平成２６年度吉野川市議会９月定例会　　　平成２６年９月８日（月）

代表・一般質問

薫風会代表質問　　２番　岸田益雄

議長の許可を頂きましたので、薫風会を代表して質問させて頂きます。
まず、最初に土砂災害について質問いたします。
（１）台風や豪雨の被害状況は　と　（２）出水時における危険箇所の状況を把握しているのか。また、災害時に的確な情報提供が出来ているのか　ですが
関連しておりますので、一括して質問させていただきます。

　7月から先月にかけて、台風12号及び11号や降り続ける記録的大雨で、全国各地で想像を絶する降雨量を記録し、広島市を始め各地で貴重な人命や家屋等が甚大な被害を受けています。本市におきましても、山川地区で住宅の裏山に土砂崩れが発生し物置などが被災、また、市内各所でも市道や林道、農業施設が被害を受け、市内各所の河川の増水により各地区において、床上・床下浸水等の被害がでたのは記憶に新しいところです。
　　まず、８月の台風や豪雨による市内各所の被害状況について、お聞きしたいと思います。

２番岸田益雄議員の、土砂災害についてのご質問にご答弁申し上げます。（野口防災局長）
　８月の台風や降雨による市内各所の被害状況についてですが、台風１１号による、がけ崩れが山川地区で１件、地すべりによる路肩決壊が美郷地区で１件、暴風による倉庫倒壊が美郷地区で１件、瓦の破損、雨漏りが各１件ございました。
　また、内水氾濫による床上浸水３０件、床下浸水２１３件、また、大雨による道路の一部損壊や路肩崩落等が、市道で５カ所、農道で３カ所、林道で５カ所発生し、農作物にも多くの被害を受けました。
　そのほか、暴風雨による倒木、内水氾濫による道路冠水も多数ございました。
　今後は、関係部署と協議、検討を重ね、被災箇所の早期復旧や被害の再発防止に努めるとともに、市長の所信にもございましたが、徳島県が創設した「徳島県生活再建特別支援制度」を活用し、被災された方々の早期の生活再建ができますよう取り組んでまいります。　以上でございます。

ありがとうございました。
　本市には、徳島県の発表によりますと土石流危険渓流が83か所、地すべり危険箇所が３４か所、急傾斜地崩壊危険箇所が４２１か所あるということです。
「土石流危険渓流」とは、谷や斜面にたまった土・石・砂などが集中豪雨により水と一緒になって土石流となって一気に流れ出るもので、土石流発生の危険性があり、１戸以上の人家に被害を生ずる恐れがある渓流を言います。
　「地すべり危険箇所」とは、比較的緩やかな斜面において地中の粘土層などの滑りやすい面が地下水の影響などでゆっくり動き出す地すべりを起こしている、あるいは起こす恐れのある区域で、人家・河川などに大きな損害を与える箇所を「地すべり危険箇所」としています。
また、「急傾斜地崩壊危険箇所」とは、地面にしみこんだ水分が土地の抵抗力を弱め、弱くなった斜面が突然崩れ落ちる「がけ崩れ」を起こす、傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地で、その斜面が崩れた場合に被害が出ると想定される区域内に、人家が１以上ある箇所、及び人家は無いが今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所を「急傾斜地崩壊危険区域」としています。
この写真は、この前の豪雨で被害を受けた山川町一ツ石のがけ崩れの現場です。この地域は「急傾斜地崩壊危険区域」指定されています。
広島市の土砂災害現地調査で、土木学会と地盤工学会の合同調査団は、水を含んでも流れにくい「堆積岩」が多い地域でも土石流が発生したと明らかにしています。山の土質に関わらず、大量の水分を含むと土石流は発生すると言うことです。
土砂災害を防止する事は非常に困難な事だと思いますが、土砂災害による
被害を防止する事は、早めの対応で出来るのではないでしょうか。
　毎回のように台風による河川の増水での浸水被害、大雨によって土砂災害の起こる可能性の高い山間部をもつ本市において、これからの台風シーズンに向けて、今後どのような防災に対しての対応を行っていくのか、台風などによる豪雨時に、市内各所の状態をどのようにして把握するのか？
雨量情報・土砂災害警戒情報・避難所開設状況等の情報を市民にどのようにして提供するのか、また的確に避難準備情報・避難勧告・避難指示を発令出来るのかを質問いたします。

お答えします。
確かに、豪雨による土砂災害などを予測し、場所を特定するのは技術的にも難しいものがあり、予測精度を高め、いかに正確な情報をいち早く伝えるかが、今後の課題であると思われます。
議員ご指摘のとおり、自然災害を防ぐことは出来ませんが、被害を最小限に抑えることは防災担当者の最大の勤めだと考えています。
土砂災害の場合は、土砂災害警戒区域図、また、危険箇所をお示しした土砂災害ハザードマップなど、地形の要件により危険箇所を事前に読み解くことができます。
地域住民の皆様には、自分がどんな場所に住んでいるのかを理解していただき、土砂災害の危険を平時から認識し、激しい雨で降り方が尋常ではない場合、早めの非難行動を自らの意思でとるなど、防災に対する心構えをもっていただく必要があると思われます。
吉野川市では、４月初めに広公表された「避難勧告等の判断・伝達マニュアルガイドライン」に沿って、土砂災害警戒情報などが発表されたときに、遅滞無く非難準備情報、避難勧告を発令しています。
土砂災害警戒情報とは、大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が非常に高まったときに、市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断の参考となるよう、対象となる市町村を特定して都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。
今後も、地域住民の皆様に対し、危険な場所を事前に周知し防災意識を高めていただき、避難勧告の発令などが有効に働きますよう取り組んで参りたいと考えています。
次に、河川の増水による浸水被害による今後の対応についてですが、先月の台風１１号では、内水氾濫によりまして、住家２３件、非住家７件のあわせて３０件に及ぶ床上浸水被害が発生し、想定外の土嚢が必要になりました。
鴨島地区では、市役所に５００袋、川島・山川・美郷地区では山川消防会館などに約２００袋を配備していましたが、床上・床下浸水の被害軽減、道路冠水による通行止めなどにほとんどが使用され、土嚢を作成しながらの供給となりました。
現在は、これからの台風シーズンに備え、長時間備蓄可能なＵＶ加工された土嚢袋を使用し、１，０００袋の土嚢を準備いたしました。
今後も、きめこまかい市内巡視や関係機関に排水機場のポンプの適切な稼動をお願いするなど、被害の再発防止に努めてまいります。
市内の状態把握につきましては、職員初動マニュアルによりまして建設班、経済班等による市内巡視、地元消防団のパトロール、また、市内自主防災会の協力などもお願いし、できるだけ詳細な状況把握に努めたいと思います。
避難所開設状況等の情報伝達につきましては、市ホームページ、防災メール、防災無線、テレビ等報道機関のニュース速報、消防団による広報活動、自主防災組織の連絡網など、あらゆる手段で情報提供を行っていきます。
また、避難勧告等の発令につきましては、気象庁と県が共同発表します土砂災害警戒情報や、市内巡視の報告、市内河川の氾濫水位などを注視しながら、適時適切に行いたいと考えています。
先月の台風１１号では、土砂災害警戒情報の発表に伴う避難勧告を３，６４８世帯８，７２５人を対象に発令、川田川の氾濫危険水位接近に伴う非難準備情報を４０２世帯１，０４３人を対象に発令し、２１世帯３７人が市内６カ所の避難所に避難いたしました。
今後とも、市民の皆様の生命・身体・財産をお守りするため、あらゆる手段、施策を講じて、台風や豪雨による被害を最小限に止めていく覚悟でございます。

　ありがとうございました。
市民の皆さんの、安心・安全な生活を守って行くためにも、防災局や地区防災会・消防団や中央広域連合消防署の連携を密にして、災害を防ぐために汗を流していただきたいと思います。

それでは、２番目として教育施設の管理と運営について質問いたします。
　まず、最初に学校の統廃合等により休校となる施設の利活用について質問します。　
吉野川市学校再編計画により、市内各地区において地元説明会を開催し、山川の川田地区などでは地元との話し合いも順調に進んでいると聞いております。
さて、平成２３年３月議会において学校再編の関連質問として「学校施設の活用」についての質問をいたしました。
　これは全国各地で、学校再編等で休校や廃校となった学校施設を、行政や地域などが上手に活用している全国各地の事例を取り上げて、吉野川市内の休校となっている学校の施設の有効利用への取組みを質問したものです。
このときの教育委員会の答弁は「現在休校中の施設は、将来的に教育施設として利用する可能性が低いことから、施設の管理を含め、有効活用について検討していきたい」との事でありました。
当時は美郷地区の学校を念頭に質問を行いましたが、今後、学校再編計画が進むにつれ休校となる学校が出てくると思います。
そこで、休校中の学校施設の活用について、現在までの経過を聞かせて下さい。
次に、２点目として先ほどの増富議員の質問にもございましたが｢たびたび被害を受けている鴨島運動場の今後の運営について」を質問いたします。
以前は、県民グラウンドとして徳島県が管理しておりましたが、平成１８年度より吉野川市に移管され、市が管理・運営を行っている鴨島運動場ですが、吉野川の中央橋南詰下流の河川敷という地理的条件から、台風や大雨で吉野川が増水し池田ダムが大量に放流すると、毎回グラウンド全体が冠水しています。
このグラウンドでは、スポーツ少年団などが野球やサッカーに利用し、また花火大会や各種イベントも数多く行われていますが、年間を通しての利用状況をお聞かせください。
　また、この度の、台風１２号・１１号の来襲で２度の冠水被害にあいましたが、現在の運動場の状態と、以前のような状態にするための費用、そして市に移管されてからの、冠水被害などで運動場修繕にかかった費用も合わせて教えて下さい。

２番岸田益雄議員の、ご質問にご答弁申し上げます。（貞野教育次長）
休校中の学校施設の活用につきましては、平成２３年３月議会でご質問を頂きました。
その際の教育次長の答弁は、議員ご指摘のとおり「有効活用について検討していきたい」というものであり、議員の再問に対する教育長の答弁は「本市における地域の活性化や遊休施設の有効活用を図るという観点から、市長部局と連携、協議を行いながら検討を進めてまいりたい」というものでした。
それでは、現在までの経過についてのご質問に対して、ご答弁申し上げます。
文部科学省のホームページの中の「未来につなごう・みんなの廃校プロジェクト」に掲載し、活用用途を募集していますが、これまでに数件の問い合わせがあったものの、具体的に話が進むものではありませんでした。
また、産業経済部、総務部、教育委員会が参画する「美郷地区・休校・廃校施設の利活用を考える会」を本年２月に開催しております。
これは、行政だけでなく、地元の自治会長やＮＰＯ法人、商工会の代表の方などに参集いただき、地元住民とともに施設の利活用策を考えるというものでございます。
「考える会」では、「都会の親子を対象とした自然を生かした体験学習」や「美郷に移住された方の意見を取り入れたものに利用したい」などといったご意見を頂きました。
学校再編が進んでいきますと、現在の美郷地区４校だけでなく、再編による廃校が増えてまいります。
再編計画の中でも「再編後の跡地、跡施設の活用方法については、まず地域住民の意向を聞き、施設の状況等を考慮しながら活用方法を検討すること」としています。
まずは、「考える会」におけるご意見や、再編によって廃校となる地域住民の意向を十分にお聞きしたいと考えております。
２点目の鴨島運動場の管理と運用について、ご答弁申し上げます
鴨島運動場の利用状況でありますが、平成２５年度実績で申し上げますと、野外体育施設としての申請書に基づく利用者数は延べ　１万２０００人、これに、納涼花火大会、スポーツ少年団駅伝大会、リバーサイド・ハーフマラソン大会を加えますと、年間利用者としては、約２万２０００人となっております。
次に、現在の運動場の状態でございますが、先般の台風１２号による吉野川の増水により、鴨島運動場の表土が流されるなど大きな被害を受けました。
さらに、翌週の台風１１号により、被害が拡大したところであり、現在、運動場として使用できない状況となっております。
これを以前と同じような状態に復旧するための費用を産出するためには、被害状況を調査した上で工事費の積算が必要となってまいります。
現在のところ、調査・積算が出来ておりませんので、数字を申し上げることは出来ませんが、参考までに過去の事例を申し上げますと、平成２４年には１９００万円余りの整備費用を要しております。
次に、県から市に移管されてからの運動場修繕等の費用は、平成１８年度から昨年度までで、補修工事費が２３２２万６千円、吉野川の増水のたびに運動場内のサッカーゴールや野球のネットなどを移動させる手数料として合計で２２７万７千円を支出しております。　以上でございます。


ありがとうございました。
文部科学省の調査によると､平成24年5月現在､全国の休･廃校数は7,269（休校435廃校6,834）にのぼり、廃校の約9割で施設が現存しているものの、約3割が未活用状態にある。人口減少、少子高齢化により、今後も休･廃校施設の発生が見込まれており、休･廃校施設の有効利活用が全国的課題となっている。とあります。
本市でも、人口減少、少子高齢化により､児童生徒数の減少が続いており、平成26年4月現在、休校の学校は4校あります。
学校施設は、地域のまちづくりや活性化に利活用できる貴重な資源･資産としての条件を備えており、施設の有効利活用を通じて､地域コミュニティの機能の強化や再生、新たなまちづくりや地域活性化が期待できる場所でもあります。
地域における小学校は、その地域の人々にとって心のよりどころといった存在で、地元の住民が集い、または就労し、地域外からの訪問者との交流ができる場所として活用されることが望ましいと考えられます。
そこで、中枝小学校の利活用について提案させて頂きます。
中枝小学校は昭和５４年に校舎が、昭和６１年に体育館が建てられた比較的建築年数の若い学校施設であります。
近年、仙台市から吉野川市を何度も訪れて素晴らしい演奏などを聞かせてくれた「和太鼓の演奏グループ」が吉野川市の環境を気に入り、市内に活動拠点としての施設を探していると聞いています。吉野川市には「鴨島鳳翔太鼓」や「童太鼓かわせみ」「太鼓の楽校」など他市には見られないほどの和太鼓団体の活動が活発な市であります。
活動拠点として休校となった学校施設を活用できれば、市外・県外からの活動への参加者の受け入れや、長期的滞在者の受け入れなども可能なことだと思います。
また、プロの和太鼓演奏グループによる、和太鼓文化の発展にもつながっていくと思いますが、このような学校施設の利用方法は可能なことでしょうか。お聞かせ下さい。
次に、鴨島運動場ですが今後も、地球温暖化の影響かも知れませんが、台風や集中豪雨の被害は年々増加すると予想されています。
これからのことを考えると、吉野川中流地域の河川敷でのグラウンドとしての利用は、そろそろ厳しくなってきているのではないでしょうか？
先ほど答弁して頂いた中の、花火大会やリバーサイドハーフマラソン大会時には、主に駐車場としての利用なので整地さえすれば利用できるので安価な整備費で修繕できると思います。
吉野川市としては、鴨島運動場に代わるグラウンドを河川敷以外に整備する必要があると思うのですが、市としての考えをお聞かせ下さい。
たとえば、先ほど増富議員の質問にもございましたが、少年野球は山川総合グラウンドを利用し、少年サッカーは川島の美化センター跡地を利用し、手入れの簡単な人口芝のサッカー場を整備すればいかがでしょうか。隣接する上桜温泉跡地を駐車場に整備して頂ければ、利用者にとっては、これまで以上の施設になると思います。いかがでしょうか？

再問にご答弁申し上げます。
先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、美郷地区では「休校・廃校施設の利活用を考える会」が発足されました。
行政だけが決めるのではなく、地元の住民の皆様とともに施設の利活用策を考えるというコンセプトの会であり、近いうちに次回の会議を開催すると聞いております。
和太鼓団体が中枝小学校を活用したいというお話は、地元の方からもお聞きしていますので、できることでありましたら、「考える会」の検討のテーブルの上に乗せていただき、地元住民の皆様のご意見をお伺いしたいと考えます。
休校・廃校施設につきましては、早く利活用の方向性を出せるよう「考える会」の中で検討していきたいと思います。
次に、鴨島運動場についてご答弁申し上げます。
鴨島運動場の早期復旧が望まれているところではありますが、９月・１０月は台風の季節であり、再び台風により吉野川が増水する可能性もあることから、復旧を行う具体的な時期を決めかねている状況でございます。
利用者の皆様には、大変ご不便をおかけしていますが、バンブーパークを代替え施設として、緊急避難的に利用していただけるよう調整しているところでございます。
一方、今後、吉野川の増水のたびに現状復旧を行うとなると、累積する修繕費用は莫大な金額となることが想定されます。
市民のスポーツの機会を確保するうえで、運動場の確保は必要なものと考えますが、維持管理費用の面を考えると、他の安全な場所をグラウンドとすることも課題とすべきであると考えられます。
先ほども、ご答弁申し上げましたが、環境が整えれば、美化センター跡地を、鴨島運動場としての代替え施設とすることは可能かと考えます。
しかしながら、当該用地は、中央広域環境施設組合の所有地であり、吉野川市が買い取るとなると、同組合の議決が必要であり、また、他の体育施設との配置バランス等も勘案する必要がございます。
今後、体育施設運営審議会等の関係者のご意見をいただき、新たな選択肢として検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。

ありがとうございました
休校となる学校施設の利活用については、何よりも地元の皆さんの意見を十分に聞いて話し合い、吉野川市内だけでなく県内・県外の方々の利用も含め、地域活性化に繋がるのための施設としての活用をお願いいたします。
鴨島運動場につきましては、現在の場所の利用にこだわらず、子どもたちを始めとして市民の皆さんが安全に安心してスポーツを楽しめる場所を、なるべく早く整備して頂きますよう要望いたします。
吉野川市内のスポーツ少年団やスポーツ愛好家の願いは、市内に専用の野球場・サッカー場・また空調が完備されたアリーナを含む屋内運動場の整備であります。
合併特例債や、スポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金などの各種補助金などを利用して、各種のスポーツ施設を整備することを強く要望いたします。
２０２０年に開催されます、東京オリンピック・パラリンピックに、現在の市内の児童や生徒が十分に練習に励み、胸を張って出場できるような体育施設を造る事が我々大人の仕事ではないでしょうか、少しでも高みを目指す、子ども達の夢をかなえさせるために、努力して頂くことを望んで、この質問を終わりたいと思います。

それでは最後に、子育て支援策の充実について質問いたします。
まず、最初に病児・病後児保育事業について質問いたします。
子どもは親にとって、目に入れても痛くない存在であり、社会にとっても未来を担う宝物であります。
　かって子育ては、親だけではなく、祖父母、兄や姉、ご近所や地域の方々が、見守り育み社会全体で子育てに関わっていたように思います。
しかし近年、核家族化が進み、育児の知恵や生活の知恵が、家庭や地域社会を通じて受け継がれていくことが、少なくなりました。
　また、地域での繋がりや助け合いの意識も希薄になり、そのことが親の育児不安や養育力の低下に繋がっているとも言われています。
　子育ては、親が行うのが本来の姿ですが、これまでのように親や家庭や地域社会に子育ての全てを委ねることが、だんだんと難しくなってきている現実を見ていると、行政も少子化対策の一環として、子育てに対する支援を強化する事が求められているのではないでしょうか。
　仕事をしながら、子育てをする女性の増加に伴い、全国的には保育所に入りたくても空きがなく入ることの出来ない、待機児童の発生が深刻になっていますが、幸いなことに本市においてはスムーズに入所出来ていると聞いています。
しかし、保育所に入所できても子どもが病気になった時には保育所では預かってくれません。当然のことですが、保育所は感染防止から、伝染病にかかっている子、体温が３７．５度以上発熱している子、発疹、嘔吐、激しい下痢などの症状がある子は預からないようになっています。
子どもが急病で保育所に預けられない。仕事が休めない。どこか預けられるところはないのか。そんな時、親御さんの強い味方が、病児・病後児保育施設です。
病児・病後児保育事業は、国が平成６年から「子育て就労の両立の支援」の一環で、乳幼児健康支援一時預かり事業として始めた制度です。
本市では、平成２３年６月に病児・病後児保育施設を山川地区に開設され、多くの利用者がいると聞いていますが、現在の利用状況を聞かせてください。
また、市長の所信表明で、平成２７年４月より鴨島地区においても新たに病児・病後児保育施設が開設されるとのことですが、その施設開設の経緯をお聞かせください。
続きまして、２点目の「ちびっ子ドーム土曜日開放の成果」について、質問いたします。市長の所信表明にもございましたが、　６月議会において、塩田議員より「ちびっ子ドームの土曜日開放」の要望があり、川真田市長のご英断により夏休みから実施されております。そこで、夏休み期間中の土曜日の利用状況の詳細と成果をお聞かせ下さい。

岸田益雄議員の「子育て支援策の充実」について、ご答弁します。（増富健康福祉部理事）
近年、社会・経済情勢の変化とともに、少子化や核家族化、女性の社会進出等により、子どもを取り巻く環境やライフスタイルは大きく変わり、子育て環境についても新たな変化が生じてきています。
そうした状況のなか、本市では、次世代を担う子どもたちが安全にすくすく育つ環境づくりという理念のもと、市民だれもが安心して子どもを産み育てることができるまちづくりに、積極的に取り組んでいるところでございます。
まず、１番目の「病時・病後時保育事業の推進について」のご質問でございますが
病時・病後時保育事業は、病気又は病気の回復期にある児童で、保護者の勤務等により家庭で育児を行うことが困難な状態にある児童を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するものでございます。
現在、吉野川市の病時・病後時保育事業は、平成２３年６月に山川町の医療法人さくら診療所内に、
病時・病後時保育施設「さくらんぼ」を開設しています。
利用状況は、平成２５年度は、延べ１２６人で、平成２６年度は８月末現在で延べ５８人の利用となっています。
こうした利用状況ではございますが、施設の開設場所について、病児保育を利用した保護者や、平成２５年１１月に実施した「こども・子育て支援ニーズ調査」の結果においては「山川地区のほかに人口比率の高い鴨島地区でも病時・病後時保育を実施してほしい」という、多くの意見や要望がございました。
こうしたことから、現在の山川地区だけの病時・病後時保育事業については、利用者ニーズの充足がまだ十分にできていない状況にあると捉え、鴨島地区での事業開始に向けて、これまで検討してきたところでございます。
そうした実情を踏まえまして、今回、鴨島町内にある医療機関と交渉、また協議を重ねてきました結果、鴨島町鴨島の「石原小児科」さんのご協力をいただき、病時・病後時保育施設を平成２７年４月より開設する運びとなりました。
今後の周知方法につきましては、市広報誌、市ＨＰでの紹介をはじめ、乳児や幼児、小学校３年生以下の児童が対象となりますので、各保育所、幼稚園、小学校を通じてリーフレットを配布するなど、保護者の方に利用方法を含めて周知してまいりたいと考えています。
今後、市内２カ所で病時・病後時保育を行うことで、地域バランスがとれた保育サービスの提供が可能となり、本市の子育て支援環境の充実が大きく図れるものと期待しております。
次に、２番目の「ちびっ子ドーム土曜開放の成果について」のご質問でございますが
ちびっ子ドームの土曜開放につきましては、先の６月議会一般質問において、議員の方よりご要望をお伺いし、多くの利用者が見込まれる夏休みから実施するとご答弁申し上げました。
その後、職員体制等を調整いたしまして、７月２６日の土曜日から開館しています。
これまでの利用状況につきましては、初回の７月２６日には、子どもと大人合わせて１９人の利用があり、その後、利用者数は順次増えてきており、９月６日までの毎週土曜日の７日間では３９３人で、８月中では、平日・土曜合わせて２，２９８人、１日平均８８人が利用しています。
また、夏休み期間中ということもあって、県外から里帰りしている親子連れや里帰りしている孫を祖父母が連れて遊びに来られるなど、普段と違った新たな利用者も見られました。
利用者の反応につきましては、「土曜日も利用できるようになって良かった。」等のご意見が、ちびっ子ドームに多数寄せられており、好評をいただいているところでございます。
今後においては、市広報・ホームページ等で周知を図ることは勿論のこと、土曜日においても、平日に行っているようなイベントを企画し、更にたくさん子育て家庭の方にご利用いただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上でございます。


ありがとうございました。
鴨島地区に開設される病児・病後児保育施設については、人口比率からしても山川地区の施設より利用者数は多いと思われるのですが、開設された場合の利用者数予想、また利用者の支払う利用料金、施設運営にたいする市の負担金などをお聞かせ下さい。
次にちびっ子ドームについてでありますが、
ちびっ子ドームは、多くの子どもたちが利用でき、保護者の皆様からも「雨の日でも、安心して子どもたちを遊ばせるスペースがあって助かります」との声も聞いております。
ちびっ子ドームでは子どもたちやお母さん方のために色々なイベントを行い、吉野川市外からも多くの利用者がいると聞いています、どのようなイベントなどを実施しているのでしょうか、また、市外の利用者の人数は把握しているのでしょうか
そして、今年４月に開園した「川島こども園」の利用者も、多数の方が、ちびっ子ドームを利用しているとお聞きしましたが、その利用状況も合わせてお聞かせ下さい。

再問に、ご答弁します。
　先ず、鴨島地区に開設予定となっている病時・病後時保育事業の主な概要でありますが
　●対象年齢は、１歳から小学３年生まで
　●利用料金は、日額２，０００円。延長は３０分毎に２５０円
　●保育定員は、１日につき３人まで。
　●保育時間は、平日８時３０分から１７時３０分まで
　　の予定ではありますが、これから詳細について調整することになっています。
　次に、本事業の開設に伴う市の補助金についてでありますが、本事業は、国の保育対策等促進事業費補助金を活用し、補助率は、国・県・市１/３となっており、今回補正予算として、病時・病後時保育事業普及定着促進費５００万円を計上しています。
　また、開設後の運営負担金につきましては、年間利用人数の実績によって決定されますが、利用者数を年間約２５０人前後と見込んでおり、その場合では、基本額と加算額を合計した、約６７０万円が事業委託費として支払われることになります。
　次に、ちびっ子ドームについてでありますが
　主なイベントとして
　音楽を通して子どもの発達を養う音楽教育法「リトミック」や、子をもつ親同士の交流や親子の絆を深める「赤ちゃんヨガ＆マッサージ」などが人気があり、多くの親子が参加しています。
　他にも、お誕生会や夏祭り、絵本の読み聞かせなど、季節に合わせたイベントも組み入れながら、一年を通して親子のニーズに合ったイベントを企画・実施しています。
また、これらのイベントには、川島子ども園の園児達も積極的に参加し、最近では「親子フラダンス体験」や「ボランティアによる紙芝居」など、ちびっ子ドーム利用者と交流も図っています。
　ちびっ子ドームの利用者から「この夏、雨の日が多く、子どもの遊ぶ場所を探すのに苦労していたが、ちびっこドームがあるので随分助かっています。」等の声があり、好評をいただいております。
　市外の利用者につきましては、８月中では、平日利用者１７４人、土曜日利用者６１人で、合わせて２３５人となっています。
　今後においても、このちびっこドームが、本市の子育て支援施設の中心となり、市内外から「子育てしやすいまち」と認められるよう努力してまいりたいと考えています。　　以上でございます。


ありがとうございました。
病児・病後児保育施設は、まだまだ一般的になじみが薄い施設だと思います。
今後は、市民の皆様に十分利用して頂くように、各保育所での周知や、市の広報誌などを利用した周知を十分に行って頂きますようお願いいたします。
ちびっ子ドームにつきましては、川島こども園と併設のシナジー効果が発揮出来ていると思います。
これからも、吉野川市の子育て支援のシンボルとして頑張って頂きたいと思います。
　今回、防災局・教育委員会・健康福祉部への質問をさせて頂きましたが、すべて市民生活に直接関与する問題ばかりであります。
　市民生活の安全・安心、学校再編に伴う教育施設の利活用、スポーツ施設の充実、少子化時代の子育て支援など、これからも市民の皆様の意見を聞きながら継続して協議し、元気で明るい吉野川市を目指して行くことが大切な事だと思います。
　市政１０周年を迎えた吉野川市が、今後に益々発展する事を祈念いたしまして、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

１，　期　日
　平成２６年　７月２３日（水）から２４日（木）

２，　視察先、視察事項
　　１．高知県香美市
　　　　・地域活性化総合補助事業について
　　２．　高知県四万十市
　　　　・産業振興推進総合支援事業費補助金について
　　３．高知県宿毛市
　　　　・公共交通に対する取り組みについて

３，参加者　７名
　　（薫風会）河野利英、枝沢幹太、近久善博、福岡正、岸田益雄、細井英輔
（民主クラブ）　北川麦

場　所：香美市役所５階　委員会室３
日　時：平成２６年 ７月２３日（水）午前１０時から１１時３０分
参加者　薫風会６名・民主クラブ１名

　　　　　　　　　　　　　　香美市　　市議会　　議長　　　　西村　芳成
　　　　　　　　　　　　　　　〃　　議会事務局　局長　　　　小松　美公
　　　　　　　　　　　　　　　　〃　企画財政課　課長　　　　山中　俊明
　　　　　　　　　　　　　　　　〃　企画財政課　係長　　　　中川　友歌
　　　　　　　　　　　　　　　〃　まちづくり推進班長　　　　新谷　長男

○地域活性化総合補助事業について　企画財政課中川係長説明
　香美市には、香美市元気な集落づくり支援事業費補助金、香美市地域づくり振興助成事業費助成金、香美市集会所整備事業費補助金、香美市特産物育成事業費補助金、香美市集落営農パワーアップ事業、香美市集落設備費補助金、集落整備事業原材料補助の７つ補助制度があったのを統合して、香美市地域活性化総合補助金として平成２５年度からスタートしている。この補助金が出来た背景については、平成１８年３月１日に合併した土佐山田町、香北町、物部村の旧３町村の補助事業がそれぞれ残っていて、取り扱いが統一されていなかった事がありました。そのことをうけて行政改革の事務事業の見直しを行うということで補助金の見直し等も行ってきたとの背景があります。平成２４年度に補助金等見直し検討委員会を設置し､従来の補助金を統一し香美市地域活性化総合補助金として、平成２５年度から導入した、改正のポイントとしては３点あります。まず１点目が、類似の補助事業を整理統合して地域間格差の是正を行う、２点目が相談窓口を一本化する事によって住民サービスの向上を図る、３点目が特段の事情がない限り発注を市内業者にかぎるという事を盛り込んで地域経済の活性化に寄与することを目的として作られた。

質疑応答
Q：財源としては一般財源を利用し､過疎債を利用してないとのことですが､参考のため
過疎債はいくらもらっているのか？
A：ソフト事業だけで２億５千万くらいだと思います、この事業も対象事業であるけれ
ども福祉の方につかっているので、予算枠としてないという事で　　す。
Q：市内全域が過疎指定ですか？
A：:そうです、そのおかげで財政的にも有利です。
Q：集会所の屋根工事などの補助事業があるが、工事は住民がするのか、業者がするのか？
A：ほとんど業者が工事をしたと思う
Q：用水路などの工事もあるが、自治会でしたのか？
A：これもおそらく請負だと思います。
Q：自治会での勤労奉仕などで簡単な工事があるのではと考えるが？
A：上限２０万円での材料支給ということでは可能です。
Q：検討委員会のメンバーと人数を教えてほしい。
A：それぞれの部署の係長クラスに集まってもらって作りました。
Q：各支所での最終決定は支所長がするのか？
A：交付決定は市長まで上がります。
Q：採択された事業以外どのような物があったか？
A：行き止まりの道で小屋しかない場合がありました。
Q：イベントの不採択はないのか？
A：:敬老会で山田太鼓を呼びたいとの申請があったが、敬老会には別の補助金がある
ので採択しなかった、補助金が重複する場合は対象外としている。
Q:：補助金を統一するのに住民や職員からの要望があったのか？
A：:補助金自体が同じようなものがあったり、同じ市民でありながら地域によって
違ったり、整理ができてなかったことがありましたので、まずいのでないか
との意見があった。また、窓口を一本化することで市民の利便性を向上させる
思いもあった。
Q：まちづくり推進課の位置づけは？
A：定住班とまちづくり班と環境班で構成している、まちづくり班は自治会、公共
交通､姉妹都市交流、国際交流を担当している。
Q：集会所新築補助と同時に備品購入の補助金ももらえるのか.外構工事も補助
金があるが重複してもらえるのか？
A：外構工事は新築の場合は当然含まれている、新築工事と備品購入は当然併用できます。
Q：ほとんどの事業は自治会とか団体からの申請だと思うが、市議会議員の役割は
どのようなものか？
A：市議会議員も地域にはいって活動をしている、資金がたりないときは寄付を集め
たり動かなければならない場合がある。申請は自治会長を中心にやっている。
Q：業者の選定は市内業者とあるが、どのような契約で実施しているのか？
A：随意契約で実施している。
Q：相見積もりはいらないのか？
A：信頼関係で相見積もりはとっていない。
Q：定住促進に力を入れているとお聞きしたのですが、とのような物があるのか？
A：高知県に空き家対策の補助金があり、９００万くらいあります、市が所有
者から２０年くらい借り受けて、転入者に貸し付ける、県の事業がありますが、
今、香美市では実施していないので研究中という事です。
Q：太鼓の修繕とかの項目があったのですが、宝くじのコミュニティー助成事業は
利用しないのですか？
A：今年度予算化はしていません。
Q：財政的に豊かなのですか？
A：そんなことはないです。地方交付税がほとんどを占めています。
Q：合併特例債は、どのように使われましたか？
A：半分くらい使っているとおもいます。出来るだけ押さえていこうと考えている。
Q：支所は旧庁舎を使われているのですか？
A：来年度２つの支所を新築する計画です。
Q：支所はどのような体制ですか？
A：支所には地域振興課があり、様々な業務を行っている。支所予算をつけているので
その中で対応している。
Q：支所に教育委員会もあるのですか？
A：教育委員会分室（２?３名）があります。支所は２０人規模の職員で様々な事業
を行っている。本庁と連絡を取りながら、合併前と同じサービス出来るように
取り組んでいる。
Q：職員の数は？
A：消防も含めて約４００名です。
Q：この補助金を創設した結果近隣の市町の反応はどうですか？
A：近隣市町はないのですが、今回のような行政視察が多くなりました。


場　所：四万十市 市役所６階　議員協議会室
日　時：平成２６年７月２３日（水）１５：００から１６：３０
参加者　薫風会６名・民主クラブ１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市議会副議長　　　　勝瀬　泰彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　山本　　晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局係長　　　　田中　雄一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画広報課副参事　　　　田能　浩二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画広報課　　　　宮崎　勝也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林課長補佐　　　　小谷　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光課係　　　　中田　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工課主査　　　　今庄　　　

○産業振興推進総合支援事業費補助金について　田能副参事説明
　現在、本市では平成２６年度中の策定を目指して「四万十市産業振興計画」を策定中です。また、すでに県の方では「高知県産業振興計画」が平成２１年に策定されています。今回、県と連携しながら四万十市独自の振興計画を作っていこうというのが一つの大きな流れです。その中で官民協同で産業振興を進めていかなければならないと考える。民間の活発な活動を誘発して新たな産業振興の芽を育てる事が最も重要であろうとの考えから、民間事業者を支援していく補助制度を創設したものです。来年度は計画が策定されますので、計画を推進していく為の保管する支援補助金という位置に置きたいと考えています。制度につきましては県の方でも産業振興計画を作り、高知県産業振興推進総合事業費補助金という支援制度を設けていますので、この制度を参考にしました。従前本市におきまして農商工等連携プロジェクト推進支援事業費補助金を創設して運用した経過もあります。これにつきましては国の農商工等連携促進法をうけて市独自で創設した補助金ですが、本市は一次産品の豊富な市であるので、この産品を素材として商品開発を支援した経過あります。この補助金をベースとしてこれを拡充する形で今回、新たに産業振興という補助金に衣替えしたところです。また市単独の補助金をもうけた理由としましては、国、県には各種補助制度があるわけですけれども、事業規模とか採択基準のハードルが高い面がありますので、市としましては産業振興に資する小さな取り組みを拾い上げて育てて行こうとの考えから、この制度を設けた訳でございます。
（内容については資料により説明を受けた）

質疑応答
Q：どのような団体から応募があったのか？
A：例として、ホテル･旅館のグループから温泉郷構想等の相談を受けている。これは
最終的には観光協会を通じての申請になると思います。また、地域の住民グルー
プで、四万十川のナマズを利用した食の開発、発信の相談がある。ＪＡから四万
十栗の再生事業や社会福祉法人などがある。市内の民間事業者、団体等で協議会
的なものを作って商品開発、販路拡大をして行こうとの組織づくりの相談も受け
ている。うどん加工場の整備とかも来ています。事前相談の段階で県の補助制
度に持って行けるものはそちらで対応する。
Q：採択された事業は？
A：４月から始まったばかりですので､相談を受けている段階です。８月１日に第１回
目の審査会があり審査を行う予定です
Q：事業予算は？
A：補助金ベースで１，５００万です。財源につきましては合併特例債を利用した基金
をあてます。
Q：基金の運用方法は？
A：定期預金です。金利は０，３程です
Q：審査する立場としては、採算性、継続性など考慮する必要があると思われますが
どういった点を重要視されますか？
A：一番重要なところは申請に向けた協議、検討する所だと思います。
Q：申請書類を作るときから担当職員と話し合いをしながら作るということですか？
A：相談があれば、担当課の職員と私どもとで中身から協議する事になります。
Q：採択の基準を低めにしてほしいとの要望があると思いますが。
A：少しハードルを下げたいとの思いもあります。
Q：観光課の中に水産業部門があるのですか？
A：四万十川対策の関連で水産業部門を観光課が持っています。
Q：申請してから採択されるまでの期間と審査会は年何回くらい開かれるのか？
A：募集期間は、毎月１日から１５日までの間として、１２月いっぱいは随時募集
をして、交付決定まで最速で行きたいと思っています
Q：当初予算は１，５００万ですが、採択していたらたりなくなるのではないですか？
A：この予算を市長と相談したときに、市長はたりなくなるくらい来てほしいとの考え
でした。不足分は補正で対応します。
Q：採点をされる場合、何点で採択をされるのか？
A：そこは曖昧にしています。最終的には委員会の協議で決定します。
Q：高知県は産業振興に力を入れていると感じられますが、県と協議する場はたびたび
あるのですか？
A：県はブロックごとに地域本部を置いています。四万十市には地域支援員が３名配置
されていて、常に情報交換をしています。
Q：昨年気温が４１度を記録した結果観光客が増えたとの報道がありましたが
A：確かに観光客は増えたと思います。今年、多治見市と熊谷市、四万十市でサミット
をしようとなっているのですが、先週大きな温度計を設置して競争をしている所
です。
Q：観光資源がたくさんあると思いますが、取り組みは？
A：合併により観光協会が一つになったのですが、中村地域が主になり他の地域の観光
の取り組みとなかなかうまくいっていないのが現状です。
Q：JRとかの駅はいくつかあるのですか？
A：くろしお鉄道と予土線が走っています。駅は３つくらいです。
Q：この補助金に対する、団体の反応は ？
A：すでに動いているのはＪＡさんです。商工会、商工会議所につきましては商工事業
者に使えるので反応は良いと思っています。

場　所：宿毛市役所
日　時：平成２６年７月２４日（木））１０：００から１１：３０
参加者：薫風会６名・民主クラブ１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　宿毛市議会議長　　　　　今城　誠司　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　朝比奈　淳司
　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課課長補佐　　　　　大内　淳平　
　　　　　　　　　　　　　　企画課政策企画係主事　　　　　國松　さやか

○公共交通に対する取り組みについて　大内企画課長補佐、國松企画係説明
　この実証実験を実施した背景は、少子高齢化、若年層の人口流失､自動車社会の発展で公共交通を利用する人たちが激減している。そういった中で公共交通がどんどん不便になり、利用者にとって使い勝手の悪いものになってきた、一方高齢化が進行して公共交通に対する需要が少ないながらも高まってきています。これまで車の運転が出来ない高齢者の皆様から要望が出てきました中で、バスを走らすのは財政的に厳しいものがありますので、公共交通を維持しながら効率よく出来ないかというところからデマンドタクシーとタクシーチケット方式の実証実験を実施し新たな取り組みを始めたところです。
財源的には国の制度で公共交通の維持に関しての補助制度を活用して行こうと考えているが、鉄道や路線バスに接続するとの制限等の制約があり使い勝手の悪いものになってきているので、実証実験では市の単独財源も使い自由度を高める方式を採用している。地域によりどの方法が良いのか色々実験をし、データーを収集しているところです。
　デマンドタクシー方式では週２回の運行になっているのですが、誰でも利用する事が出来ます。当初、予約をするのと折り返しの電話を受けるのがわずらわしいとの理由で利用者が伸びなかったのですが、地域に入っていき要望を聞いて変更をした結果、使い勝手は良いとのことでしたが、実際に利用者は伸びてない状況です。バスを走らせてほしいと声を上げた人でも、待ち時間がわずらわしとか停留所まで行く事が出来ないとかで、他の方法が楽だといわれるのが現状です。
　タクシーチケット方式については、利用人数が少ないとか､距離が長いとかでの理由で別の方式を考えました。この方式は自由度は高いですが、他地区とかバランスをとるのが難しくなってきますので、年齢制限とかをかけています、７０才以上の方、免許証を返納または持っていない方、身体障がい者の等級が１級、２級の方、要介護認定を受けている方、その他市長が必要と認める者を配布対象としている。

質疑応答
Q：停車場所は住民の意見を聞いてから作られたのか？
A：地区長さんの集まりの中でお聞きをして、２度目の集会でこちらの案を提示させて
いただき協議し、実際に地区へ入っていき変更を加えました。家まで来てほしい
との要望もありましたが、検討はしたのですけど、採用はしませんでした。
Q：運行の無料は考えてなかったのか？
A：他地区との関連もあり無料にするということは想定していませんでした。
Q：利用目的は何が多いのですか？
A：病院とか食事に出かけるのが多かったです。
Q：年間の経費はいくらくらい見込んでいるのですか？
A：予算ベースで９０万円見込んでいます。乗り合いタクシーには県の補助金３分の２はいっています。
Q：タクシーチケットの利用者人数は？
A：対象者は６９名でしたが申請を上げられたのは１４名でした。利用実績は７割程度の利用があります。
Q：この地区の方は一回利用したら、いくらいるのですか？
A：片道３千円?４千円くらいです 。配布の金額は（１往復5千円?8千円）を月３回
往復分、配布している。
Q：同一世帯に何人もいる場合は該当するのか？
A：今は一人一人に配布していますが、今後の検討課題の一つです。
Q：スクールバスも住民の方が利用できるのですか？
A：スクールバスの時間帯のみ利用できます。一般の方は料金がいります。
Q：実証実験は、１年間ですか？
A：昨年１０月から始まり９月３０日までで終了します。今回２つの実証実験
を行っているが、住民の利用率が悪いので、宿毛市全全体の交通空白を考える中で
どの形が宿毛市に合っているのか、どの地域にはどういう方法で行くのかという事
の検討等を行うために､検証する期間を設けようと考えている。
Q：この実験は市長の発案ですか？
A：そうです。
Q：市議会議員からのご意見はありますか？
A：スクールバスを運行しているところは、休みになるとバスが走らないので
少しでも走らせてほしいとの要望があります。他地区からも走らせてほしいとの
意見も出て来ている。
Q：検証された結果をまた私どもにも教えてほしいと思います。よろしくお願いします。

視　察　研　修　報　告　書

１．期　日

　　平成２６年　５月１２日（月）から１４日（水）

２．視察先
　　１・静岡県伊東市
　　２・神奈川県厚木市
　　３．神奈川県大和市

３．視察内容
　　１　伊東市新公共経営システムについて　　　
　　２　健康保養地づくりについて
　　　　シティセールス推進事業について
　　３　市立小学校普通教室への電子黒板導入について
　　　　一般不妊治療費助成事業について

４．参加者7名（下記の通り）
　　河野　利英、枝澤　幹太、近久　善博、福岡　正
　　岸田　益雄、細井　英輔、塩田　智子

５．概要
　　行政調査日程および調査内容は、別紙資料添付の通り。

薫風会視察研修

場　所：大和市役所
日　時：平成２６年５月１４日　午前１０時より
参加者：河野利英･枝澤幹太･近久善博･福岡正･岸田益雄･細井英輔･塩田智子

大和市教育委員会教育部指導室指導主事　　　　　?島　裕樹
〃　　こども部福祉事務所こども総務課参事課長　山崎　晋平
〃　　議会事務局次長 　　　樋田　和夫
〃　　議会事務局議事担当主査 　　　柴田　怜子

樋田次長　あいさつ
河野代表　あいさつ

○市立小学校普通教室への電子黒板導入について　　　　?島指導主事説明
　　文部科学省の委託事業として電子黒板に関する研究で、全国小学校１００校で委託研究が行われました。大和市立深見小学校がこの委託研究に応募し、放送大学講師をされている電子黒板活用研究の第一人者の中川一史教授にアドバイスをして頂き、深見小学校の普通教室に電子黒板等を導入することになりました。パッと見てすぐ使える、すぐ解るということで国語デジタル教科書、実物投影機も導入し、画面へのタッチで児童と対面しながら操作が行えます。
　　平成２２年度８月深見小学校への視察が行われ、学校現場で電子黒板活用の利点を確認し、平成２２年９月補正により予算化し、市内小学全普通教室への導入を決定、深見小学校以外の全小学校普通教室３５２台を予算規模約９千８百万円（防衛省補助金充当含む）で平成２３年１月末までに整備完了しました。
　その後特別支援学級への整備を希望する声が広がり、平成２４年度小中学校の全特別支援学級に導入を実施、平成２５年度中学校の理科室に導入を実施しました。

Ｑ：この事業を活用して、学校はどのようなことを実践し、また成果を得ることができたのか。現場教師の反応は？
Ａ：小学校低学年では、電子黒板を先生が操作、児童が発表、視覚的理解を高めるということで集中力が上がった。中学年ではデジタル教科書への書き込みで児童が考え方を発表するなどしてみんなで考える力がついた。高学年ではコンピューター教室でガイドブック（プレゼン）を製作し、その場で作品紹介ということで、グループで製作する力がついた。特別支援学級ではプレゼンテーションソフトで歌詞カードを作成。活動の前に毎回歌うことでその後の活動がスムーズになっている。学校生活の中では、タイマー（給食当番の着替えなど）、掲示板（次の授業の教室案内など）、理想のお道具箱（引き出しの中身のお手本を見せて整理整頓など）ということであらゆる役目を果たし、成果を得ている。そして、授業の流れの中で児童の発想を視覚的に提示でき教室の中で見られないものを視覚的に確認、問いを強調できるなど電子黒板と黒板を使い分けて効果的に活用できるようにしたい。という現場教員の声がある。
　　
Ｑ：この事業を活用するにあたり、学校現場の教員はどのような研修に取り組んだのか？また、市教委とどのような連携を図ったのか。
Ａ：教育委員会と学校は常に連携し、夏の希望研修に参加したり、少人数研修ということで学校へ出向いて行き説明をするなどして、使い方発進に取り組んでいる。

Ｑ：導入の結果、授業展開にどのような変化があったのか。児童、保護者の反応は。
Ａ：実物投影機使用90％以上、電子黒板の機能活用70％以上ということで色々な授業で活用している。導入当初は使っているクラスと使っていないクラスでは差があるように思えたが、今では教員も独自の使い方を考えたりし、授業に取り組んでいるので、児童、保護者から批判的な意見はない。

Ｑ：小学校への導入ということであるが、今後中学校への整備も考えているのか。
Ａ：小学校では、発表の場で使ったりしているのに、中学校でないのはおかしいのでは？という子ども達、現場の戸惑いの声があるが、中学校への追加導入は今後の検討課題である。


○一般不妊治療費助成事業について　　　　　山崎こども総務課参事課長説明
　　妊娠、出産、子育て、就学といった連続した子育て支援を実施していきたいと市長から強い要望があり、平成２２年１０月より９月補正で予算化し、一般不妊治療助成事業を実施、その他３年連続で不育症、特定不妊治療費助成を１０月から実施している。

Ｑ：この事業を実施するに至った背景と、事業実施後の市民からの反応は？
Ａ：国立社会保障、人口問題研究所が平成17年に実施した第13回出生動向基本調査｢結婚と出産に関する全国調査｣によると、不妊を心配したことがある夫婦は全体の25.8％、さらに13.4％の夫婦が実際に不妊治療を受けたことがあるとされています。少子化が進む中、不妊に悩み、不妊治療をしている夫婦に対する支援等は、妊娠中や出生後の子育て支援同様、重要な支援策の一つと捉え、治療に取り組んでいる夫婦に対する経済的な負担軽減策を進めたいと考え実施に至った。反応としては、不妊症の治療を検討している市民から｢本助成制度を利用しながら不妊治療に望みたいので詳細を知りたい｣との問い合わせや、｢近隣市の市民であったが、大和市が不妊治療費助成を開始したので転居してきた｣などといった喜ばしい発言がありました。

Ｑ：この事業による出生率の変化等、成果について。
Ａ：出生率についてはまだ確認できていない。一般不妊治療費助成者のうち出生した子どもの人数は、平成２２年度交付決定人数１７人うち出産した人数４人と最初はまだ浸透していなかったが、平成２５年度では交付決定人数１０６人、うち出産した人数２０人と大きく変化している。

Ｑ：不妊治療費助成事業による出生後の規定は設けていないのか。
Ａ：特に設けていない。市税滞納者でなく、申請した時、大和市民であれば良い。

Ｑ：特定不妊治療費助成事業を追加したのは市民からの声が多かったためか。
Ａ：特定不妊治療は1回あたりの治療費が高額で、一般不妊治療以上に経済的負担が重く県の助成制度のみでは不十分であり、市が上乗せを行うことで子どもを授かりたいと願う夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすい環境を整えることができると考え追加。

大和市の地勢
神奈川県のほぼ中央部に位置し、東京都心から40km圏内にある。東は横浜市、西は座間市、海老名市、綾瀬市に、南は藤沢市、北は、相模原市、東京都町田市にそれぞれ隣接している。人口は約２３万人。特例市に指定されている。かつて隣接する座間市、海老名市、綾瀬市との間に県央政令指定都市構想があった。
面積は27.06km?、広袤は東西3.22Km、南北9.79Kmと南北に細長い。市域のほとんどが相模野台地（相模原台地）上にあり、台地上は北の相模原市との境界付近で標高82m、南の藤沢市との境界付近で標高44m、北から南へ緩やかに傾斜し、高低差は38メートルに及ぶが、丘陵起伏がほとんど無い都市である。この台地面を東西の河川が刻み、急崖を持った細長い河谷が南北に延びる（後述）。市内最高点は下鶴間・浅間神社跡の標高90m、最低点は福田・江の窪の30mである。
鉄道は中央部を東西に相鉄本線、南北に小田急江ノ島線が走る他、北部に東急田園都市線が乗入れ、狭い市域に8駅がある。この為、市内のどこからも最寄り駅まで約15分前後で行け、更に新宿・渋谷・横浜にそれぞれ1時間以内で移動できることから利便性は比較的良い。また、道路網も国道246号や旧・国道246号、国道467号、旧・国道16号、主要地方道丸子中山茅ヶ崎線などが東西南北に走るほか、東名高速道路の横浜町田インターチェンジまで約10分程度の距離となっているなど利便性は比較的良い。

薫風会視察研修

場　所：厚木市役所
日　時：平成２６年５月１３日（火）　午後１時３０分より
参加者：河野利英･枝澤幹太･近久善博･福岡正･岸田益雄･細井英輔･塩田智子

厚木市政策部広報課課長　　　　　　　　藤川 宏
　　　　　 〃 広報課シティセールス係長 高橋 勝美
　　　　　　　　〃 議会事務局参事兼議会総務課長 成井 美樹男

成井課長挨拶
河野代表挨拶

○シティセールス推進事業について　　　　藤川課長説明
　シティセールスとは、街の魅力を市内外にアピールし誘客と定住を図ることで都市の活性化につなげる取組みで、交流人口、定住人口の確保、企業誘致の促進など、都市間競争が激化する中、将来持続のある発展を目指すため、本市の資源や特性を生かし、他都市との差別化を図る。
　まち全体で積極的なシティセールスを推進する厚木市総合計画（平成２１年?平成３２年）において、将来都市像（元気あふれる創造性豊かな協働交流都市あつぎ）、市民協働の取組みとして、厚木シティセールス戦略検討委員会において検討し、市民協働の下でシティセールスを推進している。
　シティセールスを進める上での強み
１, 東京・横浜近くにありながら、自然環境の豊かな街
２, 都市としての中心性があり、活力ある住みよい街
東名高速道のインターチェンジがあり、駅の利用客も関東一である。
３, 「訪れる」という視点から
都市に近接した温泉郷と我が国を代表する企業に集う人々が在住する。

　シティセールスの基本的な考え方
１ （味よし、眺めよし、気持ちよし）くつろげる癒しの街
２ （ちょうど良い）東京・横浜近郊の自然環境と都市生活が調和した街
３ （世界へ発信）市民の夢がスタートする街
４ （みんなでつくる）市民参加、協働による街づくりを進める

シティセールスの４つの戦略
１ （訪れたいまち・あつぎ）交流拡大戦略
２ （住みたい・住み続けたいまち・あつぎ）定住促進戦略
３ （夢を育むまち・あつぎ）文化発信戦略
４ （協働のまち・あつぎ）協働推進戦略

○「あつぎ食ブランド」認定および「Ｂ?１グランプリｉｎ厚木」
神奈川県内最大級のご当地グルメの祭典
　 会場は厚木中央公園「かながわフードバトルｉｎあつぎ」は神奈川県内のご当地グルメを一同に楽しめる県下最大級のグルメイベントです。
今回も各地域から自慢のご当地グルメが多数参加し、お客様の箸の投票などから最も支持された栄誉あるナンバーワンご当地グルメを決定します。
　 昨年のＢ１グルメＮＯ．１は「シロコロ」でした。
　 「シロコロ」とは豚ホルモン、脂身を少し残した柔らかい生の大腸を裂かずに、筒状のまま焼くのが特徴で、市内５０店以上が取り扱う大人気メニューです。主催は、厚木市（かながわフードバトルｉｎあつぎ実行委員会）

厚木市の地勢
古来この地域は交通の要衝として知られ、津久井?平塚間の中間交易や、大山街道中途の大山詣の宿場町として発展した。そのため元来仲卸業者が多く、旧厚木町市街地域には問屋街が形成されていた。かつては、水運も盛んで相模川を利用した河川交通の要衝でもあった。厚木の名の由来は、川沿いに木材の集散地があったことから、アツメギがアツギに転化したとする説がある[2]。このことを背景に、江戸時代中期の享保年間以降、相模国内の愛甲郡やに高座郡などに飛び地領を有していた下野烏山藩が厚木に陣屋（厚木役所）を置き、飛び地領支配の拠点とした。明治以降も相模国および神奈川県中央部における商業・交通の中心として栄えた。
現在でも県央地域の物流拠点となっており、東名高速道路と小田原厚木道路のインターチェンジや、国道129号、国道246号、合同バイパス、国道412号バイパスなどの主要国道が存在しまたそれぞれに交差する。また、129、246、412の三国道が合流したバイパスは市中心部商業地域（旧厚木町）とその他の西部地域とを分断する形で存在している。2006年現在、渋滞緩和のために市内各地で新道の計画整備が進み一部では開通もしている。

薫風会視察研修

場　所：伊東市役所
日　時：平成２６年５月１２日　午後３時より
参加者：河野利英･枝澤幹太･近久善博･福岡正･岸田益雄･細井英輔･塩田智子

伊東市市議会議長　　　　　　　　　　　　　西島　　彰
伊東市　　　　　　　　　　　　　理事　　　赤堀　健之
〃　　　　企画部行政経営課課長補佐　　　菊池　貴臣
〃　　観光課課長補佐兼企画宣伝係長　　　肥田　光弘
〃　　　　　　観光課企画宣伝係主査　　　太田　靖久
〃　　議会事務局　　　　　　　主査　　　稲葉　育子

西島議長　あいさつ
河野代表　あいさつ

○伊東市新公共経営システムについて　　　　肥田係長説明
ＮＰＭの視点から、顧客である市民からの多種多様な行政ニーズに対処し、顧
客の満足度を図るための伊東市の３つの考え方
「現場主義」「目的指向」「意識改革」への取り組み
伊東市（Ｉ・Ｔ・Ｏ）システム
伊東市は伊豆半島の東に位置し富士箱根伊豆国立公園に市域の半分が含まれ　
　豊かな自然と全国で第４位の温泉湧出量を誇る国際観光温泉文化都市です。

　「現場主義への取組」・現場を大切にした行政運営
　　市民のニーズは現場にある、現場の意見や情報を施策に反映させる。
　　市民と行政が協働できる仕組みを構築する
　　市民の目線に立った行政運営の実現に努めている。

　「目的指向の取組」・目的達成のための効率的な行政運営
　　目的達成具合と必要性を確認しながら、最も有効な施策を展開し、施策の
　　優先度を確認し、一丸となって目的達成に取り組む
　　簡素で効率的な行政運営の実現、足腰の強い行政、限られた人的・財的資源
の有効活用、より低コストで高水準な成果が上がるように努めている。

　「意識改革への取組」・職員の市制に対する積極的な姿勢を持った行政運氏
　　職員一人一人が身近な業務を見直し、出来ることから積極的に改善し簡素
で効率的な市民本位の行政システムを構築する。
　　ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ計画・Ｄｏ実施・Ｃｈｅｃｋ評価・Ａｃｔｉｏｎ改善）

○健康保養地づくりについて
　伊東市健康保養地づくり計画の実績・成果と課題は
　　伊東市は、平成１１年３月に「伊東市健康保養地づくり計画」を策定し翌年
２月に「健康回復都市宣言」を行い、豊富な湧出量を誇る温泉と豊かな自然を生かした健康保養地づくりを市の施策・重要な柱として位置づけ「伊東市健康保養地づくり実行委員会」を中心に事業を推進した。
　実行委員会のメンバーは、顧問として伊東市長、理事長以下１５名の組織にしている。
　年間予算は、２１，９５１，０００円
　主な事業は
１ ゆったり湯のまちウォーク事業
２ 観光誘客交流促進
３ 地元グルメ普及
４ 温泉教室筋力つくり
５ 温泉健康フェスティバル事業
６ マラソン大会　など
伊東市は、市長を始め職員が一丸となって、また実行委員会と協働して取り組み成果をあげてきた。


伊東市の地勢
相模灘に面した伊豆半島の最東端に位置し、中心部の海岸は護岸工事がされ平坦であるが、南部は伊豆東部火山群の溶岩が流れ込み荒々しい岩肌の海岸が多い。中心部以外は丘陵地帯が多く、西端の山稜は富士箱根伊豆国立公園として指定を受けている区域がある。南部に火山の大室山があることから、近辺は海岸線を含めその影響を受けた地形となっている。海岸沿いから中部は別荘地として開発された場所が多く、とくに大室山の麓にある伊豆高原は観光地として人気がある。市内ではほぼ海岸沿いに伊東線伊豆急行線と国道135号が縦断している。

視　察　研　修　報　告　書

先に実施した視察研修概要について、下記の通り報告いたします。

　　　　　　　　　　　記

１.期　日
平成２５年　７月２９日（月）から３１日（水）

２.視察先
　　　北海道釧路市
　　　北海道根室市
　　　北海道北見市

３.視察内容
　　　釧路川リバーサイド計画について
　　　小中学校適正配置計画について
　　　給食食材の産地公表について
　　　　環境フェア「くるるん・きたみ」について

４.参加者　６名（下記の通り）
　　　河野 利英、枝澤 幹太、近久 善博
　　　岸田 益雄、細井 英輔、塩田 智子

★研修結果は、その１・その２・その３に別けて掲載しました。

薫風会視察研修

場　所：北見市役所
日　時：平成２５年７月３１日午前９時50分より
参加者：河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子

北見市教育委員会学校給食部学校給食課長　　　　　　
給食センター所長　渡辺　俊弘
　〃　　　　学校教育部学校給食課　清水　義泰
市民環境部廃棄物対策課課長　岩谷　秀則
廃棄物対策課啓発担当課長　小林　勉　
市民環境部廃棄物対策課　佐々木　智一
市民環境部環境課環境保全担当係長　鈴木　一麿
　〃　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　大澤　裕行
　　　市議会事務局庶務課庶務担当　　　　宮田　昭　
　　
大澤事務局長あいさつ
河野代表あいさつ

○給食食材の産地公表について　　渡辺給食センター所長説明
　北見市では２０１２年８月から、市内小中学校の給食で使用した食材の産地
を市のホームページで公表を始めた。
市内２４校の給食状況は、中学校は給食センター方式で小学校は自校式で
調理し、児童生徒に提供している。使用する食材は北見地方の地場産、
道内産を優先的に仕入れ、不足分を道外産で賄っている。
今回の産地公表は、昨年の原発事故で食の安全に対する関心が高まった
ことを受けて実施した。「少しでも保護者の不安を解消したい」と、
先進自治体の事例を参考に情報を公開している。
　学校給食で使用する食材の安全性については、国が規制値を設けこれに
基づいて国や都道府県が食品の検査を実施しており、規制値を上回る食品
が出回らないように対応が行われている。
　全道主要都市においても、随時公表されており、北見市としても保護者
により安心していただくため、主な食材の産地を公表することとした。
　公表内容としては、２４給食施設で使用した食材のうち、５施設以上
で使用した食材について産地を公表している。

質疑応答
Ｑ：給食食材の産地公表に対する市民の反応は？
Ａ：原発事故で汚染された食材を使用しているのではないか？との市民からの
問い合わせが数件あったが、ホームページ掲載以降は、産地公表に対しての
問い合わせはない。

Ｑ：地場産・道内産の使用率を上げるための取り組みには
Ａ：北見市の主要農産物である、玉ねぎ・馬鈴薯については端境期の冬場でも
　　使用できるよう、市場・ＪＡきたみらい・納入業者の協力で実施している。
葉物野菜等は保存がきかないため、予定通りに使用できない場合がある。
　　また、鮭・ホタテについても登呂漁協の協力で年間必要量を確保している。
　　
Ｑ：給食の配食数は？
Ａ：現在は９６００食程度である

Ｑ：食材は地元業者から仕入れるのか？
Ａ：学校周辺の業者や市場から仕入れる

Ｑ：中学校の給食センターの配食数は
Ａ：８校分で、約３０００食である

Ｑ：米飯給食は、週何回か
Ａ：センターは週３回、自校式は週２回である。あとは麺類とパンである。

Ｑ：市内では、給食メニューは統一されているのか
Ａ：メニューは、センター別、学校別に違う

Ｑ：アレルギー食などへの対応は
Ａ：代替食などで対応している。５人ほどお弁当を持ってきている。

Ｑ：メニューはどうやって決めているのか
Ａ：栄養士さんが、アンケートなどをとって決めているようだ。

Ｑ：人気があるメニューは？
Ａ：やはり、カレーが一番人気である。

○環境フェアー「くるるん・きたみ」について　　　小林氏説明
北見市では、ごみの資源化及び再生利用の促進を図るため、リサイクルに
関する知識とリサイクル製品の利用拡大を多くの市民にアピールしていく
ことを目的として、環境フェア「くるるん・きたみ」を平成１０年２月
から開催しており、今回で１６回目となる。
当初は準備会をつくって３回程度会合をもった。その後、「９８リサイクル
実行委員会」をつくって現在に至っている。
リサイクルの「くるくる」をもじって名称を「くるるん」とした。
北見市・北見市議会・北見市教育委員会・北見市自治会連合会・北見市商工
会女性会・北見消費者協会・北見市子供会連合会・北見市ＰＴＡ連合会など
が当初は協力団体となっていた。
　　平成10年10月に第1回を開催、4500人が来場した。
　広報については、ＨＢＣ放送・ラジオ等のマスコミで広報を行った。
　予算は当初170万円組んでいたが、実際には130万円程度の支出で済んだ。

　　今年は６月２２日（土曜）に、芸術文化ホール前の多目的広場で開催した。
　各参加団体がそれぞれに趣向をこらしたリサイクル等のイベントを開催した
　事業効果としては、ごみの減量化と再利用の促進を進めるため、「生ごみから
作った堆肥」の無料配布、「廃油用油」からつくった石鹸の販売、粗大ごみと
して出された自転車・家具などの展示抽選会、コンポストの展示抽選会《無
料》を肇、環境に配慮した省エネ照明器具の展示、環境・エネルギー問題絵
画コンクールの実施などを行い、リサイクルに関する知識とリサイクル製品
の利用拡大を市民にアピールすると友に、環境保全に関する啓発活動を行う
ことが出来た。実行経費は、約１００万円で推移している。
　今回は、約６０００人の参加者であった。

質疑応答
Ｑ：そもそもの発案は、市民か行政か？
Ａ：行政である。昔は各課でイベントを行っていたが統一した。

Ｑ：スタッフの数は
Ａ：スタッフは４０人程度必要です。

Ｑ：１６年も続いたら、市民の認知度も高いのでは
Ａ：ほとんどの市民が、知っているのではないか

Ｑ：今回は参加者が昨年より増えているが
Ａ：パソコン等の小型家電の回収コーナーに人気があったせいではないか


　○市民環境フォーラムついて　　鈴木氏説明
北見市では、環境フェアの他に、市民環境フォーラムも毎年開催して、
　市民に対して環境問題の啓発の強化活動を年間を通じて行っている。
　　市民環境フォーラムは。エコスクール運営委員やコープさっぽろなどを
中心にメンバー構成された実行委員会形式で運営。事務局は環境課が担う。
　エコスクールとは、「環境の現状を知り、行動のあり方について学ぶ」ため、
勉強会や見学会等を実施し、市民相互の環境問題の共有化及び既存の活動団
体との交流を図ることを目的に、平成１８年７月に設置された。一般市民で
構成される組織。環境課が事務局となる。平成２５年７月現在運営委員１０
名、会員４４名。ここ数年は、市環境フェア「くるるんきたみ」への参加や
施設見学、学習会などを実施している。
　事業費については、市が毎年実行委員に補助金２５万円を支出。
地元の企業や大学等の協力を得て、継続事業として頑張っている。
　２４年１２月９日の、環境フォーラム参加者は　７６名であった。

質疑応答
Ｑ：内容は素晴らしいと思うが、動員数が少ないのでは？
Ａ：時期的に、重なっているイベントなどが多いので参加者が少ない。
　　関係団体への動員もかけているのだが、地味なイベントだが今後は
一考したい。

〇所感
※給食食材の産地公表について
　吉野川市では、地産地消の食材は給食便りにて団体名や個人名など公表している。食材は品目別で、徳島県産を約６０％使用していて、その内吉野川産は２０?３０％であるとのことです。
　放射能に関しては、昨年徳島県で３カ所（徳島市・阿南市・吉野川市）モニタリング調査を実施し、異常はなかったようである。
　　しかし、加工品（デザートのカット果物）等は販売先調査までで、産地確
　　認までは行っていないので、追跡調査をして原材料（リンゴ・パイナップ
　　ル等）の産地が解れば保護者もより一層、安心できるのではないかと思う。

※環境フェアー「くるるん・きたみ」＆市民環境フォーラムついて
吉野川市では、レジ袋ゼロ運動や、雑紙回収、段ボールコンポストや生ごみの水切り活動などを実施しているが、市民に対してもっと北見市のようにイベント活動などを通して、啓発活動を広げれば、年々費用が増大化する「ごみ問題」の軽減化に役立つのではないか。
また北見市のように、市役所だけでなく、自治会連合会や商工会議所女性会など各種団体や民間企業に呼び掛けて実行委員会形式で「環境問題」に取組むイベントを実施してみたら良いと思う。
　　　
北見市の概要
北見市（きたみし）は、北海道オホーツク総合振興局管内にある市。網走管内の中核都市。道東で3番目、オホーツク総合振興局管内では最大かつ、唯一10万人以上の人口を有しており、2006年（平成18年）には合併で道内8位の人口となったが、面積が広大なため人口密度は低い。
農業、林業、観光業、製糖業が主産業で、特に畑作農業が盛ん。タマネギの生産量は全国一で国内生産量の約25%を占める。大正から昭和初期に北見地方はハッカの生産で世界の7割を占めていたこともあり、ハッカ記念館がある。
オホーツク海に面する常呂自治区（海岸部）には常呂漁業協同組合があり、全国でも有数の漁獲高を誇るホタテが獲れ、サケ・マス・毛ガニも獲れる。サロマ湖ではカキ・ホタテの養殖が盛んである。
郊外に京セラ北海道北見工場があり、ここでスマートフォンDIGNOを初めとする同社製携帯電話が生産されている。
地勢
　北緯　４３度４８分２９秒　東経１４３度５３分４０秒
　面積　１４２７．５６ｋ?
　人口　（Ｈ２５年７月３１日）１２３，５９９人　　　６１，１７１世帯

薫風会視察研修

場　所：根室市役所
日　時：平成２５年７月３０日午後１時より
参加者：河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子
　　
根室市都市議会議長　　　　　　　　　波多　雄志
　〃　教育委員会教育総務課長　　　高橋　稔　
　　総務主事　　　大沼　公治
　〃　市議会事務局局長　　　垣通　慎夫
　　　市議会事務局議会総務主査　　　池端　昭一
　　　北方館館長　　　　　　　　　　　小田嶋　英男

波多議長あいさつ
河野代表あいさつ

〇小学校の適正規模、適正配置いついて　　高橋課長説明
　　根室市では、教育委員会が平成１２年に「根室市が目指す小・中学校の適正配置
について」を策定し適正化の基本方針を定めた。
　　平成２０年には、「根室市立学校の規模・配置のあり方検討委員会」からの答申
を踏まえ、少子化の進展による将来的な児童・生徒の減少に対応し、充実した教育
環境を確保するために、新たに「根室市立小中学校の適正規模及び適正配置に
関する基本方針」を策定しました。
　基本方針としては
　　１．市内小中学校の教育環境
　　２．学校の小規模化・大規模化による問題点
　　３．根室市のめざす学校の適正規模
　　４．根室市における学校の適正規模
　　５．根室市立小中学校の適正配置
　　６．適正配置の対象校と検討時期
　　　　として、
配置計画の考え方として
　　（１）適正配置計画の期間を、平成２３年度から平成２７年度の５年間
　　（２）市内を自然的、社会的な成り立ちによる生活圏を単位として「５つ
の地区」に区分して策定する。なお、必要に応じて隣接する地区と
の調整を行う。
　　（３）適正配置計画の内容としては
　　　　1.配置については、地区全体の児童生徒数の将来推計及び通学条件
　　　　　等をもとに将来的な学校配置の姿を示す。
　　　　2.望ましい学校数は６年後の推計値に基づき、市街地では小学校・
　　　　　中学校いずれも概ね１５学級を目安として必要な学校数を策定する。
　　　　3.計画期間中に、小学校で９学級以下、中学校で６学級以下の学校
　　　　　を対象として、地区内における適正な学校配置について検討する
　　　　4.適正配置の時期は、小規模化の進行状況及び校舎の改築時期を考
　　　　　慮して設定する。
　　　　　として、各地区別の適正配置計画を策定する内容となっています。
　　歯舞地区においては、この基本方針に基づき、平成２４年度末をもって根
室半島の東部地域の小学校４校（共和小学校・華岬（はなみさき）小学校・
珸瑤瑁（ごようまい）小学校・温根元（おんねもと）小学校）を統合、新
たに小学校を建設し中学校と併置とし、平成２５年度に歯舞小学校委とし
て開校することになった。
　　　統合にあたっては、ＰＴＡ・地域・学校と十分に協議を行い、新築する
小学校の機能等については、統合対象校の教職員からの意見・要望を取り
入れ設計した。
　平成２１年５月に、小学校適正配置（学校の存続・統廃合）のアンケートを行った。
調査対象は、歯舞地区の４小学校校下の町内会全世帯である。
回収率は７３．４％、有効回答率は８１．９％であった。（380世帯/632世帯）
内容は、統廃合への賛否とその理由、統廃合する場合の統合先、統廃合の時期
などを調査した。
　統廃合に賛成が70%を超え、統合先は華岬小学校とするのが41%・新築統合
が26％となった。統廃合の時期は平成23年度からとの意見が一番多かった。

質疑応答

Ｑ：小学校は13校から8校に減少しているが、中学校の数は減っていない。
　　今回の統廃合も中学校に併設したことがうまくいった要因でしょうか？　
Ａ：兄弟等が多い家庭が多かったので、要因の一つかもしれない。

Ｑ：あまりに性急に統廃合を進めると、反対意見が多くなるのではないか。
Ａ：２つの学校に地域が近すぎると反対意見が多かった。時間をかけて
　　保護者や地元住民話し合うことが必要だと思う。

Ｑ：各学校の児童や生徒の登校距離が長いように思うが、通学方法は？
Ａ：スクールバスは以前から採用している、中学校は６ｋｍ、小学校は４ｋｍ
以内は徒歩や自転車での登校です。

Ｑ：スクールバスの下校時の時間配分は？　
Ａ：ある程度地域の希望を聞きながら、下校時間を決めている。
　　中学校では、部活終了の時間に合わせて運行している。

Ｑ：スクールバスの経費は？　
Ａ：民間に委託しているので、３台（３コース）で年間１８００万円である
　　
Ｑ：スクールバスは市の所有か
Ａ：民間の所有である。全面的に民間委託である。

Ｑ：小学校・中学校併設になって子ども達の反応は
Ａ：先日運動会が行われたが、児童・生徒は和気あいあいと過ごしている。
　　ＰＴＡもうまくいっていると聞いている。

Ｑ：教員の人員配置は
Ａ：校長が１人で教頭は２人、教員は小学校・中学校は別々である。

Ｑ：アンケート以前に何回か住民説明会は開いたのか？
Ａ：ある程度、住民に大筋の話をしてアンケートを行ったので良かった。


〇所感
吉野川市においては、学校再編計画策定委員会が平成２３年１１月に教育委員会から、?市立小中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方　?市立小中学校の具体的な再編についての諮問を受けて市内小中学校の再編計画を検討し、平成２４年１２月に策定委員会としての答申案を教育委員会に提出した。
　　一部地域においては、統廃合に反対する議員・住民からの再編反対の署名活動もあり今後の、教育委員会の素案作成への動向が注目されている。
　　今回、根室市の視察研修を行い、統廃合を伴う学校再編については、時間をかけて学校再編の必要性を説明して、保護者の意見や地域住民の意見を、時間をかけて充分に聞くことが大事なことだと思う。

根室市の概要
根室の開拓は元禄年間に始まり、明治２年に開拓使松本判官が属僚１３０
　人を 連れ来往し、根室市の基礎を築いた。
明治１３年に郡役所と戸長役場が置かれ、更に同１５年には北海道三県の
一つ として根室県庁が設置され根室の開拓が進んだ。蟹、昆布、鮭などの北
方領土近海の豊かな資源に恵まれ、水産業を中心に発展し同３３年には人口
１４， ０００人余りを数え、道東一の活況を見せた。
昭和２０年の戦災によりマチの大半を焼失し、更に北方領土をソ連邦に不
法占 領されたため人口は減少し、産業、経済の復興も一時は危ぶまれたが、
北洋 漁業を中心とした水産業で立ち直り、我が国有数の水産都市として発展
してきた。
昭和３２年、根室町と和田村が合併して根室市が誕生、更に同３４年に歯
舞村を編入、同４２年には人口４９，０００人を越えましたが、同５２年の
経済専管水域２００カイリ施行さらに平成４年からは公海での鮭・鱒沖取り
禁止などにより、漁獲高が減少し厳しい状況に置かれている。
新しい海洋時代に対応するため、沿岸漁業資源の増養殖をはじめ水産資源
の高次加工などの振興策を積極的に行っている。また、北方領土返還要求運
動の原点として、ロシア国との友好関係を保ちながら一括返還に向けて運動
を展開している。

地勢
　北緯　４３度０９分から４３度３８分、
東経　１４５度２１分から１４６度１１分の間で東西70ｋｍ南北10ｋｍ
　面積　５１２．７２ｋ?

　人口（Ｈ２５年７月）　２８，６６２人　　　１３，１２３世帯

薫風会視察研修

場　所：釧路市役所及び釧路川リバーサイドぬさまい広場
日　時：平成２５年７月２９日午後３時３０分より
参加者：河野利英・枝澤幹太・岸田益雄・近久善博・細井英輔・塩田智子

釧路市都市整備部次長　　　　　　　　長岡　正　
　〃　都市整備部公園緑地課課長補佐　畑中　幸雄
　〃　都市整備部公園緑地課課長補佐　坂井　和之
　　　議会事務局議事課長　　　　　　渡邊　和典
　　　議会事務局議事課総務主任　　　高山　直樹

渡邊課長あいさつ
河野代表あいさつ

〇釧路川リバーサイド計画について　　坂井課長補佐説明
　釧路市の中心を流れる釧路川は、人々の社会・生活基盤と結びつき、地域の文化を守り育ててきた。
一方では、釧路湿原に通じる豊かな自然を残しており、これらの自然や文化を２１世紀に継承していきたいという願いを込め、「釧路川ふるさとの川整備計画」の基本テーマが設定された。そして、基本テーマの理念のもと、災害に強く、自然環境を守り、社会環境を育む整備内容が認定された。
　釧路川の整備について、市民の関心はとても高く、整備計画の認定に至るまで、いろいろな取り組みが行われました。
　河口の「ゆさまい橋」から上流１．３ｋｍまでの整備計画を行った。
　水辺環境を考えるワークショップなどから、計画内容を検討する委員会、絵画コンクールなど、市民参加による様々な経過を経て「釧路川ふるさとの川整備計画」が認定された。

Q：整備計画における国土交通省との協議はどのようなものだったか？
A：河川整備事業は北海道の事業のため、国土交通省とは直接協議していない。
　　なお、「ふるさとの川整備計画」も河川事業と併せて国土交通省河川局より
事業認定をいただき事業実施しているが、国との協議内容はわからない。

Q：釧路川整備計画策定にあたり、市民意見の集約はどのように行ったか？
A：河川法第１６条の２に規定している「住民意見の反映」は、北海道では
「ふるさとの川整備事業」も河川整備事業と合せて実施しているので、ふる
さとの川整備計画検討委員会の中に、住民代表の委員を４名参加して頂き、
住民意見の反映を図っている。
・「釧路川ふるさとの川整備計画検討委員会」Ｈ１０年度からＨ１２年度
委員会の構成は、学識経験者（地元国立大学教授等）３名、地域代表（当　
市連合町内会代表・漁業関係者等）４名、行政機関（市長・北海道庁河
川及び公園部署）３名　のメンバーである。
・市民アンケート調査実施、ワークショップ開催　Ｈ９年度
・「ふるさとの川整備計画推進懇談会」Ｈ１３年からＨ２４年　年２?３回
　参加者は、市民より公募　１０名程度

Q：河川整備に際して、自然環境保護への取り組み方は
A：北海道が「ふるさとの川整備事業計画」の中で、鳥・魚・植物についての
　　生態調査を行っている。また、河川の中に干潟が数か所存在していることから、整備計画に保全を盛り込み、工事実施時に可能な範囲で干潟の保存
を行っている。

質疑応答終了後、釧路川リバーサイドぬさまい広場の現地を視察した。

〇所感
　吉野川市においても、釧路川と同じく１級河川である吉野川が市の北側を流れ、台風等により増水すれば暴れ川となって恐れられるが、平時には、県民・市民が親しんでる川でもあり、吉野川市の名の由来にもなっている。
　現在では、山川地区ではバンブーパーク、鴨島地区では市民運動場としてサッカーや野球などの運動グラウンドとして多くの利用されている。また、吉野川市リバーサイドハーフマラソン大会や納涼花火大会などのイベントも年間を通じて数多く開催され、多くの市民が利用している。
　しかし、１級河川なので国土交通省の管理でもあり市民運動場内には、固定の設備が設置できず、現在では、水道設備とプレハブの簡易トイレが４基設置されているだけである。
　また、台風や豪雨時には河川敷という条件から、吉野川上流の増水状況から池田ダムの放水が始まれば、バンブーパークや市民運動場が水に浸かる心配にさらされている。

　釧路川の整備事業における北海道庁との話し合いや市民の意見の集約方法の仕方、現地の視察研修をしたが、河川における公園整備や多目的トイレの設置など自然環境を守りながら、災害に強い川辺造りを吉野川流域でも実施するには、多くの課題があると考える。吉野川や江川、飯尾川、ほたる川などの市内を流れる河川の整備事業については、河川ごとに住民の要望等をきめ細やかに聞いて、今後の整備計画に生かせて行ければ良いと考える。

　　
釧路市の概要
　平成１７年１０月１１日に当時の釧路市、阿寒町、音別町が合併して新生「釧路市」となりました。
釧路市は、北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」「阿寒」の二つの国立公園をはじめとする雄大な自然に恵まれた街であり、東北海道の中核・拠点都市として社会、経済、文化の中心的な機能を担っています。
　酪農を主力とする豊かな農業生産、豊富な森林資源を有する林業、そして国内有数の水揚げ量を誇る水産業など、日本の食料基地といえる地域です。
　安全・安心で良質な食料の供給体制の形成に努めるとともに、この恵みを与えてくれる自然環境の保全や環境調和型の循環社会実現への取り組みを進めています。
　釧路市には、大規模な食品・製薬工場や製紙工場のほか、全国唯一の石炭鉱業所が操業しており地域の主力産業として地域経済の核となっています。
これらの地域産業を支えているのが重要港湾釧路港や釧路空港であり、現在整備が進められている北海道横断自動車道(高速道路)の完成により今後、飛躍的に物流機能が高まるものと期待されています。
　また、特別天然記念物｢タンチョウ｣や阿寒湖の｢マリモ」をはじめとする世界的にも貴重で魅力あふれる地域資源が豊富にあります。
さらに、夏でも最高気温が２０度前後と涼しく快適なわが街は、移住・長期滞在にも適した地域と言えます
地勢：北緯　４２度５８分１０秒、東経　１４４度２２分２４秒、
面積　１，３６２.７５ｋ?

　　人口（Ｈ２５年３月末）　１８０，８９３人　９３，９１５世帯