花という事で、今は菜の花を植えています。
Ｑ：市民が植えたのですか。
Ａ：職員が植えました。
　　ごんべさんという機械で植えています、春が菜の花、夏がひま
わり、秋がコスモスを植えています。咲きそろえば迷路になる
ように植えています。
Ｑ：菜の花は漬け物にするのか
Ａ：観賞用です。ここは四季の花園という事ですので食べようと思
えば食べられます。
市民農園は、4人の園芸指導員が毎日交代で2人づつ来ていて
学習館で指導しています、園芸指導員は役所の農業技師を退職
した人がなっています。
Ｑ：市の職員さんで農業技師さんは何人くらいおられるのか？
Ａ：鹿児島市は約６０人位います。我々みたいな農業技師が農家周
りをするのは、九州では北九州市と鹿児島市くらいです。鹿児
島県の代わりをしているようなものです。
ふれあい広場は2，7ヘクタールあり、バーベキューや色んなイ
ベントをする事が出来ます。ドクターヘリもここに降りられます。
市民農園は個人用が２０平方メートル、団体用が５０平方メート
ルで、身体障害者用もあります。
Ｑ：管理機みたいな農業機械はあるのですか？
Ａ：基本的には農機具をつかって手でしています。簡単な道具はレス
トハウスにあります。
休憩室にはエアコンもついていまして快適です。市民農園は年間
3，600円で3年間借りられます。向こうの食の森には、キンカン、
ブルーベリーなどを植えています．夏にキンカン狩りブルーベリー
狩りなどをしてあとで料理方法の講習会をしています。
（その他ビニールハウスや堆肥舎の現地で説明を受けた後、研修室
へ移動し説明を受けた。）
　　土日には，花を見るのが目的で駐車場が満杯になっている状態です。
マスコミで取り上げられているので年々増えている現状です。ふれ
あい広場では春と秋に農業祭りとか色んなイベントをしています。
　　鹿児島市の農業は10年前に5つの町が合併して60万都市になり、
旧市は昔からの畑作農業地帯です。新たな地域では硬質プラスチッ
クハウスを一人で1万平方メートル、2万平方メートルも持っている
人もいます。
また7，8人の人が10haの硬質ハウスで野菜とか花を作っています。
Ｑ：センターの年間予算は幾らですか？
Ａ：都市農業センターの管理運営費は8250万くらいです。他に研究部門
　　が700万円くらいです。大学との共同研究費として80万円ほどです。
Ｑ：センターで体験をされて現実に就農された方はおいでるのか？
Ａ：年間２，３人程が３ヶ月研修に参加して、その方が巣立ってそれなり
に軟弱野菜とか立派に農業をされています。困ったときなではここへ
来て土壌分析などを依頼しています。
Ｑ：桜島大根はどこでも作れるのか？
Ａ：作れると思います。世界一大根コンテストに神奈川県とか山形県から
も応募がありました。土が違うので味の方はなかなか難しいと思いま
す。
Ｑ：菜の花、ひまわり、コスモスの種はどうしているのか？
Ａ：植え替える為、種はすべて購入しています。
Ｑ：土日はバスが運行されるのですか？
Ａ：民間のバスが土日だけ有料で運行しています。
Ｑ：イベントの日は何人くらいおいでるのですか？
Ａ：２万人くらい来ます 、そのときは場内の道路は駐車場として利用し
ます。Ｑ：農業祭りの企画はどこの部署がされるのか・
Ａ：企画は本庁の方に農林水産部には１００名程の職員の中の生産流通
課の流通企画と農業係が中心になって企画をします。

○所感
　鹿児島市の農業にかける施策はスケールが大きく、日本の野菜供給
基地であるとの自覚が感じられた。市民の農業に対する関心を高め
るために市民農園を整備し家庭菜園の楽しさを体験してもらい、自分
で作って食べるという生活を普及することは大切だと感じた。


場　所：南九州市市役所　委員会室
日　時：平成27年2月17日（火）午前9時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ　計7名

　　　　　　　　　　　南九州市議会事務局　庶務係長　菊永隆信
　南九州市総務部企画課　　係長　白坂正弘
　　企画課　　　　　　　上野晋作


○移住・定住促進対策について
○空きやバンクついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　白坂係長･上野さんより説明
　本市は平成19年12月1日に３町が合併し南九州市が誕生しました。
合併当時は41,000人でしたが、平成25年では37,000となり約4,000人
減少している状況です。人口減少の要因としては死亡数が出生数を上回
る自然減と転出が転入を上回る社会減、この両方が同時に進行している
ためです。高校卒業後若者の多くが就職や進学のために転出しています。
将来若者達が帰ってくるかといえば就職先が少ないことから自然と減っ
ていく状態です。
　続いて行政視察資料にそって説明を受けた後、質疑応答を行った

質疑応答
Ｑ：申請が５００件位とのことですべて採択されるのですか？
Ａ：申請があっても資産状況とか、持ち家をの有無の確認調査などを
して全てが対象になるわけではありません。
Ｑ：自治会への入会はスムーズに進んでいるのですか？
Ａ：自治会への入会が条件になっていますので問題は発生していません。
Ｑ：よく都会の方が田舎へ来られると、田舎の習慣に戸惑ったりする
場合がありますが、どのような対処をされているのか？
Ａ：自治会が対応しています。自治会加入率は25年度は98,1％、26年
度は97，9％で、入ってないのは単身の方、企業に勤めている外国
人などです。
Ｑ：自治会単位はどの位ですか？
Ａ：集落単位ですが市街地とかは200戸を超えるようなところがあり
ます。
Ｑ：予算額が増えていますが,要望があればずーと増えていくのか？
Ａ：計画の最終年度、29年度まではこの内容で行きたいと考えてい
ます。申請があればこの内容で対応していきます。
Ｑ：企業誘致は進んでいるのですか？
Ａ：年間数社は来て頂いていますが、従業員数が少ない会社で大きな
企業誘致は進んでいないのが現状です。
Ｑ：売り家,貸家で53件が成立されていて、この方達の仕事はどのよ
うなものですか？
Ａ：年代で言えば子育て世代は少なくて、60歳を超えた方がご夫婦
でというような方が多いです。野菜を作っている方とか、近隣
市から転居した方もいます。
Ｑ：空き家は幾らくらいで取引されているのか？
Ａ：それはまちまちで、100万円台から1000万を超えるものもあり
ます。登録申請に書かれた申し出価格そのままで紹介をします。
平成20年度が住宅総数が19370件に対して空き家軒数が3390軒
で空き家率が17，50％に対して平成25年度には住宅総数19100
軒で空き家軒数が3960軒で空き家率が20，72％というような
状態で空き家が増えています。
Ｑ：13種類の補助金の内一番よく使われる補助金はどれですか？
Ａ：?と?番です市内業者が住宅を新築する為です。新築が多いです。
Ｑ：近隣の市町でこのような補助制度を導入しているところもあるの
ですか？
Ａ：まったく一緒ではないですけどあります。

○所感
南九州市も，自然減と社会減により人口が減っている状況で、人口
減を食い止めようと、移住・定住促進、空きやバンクの施策を実施し
ていた。現況は、この施策で人口減に歯止めが掛かっていると断言出
来る現状ではないが、市、独自の13種類に分類される補助金制度を
創設し、ある程度の成果を上げていたように思った。
まだまだ検討の余地があるようにも感じたが、他市に無い施策を
実施しているので期待が持てそうである。移住･定住を促進するため
には、住民が住みやすい環境づくり、子育てがしやすく、老後も安
心して住める住民本位の施策の充実が必要だと思う。また、本市と
しても空き家の実態調査から初めて情報を集約して基本台帳的なもの
を整備すべきだと思った。
今回の行政視察で勉強した内容で、本市も実施出来そうな施策をどん
どん提言していこうと思います。


場　所：日置市役所市議会議員控室
日　時：平成27年2月17日(火）午後2時30分より
参加者：薫風会・民主クラブ計7名
　　　　　　　　　　日置市市議会　 　　　　　議長　宇田　　栄
” 　　　　 議会事務局長　上園　博文
”　　　　　　　 総務係長 上　　辰矢
　　　　日置市総務企画部　企画課　　　企画調査係　西園賢一?
　　　　市民福祉部　福祉課　子ども福祉係長　平八重　弘

○日置市まちづくり研究会について
　　　西園企画調整係より説明を受け、その後質疑応答を行った

質疑応答
Ｑ：職員の人数は何人ですか？
Ａ：520人ほどです
Ｑ：職員の中の選抜の方法は？
Ａ：基本的には１期から２期までは募集をしました。３期目から３分
の１位が自分で手をあげた人でしたが、少ないので 各課に依頼を
して若い職員を推薦してもらった。４期目につきましてはこちら
から声をかけて入ってもらった。５期目になりますと職員の数を
集めるのが難しくなりまして市民の方にも募集をかける事になり
ました。
Ｑ：毎年職員採用は何人くらいされているのですか？
Ａ：本年度採用が１５人程度です。団塊の世代の退職が多いのでその
様になっています。
Ｑ：職員の研修とか、合併後の交流とかの目的でもあるのですか？
Ａ：そうです、４町が合併し旧４町もっている共通した課題を話し合
う目的でもありました。
Ｑ：資料によりますと、研究した結果、市長に提案とあるが具体的に
はどんなものがあったのか？
Ａ：実際に導入まで至ったのは、フェイスブックの導入です。提案
しているのは子育てサポートセンターの導入を提案していますが、
現場との兼ね合いもありましてまだ導入されていません。
２期、３期につきましてはキャッチコピー的なもので研究を主に
して、政策的な提案はしていません。
Ｑ：平均年齢が３０前後と若いんで，婚活イベントとかが出てきても
よいのかなと思いますが？
Ａ：婦人会とか、農業委員会とかが実施していたものがあったもので
すから、そこについてはすでにあったものですから、4期目に出
てきたものです。これについては特に予算付けしなくて参加費と
職員はボランティアで実施をしています。
Ｑ：５期目から市民の方を募集されていますがどのように選考された
のですか
Ａ：当初は20以内の規定の中で10名簿集をしたのですが、20名応募
がありその中に年齢要件が合わない方や辞退をされた方など減り
まして現在は15名です。
Ｑ：市民の方の関心度が高いのですね？
Ａ：今回は高かったです。応募期間が過ぎても今からでも入れないだ
ろうかとの 問い合わせがありました。
Ｑ：1月23日に市議会議員さんとの意見交換会が実施されています
が、どのような内容だったのですか？
Ａ：市民の委員さんから提案を受けまして、議長にご相談させて頂き
議員の中で参加できる方は参加して下さいという形で実施しまし
た。内容は「人口減少。子育て、地域づくり、福祉の介護」の部
分が多かったです。議員の方からも好評でした。
Ｑ：日置市さんは総合体育館とか設備が充実しているように思うの
ですが、合併の前に旧町で作られていたのですね。
Ａ：中には古いのもありますので維持管理のために修繕計画を作り
取り組んでいます。今後は統廃合を進めていかなければならな
いと思います。大きめの運動公園とか、体育館につきましては、
今年度から合宿を誘致しようと合宿の助成金を創設し力を入れ
ているところです。
Ｑ：合宿の助成金は幾らくらい出されるのですか？
Ａ：上限が50万円で総泊数により算出します。
Ｑ：宿泊施設が運動公園にあるのですか？
Ａ：陸上競技場の前に合宿施設があり指定管理に出しています。
もう一か所別なところにもあります。温泉旅館や国民宿舎も
あります。
Ｑ：スポーツは何が多いですか？
Ａ：主に野球が多くて、関東の社会人、大学が多いです。女子は
ソフトボールです。陸上も最近増えてきています。
Ｑ：今までこの事業でよかったなあと思うところはありますか？
Ａ：一期、一期でよいところはあると思いますが，個人的には５
期目に市民の方と行政について話をする事が出来たことが良
かったと思います
Ｑ：地方交付税も多いと思うのですが、合併特例債はどのような
ところで使われたのですか。
Ａ：施設整備と言う事で鹿児島本線の伊集院駅がございますが、
そちらの整備を現在していますが、そういったところに使っ
ています。
Ｑ：ここが本庁舎であとは支所ですか？また支所の職員の数は？
Ａ：３地域が総合支所で、合併当初は100人くらいいたのですが、
現在は50人から60人程度で、そこですべて完結する形には
なっています。
Ｑ：市長さんは合併当初から方ですか？
Ａ：旧町の町長さんから引き続き市長になられています。
（少し休憩して次の研修項目に移った）

○かごしま子育て支援パスポート事業について
平八重子ども福祉係長より説明を受け、その後質疑応答を行った
　
質疑応答
Ｑ：この事業に対する予算は幾らですか
Ａ：この事業には予算は特に発生していません
Ｑ：企業のメリットがあるのですか？
Ａ：子育て支援に企業が賛同しているという事だけだと思います。
Ｑ：一番下の子が18歳までという事は長年行けますね。
Ａ：そうですね。
Ｑ：日置市の保育所は指定管理にだしているところはありますか？
Ａ：無いです。民間に移管しました。
Ｑ：日置市さんで独自な子育て支援をされていることはあります
か？
Ａ：吉野川市さんのホームページを見さしてもらったのですが、
子育て支援策はそちらの方が進んでいると思います。

○所感
　日置市も合併をして当初は、職員間の交流とか職員が物事に対
する共通認識を持つため、若い職員の行政に対する情熱を見いだ
す為に、まちづくり研究会を立ち上げ、行政全般の課題を職員が
共有することから始められたと思います。 若手職員を対象に、
市の将来を見据えた職員のスキルアップを期待しての施策だと思
います。自分たちで考えた事が市の施策に反映されればやる気も
出てくるし、また次の段階へ進めて行けると思われるが、現実は
担当課にしてみれば、今現在が予算も人材も余裕が無いことが多
い状況だと話されていた。ただ職員同士、市民との意見交換は大
切だと思った。本市も同じ手法でなくてもいいので取り組むべき
だと考える。
　かごしま子育て支援パスポート事業については、県の事業に
乗っかかってやっているとの事で、予算もついていないようであ
る、民間事業者の協力があれば実施できると考えるが徳島県に
期待するしかないように思う。

期　日：平成27年1月30日（金）?31日（土）
行　先：陳情先、研修先、視察先の内容
陳情先：山口俊一内閣府特命担当大臣、後藤田正純衆議院議員、
　　　　　　　　福山守衆議院議員、中西祐介参議院議員、三木亨参議院議員
　　　　陳情内容：岩屋谷川改修等、市内内水河川改修に対する要望
　　　　　　　　　鴨島中心街活性化推進計画（ミニコンパクトシティー構想）
　　　　　　　　　についての意見交換
　　　　研修先：参議院議員会館にて
地方創生関連について
　　　　　　　　子ども・子育て新支援制度について
　　　　　　
視察研修先：むらからまちから館（有楽町　全国商工会連合会）

参加者：河野利英、枝澤幹太、近久善博、細井英輔、岸田益雄、塩田智子


陳　情
場　所：内閣府、衆議院第一議員会館、参議院議員会館
日　時：平成27年1月30日（金）午前１１時３０分より
参加者：薫風会６名
　　　　山口俊一　　国務大臣
　　　　福山守　　　衆議院議員
後藤田正純　衆議院議員
中西祐介　　参議院議員
三木亨　　　参議院議員
内　容：県選出の５名の国会議員の先生方の事務所を訪問し、岩谷川改修
　　　　市内内水河川のポンプの老朽化の現状を説明し要望書をお渡した。
　　　　早速、国交省に伝え実現に向けて努力するとのお答えを頂いた。
　　　　また鴨島中心街の空洞化を防止し街を活性化するための方策の
　　　　意見交換を行い、ミニ・コンパクトシティー構想を推進するべき
　　　　だとの意見の一致を得た。

研　修
場　所 ：参議院会館１階第４面談室
日　時 ：平成１７年１月３０日（金）午後2時から午後4時30分
参加者 ：薫風会６名
内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局　　参事官　溝口　洋
内閣府地方創生推進室　　　　　　　　　　　主査　　勝俣 良太
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官
　　　子ども・子育て支援新制度施行準備室　　主査　　加藤翔一
三木亨参議院議員


○まち・ひと・しごと創生法の概要についてのヒアリング
溝口参事官、勝俣主査から説明を受け、質疑応答を行った。
『まち・ひと・しごと創生法の概要
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、
　東京圏への人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し
　て、将来にわたって活力ある日本社会を維持してゆくために、まち・ひと
　・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。

　　まち・ ・・ 国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を
　　　　　　　　安心して営める地域社会の形成
ひと・・・ 地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと・・・ 地域における魅力ある多様な就業の機会の創出』

質疑応答
Q:：新しい制度について,県・市についてはどのような方法で周知をされ
　　るのか？
A:：関係県市町村に通知を１２月２８日付けで出しています。説明会を
　　１月９日、２８日にもやりました。また地方でブロック会議をして
　　います。四国　　は今日、高松で実施をしています。説明会の様子を
　　自治体衛星通信機構を使ってライブ映像を市役所で見られるようにも
　　なっています。我々も地方に声が届くように気をつけてやっているの
　　ですが、昨日も石破大臣にまだ努力がたらないと怒られているところ
　　です。引き続き努力を続けて参ります。

Q：会議を受信するシステムはすべての市町村にあるのですか？
A：基本的に全てに市町村にあります。

Q：この中に子育ては入っているが、教育が入っていないようですが？
A：小学校・中学校における基本的な教育をどうしようと言うのはありま
　　せん、それはまさに国の根本となる教育は、当然一生懸命やるんだと
　　言うことで、文部科学省を中心に国を挙げて一生懸命取り組むのは
　　当然のことだと捉えています。今大学が東京に集中していて若い人た
　　ちが東京を目指す流れを変えるためには、地方大学を活性化してもっ
　　ともっと魅力を増して、わざわざ東京の大学に行かなくても、地方の
　　大学に行ってその後、仕事もあって地方に居続ける事を目指していこ
　　うということで、大学を中心に地域人材育成プランということで、高
　　専とか高校も含めた若者が定住して地域でずっと暮らしていく為に、
　　なにが必要かとの観点から総合戦略の中で位置づけています。
Q：小学校の統廃合が進んでいるのが現状で、何か手立てはないものか？
A：子どもの数が少ない、学校が遠くなる、ますます子どもの数が減ると
　　の現状から、子育ての環境を良くする思いと、相反する面も予想され
　　るがある程度人口減少がすすむということは、やむを得ない面もあり
　　ますので、学校にかぎらず住民のみなさまに提供するサービスをどう
　　やって維持していくか、今までのように全ての集落に全てのサービス
　　を続けることが難しくなってくる。どうやって住民サービスを続けて
　　いくかの観点から、集落と集落をネットワークで結ぶ必要があるんで
　　ないかとかの議論が繰り広げられると考えている

Q：人口が減る原因は何なのかと我々も日々考えているのですけど、結婚
　　しない人が増えたり、子どもを育てるのに多額のお金が必要だったり
　　する事かなと考えたりするのですが。この資料には出生率を1.8に設
　　定されていますが、色々施策を考えておられると思いますが、一例を
　　お聞かせ願いたい。
　　また、地方に独自に考えなさいとよく聞きますが、人的支援も考えら
　　れているのか。
A：霞ヶ関も行政改革により人数が減ってきているので、簡単には出せな
　　い状況です。出来るだけのことをしますとしか申し上げられないです
　　けど、国家公務員だけではたらないので、外部の視点とかで大学の研
　　究者とか、民間のシンクタンクとかに声をかけて一緒に地域づくりを
　　やりに行ってもらえませんかと努力はさせてもらっているところです。

Q：私どもの市も人口減少が続き毎年300人位減っているわけです、市内
　　の中山間部などは消滅の危機になっているのが現状です。市内全体に
　　散らばっている，交通弱者の人たちを中心部の空洞化した地域に集め
　　てくるコンパクトシティー構想が必要と思われますが？
Ａ：コンパクトシティーは総合戦略でも大きな柱だし、地域再生法でもあ
　　りますし、それは非常に重要な視点だと思います。一番大事なのは仕
　　事だと思いますし、仕事が無いと人が集まらないし、人が集まれば仕
　　事が出来るし、製造業は撤退がありますけど、サービス産業はそうで
　　はないですね、人がいる以上必ず一定程度のサービス産業は立地して
　　るはずです。あと農業であるとか、その場でしか出来ないということ
　　で、いかに付加価値を高めるかですね。
Ｑ：職務限定者の事を教えてほしい。
Ａ：転勤をしないで，ある程度の地域で無ければ働かないという職種です。

○「子ども・子育て支援新制度」についてのヒアリング
加藤主査から説明を受け、質疑応答を行った。

質疑応答
Ｑ：認定こども園の管轄は総務省ですか？
Ａ：認定こども園は内閣府です。
Ｑ：文科省、厚生労働省、内閣府の三つが混在するということですか
Ａ：財政支援の仕組み自体は内閣府で四月から一本化する事になっています。
　　最終調整は内閣府でやるということです。
Ｑ：自治体によっては財政が厳しいこともあり支援制度については？
Ａ：今回の消費税引き上げで、５％分の１％は地方消費税分の堅い財源とし
　　て確保しています。総務省と我々の間でもこういったことについて、か
　　なりやりとりをしてこういった新制度にかかる質の改善について、しっ
　　かりと総務省もやっていくとのことです。また新しい地方創生の交付金
　　をつかって病児、病後児保育も可能だと考えているところです。それか
　　ら内閣府の方で、自由に使えるような交付金を30億円でいど準備をして
　　いるところです。
Ｑ：国の窓口は内閣府で、市とかの場合受け皿はどこでも良いのか？
Ａ：なるべく一本化をしていただけるようにお願いをしています・
Ｑ：子どもが2人、3人できた場合、お母さんが産休に入っているとき上の子
　　が保育所に行けないと聞いたのですが国の政策はおかしいと思いますが。
Ａ：昨年の9月から行けるようになりました
Ｑ：子育てを支援する立場で。2人目の子どもができたら，あらゆる税金を免
　　除するとか、3人4人目の子どもに対しては国からお金をあげるとかの政
　　策が無い限り出生率が増える事が無いと思うのですが、霞ヶ関で議論は無
　　いのですか
Ａ：幾つか議論をしているところもあり、実現しているところもあります。
　　議論としては税制面でお子さんがたくさんいる場合にはどうにかできない
　　かと相当議論にはなっておりまして、国の方でも少子化対策大綱を今作っ
　　ている最中で、そういったところを議論しているところです。実現してい
　　る物としては、幼稚園、保育園にたくさんのお子さんを通わせている場合
　　の負担軽減という物を先んじて実施しているところです。保育料は2人目
　　になりますと半分に3人目には無料となっています。
Ｑ：保育は教育のスタート時点だと思いますが、財政が裕福な自治体とそう
　　で無い自治体とで教育に差が出来ることじたいあってはならんと思います
　　がどう考えておられますか。
Ａ：ある程度の水準は共通に確保されるべき物だと考えています。今回の新制
　　度で全体の水準のボトムアップ考えています。そこから先は残念ながら差
　　がついているのが現状です。今後国として考えていかなければならないと
　　思います。
Ｑ：子どもを持つ親としては、子ども一人一人に国が支援していただければ、
　　よくわかって、一番効果があると思われますが、また保育料を国の支援で
　　無料に出来ればと考えますが
Ａ：今のところは現物給付のところでサービスの向上を目指しています。保育
　　料を無料にしていこうというのは、国としても最終的な目標として掲げて
　　いるところです。幼児教育の会議がございまして、そこではまずは5歳児
　　を、無料になるように目指そうとしていて、行く行くは全て無料にしよう
　　としようと考えていますが、最終的には財源が確保されるかどうかにかか
　　っています。毎年一歩ずつ進んでいるところです。
Ｑ：小規模保育事業のＣ型は資格がなかっても研修さえ受ければ出来るように
　　なったと聞いたが、この前も事件があった様ですが大変な事になるのでは
　　と心配してますが。
Ａ：その様にならないように、まず都道府県で基礎研修を2週間程度やって頂
　　く、その上でさらに専門コースがありまして研修を受けて頂いて、都道府
　　県において認定をされて小規模保育事業に入っていくようなシステムにな
　　っています。
Ｑ：面接は行っているのですか、この場合研修を受ければすべてなれるのです
　　か。人間の確認はしないのですか。
Ａ：もちろん、人間性の確認はします、今でも保育ママさんというのが都道府
　　県認定の方がいます。その保育ママさんに当たる人がＣ型に当たる物でご
　　ざいます。だれでも出来るという物ではございません。
Ｑ：居宅訪問型保育事業には、国からの助成金はあるのですか。
Ａ：今回の公定価格に基づいてきちんと助成をするしくみにしています。
Ｑ：一人でも該当するのか？
Ａ：1対1でございまして、かなり限られたことに使われるような仕組みにな
　　っています。公定価格の半額は出るようになっています。
Ｑ：国が監督をする方法は
Ａ：まず市町村から事業を始めますとの届け出をだしてもらって、始めました
　　との確認を市町村から出してもらう仕組みになっています。その上で毎年
　　監査というものが入るしくみになってます。
Ｑ：公定価格は市町村とか県によって違うのですか。
Ａ：私立の場合は全国統一的な基準で出しています。施設の大きさや子どもの
　　人数により変わってきます、大きなところでも小さなところでも園長さん
　　は一人いますので、園長さんの費用は大きなところが少しで安くなるので
　　多きくなればなるほど安くなります。
Ｑ：吉野川市もあたらしく出来たこども園と従来の保育所の保育料が違うので
　　すが。市長との面談で同じ保育料にしてはと提言しましたが、財政的な事
　　ですぐにはむつかしいとの事でした、今回の地方創生関連の事業で見てく
　　れる可能性はありますか。
Ａ：今のところそこは答えられません。

視察
場　所：東京都千代田区有楽町２ｰ１０ｰ１　東京交通会館１Ｆ
むらからまちから館
日　時：平成27年1月31日　（午前10時から）
参加者：薫風会6名

　全国商工会連合会が運営をしている施設で、全国の商工会へ出店を依頼して、
沢山のふるさと商品が並べられていた、吉野川市関連では、美郷梅工房の梅干し
が陳列されていた、沢山のお客さんが10時の開店にあわせて次から次へと入って
くるのには驚いた、スタッフも10人程度いたのでないかと思う。やはり吉野川
ブランドも東京へ持ってきたら売れるとの感触を得た。

吉野川議会平成２６年度１２月定例会　一般質問
平成２６年１２月８日（月）１６時０５分から

１．道路橋梁の災害に対する整備状況について
　（１）本年度の台風により被災した道路等の災害復旧事業の進捗は
　（２）橋梁耐震化事業の進捗と今後の計画は

２．介護支援について
　（１）認知症患者の把握はできているのか
　（２）認知症サポーターはどのような取組をしているのが
　（３）他の専門機関との連携は
　（４）市内グループホームなどの施設数と利用者数及び待機者数は

（質問）
議長の許可を頂いたので、通告書に従って質問を行います。
まず最初に、今年全国各地に大きな被害をもたらせた台風被害について質問
いたします。
　今年は、７月１０日の台風８号の襲来に始まり、８月２日の１２号、８月
９日の１１号、９月２５日の１６号、１０月６日の１８号、１０月１３日の
１９号と例年になく、台風の当たり年となりました。
　特に、８月の大雨を降らせた台風１２号・徳島を直撃した１１号の被害は
大きく、徳島県内各所に大きな爪痕を残しました。
　農業施設への被害、また道路や水路の破損・路肩の崩壊など、車両の通行
や市民生活に支障をもたらす被害がありました。
　新年を間近に控えたこの時期に、市民の皆さんが不便を感じることのない
ように、被災箇所の復旧工事は完了しているのでしょうか、現在の状況を質
問します。

　次に「橋りょうの耐震化」について質問いたします。
　発生確率が高まっております「南海トラフ巨大地震」への備えといたしま
して、「橋りょう」の耐震化対策は早急に講じなければなりません。
　平成２６年３月議会の市長所信では、大規模災害発生時の緊急避難路や復
旧時の輸送路など、道路ネットワークが確保できるように、市内の重要路線
上にある「橋りょう」については、「長寿命化修繕計画」と併せて「耐震化
基本計画」を今年度内に策定する。今後、国の「防災・安全交付金」などを
活用しながら「橋りょう」健全度を保つための補修工事として落橋防止等の
耐震補強工事を迅速かつ効果的に実施してまいります。とのことでした。
　現在の進捗状況を質問いたします。
（答弁）岡田産業経済部次長
　「台風による災害の復旧状況について」のご質問で、産業経済部に関する
状況について、ご答弁申し上げます。
　８月の台風１１号・１２号による農業用施設の災害は、道路が３箇所、そ
のうち２箇所が補助災害対象工事となっており、１０月３１日に国の災害査
定を終え、事業決定前着工の承認を受け、緊急を要する１箇所については、
生活道としても利用しており、すでに工事発注済みです。残りの２箇所につ
いては、補正予算成立後に工事発注を行います。
　また、台風１１号による農業関係の被害としては、山川町一ツ石地区にお
いて降雨による山腹崩壊による土砂崩れにより、農業用倉庫２棟が倒壊し、
保管していた農機具１２台が土砂に埋もれ、使用不能となり被害額は、１，
２００万円でした。
　鴨島町知恵島地区等において、強風や降雨により、１４軒の農家のビニー
ルハウスや灌漑施設が被害を受け、被害額は７３０万円でした。
　これらの台風被害については、同等の設備を修繕又は購入する事業に対し
て、市も負担を行い、国及び県の補助事業を活用して、被災農家の支援を行
ってまいります。
　事業の進捗状況につきましては、本定例議会に補正予算を計上しておりま
すので、議決を頂き次第、速やかに実施して参ります。

（答弁）村田建設部次長
　台風による被災箇所の復旧状況についてのご質問の内、建設課に関します
公共土木施設への被害、被災箇所の復旧状況について、ご答弁申し上げます。
　まず、先の台風によります被害の状況でございますが、道路施設での路肩
の崩壊、斜面からの土砂崩れ、河川・水路への土砂の堆積など比較的小規模
なものが１８０件発生いたしました。
　補修工事、土砂の取り除きなど施設の機能回復のため迅速な対応に努めま
して、現在までに、すべての箇所で復旧の作業を終えております。
　また、１１号台風では、一定規模の道路施設への被災が３箇所ございまし
た。
　この内、鴨島町敷地地区の１件は、敷地池の外周道路であり路肩が崩壊し
通行ができない状況でありましたが、現在復旧工事の施工中で年内の竣工を
予定しております。
　残る、２件につきましては、１つが川島町学の学島川沿いに位置しまして、
あと１つが山川町川田の大藤谷川沿いであります。
　両施設共に河川への土砂の吸い出しに起因した道路構造物への被災であり
ました。
　２件につきましては「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、
国庫補助によります災害復旧事業として補助申請を行っております。
　この１０月（２８日）、国の関係職員によります現地での災害査定を受け、
復旧方法や復旧費用が決定いたしましたので、本議会に補正予算の承認をお
願いいたしているところでございます。
　今後におきましては、予算承認いただき次第、復旧工事に向けて事業を進
めてまいりますが、この２件共に被災箇所が河川沿いの道路施設であること
から、来年の出水時期を向かえるまでに完成できるよう計画を進めてまいり
ます。
　また現在、道路の被災により車輌等の通行ができず、地域の皆さまにはご
不便をおかけしていますが、工事完成までの間、迂回路など安全に配慮した
被災箇所の保全に努めたいと考えております。

　「橋りょうの耐震化」についてのご質問について、ご答弁申し上げます。
本市では、今年３月に「橋梁長寿命化修繕計画」並びに「橋梁耐震化基本計
画」を策定いたしました。
　この２つの計画では、「地震災害時における道路ネットワークの確保」を
計画の重点とし、吉野川市が管理します路線のうち、主要な路線、耐震化対
策に向けて緊急性の高い１次から３次の緊急輸送道路を補完する路線、およ
び、孤立集落対策として必要となる路線に架かります橋を本計画の対象橋梁
としております。
　具体的に、「橋梁長寿命化修繕計画」では吉野川市が管理する６７７箇所
の橋梁が対象になりますが、この内、道路ネットワークとしての重要性が高
く、橋の長さが１５メートル以上の橋２１８橋を当初計画の対象としていま
す。
　この計画に基づきまして、来年度・平成２７年度より計画的に対象橋梁の
修繕工事を進めることとしております。
　次に、「橋梁耐震化基本計画」では、吉野川市が管理する橋梁の内、耐震
化対策が未実施の橋（６５８橋）を抽出した後、地震災害時に道路ネットワ
ークを確保するために必要な路線に架かる橋１５１橋から、橋の長さが１０
メートル以上で有効幅員が２.５メートル以上の５０橋を計画の対象として
います。
　本計画に基づき、橋梁の耐震化を進めることで、地震災害時においても道
路ネットワークを確保し、防災拠点、避難施設、住居地及び緊急輸送道路を
結ぶことができると考えております。
　なお、橋梁耐震化につきしては昨年度までに、緊急輸送道路を補完する路
線として重要な８箇所が施工済みであり、本年度は基本計画に基づき１２箇
所を調査設計並びに耐震補強工事を実施する予定としています。
　今後においても重要路線上の橋梁について長寿命化、耐震化を計画的に進
めてまいりますと共に、市が管理します橋梁の定期点検と日常的な維持管理
を継続的に実施してまいります。

（再問）
　ありがとうございました。
　今後も、地球温暖化の影響で毎年のように大型の台風が発生することが予
想されます。自然災害の被害を事前に防ぐことは難しい問題ですが、市民の
生命・財産を守るために努力して頂きたいと思います。
　また万一の場合は、被災場所には迅速な対応をして頂くようお願いいたし
ます。

　橋梁の耐震化については現在の進捗現状を、確認いたしました。
　さて、本年度の当初予算で、橋りょうの耐震化に２億１千万円余りの額が
計上されています。
　当初予定されていた１２箇所について、調査設計、耐震補強工事が進めら
れているとのことですが、年度内に全ての計画箇所での完成ができるのでし
ょうか、詳細な進捗状況についておたずねします。
　また、市が管理する橋りょうについては、「長寿命化修繕計画」と併せて
「耐震化基本計画」に基づく事業が進むことで、道路ネットワークが確保さ
れていくことは理解できますが、市が管理する橋りょうの数が多いことから、
２つの計画の対象とならなかった橋りょうについて不安はないのでしょうか。
　規模の小さな橋りょうでも、生活道路の施設として大切な箇所もあると考
えます。
　そこで質問ですが、吉野川市として今後どのような考えで、市内全域の橋
りょうの維持管理に取り組まれるのかおたずねします。

（答弁）村田建設部次長
　再問に、ご答弁申し上げます。
　まず、橋梁の耐震化についてでございますが、当初承認いただきました予
算の配分により事業計画をいたしております。
　国の防災・安全社会資本整備総合交付金については年度当初に４割の減額
内示がされたため、計画通りの事業が実施できるよう追加での要望を行って
いるところでございます。
　また、現在の進捗状況ですが、当初計画１２箇所のうち、９箇所、調査設
計業務５件、耐震補強工事４件を発注しており年度内の完成を予定していま
す。
　加えて、今年度より国の新たな指針に基づく橋梁の耐震補強計画の運用が
始まっております。
　これにより、より詳細な調査項目が追加されたことで調査設計業務の費用
が不足することから、本議会で予算の振り替えをお願いしているところです。
　次に、橋梁の維持管理についてでございますが、先ほどご答弁いたしまし
たとおり、本市では、市が管理します橋梁の定期点検と日常的な維持管理を
継続的に実施することとしております。
　道路施設における予防保全型の維持管理につきましては、今年７月の道路
法の一部改正により、道路管理者は、橋梁，トンネル等の点検を近接目視に
より５年に１回の頻度で行われることになり、この点検・診断・措置の結果
をとりまとめ評価・公表を行うことが義務化され、メンテナンスサイクルを
確立する取り組みが初められています。
　議員ご指摘の今回、計画の対象になっていない橋梁につきましてはこの点
検結果により計画の見直しがされるものと考えております。
　今後も基本計画によります着実な維持管理と併せまして、より効果的な長
寿命化・耐震化対策を計画・実施してまいりますので、ご理解を賜りますよ
うお願いをいたします。
　以上でございます。
（再々問）
　今後における橋りょうの維持管理につきましては、より合理的な計画によ
り実施していただきたいと思います。
　また、橋りょうの耐震化工事ですが、今後も市内各所の橋りょうで工事が
行われるとの事ですが、できるだけ市民生活に影響の出ないように工事を進
めて頂くようにお願いいたします。
　川の多い本市において、橋りょうの健全度を保つことは非常に大切なこと
でありますので、しっかりと工事を進めていただきたいと思います。


介護問題について質問いたします。
　超高齢化社会が始まりました。平成２７年にはいわゆる「団塊の世代」昭
和2２年?24年生まれ）の人たちが、すべて６５歳以上となる節目の年を迎
えます。
　それに伴って、認知症高齢者の増加も見込まれていることから、対策が急
がれています。9月議会におきましても、同僚議員からスクリーニングテス
トや認知症サポーター等の質問もございました。

　認知症は老いにともなう病気の一つで、さまざまな原因で脳の細胞が死ぬ、
または働きが悪くなることによって、記憶力・判断力の障害が起こり、意識
障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態をいいます。
　我が国では、超高齢化の進展とともに、認知症の人数も増加しています。
　認知症高齢者数は、２０１０年で２８０万人と言われています。今後、高
齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、２０２０年には４１０万人
まで増加するとされています。
当然介護に占める認知症の比重は大きくなり、徘回症状などがあらわれると
見守り介護が必要になり、さらに身体的な介護も加わってきます。認知症の
介護には単なる優しさだけでは困難で、特殊な訓練が必要であると指摘され
るように、介護者は本人との直接的医療、介護スタッフとの交渉や経済的課
題にも向き合わなければならず、その結果家族介護者の果たす役割は大きい
と言えますが、介護の負担は大変なものです。

　現在国の認知症政策の基本的な考えは、これまでの自宅、グループホーム、
施設あるいは一般病院や精神科病院というようなケアの流れを変え、逆の流
れとする　「状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築すること」を基
本目標にしています。この実現のために７つの視点に立って施策を進めてい
くということで、

１つ目が　認知症の状態に応じた適切なサービスの提供、
２つ目が　早期診断・早期対応、
３つ目が　地域での生活を支える医療サービスの構築、
４つ目が　地域での生活を支える介護サービスの構築、
５つ目が　地域での日常生活・家族の支援の強化、
６つ目は　若年性認知症施策の強化、
７つ目が　医療・介護サービスを担う人材の育成となっています。

これまでのケアは、認知症の人が認知症行動・心理症状が発生してからの
事後的な対応が主なものとなっていました。今後目指すべきケアは、早期
・事前的な対応に基本を置くものとなっています。
　
そこで、１つ目の質問をしたいと思います。まずは市として認知症の人数
の把握が必要であると考えます。過去５年間に要介護認定を受けている65
歳以上の認知症の傾向がある高齢者の人数と認定審査会で医師の意見書が
ついている認知症の人数を把握しているのでしょうか。また、今後の推移
についてお聞きしたいと思います。
２つ目は、認知症サポーターについてです。認知症サポーターとは、認知
症に対して正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応
援者です。この認知症サポーターの取り組みや実績についてお聞きしたい
と思います。
３つ目では、専門家や専門医、病院、地域との連携が必要と考えますが、
市は現在どのような取り組みをしているのかお聞きします。
　４つ目として、現在吉野川市内にあるグループホームなどの施設の数と
利用者数、また入所待機者があるのかをお聞きします。

（答弁）辻内健康福祉部長
岸田議員からの４項目のご質問の内、まず６５歳以上の認知症の傾向があ
る方の人数、今後の推移について、ご答弁申し上げます。
本市の１０月１日現在における６５歳以上の高齢者人口は、平成２２年が
１２，９９７人、本年が１４，０２８人と平成２３年を除けば、右肩上が
りとなっており、この５年間で１，０３１人増加をいたしているところで
ございます。
要介護認定を受けている６５歳以上で、認知症の傾向がある高齢者の人数
でございますが、厚生労働省が、６５歳以上の高齢者の１５％が有病者、
１３％が軽度の認知障害と推計しておりますが、これを参考に推計いたし
ますと、２８％が認知症とその予備群になると思われますので、平成２２
年が３，６３９人、平成２４年３，７１０人、本年が３，９２７人と推計
されます。
つぎに認定審査会で医師の意見書がついている認知症の人数でございます
が、認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度判定基準人数は、ラ
ンク?の見守りがあればできると判定された方以上の重度者の人数は平成
２２年が１，８３４人、平成２３年１，８７２人、平成２４年１，９２８
人、平成２５年１，９０８人、本年が１，９７６人と平成２５年を除けば
右肩上がりとなり、５年間で１４２人の増加となっています。
また、今後の推移につきまして、６５歳以上の高齢者人口のピークは平成
３１年に１４，７３５人と推定されておりますが、これに認知症人数の割
合をかけてみますと、２，０７４人となりますが、団塊の世代と呼ばれて
いる方々の高齢化を考えると、これより多くなると懸念いたしております。
２点目の、認知症サポーターの取り組みや実績についてのご質問にご答弁
申し上げます。
効果的な、介護予防を行うためには、介護予防の必要性を感じ、それに取
り組んでいただける、意欲のある方や、元気な高齢者の皆さんが、さまざ
まな活動の中心となって行動していただくことによって、回りの人を元気
にする仕組みが、大切だと考えております。
本市におきましても、平成１９年度から認知症サポーター養成講座を開催
しておりまして、昨年度までに１，１７３人の方がサポーターとなってお
り、本年度実施されました、介護予防教室やサポーター養成講座に参加さ
れた２４２人の方を含めますと約１，４００人の方が認知症サポーターと
なっております。
近々に、社会福祉協議会を含む、介護関係事業所の職員向けに、また来年
の２月には市民を対象にしたサポーター養成講座を実施いたします。また、
来年早々にも、職員研修の一環として、サポーター養成講座を実施する計
画でございます。
各地域に出向き、認知症サポーター養成講座などの講師を努めております、
地域包括支援センターの本市保健師が、先月優秀キャラバンメイトとして
徳島県から表彰されましたが、本市の取り組みや職員の熱意が認められ、
光栄に思っているところでございます。
今後におきましても、引き続き自治会、職域、学校などに認知症サポータ
ー養成講座の出前講座を実施していく予定となっておりますので、皆様方
におかれましても、機会があれば是非受講していただき、地域において認
知症の方や、その家族を温かく見守っていただきたいと思います。
３点目の、専門家や病院、地域との連携についてどのように取り組みをし
ているのかのご質問に五藤弁申し上げます。
国が進める医療・介護の改革は、高度成長期から在宅医療・介護まで一連
のサービスを、地域において総合的に確保することで、地域における適切
な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、
住み慣れた地域での継続的な生活を可能にするためのもので、効率的かつ
質の高い医療と地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
介護保険においては、地域包括ケアシステムとして、団塊の世代が７５歳
以上となる平成３７年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人
生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活
支援が一体的に提供される、そんなシステムづくりを目標としているとこ
ろでございます。
具体的な取り組みとしましては、在宅医療や介護提供体制の方向性、多職
種連携体制の構築、在宅医療連携拠点の整備などをどうしていくか検討す
るために、本市では、市医師会が中心となり、本年９月に、医師、看護婦、
介護施設や介護師、自治体が一堂に会する、在宅医療・介護連携拠点事業
協議会を立ち上げ、現在までに、２回の会議を開催しています。
今後におきましても、医療や介護に携わる多職種連携のための協議を、市
医師会では月１回のペースで進める予定となっているところであります。
４点目の、吉野川市内の数と利用者数、また入所待機者数についてご答弁
申し上げます。
施設サービスとして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養
型医療施設の３施設があります。この３施設の合計は、１１施設となって
おり、１０月１日現在、入所者は７４８名です。
地域密着型サービスには、認知症対応型共同生活介護（いわゆるグループ
ホーム）施設が９施設あり、２４５名の利用で、空きが４床となっており
ます。法改正以前からの市外の利用者が５名となっています。（待機者は
３８名）
小規模多機能型居宅介護を行っている施設が、１施設で２４名登録されて
おり、利用状況は通所２２名、訪問１０名、宿泊１０名となっております。
また、特別養護老人ホームのユニット部分が法改正により地域密着型とな
った関係上、介護老人保健施設が１施設１０名となっています。
介護保険制度における介護施設は、全部で２２施設。利用者は１，０２７
名。空きが５。
待機者は重複人数となりますが、２６０名となっております。

再問
認知症の認定をされた高齢者が、平成22年に1,834人で本年平成26年に
1,976人とのことです。5年間で142人の増加があり、5年後・平成31年に
は、2,074人になると言うことですが、この認知症の問題は今後増加の一
途をたどると思われます。もう少し先を見て、１０年後の２０２５年の予
測をしてみましょう。
この将来推計の数字は、国立社会保障・人口問題研究所が発表している将
来人口推計を参考にしたものです。
これによりますと、認知症高齢者の日常生活自立度?以上の高齢者数は２
０１０年に２８０万人で高齢者の９．５％、２０２５年には４７０万人で
高齢者の１２．８％になると推計されています。そして日本の人口も、２
０１０年の１億２８０５万人から２０２５年には１億２０６５万人に減少
しています。
この推計値を吉野川市に当てはめてみると、２０１０年は１８３４人で高
齢者の１３．７％が、２０２５年には３０７８人で高齢者の２０．５％が
認知症高齢者となります。

そして２０２５年の吉野川市の人口は、推定値で３７３９３人に減少して
います。人口の４０％が６５歳以上の高齢者、そのうちの約２割が認知症
となっているという恐ろしい推計値です。
高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画は、長期にわたって取り組むべき
問題で、ゴールはありません。
現在は、３年を１期として見直していますが、３年先の目の前の状況を見
て策定するのではなく、１０年後の推計を見据えて３年後の計画を策定す
るという、長期的な視野をもって頂きたいと思います。

また、認知症サポーターへの取り組みにつきましては、養成講座等の開催
で職員の皆さんが努力をされている結果が県からの表彰と言う形で現れて
きています。今後ともしっかりと取り組んでもらいたいと思います。

さて、認知症の大部分を占めるアルツハイマー型や脳血管性認知症は、生
活習慣病（高血圧・糖尿病・高脂血症など）との関連があるとされていま
す。
普段の食事や、定期的な運動習慣などの生活管理が認知症の予防につなが
ることが判ってきています。
認知症の早期発見・早期治療には早めの専門医にかかることも大切です。
専門医との連携については、幸いにも、吉野川市内には徳島病院に「もの
忘れ外来」があります。
物忘れ外来では、最初に、症状が認知症によるものかどうかを診断します。
もし認知症だとしたら、その原因を調査します。認知症は家族からの温か
い見守り、薬物服用、適切なリハビリテーションなどにより進行を遅らせ
ることができます。大切なのはなるべく早くから治療を開始することです。
市の福祉計画では、介護予防や生活習慣病予防の事業を行っていますが、
次期の計画では、どのような予防事業を行うのでしょうか、お聞きします。

また、認知症高齢者の介護についてお聞きします
認知症高齢者約２８０万人の居場所別内訳を見てみますと、約半数の１４
０万人が自宅で生活しています。あとの半数は、グループホーム・介護老
人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設・医療機関などに入所していま
す。
自宅で生活している人たちは、家族（とりわけ女性）が介護者となってお
り、要介護者からみた主な介護者の続柄を観ると、６割以上が同居してい
る人が主な介護者となっていて、その内訳は、配偶者が２６％、子が２１
％、子の配偶者が１５％となっており、性別では男性が３１％・女性が６
９％と女性が多くなっています。
また、主な介護者の年齢についてみると、男性の６５％・女性の６１％が
60歳以上であり、いわゆる「老老介護」が相当数存在しています。
先ほどのグラフでも示されるように10年後には吉野川市内の65歳以上の高
齢者が、4割という数字になっています。
これからは「老々介護」が当たり前の時代に突入します。

そして、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加して行く傾向にあるの
で、認知症高齢者の受け皿が自宅の外に必要となってきます。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では「認知症施策の推進につい
て」の中で、今後の認知症施策の方向性について「認知症になっても本人
の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続ける
ことができる社会」の実現を目指す。　と示されています。

今後の認知症高齢者の増加に対応するために吉野川市内では、受け皿とな
るグループホームの施設数が不足すると思われます。特に、人口の多い鴨
島地区には、グループホームの設置が早急に必要と思われます。
また、家庭内介護における家族の負担軽減を図るためには、きめ細やかな
訪問介護等の地域密着型サービスの充実も必要と思われます。
次期の吉野川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、介護保険サ
ービスや施設の充実計画についてどのように考えているのか、再問いたし
ます。

（答弁）辻内健康福祉部長
第６期計画では、どのような介護予防や生活習慣病の予防事業を行うのか
についてご答弁申し上げます。
現在、６５歳以上の方全てを対象に、実施しております一次介護予防事業
につきましては、一般介護予防事業として、従来からの予防事業を引き続
き実施する予定となっております。
これに加え、新たな事業として、地域リハビリテーション活動支援事業を、
モデル的に実施したいと考えています。この事業は、地域住民がグループ
で活動しているところに、リハビリテーション専門職の理学療法士等を派
遣し、腰が痛かったり、膝が痛かってもできる、介護予防体操等を指導し
ていただき、定期的に住民の皆さんと関与することにより、要介護状態に
なっても、参加できる場を地域に展開するものでございます。
この事業により、高齢者の社会参加の促進を図り、支援を必要とする高齢
者への支援の担い手として、参加することで認定に至らない高齢者の増加
」が期待できます。
今後は、この事業を拡大することで、住民主体のグループを増やして、地
域における健康づくりや憩いの場が提供でき、顔の見える関係をつくるよ
うな、地域コミュニティとして、展開していきたいと考えております。

つぎに、６期計画におきます介護保険サービスや施設の充実計画について
ご答弁申し上げます。
第６期計画については、現在、策定作業を進めているところでございます
が、サービスの充実については、先に申し上げましたとおり地域包括ケア
システムの構築に向け、地域支援事業の充実を図ってまいりたいと考えて
おります。
施設サービス３施設におきましては、県が市町村の要望により、県下的な
視野でバランスを考えた計画を策定するため、すべて満床となっており、
待機者もおいでますが、県の動向を見守りたいと考えております。
議員ご指摘のように、超高齢化時代を迎え、中期的な検討も加えた場合、
地域密着型サービスを充実し、要介護状態になっても住み慣れた地域で自
分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・
予防・住まい・生活支援を一体的に提供する必要があると考えています。
加えて、来年４月からは、介護老人福祉施設（特養）への新規入所者が、
原則要介護３以上に限定されますので、在宅での生活が困難な、比較的軽
度の要介護者の受け入れ先について、対応を考えていかなければなりませ
ん。しかし、そのために、地域密着型サービス施設を増設いたしますと、
介護保険料の増加にもつながりますので、介護保険事業計画策定委員会に
おきまして、今後、慎重に協議を重ね、判断をしてまいりたいと考えてい
ます。

再々問　　要望
第６期計画においては、介護予防や生活習慣病の予防事業に力を入れて、
高齢者の皆さんが元気に社会活動に参加できるように、また地域ぐるみで
取り組んでいけるような計画を立てて頂きたいと思います。
　地域密着型サービスにおきましては、地域によってばらつきがあり、鴨
島地区では多数の方がグループホームの入所待機者となっていると聞いて
おります。市内の人口割合からみても今後ますます待機者が増加すると予
想されますので、早めの施設増設計画をお願いいたします。
超高齢化が今後ますます加速されてゆくことは明らかでありますし、認知
症のかたの増加も十分に予測されます、現在策定中の第６期計画におきま
しても、十分このことを加味して頂き、「認知症になっても本人の意思が
尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることがで
きる社会」の実現を目指し、市民の皆さんが安心して老後を暮らせる吉野
川市となることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

吉野川市議会産業建設常任委員会行政視察研修

　　視 察 地　　兵庫県西宮市、岡山県笠岡市、山口県周防大島町

　　視察目的 西　宮　市 … 活断層上における条例上の開発規制について
笠　岡　市 … 線引き廃止後の都市計画について
周防大島町 … 滞在型市民農園について

　　視察期間 平成２６年１０月２０日（月）から１０月２２日（水）

　　視 察 者 産業建設常任委員会　工藤　俊夫・阿佐　勝彦・岸田　益雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田　由一・高木　 純 ・福岡　正
都市計画住宅課長 小澤　和義・会事務局主査　工藤　聖隆　
（計８名）

【兵庫県西宮市】　活断層上における条例上の開発規制について
　日　時　平成２６年１０月２０日（月）１３時３０分
　場　所　西宮市役所議会棟３階　３号委員会室
　出席者　
　　　　　　　　西宮市都市局建築・開発指導部開発指導課長　 畑 　文隆
　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　係長　北村　弥昭
　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　議会事務局次長　北林　哲二
〃　　　　　　　　　　　　　　　　 湊　利江子
○研修内容
(１)「西宮市震災に強いまちづくり条例」について
１．平成7年4月1日施行・平成14年3月31日廃止。
２．平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災により、甚大な被害を受けた
西宮市であったが、復旧・復興の過程で建築ラッシュが起こることが容易に予
見できたことから、震災を教訓とした震災に強いまちづくりを推進すべく、建
築物等への指導を強化して、今まで以上に安全で活力ある市街地を形成するこ
とを目的として制定。
　制定に至った経緯は、震災での被害の原因として挙げられた活断層や液状化
現象に関する指導の根拠法令は、都市計画法の開発許可基準、建築基準法の構
造耐力、宅地造成等規制法の技術基準であったが、これらは事業区域や一つの
建築物の安全を確保するための法律であり、また活断層等について具体的に指
導していくには別の法令が必要であると考えられたことによる。

３．条例の内容は、阪神大震災に伴う市街地の復興に際し、活断層や液状化現
象といった震災事象に強い建築物等の整備促進のため、建築主に対して情報の
提供又は指導を行うことを目的とし、開発の事前協議を通じて基礎の構造の指
導や、耐震・不燃化構造への誘導、調査により活断層が明確になった場合には
建築物の建築を避けるべきと指導する、というものになっていた。

４条例制定からの変遷
　震災から５年以上経過し、「震災からの市街地復興」が終息しつつある中、
近隣自治体である神戸市や伊丹市では、同様の条例は時限立法で既に廃止され
ていたが、西宮市では引き続き同条例を基に開発事業者への指導を行っていた。
しかし、「活断層の評価は研究者の間でも異なるため調査方法も確立されてお
らず、各種文献と開発敷地単位の現地調査によるものだけでは活断層の評価は
出来ない。」ほか、様々な問題点が挙げられるようになった。
　ただし、行政による指導が活断層そのものに対する市民の意識高揚や、防災
意識を高めるという点での貢献は認められていたことから、取り扱いについて
見直しをかけることとなった。

○質疑応答
Q:断層図を公開した際に、地権者から土地の価値が落ちる等のクレームはなか
ったのか。
A:公開することを定めた際にそのような声はあった。しかしながら、防災上の
観点からこれを広く周知し、防災意識を高めるという目的　で公表するに至った。

Q:平成７年の大災害があったことで、市民の意識としても活断層図の公表に理
解が得られたという解釈でよいのか。
A:活断層図の公表は震災からかなり経過した平成12年になってからである。
その中で、市としてもやるべきことはやらざるを得ない、ということで、都市
圏活断層図とは別に、市職員らが独自で文献等にも当たって調査を行い、資料
を作成したものである。

Q:この公表に伴う、開発行為の際に義務づけられた事項によって、業者側から
の苦情は無かったのか。
A:調査費用がかさむとか検討期間が延びる等の声はあった。一方で、これを実
施することで安心・安全面をケアしているという評価がえられることから、売
る際にはセールスポイントになる、という面もあった。

Q:公表されている活断層図は、都市圏活断層図を参考にしているのか。
A:参考にはしているが、それだけではなく、市独自の部分があるので、評価の
違う部分がある。

Q:市独自での調査というとボーリング調査などか。
A:実際には、地形図や過去の文献等、航空写真で見て歪みがないか、等を参考
に調査している。民有地ということでボーリング調査は行えない。

Q:公表後の評価替えで固定資産評価額に変更があったという事例はあるのか。
A:評価額は土地に対して、駅からの距離や道路の幅員等は評価要素であるが、
活断そのものが固定資産の評価要素に入っているとは聞いたことがない。

Q:年間の開発申請件数はどれくらいか。
A:この条例に関係するような申請件数は100件程度。戸建て住宅のような小規
模開発は1,400?1,500件程度。

Q:率直な意見としてお伺いしたいが、本市でも当条例のようなものを制定する
ことにメリットはあると思われるか。
A:当市と徳島県の条例の大きな違いは、西宮市では禁止をしていない、という
点にある。設計業者が予定地をきちんと調査し、その結果で評価している。全
くの禁止となれば抵抗も大きいだろうし、その責任も伴うが、調査を求めると
いう方法であるため、抵抗を受けるにいたってはいない。この点がヒントにな
ればと思う。

○所　感
　西宮市では、悲惨な大震災被害を教訓とし、震災に強いまちづくりをすべく、
条例を制定したうえで指導に取り組み、市民の意識高揚を図ってきた。この結
果、復興した西宮市においては、新たに業者が開発を行う場合においても、市
が公表している活断層図に基づき、購買者が業者に確認をとることができる等、
安全対策がなされているということで、震災直後に急落した人口曲線は右上が
りの一途にあるとのことであった。
　既に徳島県では県が「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づ
くり条例」を制定している。
　将来、本市では線引きの廃止が予定されており、これにより新たな開発が行
われる可能性がある。現状では西宮市のように高層マンション群が建築される
というようなことは考えにくいのであるが、既存の高層建物については、もし
南海トラフ巨大地震が発生した場合には、甚大な影響が懸念される以上、西宮
市で実施されているような市独自の活断層調査を実施することは、市民の安全
・安心を担保する施策として考慮しておく必要があるのではないだろうか。

○西宮市の概要
　西宮市は、兵庫県の東南部、大阪湾北部沿岸にあり、阪神地域の中央部に位
置している。市域は南北19.2?、東西14.2?、総面積100.18?で、北部は山地
部に、南部は平野部に分かれている。また、市域内には13の活断層があること
も明らかになっている。
　西宮市は、平成７年１月17日、午前５時46分に発生した阪神・淡路大震災に
より、死者1,146名、負傷者6,386名、倒壊家屋約６万世帯という想像を絶す
る被害を受けた。
　以後、復旧・復興とともに新たな防災体制の構築等を経て、平成26年9月1日
現在の人口は487,400人、世帯数は207,427世帯となり、震災当時の人口を超
えるまでに至っている。


【岡山県笠岡市】　線引き廃止後の都市計画について

　１．日　時　平成26年10月21日（火）10時00分?11時30分
　２．場　所　笠岡市議会議事堂第１委員会室
　３．出席者　　　　笠岡市　　　市議会　　　　　議長　金藤　照明
　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　副議長　藏本　隆文
　 　　 　〃　　建設産業部都市計画課課長　齋藤　秀三
　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　都市計画係長　泉　　篤史
　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　議会　事務局長　原田　恵吾
　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　主事　天野　浩久

　
○研修内容
(１)市と議会の動き
　区域区分の見直し検討の経緯について、市と議会がそれぞれ、独自だったり、協同で調査等の活動を行ってきた。
　市としては土地利用に関する現況調査やアンケート調査、ワークショップの
開催等を行ってきた。平成16年の都市計画マスタープラン策定以降も、区域区
分が必要かどうかについて、継続的に検討を行うべく、「笠岡市区域区分等検
討プロジェクトチーム」会議を開催した。それらを踏まえ、「あたらしい笠岡
の都市計画（案）」を作成、また、市の広報誌上で３回シリーズで「線引きを
考える」を掲載するとともに、都市計画審議会でも「あたらしい笠岡の都市計
画（案）」について会議が実施された。
　平成18年からは線引き見直しにかかる市民説明会等を実施し、また農業委員
会や岡山県宅地建物取引業協会に対しても「あたらしい笠岡の都市計画（案）」
の説明を行い、同年７月21日に市長・議長連名で県知事へ区域区分廃止に関す
る要望書を提出した。
　一方、議会でも平成13年10月から平成14年２月20日までの間に３回の議員
勉強会を実施。先進地である宮崎県都城市や香川県坂出市への行政視察を行っ
た。平成14年７月19日から平成15年２月14日までの間、５回にわたって笠岡
市土地利用計画調査特別委員会を開催し、マスタープラン等について調査を行
った。
　その結果、中間報告として「区域区分の見直しが必要」との見解を出した。
その後も特別委員会での協議は続き、平成16年３月19日には最終報告が出さ
れた。主な内容は「線引きを廃止した場合も土地利用制限が必要」・「市街化
区域の用途地域の存続」・「税金に関する十分な議論」であった。
　市議会議員の改選を経て、再度、笠岡市土地利用計画調査特別委員会を立ち
上げ、継続して調査を行った。平成18年３月20日に中間報告を発表し、５月に
は「あたらしい笠岡の都市計画（案）」の修正について審査を行った。６月20
日に笠岡都市計画区域の区域区分廃止の要望書に関する決議を採択、７月21日
に議長・市長連名で県へ区域の区域区分廃止に関する要望書を提出した。
　平成20年６月４日から市として線引き廃止に係る都市計画法に基づく手続き
を開始。翌年４月１日をもって線引きの廃止に至った。同時にマスタープラン
の一部見直しが行われるとともに、県から市に対して３つの事務が移譲された。

(２)線引き廃止後の都市計画
　平成21年４月１日に線引きは廃止されたものの、それまでに協議された「あ
たらしい笠岡の都市計画」のもと、新たな土地規制が行われることとなった。
　笠岡市の島しょ部を除く全域が都市計画区域であるのは従前のとおりであっ
たが、旧市街化区域においては用途地域が継続され、旧市街化調整区域におい
ては、新たに「特定用途制限地域」が導入された。また、都市計画区域全域に
おいて、開発許可の対象となる面積が見直されることとなった。
　線引き廃止後の市街化調整区域は建築物の用途上の制限がなくなるため、周
辺環境を悪化させる建築物が建築される恐れがあったことから設定された「特
定用途制限地域」内での建築制限は市の条例で定められた。
　この緩やかな規制を定めることで、無秩序・無計画な乱開発が制限されるこ
とにつながるとのことであった。
　なお、線引き廃止後も地域住民との懇談会を実施しているが、その中で、さ
らなる制限緩和を求める声があったり、耕作放棄地の解消、空き家対策への要
望等があったとのこと。
　特定用途制限地域は３種類あり、それぞれ、「田園居住地区」、「環境共生
地区」、「特定沿道地区」に分けられている。また、農用地区域と保安林区域
は特定用途制限地域からは除かれる等、他の法令に基づく規制はそのまま残さ
れている。
　次に建ぺい率、容積率であるが、これも従前のとおりであるとのことであり、
用途地域（旧市街化区域）においては各用途地域ごとの定め、特定用途制限地
域（旧市街化調整区域）においては、建ぺい率70％（一部50％の地域あり）、
容積率100％とのことであった。
　税金（固定資産税・都市計画税）については、旧市街化区域内に存在した農
地（田・畑）は宅地なみ評価であったものが、一般農地の評価になり、また山
林についても一般山林の評価に変わった。これに伴い、固定資産税評価額、固
定資産税額が下がることとなった。

(３)線引き廃止後の変化
　線引きの廃止以降の笠岡市の人口変化については、社会動態による減少に歯
止めがかかったように思われるものの、自然動態による減少が大きく、全体と
して減少傾向に変わりはないとのことだった。
　開発については、廃止前には年数件であったが、廃止後の平成21年度には旧
市街化区域に隣接する区域において30区画、40区画の２つの宅地開発があっ
た。平成22年度には８件、平成23年度には10件、平成24年度も10件、昨年度
は４件の申請が出ている。開発業者や不動産業者と窓口で対応する中で、徐々
に土地利用制限の内容について理解が深まり、土地利用が活発化し始めている
という感触がある。

○質疑応答
Q:線引き廃止に伴い、県から権限移譲を受けたときに、開発許可事　務につい
て、職員研修や体制についてどう対応したのか。
A:当初の体制としては、事務職はその他の都市計画業務も合わせて　従来のま
ま、そこに土木技術者を４名配置。研修については権限　移譲前に岡山県で３
回程度の座学研修を、検査確認についても現地での研修も２回程度受け、検
査上の注意点等についての指導を仰いだ。
　なお、現在は土木技師３名、事務職２名で対応している。事務の方で受付業
務を行い、土木技師１名を専任で開発に当てている。　検査は専任者ともう１
名の土木技師で行っている。

Q:線引き廃止による市民の反応は。
A:他市町村から帰って来るとか、建て替えたいという方については、非常に評
価が高い。特に旧市街化調整区域においては、基本的には農業従事者が主にな
るので、例えば帰ってくるにしても、土地はあるのに農業従事者でないから建
てられない、とか手続きが煩雑になるとかがあったりしたことから好感を得て
いる。
　開発については、基本的に民間主導でやっており、それに際しては建築業
者が付いているので宣伝等をして埋まって行っている。

Q:線引き廃止後による固定資産税への影響は。
A:試算ではあるが、約6,000万円の税収減の予定であったが、開発による宅
地の増加等による税収増と相殺されるのでは、という見込みであった。

Q:取り組んでいたアンケートやワークショップにおいて、市街化区　域と市
街化調整区域の方とで意見の違いがあったと思うが。
A:市街化調整区域の方ではまず、住宅が自由に建てられないということが一
番の課題として要望が多かった。市街化区域内の方から　は、制度的に特に
変更が生じないことから、苦情のようなものは　特に無かった。

Q:正直なところ線引きを廃止して良かったと思うか。
A:個人的な意見として、良かったと思う。土地利用の観点から、昔はできな
かったものが、若干の制限はあるが、呼び込める、ある　いは建てられるよう
になった、ということが大きい。


Q:議員としての意見は。
A:線引き廃止したことで、建築業者の入札が増えた、建築条件が緩　和され
たということで建物が増えた、という実感がある。これま　では建てられな
いという所に建てられるようになったことで、建　設業界に動きが出てきた
ように思う。人口減少の歯止めという点　では弱いかもしれないが、別の政
策として定住促進という取り組　みと併せると、急激な人口減少を食い止め
ることはできたのでは　ないかと思う。（金藤議長の回答）

Q:線引き廃止の結果、固定資産税評価額の上昇等による相続への影響はなか
ったのか。
A:そういった話は聞いていない。

Q:特定用途制限地域における、制限をかけた時点における既存不適格への対
応は。
A:既存不適格については、条例の中で認定制度を設けて対応している。例え
ば、既存部分に対して床面積の1.2倍まではいいとか、原動機については、
出力の1.2倍まで可能等としている。この制度に則って処理している。

Q:緩和する条例を設けているという理解で良いのか。また、建て替えの場合
はどうなのか。
A:その通り。建て替えについても、既存の事業と同一事業用途であれば、そ
の辺りも緩和されている。
Q:線引き廃止によって家屋が分散して増加する等、行政コストが増大すると
いうリスクもあったのでは。
A:そういった懸念はあったと思う。ただ、現実的には旧市街化区域の近隣部
での開発がほとんどであった。利便性等の関係から、旧市街化区域を核とし
て、開発が周辺に広がっているようなイメー　ジになっている。


○所　感
　笠岡市では線引きの廃止に合わせ、都市計画マスタープランを一部改正し、
無秩序な開発を制限するため、土地開発に対して緩やかな規制をかけた。
　近い将来、本市においても線引きが廃止になれば、新たな開発申請が出て
くることが想定されるが、無秩序な開発は周囲の環境に悪影響を与えること
が懸念される。
　今回視察を行った笠岡市同様、アンケートやワークショップ、広報誌での
検証等、線引き廃止に伴う変化について市民に周知するとともに、本市マス
タープランの見直しも行い、新たに「吉野川市」としての都市計画を考えて
いく必要があると思われる。
　また、土地開発、土地利用への規制についても、必要であると思われる地
域には、緩やかでも開発に対する規制をかけ、乱開発を防止し、バランスの
とれた生活環境を構築する等、線引き廃止を見据えて取り組んでいかなけれ
ばならないとの感想を持った。

○市の概要
笠岡市は、岡山県の南西にあり、広島県福山市と隣接している。
温暖な気候で雨が少ない瀬戸内海式気候の地域にあり、また、平野部も少な
いことから、干拓や埋め立てを行ってきたところである。
　特色として、島しょ部が多く、瀬戸内海国立公園の一角ともなっている笠
岡諸島を擁し、風光明媚な場所が多く、カブトガニ繁殖地が天然記念物とし
て指定されている。
　平成26年9月1日現在の人口は52,080人、世帯数は22,540世帯となって
いる。行政面積は347.11km?となっている。


【山口県周防大島町】　滞在型市民農園について
　　日　時　平成２６年１０月２２日（水）９時００分?１０時３０分
　　場　所　周防大島町役場大島庁舎２階庁議室
　　　　　　　　ガルテンヴィラ大島（現地視察）　
　　出席者　　　周防大島町産業建設部農林課長　　　林　　輝昭
〃　　　　〃　　主査　　　広津　 達也
　　　　　　　　　　 　〃　　　　〃　 主事　　　得田　　匠　
　　　　　　　　　　　　〃　　　議会事務局長　　　福田　美則

　
○研修内容
(１)周防大島町の現状
　町の人口は平成26年9月1日現在18,213人、世帯数は9,968世帯。
合併後10年を経過したが、人口の減少傾向は続いている。ただし、その流れ
は緩やかになったとのこと。
(２)ガルテンヴィラ大島開設の経緯と現状
　合併前の旧大島町時代に山村振興等農林漁業特別対策事業として国費50％
の補助を受けて開設。総工費は1億6千7百万円（用地買収費や設計費等は含ま
ない）。年間ランニングコストは平成21年度から25年度の５年間で年平均280
万円、利用料収入は年平均430万円程度となっており、平均で年150万円の黒字
となっている。
　　(３)応募の状況等
　毎年、利用について募集をかけると、応募は満杯になる。１回の契約で最長
５年間継続利用が可能であるが、それ以上の更新は再度の応募が必要となる。
それでも開設当初から15年間利用し続けている方もいるとのこと。
　中途で退去された方が出た場合は随時、利用者の募集を行っている。
　
(４)今後の課題
　平成11年の供用開始から１６年が経ち、経年劣化による設備の老朽化が進む
につれ、修繕費用が年々増加しており、大規模改修も必要となってきているこ
とが最大の課題となっている。

＜研修時の主な質問事項＞
Q:当施設の利用をきっかけとして、移住されて来た方はいるのか。
A:当施設を利用された方で、退去後に周防大島に定住された方が少なくとも
１名います。ただし、追跡調査は行っていないため、現在もいるかどうかは
把握できていない。

Q:70歳代の方からの応募はあるのか。
A:今までのところは無い。年齢制限等は特に設けていないので、希望があれ
ば応募は可能。

Q:会社員の方々の利用形態は。ここから通ったりするのか。
A:滞在型という名目ではあるが、別荘のようなイメージで捉えていただく方
が分かりやすいと思います。そのため、住民票を移すことはできません。

Q:多額の財源を投入しているが、利用者は主に町外、県外の方ということで、
町民からそのことで苦情等は無いのか。
A:合併前に出来た施設であり、観光拠点の一つとして整備された意味合いも
あることから特に苦情は無い。

Q:ラウベでの農作物の管理は。
A:基本的に借り主が行っている。管理人はアドバイスなどを行う。

Q:住民票を移すことは禁止事項となっているが、定住を目的とするならば住
民票を移してもらい、契約期間満了後にまた移してもらえば住民税が入って
くるのに、そうしなかったのは何か理由があ　るのか。
A:住所を移してしまえば、住民票がある以上、他の方に貸すことも困難にな
る。町営住宅と同じ扱いにはできないので、こちらに住まいをしたい方は町
営住宅に申し込みをしてください、という状況である。

○現地視察
　座学終了後、ガルテンヴィラ大島を視察。常駐の管理人に現場の話を伺っ
た。現在ラウベが１棟だけ空いていたため、内部を見せてもらうことができ
た。他のラウベのうち、何件かは借り主がやってきていた。中を見ることが
できた棟は現在、入居者がいないため、電気・ガス等は止まっていたが、キ
ッチン、エアコン、冷蔵庫、バス、トイレが完備されており、倉庫や物入れ
もあった。また、ＬＤＫ部分には掘りごたつもあり、１年を通して利用がし
やすいように考えられていた。

　　
○所感
　周防大島町では、土地の取得（用地買収）や補償費、設計費から町の事業
として実施しており、毎年黒字にはなっているとのことであった。しかし、
大規模改修が必要な時期に差し掛かっており、大きな課題であるとのことだ
った。
　本市において、耕作放棄地や遊休農地への対応は大きな課題となっている。
このような形で有効に利活用できれば耕作放棄地や遊休農地の減少につなが
るだろうし、また周防大島町のように観光拠点の一つとして捉えるならば、
例えば美郷地区は大きな観光資源でもあることから、美郷地区、あるいは隣
接地区にこのような施設があれば、相互に紹介しあうことも可能ではないか
と思われる。
　ただ、あくまでも「別荘」のような意味合いが強いことから、即定住に繋
がるわけではないことも理解できたし、また、四国、徳島という地勢的な状
況から、果たして借り手が着くのか、着いたとしても、本州方面からの借り
手は着くのだろうか、という不安は残るところであった。

○市の概要
周防大島町は平成16年10月１日に大島町、久賀町、東和町、橘町の４町が
合併してできた町である。行政面積は138.17?、５つの有人島と25の無人
島で構成されている。合併当時の人口は約22,000人であった。元々の傾向
であったが、高齢化率が高く、合併当初から40％を超えていた。
　観光の中心は海であり、数カ所の海水浴場を擁し、周辺にはオートキャン
プ場や温泉施設、リゾートホテル等が整備されており、夏のみではなく、オ
ールシーズンを通じてのレジャースポットとなっている。また、多くの好漁
場もあり、磯釣りから船釣りまで、多くの釣り人で賑わう町である。
　また、古くからハワイに移民を送り出してきた歴史的背景もあり、昭和38
年にはハワイ州カウアイ島と姉妹島提携を締結し、以降盛んに交流がなされ
てきた。本年は提携50周年ということもあって、カウアイ島で記念式典が開
催された。
　夏場のクールビズで役場や病院等の制服がアロハシャツになることでも有
名である。
　平成26年9月1日現在の人口は18,213人、世帯数は9,968世帯となってい
る。

平成２６年度吉野川市議会９月定例会　　　平成２６年９月８日（月）

代表・一般質問

薫風会代表質問　　２番　岸田益雄

議長の許可を頂きましたので、薫風会を代表して質問させて頂きます。
まず、最初に土砂災害について質問いたします。
（１）台風や豪雨の被害状況は　と　（２）出水時における危険箇所の状況を把握しているのか。また、災害時に的確な情報提供が出来ているのか　ですが
関連しておりますので、一括して質問させていただきます。

　7月から先月にかけて、台風12号及び11号や降り続ける記録的大雨で、全国各地で想像を絶する降雨量を記録し、広島市を始め各地で貴重な人命や家屋等が甚大な被害を受けています。本市におきましても、山川地区で住宅の裏山に土砂崩れが発生し物置などが被災、また、市内各所でも市道や林道、農業施設が被害を受け、市内各所の河川の増水により各地区において、床上・床下浸水等の被害がでたのは記憶に新しいところです。
　　まず、８月の台風や豪雨による市内各所の被害状況について、お聞きしたいと思います。

２番岸田益雄議員の、土砂災害についてのご質問にご答弁申し上げます。（野口防災局長）
　８月の台風や降雨による市内各所の被害状況についてですが、台風１１号による、がけ崩れが山川地区で１件、地すべりによる路肩決壊が美郷地区で１件、暴風による倉庫倒壊が美郷地区で１件、瓦の破損、雨漏りが各１件ございました。
　また、内水氾濫による床上浸水３０件、床下浸水２１３件、また、大雨による道路の一部損壊や路肩崩落等が、市道で５カ所、農道で３カ所、林道で５カ所発生し、農作物にも多くの被害を受けました。
　そのほか、暴風雨による倒木、内水氾濫による道路冠水も多数ございました。
　今後は、関係部署と協議、検討を重ね、被災箇所の早期復旧や被害の再発防止に努めるとともに、市長の所信にもございましたが、徳島県が創設した「徳島県生活再建特別支援制度」を活用し、被災された方々の早期の生活再建ができますよう取り組んでまいります。　以上でございます。

ありがとうございました。
　本市には、徳島県の発表によりますと土石流危険渓流が83か所、地すべり危険箇所が３４か所、急傾斜地崩壊危険箇所が４２１か所あるということです。
「土石流危険渓流」とは、谷や斜面にたまった土・石・砂などが集中豪雨により水と一緒になって土石流となって一気に流れ出るもので、土石流発生の危険性があり、１戸以上の人家に被害を生ずる恐れがある渓流を言います。
　「地すべり危険箇所」とは、比較的緩やかな斜面において地中の粘土層などの滑りやすい面が地下水の影響などでゆっくり動き出す地すべりを起こしている、あるいは起こす恐れのある区域で、人家・河川などに大きな損害を与える箇所を「地すべり危険箇所」としています。
また、「急傾斜地崩壊危険箇所」とは、地面にしみこんだ水分が土地の抵抗力を弱め、弱くなった斜面が突然崩れ落ちる「がけ崩れ」を起こす、傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地で、その斜面が崩れた場合に被害が出ると想定される区域内に、人家が１以上ある箇所、及び人家は無いが今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所を「急傾斜地崩壊危険区域」としています。
この写真は、この前の豪雨で被害を受けた山川町一ツ石のがけ崩れの現場です。この地域は「急傾斜地崩壊危険区域」指定されています。
広島市の土砂災害現地調査で、土木学会と地盤工学会の合同調査団は、水を含んでも流れにくい「堆積岩」が多い地域でも土石流が発生したと明らかにしています。山の土質に関わらず、大量の水分を含むと土石流は発生すると言うことです。
土砂災害を防止する事は非常に困難な事だと思いますが、土砂災害による
被害を防止する事は、早めの対応で出来るのではないでしょうか。
　毎回のように台風による河川の増水での浸水被害、大雨によって土砂災害の起こる可能性の高い山間部をもつ本市において、これからの台風シーズンに向けて、今後どのような防災に対しての対応を行っていくのか、台風などによる豪雨時に、市内各所の状態をどのようにして把握するのか？
雨量情報・土砂災害警戒情報・避難所開設状況等の情報を市民にどのようにして提供するのか、また的確に避難準備情報・避難勧告・避難指示を発令出来るのかを質問いたします。

お答えします。
確かに、豪雨による土砂災害などを予測し、場所を特定するのは技術的にも難しいものがあり、予測精度を高め、いかに正確な情報をいち早く伝えるかが、今後の課題であると思われます。
議員ご指摘のとおり、自然災害を防ぐことは出来ませんが、被害を最小限に抑えることは防災担当者の最大の勤めだと考えています。
土砂災害の場合は、土砂災害警戒区域図、また、危険箇所をお示しした土砂災害ハザードマップなど、地形の要件により危険箇所を事前に読み解くことができます。
地域住民の皆様には、自分がどんな場所に住んでいるのかを理解していただき、土砂災害の危険を平時から認識し、激しい雨で降り方が尋常ではない場合、早めの非難行動を自らの意思でとるなど、防災に対する心構えをもっていただく必要があると思われます。
吉野川市では、４月初めに広公表された「避難勧告等の判断・伝達マニュアルガイドライン」に沿って、土砂災害警戒情報などが発表されたときに、遅滞無く非難準備情報、避難勧告を発令しています。
土砂災害警戒情報とは、大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が非常に高まったときに、市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断の参考となるよう、対象となる市町村を特定して都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。
今後も、地域住民の皆様に対し、危険な場所を事前に周知し防災意識を高めていただき、避難勧告の発令などが有効に働きますよう取り組んで参りたいと考えています。
次に、河川の増水による浸水被害による今後の対応についてですが、先月の台風１１号では、内水氾濫によりまして、住家２３件、非住家７件のあわせて３０件に及ぶ床上浸水被害が発生し、想定外の土嚢が必要になりました。
鴨島地区では、市役所に５００袋、川島・山川・美郷地区では山川消防会館などに約２００袋を配備していましたが、床上・床下浸水の被害軽減、道路冠水による通行止めなどにほとんどが使用され、土嚢を作成しながらの供給となりました。
現在は、これからの台風シーズンに備え、長時間備蓄可能なＵＶ加工された土嚢袋を使用し、１，０００袋の土嚢を準備いたしました。
今後も、きめこまかい市内巡視や関係機関に排水機場のポンプの適切な稼動をお願いするなど、被害の再発防止に努めてまいります。
市内の状態把握につきましては、職員初動マニュアルによりまして建設班、経済班等による市内巡視、地元消防団のパトロール、また、市内自主防災会の協力などもお願いし、できるだけ詳細な状況把握に努めたいと思います。
避難所開設状況等の情報伝達につきましては、市ホームページ、防災メール、防災無線、テレビ等報道機関のニュース速報、消防団による広報活動、自主防災組織の連絡網など、あらゆる手段で情報提供を行っていきます。
また、避難勧告等の発令につきましては、気象庁と県が共同発表します土砂災害警戒情報や、市内巡視の報告、市内河川の氾濫水位などを注視しながら、適時適切に行いたいと考えています。
先月の台風１１号では、土砂災害警戒情報の発表に伴う避難勧告を３，６４８世帯８，７２５人を対象に発令、川田川の氾濫危険水位接近に伴う非難準備情報を４０２世帯１，０４３人を対象に発令し、２１世帯３７人が市内６カ所の避難所に避難いたしました。
今後とも、市民の皆様の生命・身体・財産をお守りするため、あらゆる手段、施策を講じて、台風や豪雨による被害を最小限に止めていく覚悟でございます。

　ありがとうございました。
市民の皆さんの、安心・安全な生活を守って行くためにも、防災局や地区防災会・消防団や中央広域連合消防署の連携を密にして、災害を防ぐために汗を流していただきたいと思います。

それでは、２番目として教育施設の管理と運営について質問いたします。
　まず、最初に学校の統廃合等により休校となる施設の利活用について質問します。　
吉野川市学校再編計画により、市内各地区において地元説明会を開催し、山川の川田地区などでは地元との話し合いも順調に進んでいると聞いております。
さて、平成２３年３月議会において学校再編の関連質問として「学校施設の活用」についての質問をいたしました。
　これは全国各地で、学校再編等で休校や廃校となった学校施設を、行政や地域などが上手に活用している全国各地の事例を取り上げて、吉野川市内の休校となっている学校の施設の有効利用への取組みを質問したものです。
このときの教育委員会の答弁は「現在休校中の施設は、将来的に教育施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を含め、有効活用について検討していきたい」との事でありました。
当時は美郷地区の学校を念頭に質問を行いましたが、今後、学校再編計画が進むにつれ休校となる学校が出てくると思います。
そこで、休校中の学校施設の活用について、現在までの経過を聞かせて下さい。
次に、２点目として先ほどの増富議員の質問にもございましたが｢たびたび被害を受けている鴨島運動場の今後の運営について」を質問いたします。
以前は、県民グラウンドとして徳島県が管理しておりましたが、平成１８年度より吉野川市に移管され、市が管理・運営を行っている鴨島運動場ですが、吉野川の中央橋南詰下流の河川敷という地理的条件から、台風や大雨で吉野川が増水し池田ダムが大量に放流すると、毎回グラウンド全体が冠水しています。
このグラウンドでは、スポーツ少年団などが野球やサッカーに利用し、また花火大会や各種イベントも数多く行われていますが、年間を通しての利用状況をお聞かせください。
　また、この度の、台風１２号・１１号の来襲で２度の冠水被害にあいましたが、現在の運動場の状態と、以前のような状態にするための費用、そして市に移管されてからの、冠水被害などで運動場修繕にかかった費用も合わせて教えて下さい。

２番岸田益雄議員の、ご質問にご答弁申し上げます。（貞野教育次長）
休校中の学校施設の活用につきましては、平成２３年３月議会でご質問を頂きました。
その際の教育次長の答弁は、議員ご指摘のとおり「有効活用について検討していきたい」というものであり、議員の再問に対する教育長の答弁は「本市における地域の活性化や遊休施設の有効活用を図るという観点から、市長部局と連携、協議を行いながら検討を進めてまいりたい」というものでした。
それでは、現在までの経過についてのご質問に対して、ご答弁申し上げます。
文部科学省のホームページの中の「未来につなごう・みんなの廃校プロジェクト」に掲載し、活用用途を募集していますが、これまでに数件の問い合わせがあったものの、具体的に話が進むものではありませんでした。
また、産業経済部、総務部、教育委員会が参画する「美郷地区・休校・廃校施設の利活用を考える会」を本年２月に開催しております。
これは、行政だけでなく、地元の自治会長やＮＰＯ法人、商工会の代表の方などに参集いただき、地元住民とともに施設の利活用策を考えるというものでございます。
「考える会」では、「都会の親子を対象とした自然を生かした体験学習」や「美郷に移住された方の意見を取り入れたものに利用したい」などといったご意見を頂きました。
学校再編が進んでいきますと、現在の美郷地区４校だけでなく、再編による廃校が増えてまいります。
再編計画の中でも「再編後の跡地、跡施設の活用方法については、まず地域住民の意向を聞き、施設の状況等を考慮しながら活用方法を検討すること」としています。
まずは、「考える会」におけるご意見や、再編によって廃校となる地域住民の意向を十分にお聞きしたいと考えております。
２点目の鴨島運動場の管理と運用について、ご答弁申し上げます
鴨島運動場の利用状況でありますが、平成２５年度実績で申し上げますと、野外体育施設としての申請書に基づく利用者数は延べ　１万２０００人、これに、納涼花火大会、スポーツ少年団駅伝大会、リバーサイド・ハーフマラソン大会を加えますと、年間利用者としては、約２万２０００人となっております。
次に、現在の運動場の状態でございますが、先般の台風１２号による吉野川の増水により、鴨島運動場の表土が流されるなど大きな被害を受けました。
さらに、翌週の台風１１号により、被害が拡大したところであり、現在、運動場として使用できない状況となっております。
これを以前と同じような状態に復旧するための費用を産出するためには、被害状況を調査した上で工事費の積算が必要となってまいります。
現在のところ、調査・積算が出来ておりませんので、数字を申し上げることは出来ませんが、参考までに過去の事例を申し上げますと、平成２４年には１９００万円余りの整備費用を要しております。
次に、県から市に移管されてからの運動場修繕等の費用は、平成１８年度から昨年度までで、補修工事費が２３２２万６千円、吉野川の増水のたびに運動場内のサッカーゴールや野球のネットなどを移動させる手数料として合計で２２７万７千円を支出しております。　以上でございます。


ありがとうございました。
文部科学省の調査によると､平成24年5月現在､全国の休･廃校数は7,269（休校435廃校6,834）にのぼり、廃校の約9割で施設が現存しているものの、約3割が未活用状態にある。人口減少、少子高齢化により、今後も休･廃校施設の発生が見込まれており、休･廃校施設の有効利活用が全国的課題となっている。とあります。
本市でも、人口減少、少子高齢化により､児童生徒数の減少が続いており、平成26年4月現在、休校の学校は4校あります。
学校施設は、地域のまちづくりや活性化に利活用できる貴重な資源･資産としての条件を備えており、施設の有効利活用を通じて､地域コミュニティの機能の強化や再生、新たなまちづくりや地域活性化が期待できる場所でもあります。
地域における小学校は、その地域の人々にとって心のよりどころといった存在で、地元の住民が集い、または就労し、地域外からの訪問者との交流ができる場所として活用されることが望ましいと考えられます。
そこで、中枝小学校の利活用について提案させて頂きます。
中枝小学校は昭和５４年に校舎が、昭和６１年に体育館が建てられた比較的建築年数の若い学校施設であります。
近年、仙台市から吉野川市を何度も訪れて素晴らしい演奏などを聞かせてくれた「和太鼓の演奏グループ」が吉野川市の環境を気に入り、市内に活動拠点としての施設を探していると聞いています。吉野川市には「鴨島鳳翔太鼓」や「童太鼓かわせみ」「太鼓の楽校」など他市には見られないほどの和太鼓団体の活動が活発な市であります。
活動拠点として休校となった学校施設を活用できれば、市外・県外からの活動への参加者の受け入れや、長期的滞在者の受け入れなども可能なことだと思います。
また、プロの和太鼓演奏グループによる、和太鼓文化の発展にもつながっていくと思いますが、このような学校施設の利用方法は可能なことでしょうか。お聞かせ下さい。
次に、鴨島運動場ですが今後も、地球温暖化の影響かも知れませんが、台風や集中豪雨の被害は年々増加すると予想されています。
これからのことを考えると、吉野川中流地域の河川敷でのグラウンドとしての利用は、そろそろ厳しくなってきているのではないでしょうか？
先ほど答弁して頂いた中の、花火大会やリバーサイドハーフマラソン大会時には、主に駐車場としての利用なので整地さえすれば利用できるので安価な整備費で修繕できると思います。
吉野川市としては、鴨島運動場に代わるグラウンドを河川敷以外に整備する必要があると思うのですが、市としての考えをお聞かせ下さい。
たとえば、先ほど増富議員の質問にもございましたが、少年野球は山川総合グラウンドを利用し、少年サッカーは川島の美化センター跡地を利用し、手入れの簡単な人口芝のサッカー場を整備すればいかがでしょうか。隣接する上桜温泉跡地を駐車場に整備して頂ければ、利用者にとっては、これまで以上の施設になると思います。いかがでしょうか？

再問にご答弁申し上げます。
先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、美郷地区では「休校・廃校施設の利活用を考える会」が発足されました。
行政だけが決めるのではなく、地元の住民の皆様とともに施設の利活用策を考えるというコンセプトの会であり、近いうちに次回の会議を開催すると聞いております。
和太鼓団体が中枝小学校を活用したいというお話は、地元の方からもお聞きしていますので、できることでありましたら、「考える会」の検討のテーブルの上に乗せていただき、地元住民の皆様のご意見をお伺いしたいと考えます。
休校・廃校施設につきましては、早く利活用の方向性を出せるよう「考える会」の中で検討していきたいと思います。
次に、鴨島運動場についてご答弁申し上げます。
鴨島運動場の早期復旧が望まれているところではありますが、９月・１０月は台風の季節であり、再び台風により吉野川が増水する可能性もあることから、復旧を行う具体的な時期を決めかねている状況でございます。
利用者の皆様には、大変ご不便をおかけしていますが、バンブーパークを代替え施設として、緊急避難的に利用していただけるよう調整しているところでございます。
一方、今後、吉野川の増水のたびに現状復旧を行うとなると、累積する修繕費用は莫大な金額となることが想定されます。
市民のスポーツの機会を確保するうえで、運動場の確保は必要なものと考えますが、維持管理費用の面を考えると、他の安全な場所をグラウンドとすることも課題とすべきであると考えられます。
先ほども、ご答弁申し上げましたが、環境が整えれば、美化センター跡地を、鴨島運動場としての代替え施設とすることは可能かと考えます。
しかしながら、当該用地は、中央広域環境施設組合の所有地であり、吉野川市が買い取るとなると、同組合の議決が必要であり、また、他の体育施設との配置バランス等も勘案する必要がございます。
今後、体育施設運営審議会等の関係者のご意見をいただき、新たな選択肢として検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。

ありがとうございました
休校となる学校施設の利活用については、何よりも地元の皆さんの意見を十分に聞いて話し合い、吉野川市内だけでなく県内・県外の方々の利用も含め、地域活性化に繋がるのための施設としての活用をお願いいたします。
鴨島運動場につきましては、現在の場所の利用にこだわらず、子どもたちを始めとして市民の皆さんが安全に安心してスポーツを楽しめる場所を、なるべく早く整備して頂きますよう要望いたします。
吉野川市内のスポーツ少年団やスポーツ愛好家の願いは、市内に専用の野球場・サッカー場・また空調が完備されたアリーナを含む屋内運動場の整備であります。
合併特例債や、スポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金などの各種補助金などを利用して、各種のスポーツ施設を整備することを強く要望いたします。
２０２０年に開催されます、東京オリンピック・パラリンピックに、現在の市内の児童や生徒が十分に練習に励み、胸を張って出場できるような体育施設を造る事が我々大人の仕事ではないでしょうか、少しでも高みを目指す、子ども達の夢をかなえさせるために、努力して頂くことを望んで、この質問を終わりたいと思います。

それでは最後に、子育て支援策の充実について質問いたします。
まず、最初に病児・病後児保育事業について質問いたします。
子どもは親にとって、目に入れても痛くない存在であり、社会にとっても未来を担う宝物であります。
　かって子育ては、親だけではなく、祖父母、兄や姉、ご近所や地域の方々が、見守り育み社会全体で子育てに関わっていたように思います。
しかし近年、核家族化が進み、育児の知恵や生活の知恵が、家庭や地域社会を通じて受け継がれていくことが、少なくなりました。
　また、地域での繋がりや助け合いの意識も希薄になり、そのことが親の育児不安や養育力の低下に繋がっているとも言われています。
　子育ては、親が行うのが本来の姿ですが、これまでのように親や家庭や地域社会に子育ての全てを委ねることが、だんだんと難しくなってきている現実を見ていると、行政も少子化対策の一環として、子育てに対する支援を強化する事が求められているのではないでしょうか。
　仕事をしながら、子育てをする女性の増加に伴い、全国的には保育所に入りたくても空きがなく入ることの出来ない、待機児童の発生が深刻になっていますが、幸いなことに本市においてはスムーズに入所出来ていると聞いています。
しかし、保育所に入所できても子どもが病気になった時には保育所では預かってくれません。当然のことですが、保育所は感染防止から、伝染病にかかっている子、体温が３７．５度以上発熱している子、発疹、嘔吐、激しい下痢などの症状がある子は預からないようになっています。
子どもが急病で保育所に預けられない。仕事が休めない。どこか預けられるところはないのか。そんな時、親御さんの強い味方が、病児・病後児保育施設です。
病児・病後児保育事業は、国が平成６年から「子育て就労の両立の支援」の一環で、乳幼児健康支援一時預かり事業として始めた制度です。
本市では、平成２３年６月に病児・病後児保育施設を山川地区に開設され、多くの利用者がいると聞いていますが、現在の利用状況を聞かせてください。
また、市長の所信表明で、平成２７年４月より鴨島地区においても新たに病児・病後児保育施設が開設されるとのことですが、その施設開設の経緯をお聞かせください。
続きまして、２点目の「ちびっ子ドーム土曜日開放の成果」について、質問いたします。市長の所信表明にもございましたが、　６月議会において、塩田議員より「ちびっ子ドームの土曜日開放」の要望があり、川真田市長のご英断により夏休みから実施されております。そこで、夏休み期間中の土曜日の利用状況の詳細と成果をお聞かせ下さい。

岸田益雄議員の「子育て支援策の充実」について、ご答弁します。（増富健康福祉部理事）
近年、社会・経済情勢の変化とともに、少子化や核家族化、女性の社会進出等により、子どもを取り巻く環境やライフスタイルは大きく変わり、子育て環境についても新たな変化が生じてきています。
そうした状況のなか、本市では、次世代を担う子どもたちが安全にすくすく育つ環境づくりという理念のもと、市民だれもが安心して子どもを産み育てることができるまちづくりに、積極的に取り組んでいるところでございます。
まず、１番目の「病時・病後時保育事業の推進について」のご質問でございますが
病時・病後時保育事業は、病気又は病気の回復期にある児童で、保護者の勤務等により家庭で育児を行うことが困難な状態にある児童を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するものでございます。
現在、吉野川市の病時・病後時保育事業は、平成２３年６月に山川町の医療法人さくら診療所内に、
病時・病後時保育施設「さくらんぼ」を開設しています。
利用状況は、平成２５年度は、延べ１２６人で、平成２６年度は８月末現在で延べ５８人の利用となっています。
こうした利用状況ではございますが、施設の開設場所について、病児保育を利用した保護者や、平成２５年１１月に実施した「こども・子育て支援ニーズ調査」の結果においては「山川地区のほかに人口比率の高い鴨島地区でも病時・病後時保育を実施してほしい」という、多くの意見や要望がございました。
こうしたことから、現在の山川地区だけの病時・病後時保育事業については、利用者ニーズの充足がまだ十分にできていない状況にあると捉え、鴨島地区での事業開始に向けて、これまで検討してきたところでございます。
そうした実情を踏まえまして、今回、鴨島町内にある医療機関と交渉、また協議を重ねてきました結果、鴨島町鴨島の「石原小児科」さんのご協力をいただき、病時・病後時保育施設を平成２７年４月より開設する運びとなりました。
今後の周知方法につきましては、市広報誌、市ＨＰでの紹介をはじめ、乳児や幼児、小学校３年生以下の児童が対象となりますので、各保育所、幼稚園、小学校を通じてリーフレットを配布するなど、保護者の方に利用方法を含めて周知してまいりたいと考えています。
今後、市内２カ所で病時・病後時保育を行うことで、地域バランスがとれた保育サービスの提供が可能となり、本市の子育て支援環境の充実が大きく図れるものと期待しております。
次に、２番目の「ちびっ子ドーム土曜開放の成果について」のご質問でございますが
ちびっ子ドームの土曜開放につきましては、先の６月議会一般質問において、議員の方よりご要望をお伺いし、多くの利用者が見込まれる夏休みから実施するとご答弁申し上げました。
その後、職員体制等を調整いたしまして、７月２６日の土曜日から開館しています。
これまでの利用状況につきましては、初回の７月２６日には、子どもと大人合わせて１９人の利用があり、その後、利用者数は順次増えてきており、９月６日までの毎週土曜日の７日間では３９３人で、８月中では、平日・土曜合わせて２，２９８人、１日平均８８人が利用しています。
また、夏休み期間中ということもあって、県外から里帰りしている親子連れや里帰りしている孫を祖父母が連れて遊びに来られるなど、普段と違った新たな利用者も見られました。
利用者の反応につきましては、「土曜日も利用できるようになって良かった。」等のご意見が、ちびっ子ドームに多数寄せられており、好評をいただいているところでございます。
今後においては、市広報・ホームページ等で周知を図ることは勿論のこと、土曜日においても、平日に行っているようなイベントを企画し、更にたくさん子育て家庭の方にご利用いただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上でございます。


ありがとうございました。
鴨島地区に開設される病児・病後児保育施設については、人口比率からしても山川地区の施設より利用者数は多いと思われるのですが、開設された場合の利用者数予想、また利用者の支払う利用料金、施設運営にたいする市の負担金などをお聞かせ下さい。
次にちびっ子ドームについてでありますが、
ちびっ子ドームは、多くの子どもたちが利用でき、保護者の皆様からも「雨の日でも、安心して子どもたちを遊ばせるスペースがあって助かります」との声も聞いております。
ちびっ子ドームでは子どもたちやお母さん方のために色々なイベントを行い、吉野川市外からも多くの利用者がいると聞いています、どのようなイベントなどを実施しているのでしょうか、また、市外の利用者の人数は把握しているのでしょうか
そして、今年４月に開園した「川島こども園」の利用者も、多数の方が、ちびっ子ドームを利用しているとお聞きしましたが、その利用状況も合わせてお聞かせ下さい。

再問に、ご答弁します。
　先ず、鴨島地区に開設予定となっている病時・病後時保育事業の主な概要でありますが
　●対象年齢は、１歳から小学３年生まで
　●利用料金は、日額２，０００円。延長は３０分毎に２５０円
　●保育定員は、１日につき３人まで。
　●保育時間は、平日８時３０分から１７時３０分まで
　　の予定ではありますが、これから詳細について調整することになっています。
　次に、本事業の開設に伴う市の補助金についてでありますが、本事業は、国の保育対策等促進事業費補助金を活用し、補助率は、国・県・市１/３となっており、今回補正予算として、病時・病後時保育事業普及定着促進費５００万円を計上しています。
　また、開設後の運営負担金につきましては、年間利用人数の実績によって決定されますが、利用者数を年間約２５０人前後と見込んでおり、その場合では、基本額と加算額を合計した、約６７０万円が事業委託費として支払われることになります。
　次に、ちびっ子ドームについてでありますが
　主なイベントとして
　音楽を通して子どもの発達を養う音楽教育法「リトミック」や、子をもつ親同士の交流や親子の絆を深める「赤ちゃんヨガ＆マッサージ」などが人気があり、多くの親子が参加しています。
　他にも、お誕生会や夏祭り、絵本の読み聞かせなど、季節に合わせたイベントも組み入れながら、一年を通して親子のニーズに合ったイベントを企画・実施しています。
また、これらのイベントには、川島子ども園の園児達も積極的に参加し、最近では「親子フラダンス体験」や「ボランティアによる紙芝居」など、ちびっ子ドーム利用者と交流も図っています。
　ちびっ子ドームの利用者から「この夏、雨の日が多く、子どもの遊ぶ場所を探すのに苦労していたが、ちびっこドームがあるので随分助かっています。」等の声があり、好評をいただいております。
　市外の利用者につきましては、８月中では、平日利用者１７４人、土曜日利用者６１人で、合わせて２３５人となっています。
　今後においても、このちびっこドームが、本市の子育て支援施設の中心となり、市内外から「子育てしやすいまち」と認められるよう努力してまいりたいと考えています。　　以上でございます。


ありがとうございました。
病児・病後児保育施設は、まだまだ一般的になじみが薄い施設だと思います。
今後は、市民の皆様に十分利用して頂くように、各保育所での周知や、市の広報誌などを利用した周知を十分に行って頂きますようお願いいたします。
ちびっ子ドームにつきましては、川島こども園と併設のシナジー効果が発揮出来ていると思います。
これからも、吉野川市の子育て支援のシンボルとして頑張って頂きたいと思います。
　今回、防災局・教育委員会・健康福祉部への質問をさせて頂きましたが、すべて市民生活に直接関与する問題ばかりであります。
　市民生活の安全・安心、学校再編に伴う教育施設の利活用、スポーツ施設の充実、少子化時代の子育て支援など、これからも市民の皆様の意見を聞きながら継続して協議し、元気で明るい吉野川市を目指して行くことが大切な事だと思います。
　市政１０周年を迎えた吉野川市が、今後に益々発展する事を祈念いたしまして、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

１，　期　日
　平成２６年　７月２３日（水）から２４日（木）

２，　視察先、視察事項
　　１．高知県香美市
　　　　・地域活性化総合補助事業について
　　２．　高知県四万十市
　　　　・産業振興推進総合支援事業費補助金について
　　３．高知県宿毛市
　　　　・公共交通に対する取り組みについて

３，参加者　７名
　　（薫風会）河野利英、枝沢幹太、近久善博、福岡正、岸田益雄、細井英輔
（民主クラブ）　北川麦

場　所：香美市役所５階　委員会室３
日　時：平成２６年 ７月２３日（水）午前１０時から１１時３０分
参加者　薫風会６名・民主クラブ１名

　　　　　　　　　　　　　　香美市　　市議会　　議長　　　　西村　芳成
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　議会事務局　局長　　　　小松　美公
　　　　　　　　　　　　　　　　〃　企画財政課　課長　　　　山中　俊明
　　　　　　　　　　　　　　　　〃　企画財政課　係長　　　　中川　友歌
　　　　　　　　　　　　　　　〃　まちづくり推進班長　　　　新谷　長男

○地域活性化総合補助事業について　企画財政課中川係長説明
　香美市には、香美市元気な集落づくり支援事業費補助金、香美市地域づくり振興助成事業費助成金、香美市集会所整備事業費補助金、香美市特産物育成事業費補助金、香美市集落営農パワーアップ事業、香美市集落設備費補助金、集落整備事業原材料補助の７つ補助制度があったのを統合して、香美市地域活性化総合補助金として平成２５年度からスタートしている。この補助金が出来た背景については、平成１８年３月１日に合併した土佐山田町、香北町、物部村の旧３町村の補助事業がそれぞれ残っていて、取り扱いが統一されていなかった事がありました。そのことをうけて行政改革の事務事業の見直しを行うということで補助金の見直し等も行ってきたとの背景があります。平成２４年度に補助金等見直し検討委員会を設置し､従来の補助金を統一し香美市地域活性化総合補助金として、平成２５年度から導入した、改正のポイントとしては３点あります。まず１点目が、類似の補助事業を整理統合して地域間格差の是正を行う、２点目が相談窓口を一本化する事によって住民サービスの向上を図る、３点目が特段の事情がない限り発注を市内業者にかぎるという事を盛り込んで地域経済の活性化に寄与することを目的として作られた。

質疑応答
Q：財源としては一般財源を利用し､過疎債を利用してないとのことですが､参考のため
過疎債はいくらもらっているのか？
A：ソフト事業だけで２億５千万くらいだと思います、この事業も対象事業であるけれ
ども福祉の方につかっているので、予算枠としてないという事で　　す。
Q：市内全域が過疎指定ですか？
A：:そうです、そのおかげで財政的にも有利です。
Q：集会所の屋根工事などの補助事業があるが、工事は住民がするのか、業者がするのか？
A：ほとんど業者が工事をしたと思う
Q：用水路などの工事もあるが、自治会でしたのか？
A：これもおそらく請負だと思います。
Q：自治会での勤労奉仕などで簡単な工事があるのではと考えるが？
A：上限２０万円での材料支給ということでは可能です。
Q：検討委員会のメンバーと人数を教えてほしい。
A：それぞれの部署の係長クラスに集まってもらって作りました。
Q：各支所での最終決定は支所長がするのか？
A：交付決定は市長まで上がります。
Q：採択された事業以外どのような物があったか？
A：行き止まりの道で小屋しかない場合がありました。
Q：イベントの不採択はないのか？
A：:敬老会で山田太鼓を呼びたいとの申請があったが、敬老会には別の補助金がある
ので採択しなかった、補助金が重複する場合は対象外としている。
Q:：補助金を統一するのに住民や職員からの要望があったのか？
A：:補助金自体が同じようなものがあったり、同じ市民でありながら地域によって
違ったり、整理ができてなかったことがありましたので、まずいのでないか
との意見があった。また、窓口を一本化することで市民の利便性を向上させる
思いもあった。
Q：まちづくり推進課の位置づけは？
A：定住班とまちづくり班と環境班で構成している、まちづくり班は自治会、公共
交通､姉妹都市交流、国際交流を担当している。
Q：集会所新築補助と同時に備品購入の補助金ももらえるのか.外構工事も補助
金があるが重複してもらえるのか？
A：外構工事は新築の場合は当然含まれている、新築工事と備品購入は当然併用できます。
Q：ほとんどの事業は自治会とか団体からの申請だと思うが、市議会議員の役割は
どのようなものか？
A：市議会議員も地域にはいって活動をしている、資金がたりないときは寄付を集め
たり動かなければならない場合がある。申請は自治会長を中心にやっている。
Q：業者の選定は市内業者とあるが、どのような契約で実施しているのか？
A：随意契約で実施している。
Q：相見積もりはいらないのか？
A：信頼関係で相見積もりはとっていない。
Q：定住促進に力を入れているとお聞きしたのですが、とのような物があるのか？
A：高知県に空き家対策の補助金があり、９００万くらいあります、市が所有
者から２０年くらい借り受けて、転入者に貸し付ける、県の事業がありますが、
今、香美市では実施していないので研究中という事です。
Q：太鼓の修繕とかの項目があったのですが、宝くじのコミュニティー助成事業は
利用しないのですか？
A：今年度予算化はしていません。
Q：財政的に豊かなのですか？
A：そんなことはないです。地方交付税がほとんどを占めています。
Q：合併特例債は、どのように使われましたか？
A：半分くらい使っているとおもいます。出来るだけ押さえていこうと考えている。
Q：支所は旧庁舎を使われているのですか？
A：来年度２つの支所を新築する計画です。
Q：支所はどのような体制ですか？
A：支所には地域振興課があり、様々な業務を行っている。支所予算をつけているので
その中で対応している。
Q：支所に教育委員会もあるのですか？
A：教育委員会分室（２?３名）があります。支所は２０人規模の職員で様々な事業
を行っている。本庁と連絡を取りながら、合併前と同じサービス出来るように
取り組んでいる。
Q：職員の数は？
A：消防も含めて約４００名です。
Q：この補助金を創設した結果近隣の市町の反応はどうですか？
A：近隣市町はないのですが、今回のような行政視察が多くなりました。


場　所：四万十市 市役所６階　議員協議会室
日　時：平成２６年７月２３日（水）１５：００から１６：３０
参加者　薫風会６名・民主クラブ１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市議会副議長　　　　勝瀬　泰彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　山本　　晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局係長　　　　田中　雄一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画広報課副参事　　　　田能　浩二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画広報課　　　　宮崎　勝也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林課長補佐　　　　小谷　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光課係　　　　中田　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工課主査　　　　今庄　　　

○産業振興推進総合支援事業費補助金について　田能副参事説明
　現在、本市では平成２６年度中の策定を目指して「四万十市産業振興計画」を策定中です。また、すでに県の方では「高知県産業振興計画」が平成２１年に策定されています。今回、県と連携しながら四万十市独自の振興計画を作っていこうというのが一つの大きな流れです。その中で官民協同で産業振興を進めていかなければならないと考える。民間の活発な活動を誘発して新たな産業振興の芽を育てる事が最も重要であろうとの考えから、民間事業者を支援していく補助制度を創設したものです。来年度は計画が策定されますので、計画を推進していく為の保管する支援補助金という位置に置きたいと考えています。制度につきましては県の方でも産業振興計画を作り、高知県産業振興推進総合事業費補助金という支援制度を設けていますので、この制度を参考にしました。従前本市におきまして農商工等連携プロジェクト推進支援事業費補助金を創設して運用した経過もあります。これにつきましては国の農商工等連携促進法をうけて市独自で創設した補助金ですが、本市は一次産品の豊富な市であるので、この産品を素材として商品開発を支援した経過あります。この補助金をベースとしてこれを拡充する形で今回、新たに産業振興という補助金に衣替えしたところです。また市単独の補助金をもうけた理由としましては、国、県には各種補助制度があるわけですけれども、事業規模とか採択基準のハードルが高い面がありますので、市としましては産業振興に資する小さな取り組みを拾い上げて育てて行こうとの考えから、この制度を設けた訳でございます。
（内容については資料により説明を受けた）

質疑応答
Q：どのような団体から応募があったのか？
A：例として、ホテル･旅館のグループから温泉郷構想等の相談を受けている。これは
最終的には観光協会を通じての申請になると思います。また、地域の住民グルー
プで、四万十川のナマズを利用した食の開発、発信の相談がある。ＪＡから四万
十栗の再生事業や社会福祉法人などがある。市内の民間事業者、団体等で協議会
的なものを作って商品開発、販路拡大をして行こうとの組織づくりの相談も受け
ている。うどん加工場の整備とかも来ています。事前相談の段階で県の補助制
度に持って行けるものはそちらで対応する。
Q：採択された事業は？
A：４月から始まったばかりですので､相談を受けている段階です。８月１日に第１回
目の審査会があり審査を行う予定です
Q：事業予算は？
A：補助金ベースで１，５００万です。財源につきましては合併特例債を利用した基金
をあてます。
Q：基金の運用方法は？
A：定期預金です。金利は０，３程です
Q：審査する立場としては、採算性、継続性など考慮する必要があると思われますが
どういった点を重要視されますか？
A：一番重要なところは申請に向けた協議、検討する所だと思います。
Q：申請書類を作るときから担当職員と話し合いをしながら作るということですか？
A：相談があれば、担当課の職員と私どもとで中身から協議する事になります。
Q：採択の基準を低めにしてほしいとの要望があると思いますが。
A：少しハードルを下げたいとの思いもあります。
Q：観光課の中に水産業部門があるのですか？
A：四万十川対策の関連で水産業部門を観光課が持っています。
Q：申請してから採択されるまでの期間と審査会は年何回くらい開かれるのか？
A：募集期間は、毎月１日から１５日までの間として、１２月いっぱいは随時募集
をして、交付決定まで最速で行きたいと思っています
Q：当初予算は１，５００万ですが、採択していたらたりなくなるのではないですか？
A：この予算を市長と相談したときに、市長はたりなくなるくらい来てほしいとの考え
でした。不足分は補正で対応します。
Q：採点をされる場合、何点で採択をされるのか？
A：そこは曖昧にしています。最終的には委員会の協議で決定します。
Q：高知県は産業振興に力を入れていると感じられますが、県と協議する場はたびたび
あるのですか？
A：県はブロックごとに地域本部を置いています。四万十市には地域支援員が３名配置
されていて、常に情報交換をしています。
Q：昨年気温が４１度を記録した結果観光客が増えたとの報道がありましたが
A：確かに観光客は増えたと思います。今年、多治見市と熊谷市、四万十市でサミット
をしようとなっているのですが、先週大きな温度計を設置して競争をしている所
です。
Q：観光資源がたくさんあると思いますが、取り組みは？
A：合併により観光協会が一つになったのですが、中村地域が主になり他の地域の観光
の取り組みとなかなかうまくいっていないのが現状です。
Q：JRとかの駅はいくつかあるのですか？
A：くろしお鉄道と予土線が走っています。駅は３つくらいです。
Q：この補助金に対する、団体の反応は ？
A：すでに動いているのはＪＡさんです。商工会、商工会議所につきましては商工事業
者に使えるので反応は良いと思っています。

場　所：宿毛市役所
日　時：平成２６年７月２４日（木））１０：００から１１：３０
参加者：薫風会６名・民主クラブ１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　宿毛市議会議長　　　　　今城　誠司　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　朝比奈　淳司
　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課課長補佐　　　　　大内　淳平　
　　　　　　　　　　　　　　企画課政策企画係主事　　　　　國松　さやか

○公共交通に対する取り組みについて　大内企画課長補佐、國松企画係説明
　この実証実験を実施した背景は、少子高齢化、若年層の人口流失､自動車社会の発展で公共交通を利用する人たちが激減している。そういった中で公共交通がどんどん不便になり、利用者にとって使い勝手の悪いものになってきた、一方高齢化が進行して公共交通に対する需要が少ないながらも高まってきています。これまで車の運転が出来ない高齢者の皆様から要望が出てきました中で、バスを走らすのは財政的に厳しいものがありますので、公共交通を維持しながら効率よく出来ないかというところからデマンドタクシーとタクシーチケット方式の実証実験を実施し新たな取り組みを始めたところです。
財源的には国の制度で公共交通の維持に関しての補助制度を活用して行こうと考えているが、鉄道や路線バスに接続するとの制限等の制約があり使い勝手の悪いものになってきているので、実証実験では市の単独財源も使い自由度を高める方式を採用している。地域によりどの方法が良いのか色々実験をし、データーを収集しているところです。
　デマンドタクシー方式では週２回の運行になっているのですが、誰でも利用する事が出来ます。当初、予約をするのと折り返しの電話を受けるのがわずらわしいとの理由で利用者が伸びなかったのですが、地域に入っていき要望を聞いて変更をした結果、使い勝手は良いとのことでしたが、実際に利用者は伸びてない状況です。バスを走らせてほしいと声を上げた人でも、待ち時間がわずらわしとか停留所まで行く事が出来ないとかで、他の方法が楽だといわれるのが現状です。
　タクシーチケット方式については、利用人数が少ないとか､距離が長いとかでの理由で別の方式を考えました。この方式は自由度は高いですが、他地区とかバランスをとるのが難しくなってきますので、年齢制限とかをかけています、７０才以上の方、免許証を返納または持っていない方、身体障がい者の等級が１級、２級の方、要介護認定を受けている方、その他市長が必要と認める者を配布対象としている。

質疑応答
Q：停車場所は住民の意見を聞いてから作られたのか？
A：地区長さんの集まりの中でお聞きをして、２度目の集会でこちらの案を提示させて
いただき協議し、実際に地区へ入っていき変更を加えました。家まで来てほしい
との要望もありましたが、検討はしたのですけど、採用はしませんでした。
Q：運行の無料は考えてなかったのか？
A：他地区との関連もあり無料にするということは想定していませんでした。
Q：利用目的は何が多いのですか？
A：病院とか食事に出かけるのが多かったです。
Q：年間の経費はいくらくらい見込んでいるのですか？
A：予算ベースで９０万円見込んでいます。乗り合いタクシーには県の補助金３分の２はいっています。
Q：タクシーチケットの利用者人数は？
A：対象者は６９名でしたが申請を上げられたのは１４名でした。利用実績は７割程度の利用があります。
Q：この地区の方は一回利用したら、いくらいるのですか？
A：片道３千円?４千円くらいです 。配布の金額は（１往復5千円?8千円）を月３回
往復分、配布している。
Q：同一世帯に何人もいる場合は該当するのか？
A：今は一人一人に配布していますが、今後の検討課題の一つです。
Q：スクールバスも住民の方が利用できるのですか？
A：スクールバスの時間帯のみ利用できます。一般の方は料金がいります。
Q：実証実験は、１年間ですか？
A：昨年１０月から始まり９月３０日までで終了します。今回２つの実証実験
を行っているが、住民の利用率が悪いので、宿毛市全全体の交通空白を考える中で
どの形が宿毛市に合っているのか、どの地域にはどういう方法で行くのかという事
の検討等を行うために､検証する期間を設けようと考えている。
Q：この実験は市長の発案ですか？
A：そうです。
Q：市議会議員からのご意見はありますか？
A：スクールバスを運行しているところは、休みになるとバスが走らないので
少しでも走らせてほしいとの要望があります。他地区からも走らせてほしいとの
意見も出て来ている。
Q：検証された結果をまた私どもにも教えてほしいと思います。よろしくお願いします。

視　察　研　修　報　告　書

１．期　日

　　平成２６年　５月１２日（月）から１４日（水）

２．視察先
　　１・静岡県伊東市
　　２・神奈川県厚木市
　　３．神奈川県大和市

３．視察内容
　　１　伊東市新公共経営システムについて　　　
　　２　健康保養地づくりについて
　　　　シティセールス推進事業について
　　３　市立小学校普通教室への電子黒板導入について
　　　　一般不妊治療費助成事業について

４．参加者7名（下記の通り）
　　河野　利英、枝澤　幹太、近久　善博、福岡　正
　　岸田　益雄、細井　英輔、塩田　智子

５．概要
　　行政調査日程および調査内容は、別紙資料添付の通り。

薫風会視察研修

場　所：大和市役所
日　時：平成２６年５月１４日　午前１０時より
参加者：河野利英･枝澤幹太･近久善博･福岡正･岸田益雄･細井英輔･塩田智子

大和市教育委員会教育部指導室指導主事　　　　　?島　裕樹
〃　　こども部福祉事務所こども総務課参事課長　山崎　晋平
〃　　議会事務局次長 　　　樋田　和夫
〃　　議会事務局議事担当主査 　　　柴田　怜子

樋田次長　あいさつ
河野代表　あいさつ

○市立小学校普通教室への電子黒板導入について　　　　?島指導主事説明
　　文部科学省の委託事業として電子黒板に関する研究で、全国小学校１００校で委託研究が行われました。大和市立深見小学校がこの委託研究に応募し、放送大学講師をされている電子黒板活用研究の第一人者の中川一史教授にアドバイスをして頂き、深見小学校の普通教室に電子黒板等を導入することになりました。パッと見てすぐ使える、すぐ解るということで国語デジタル教科書、実物投影機も導入し、画面へのタッチで児童と対面しながら操作が行えます。
　　平成２２年度８月深見小学校への視察が行われ、学校現場で電子黒板活用の利点を確認し、平成２２年９月補正により予算化し、市内小学全普通教室への導入を決定、深見小学校以外の全小学校普通教室３５２台を予算規模約９千８百万円（防衛省補助金充当含む）で平成２３年１月末までに整備完了しました。
　その後特別支援学級への整備を希望する声が広がり、平成２４年度小中学校の全特別支援学級に導入を実施、平成２５年度中学校の理科室に導入を実施しました。

Ｑ：この事業を活用して、学校はどのようなことを実践し、また成果を得ることができたのか。現場教師の反応は？
Ａ：小学校低学年では、電子黒板を先生が操作、児童が発表、視覚的理解を高めるということで集中力が上がった。中学年ではデジタル教科書への書き込みで児童が考え方を発表するなどしてみんなで考える力がついた。高学年ではコンピューター教室でガイドブック（プレゼン）を製作し、その場で作品紹介ということで、グループで製作する力がついた。特別支援学級ではプレゼンテーションソフトで歌詞カードを作成。活動の前に毎回歌うことでその後の活動がスムーズになっている。学校生活の中では、タイマー（給食当番の着替えなど）、掲示板（次の授業の教室案内など）、理想のお道具箱（引き出しの中身のお手本を見せて整理整頓など）ということであらゆる役目を果たし、成果を得ている。そして、授業の流れの中で児童の発想を視覚的に提示でき教室の中で見られないものを視覚的に確認、問いを強調できるなど電子黒板と黒板を使い分けて効果的に活用できるようにしたい。という現場教員の声がある。
　　
Ｑ：この事業を活用するにあたり、学校現場の教員はどのような研修に取り組んだのか？また、市教委とどのような連携を図ったのか。
Ａ：教育委員会と学校は常に連携し、夏の希望研修に参加したり、少人数研修ということで学校へ出向いて行き説明をするなどして、使い方発進に取り組んでいる。

Ｑ：導入の結果、授業展開にどのような変化があったのか。児童、保護者の反応は。
Ａ：実物投影機使用90％以上、電子黒板の機能活用70％以上ということで色々な授業で活用している。導入当初は使っているクラスと使っていないクラスでは差があるように思えたが、今では教員も独自の使い方を考えたりし、授業に取り組んでいるので、児童、保護者から批判的な意見はない。

Ｑ：小学校への導入ということであるが、今後中学校への整備も考えているのか。
Ａ：小学校では、発表の場で使ったりしているのに、中学校でないのはおかしいのでは？という子ども達、現場の戸惑いの声があるが、中学校への追加導入は今後の検討課題である。


○一般不妊治療費助成事業について　　　　　山崎こども総務課参事課長説明
　　妊娠、出産、子育て、就学といった連続した子育て支援を実施していきたいと市長から強い要望があり、平成２２年１０月より９月補正で予算化し、一般不妊治療助成事業を実施、その他３年連続で不育症、特定不妊治療費助成を１０月から実施している。

Ｑ：この事業を実施するに至った背景と、事業実施後の市民からの反応は？
Ａ：国立社会保障、人口問題研究所が平成17年に実施した第13回出生動向基本調査｢結婚と出産に関する全国調査｣によると、不妊を心配したことがある夫婦は全体の25.8％、さらに13.4％の夫婦が実際に不妊治療を受けたことがあるとされています。少子化が進む中、不妊に悩み、不妊治療をしている夫婦に対する支援等は、妊娠中や出生後の子育て支援同様、重要な支援策の一つと捉え、治療に取り組んでいる夫婦に対する経済的な負担軽減策を進めたいと考え実施に至った。反応としては、不妊症の治療を検討している市民から｢本助成制度を利用しながら不妊治療に望みたいので詳細を知りたい｣との問い合わせや、｢近隣市の市民であったが、大和市が不妊治療費助成を開始したので転居してきた｣などといった喜ばしい発言がありました。

Ｑ：この事業による出生率の変化等、成果について。
Ａ：出生率についてはまだ確認できていない。一般不妊治療費助成者のうち出生した子どもの人数は、平成２２年度交付決定人数１７人うち出産した人数４人と最初はまだ浸透していなかったが、平成２５年度では交付決定人数１０６人、うち出産した人数２０人と大きく変化している。

Ｑ：不妊治療費助成事業による出生後の規定は設けていないのか。
Ａ：特に設けていない。市税滞納者でなく、申請した時、大和市民であれば良い。

Ｑ：特定不妊治療費助成事業を追加したのは市民からの声が多かったためか。
Ａ：特定不妊治療は1回あたりの治療費が高額で、一般不妊治療以上に経済的負担が重く県の助成制度のみでは不十分であり、市が上乗せを行うことで子どもを授かりたいと願う夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすい環境を整えることができると考え追加。

大和市の地勢
神奈川県のほぼ中央部に位置し、東京都心から40km圏内にある。東は横浜市、西は座間市、海老名市、綾瀬市に、南は藤沢市、北は、相模原市、東京都町田市にそれぞれ隣接している。人口は約２３万人。特例市に指定されている。かつて隣接する座間市、海老名市、綾瀬市との間に県央政令指定都市構想があった。
面積は27.06km?、広袤は東西3.22Km、南北9.79Kmと南北に細長い。市域のほとんどが相模野台地（相模原台地）上にあり、台地上は北の相模原市との境界付近で標高82m、南の藤沢市との境界付近で標高44m、北から南へ緩やかに傾斜し、高低差は38メートルに及ぶが、丘陵起伏がほとんど無い都市である。この台地面を東西の河川が刻み、急崖を持った細長い河谷が南北に延びる（後述）。市内最高点は下鶴間・浅間神社跡の標高90m、最低点は福田・江の窪の30mである。
鉄道は中央部を東西に相鉄本線、南北に小田急江ノ島線が走る他、北部に東急田園都市線が乗入れ、狭い市域に8駅がある。この為、市内のどこからも最寄り駅まで約15分前後で行け、更に新宿・渋谷・横浜にそれぞれ1時間以内で移動できることから利便性は比較的良い。また、道路網も国道246号や旧・国道246号、国道467号、旧・国道16号、主要地方道丸子中山茅ヶ崎線などが東西南北に走るほか、東名高速道路の横浜町田インターチェンジまで約10分程度の距離となっているなど利便性は比較的良い。

薫風会視察研修

場　所：厚木市役所
日　時：平成２６年５月１３日（火）　午後１時３０分より
参加者：河野利英･枝澤幹太･近久善博･福岡正･岸田益雄･細井英輔･塩田智子

厚木市政策部広報課課長　　　　　　　　藤川 宏
　　　　　 〃 広報課シティセールス係長 高橋 勝美
　　　　　　　　〃 議会事務局参事兼議会総務課長 成井 美樹男

成井課長挨拶
河野代表挨拶

○シティセールス推進事業について　　　　藤川課長説明
　シティセールスとは、街の魅力を市内外にアピールし誘客と定住を図ることで都市の活性化につなげる取組みで、交流人口、定住人口の確保、企業誘致の促進など、都市間競争が激化する中、将来持続のある発展を目指すため、本市の資源や特性を生かし、他都市との差別化を図る。
　まち全体で積極的なシティセールスを推進する厚木市総合計画（平成２１年?平成３２年）において、将来都市像（元気あふれる創造性豊かな協働交流都市あつぎ）、市民協働の取組みとして、厚木シティセールス戦略検討委員会において検討し、市民協働の下でシティセールスを推進している。
　シティセールスを進める上での強み
１, 東京・横浜近くにありながら、自然環境の豊かな街
２, 都市としての中心性があり、活力ある住みよい街
東名高速道のインターチェンジがあり、駅の利用客も関東一である。
３, 「訪れる」という視点から
都市に近接した温泉郷と我が国を代表する企業に集う人々が在住する。

　シティセールスの基本的な考え方
１ （味よし、眺めよし、気持ちよし）くつろげる癒しの街
２ （ちょうど良い）東京・横浜近郊の自然環境と都市生活が調和した街
３ （世界へ発信）市民の夢がスタートする街
４ （みんなでつくる）市民参加、協働による街づくりを進める

シティセールスの４つの戦略
１ （訪れたいまち・あつぎ）交流拡大戦略
２ （住みたい・住み続けたいまち・あつぎ）定住促進戦略
３ （夢を育むまち・あつぎ）文化発信戦略
４ （協働のまち・あつぎ）協働推進戦略

○「あつぎ食ブランド」認定および「Ｂ?１グランプリｉｎ厚木」
神奈川県内最大級のご当地グルメの祭典
　 会場は厚木中央公園「かながわフードバトルｉｎあつぎ」は神奈川県内のご当地グルメを一同に楽しめる県下最大級のグルメイベントです。
今回も各地域から自慢のご当地グルメが多数参加し、お客様の箸の投票などから最も支持された栄誉あるナンバーワンご当地グルメを決定します。
　 昨年のＢ１グルメＮＯ．１は「シロコロ」でした。
　 「シロコロ」とは豚ホルモン、脂身を少し残した柔らかい生の大腸を裂かずに、筒状のまま焼くのが特徴で、市内５０店以上が取り扱う大人気メニューです。主催は、厚木市（かながわフードバトルｉｎあつぎ実行委員会）

厚木市の地勢
古来この地域は交通の要衝として知られ、津久井?平塚間の中間交易や、大山街道中途の大山詣の宿場町として発展した。そのため元来仲卸業者が多く、旧厚木町市街地域には問屋街が形成されていた。かつては、水運も盛んで相模川を利用した河川交通の要衝でもあった。厚木の名の由来は、川沿いに木材の集散地があったことから、アツメギがアツギに転化したとする説がある[2]。このことを背景に、江戸時代中期の享保年間以降、相模国内の愛甲郡やに高座郡などに飛び地領を有していた下野烏山藩が厚木に陣屋（厚木役所）を置き、飛び地領支配の拠点とした。明治以降も相模国および神奈川県中央部における商業・交通の中心として栄えた。
現在でも県央地域の物流拠点となっており、東名高速道路と小田原厚木道路のインターチェンジや、国道129号、国道246号、合同バイパス、国道412号バイパスなどの主要国道が存在しまたそれぞれに交差する。また、129、246、412の三国道が合流したバイパスは市中心部商業地域（旧厚木町）とその他の西部地域とを分断する形で存在している。2006年現在、渋滞緩和のために市内各地で新道の計画整備が進み一部では開通もしている。

薫風会視察研修

場　所：伊東市役所
日　時：平成２６年５月１２日　午後３時より
参加者：河野利英･枝澤幹太･近久善博･福岡正･岸田益雄･細井英輔･塩田智子

伊東市市議会議長　　　　　　　　　　　　　西島　　彰
伊東市　　　　　　　　　　　　　理事　　　赤堀　健之
〃　　　　企画部行政経営課課長補佐　　　菊池　貴臣
〃　　観光課課長補佐兼企画宣伝係長　　　肥田　光弘
〃　　　　　　観光課企画宣伝係主査　　　太田　靖久
〃　　議会事務局　　　　　　　主査　　　稲葉　育子

西島議長　あいさつ
河野代表　あいさつ

○伊東市新公共経営システムについて　　　　肥田係長説明
ＮＰＭの視点から、顧客である市民からの多種多様な行政ニーズに対処し、顧
客の満足度を図るための伊東市の３つの考え方
「現場主義」「目的指向」「意識改革」への取り組み
伊東市（Ｉ・Ｔ・Ｏ）システム
伊東市は伊豆半島の東に位置し富士箱根伊豆国立公園に市域の半分が含まれ　
　豊かな自然と全国で第４位の温泉湧出量を誇る国際観光温泉文化都市です。

　「現場主義への取組」・現場を大切にした行政運営
　　市民のニーズは現場にある、現場の意見や情報を施策に反映させる。
　　市民と行政が協働できる仕組みを構築する
　　市民の目線に立った行政運営の実現に努めている。

　「目的指向の取組」・目的達成のための効率的な行政運営
　　目的達成具合と必要性を確認しながら、最も有効な施策を展開し、施策の
　　優先度を確認し、一丸となって目的達成に取り組む
　　簡素で効率的な行政運営の実現、足腰の強い行政、限られた人的・財的資源
の有効活用、より低コストで高水準な成果が上がるように努めている。

　「意識改革への取組」・職員の市制に対する積極的な姿勢を持った行政運氏
　　職員一人一人が身近な業務を見直し、出来ることから積極的に改善し簡素
で効率的な市民本位の行政システムを構築する。
　　ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ計画・Ｄｏ実施・Ｃｈｅｃｋ評価・Ａｃｔｉｏｎ改善）

○健康保養地づくりについて
　伊東市健康保養地づくり計画の実績・成果と課題は
　　伊東市は、平成１１年３月に「伊東市健康保養地づくり計画」を策定し翌年
２月に「健康回復都市宣言」を行い、豊富な湧出量を誇る温泉と豊かな自然を生かした健康保養地づくりを市の施策・重要な柱として位置づけ「伊東市健康保養地づくり実行委員会」を中心に事業を推進した。
　実行委員会のメンバーは、顧問として伊東市長、理事長以下１５名の組織にしている。
　年間予算は、２１，９５１，０００円
　主な事業は
１ ゆったり湯のまちウォーク事業
２ 観光誘客交流促進
３ 地元グルメ普及
４ 温泉教室筋力つくり
５ 温泉健康フェスティバル事業
６ マラソン大会　など
伊東市は、市長を始め職員が一丸となって、また実行委員会と協働して取り組み成果をあげてきた。


伊東市の地勢
相模灘に面した伊豆半島の最東端に位置し、中心部の海岸は護岸工事がされ平坦であるが、南部は伊豆東部火山群の溶岩が流れ込み荒々しい岩肌の海岸が多い。中心部以外は丘陵地帯が多く、西端の山稜は富士箱根伊豆国立公園として指定を受けている区域がある。南部に火山の大室山があることから、近辺は海岸線を含めその影響を受けた地形となっている。海岸沿いから中部は別荘地として開発された場所が多く、とくに大室山の麓にある伊豆高原は観光地として人気がある。市内ではほぼ海岸沿いに伊東線伊豆急行線と国道135号が縦断している。