薫風会・公政麻植会・吉野川市民ファースト合同視察研修
令和元年 7月8日(月)?10日(水)
視察先
宮城県石巻市
岩手県陸前高田市
岩手県県盛岡市
7月 8日(月)14時30分から
石巻市防災センターシュミレーション室
石巻市議会 議 長 木村 忠良
石巻市総務部危機管理対策課事業推進官 木村 伸
石巻市議会事務局政策調査グループ主事 鍵 治彦
木村石巻市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○震災復興の取り組みと防災減災対策について
石巻市は平成の大合併によって、1市6町が合併して生
まれた。昔から地震や津波の被害にあい、昭和8年の三陸
沖地震での津波が一番大きく、この時の被害状況を元に被
害想定を行い防災対策をとっていたが、平成23年の東日
本大震災はこの予想を超える大きな被害をもたらせた。
3月11日のマグニチュード9.0、最大震度6強の地
震が約160秒続き、地殻変動が最大1.2m下落、南東
に5.2m移動した。
石巻市の市街地でも、約70cmの地盤沈下があった。
地震が収まって、約30分後に津波が押し寄せた。
地震の被害は、死者3184名、行方不明者417名で
人口の2.3%避難者数は最大で5万人を超え、人口の
31.2%であった。
被災住家棟数は、全壊20038棟、半壊13046棟、
一部損壊23615棟など、76.6%の住家が被害を
受けた。
津波浸水総面積は73?、市内の浸水度は約13.2%、
平野部の浸水度は約30.0%、中心市街地の浸水度は
100%である。
石巻市のハザードマップの想定をはるかに超えた津波
被害であった。
石巻市職員の職員の被害者は48名(死者35名、行方
不明者13名)、家族の犠牲者は98名(死亡66名、
行方不明者32名)で職員の被災率は56.8%であっ
た。
津波避難ビルの指定・・・33社指定
・避難困難区域を解消するための民間整備
・整備事業費を補助(上限額1000万円)
・補助対象は、外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、
自家発電・蓄電設備
案内表示板、誘導照明灯、備蓄倉庫等
津波避難タワーの整備・・・4基目完成
・避難困難区域を解消するための公共整備
・浸水想定水位以上の高さに避難上有効な場所を確保
・誘導照明灯、備蓄品、太陽光発電装置、蓄電設備を設
置、通信手段の確保
石巻南浜津波復興祈念公園整備事業
・県下唯一の国、県、市の連携による復興祈念公園
・犠牲者への追悼と鎮魂の場を構築し、震災の経験と
教訓を後世に伝承
・総面積 38.8ヘクタール
・平成29年3月起工式→平成32年度完成予定
復旧・復興事業費
石巻市における令和2年度までの復旧・復興事業費は、
国・県が施工する事業を含めると、1兆円を超えると
見込まれている。
●主な財源
〇災害復旧事業
異常な自然災害によって被害を受けた施設を原形に
復旧する事業
事業実施状況(事業費ベース) 約3,666億円
〇東日本大震災復興交付金(根拠法:東日本大震災復興
特別区域法)
東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他
の施設の減失又は損壊等の著しい被害を受けた地域において、
災害復旧だけでは対応が困難な「失われた市街地の再生」
「生業の再建」等のほか、市町村の多様な復興ニーズに
復興交付金により対応。
事業計画提出状況 計20回提出
配分 約3,958億円(事業費総額は4,853億円)
〇その他
国から県に震災復興特別交付税として交付され、震災
復興基金交付金として、市に交付された震災復興基金に
ついては、被災者の生活支援や地域産業の支援、防災
対策など、主にソフト事業に活用する。
震災復興基金活用状況 約406億円
地域医療復興計画事業費 約205億円
復旧・復興事業費
復旧・復興にかかる事業費の総額は、約1兆2133
億円を予定している。
震災前の石巻市の一般会計歳出予算は617億円で
あったので、約20年分に相当する。(復旧事業費3666
億円、復興事業費8018億円)
☆財源はあるが、職員が足らないので全国の自治体から
応援を頼んでいる。
〇石巻市防災基本条例の制定
東日本大震災を教訓として、石巻市は災害から市民の
生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちづ
くりを構築することが最重要課題であるとともに、
行政による災害対策には限界があり、「自助」、「共助」
、「公助」の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に
連携し、協力し合い、災害対策に取組むことが必要不可欠
であることを改めて認識しました。
石巻市では、自助・共助・公助の理念のもと、防災意
識を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的に、
平成26年4月1日に「石巻市防災基本条例」を制定し
ました。
〇災害情報伝達手段の多層化
・衛星電話 孤立集落61箇所
・移動系防災無線
・防災行政無線→デジタル化、中継局の増設
・防災ラジオ・・・FM中継局の増設
・緊急速報メール・SNS
・防災センターの建設
〇災害復旧で苦労したのは
一番困難だったのは、がれきの処分であった。最終的に
は県が処理してくれた。仮設住宅を建てるのや、新たに
住宅地を開発するのに山を切り開いて造成工事をする
のに、個人所有の土地や、相続の出来ていない土地、遺
族の判らない土地などに苦労した。
燃料が無かったので、タンクローリーがやってきたが小
分けする手段がなかったのでタンクローリーを返した
こともある。
質疑応答
Q.開発する山林や土地の所有者がわからない土地はどう
したのか?
A.最終的には、そこの土地を避けて開発した。
Q.復興住宅を、4000戸建てたそうだが、すべて入居
したのか?
A.最初は3000戸の公営住宅の予定だったが、入居者
が増えてきた。
現在は20から30世帯残っている。仮設住宅は家賃無
料。
復興住宅は家賃が必要。仮設住宅は県の仕事。
Q.復興計画に要した期間、メンバーや市民からの意見の
吸い上げは?
A.平成23年4月に震災復興基本方針策定、5月から7
月までに有識者懇談会や市民意見の把握、意見交換会を経
て8月に基本計画骨子策定。11月パブリックコメント、
市民との意見交換会を経て12月22日に石巻市振興復
興基本計画策定した。大学の先生は複数呼んではだめ、
目的を絞って人選する方が良い。
Q.市民意見の選定は?
A.主だった代表者と、一般公募のメンバーを選定した
Q.防災避難所マニュアルは?
A.市の職員のためのマニュアルであって、実際には職員
が行けないので役に立たない。避難所ごとのマニュア
ルが必要ではないか。
市の職員は、各避難所を回って御用聞きのような役目
を果たす。
多くの職員は死亡者や行方不明者への戸籍の対応、道
路や水道などのインフラの復旧、家屋の被害調査など
を行うので、避難所等では共助の精神でボランティア
運営してもらう。出来るものは、民間に委託する。
物資輸送は市職員→自衛隊→佐川急便と時間経過と
共に替わっていった。
応援協定を色々な地方自治体と災害時応援協定を結
んでいる。
Q.町内会への加入率は良いのか?
A.町内会と自主防災会は別組織である。
自主防災会には目的別に色々な補助金を出している。
町内会加入促進には、マンションやアパートの家主さ
んにお願いしている。
自主防災会の結成率は85%である。後は集落別の団
体で活動している。
岸田益雄薫風会副代表お礼の挨拶
所感:石巻市の震災復興の取り組みと防災減災対策につい
ての研修を受けたが、中心市街地がほぼ全域70cm
の地盤沈下があり、浸水したとのことで今回の研修は
市役所の隣に新設された防災センターで実施された。
研修の行われた防災センター3階のシミュレーシ
ョン室では、常時市内の道路(浸水被害のあったアン
ダーパス部分)を数カ所防災カメラで監視していて、
その画像は壁面の大型モニターで見られるようにし
ている。
災害時に的確かつ迅速に被災状況を把握し、救命、
避難や災害応援復旧の指示等を行い、その対応を速
やかにできるよう、地域の防災拠点や避難所、関係
機関との連携が図れる施設となっている。
防災センターは、3階に災害対策本部室、オペレー
ション室、災害対策本部連絡班執務室、コールセン
ター室、通信指令室が連動できるようになっている
そうだ。
2階には災害復旧支援活動部隊詰所、防災関係者等
が協議できる会議や備蓄倉庫や仮眠室などが配置
され、1階はピロティ式となっていた。
屋上には、機械室、自家発電機を配置し、津波や浸
水に強い構造・配置になっている。
また、建物の構造も免震装置が設置され、地震に強
い構造となっている。
平常時には、防災に関する情報の収集・分析、防災
関係業務を行い、防災機能を活用した啓発活動、防
災教育(ワークショップ、セミナー等)を開催し、
日常的に市民や自主防災組織が利用できる施設と
なっている。
今回の研修で説明をして頂いた、石巻市総務部危
機対策課事業推進官の木村 伸氏は市役所の防災
関係で職務を行っていて、定年後に再任用で防災セ
ンターの責任者となった方で、東日本大震災の発災
時から現在 までの復興の歩みを詳しく説明して
いただきました。
また、我々の質問等にも丁寧に答えて頂き、吉野
川市の防災対策の参考になる点も多くあり、実りの
ある研修であったと思う。
追記として、5月15日に石巻議会議員12名が
「エディブルフラワーについて」視察研修で吉野川
市を訪れていただいたが、その時同行していた、木
村忠良石巻市議長から、我々の視察研修に歓迎の言
葉を頂くと共に、地酒「墨廼江」と名産の「笹かま
ぼこ」を頂いたことも記しておく。
令和元年 7月8日(月)?10日(水)
視察先
宮城県石巻市
岩手県陸前高田市
岩手県県盛岡市
7月 8日(月)14時30分から
石巻市防災センターシュミレーション室
石巻市議会 議 長 木村 忠良
石巻市総務部危機管理対策課事業推進官 木村 伸
石巻市議会事務局政策調査グループ主事 鍵 治彦
木村石巻市議長あいさつ
河野利英薫風会代表あいさつ
○震災復興の取り組みと防災減災対策について
石巻市は平成の大合併によって、1市6町が合併して生
まれた。昔から地震や津波の被害にあい、昭和8年の三陸
沖地震での津波が一番大きく、この時の被害状況を元に被
害想定を行い防災対策をとっていたが、平成23年の東日
本大震災はこの予想を超える大きな被害をもたらせた。
3月11日のマグニチュード9.0、最大震度6強の地
震が約160秒続き、地殻変動が最大1.2m下落、南東
に5.2m移動した。
石巻市の市街地でも、約70cmの地盤沈下があった。
地震が収まって、約30分後に津波が押し寄せた。
地震の被害は、死者3184名、行方不明者417名で
人口の2.3%避難者数は最大で5万人を超え、人口の
31.2%であった。
被災住家棟数は、全壊20038棟、半壊13046棟、
一部損壊23615棟など、76.6%の住家が被害を
受けた。
津波浸水総面積は73?、市内の浸水度は約13.2%、
平野部の浸水度は約30.0%、中心市街地の浸水度は
100%である。
石巻市のハザードマップの想定をはるかに超えた津波
被害であった。
石巻市職員の職員の被害者は48名(死者35名、行方
不明者13名)、家族の犠牲者は98名(死亡66名、
行方不明者32名)で職員の被災率は56.8%であっ
た。
津波避難ビルの指定・・・33社指定
・避難困難区域を解消するための民間整備
・整備事業費を補助(上限額1000万円)
・補助対象は、外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、
自家発電・蓄電設備
案内表示板、誘導照明灯、備蓄倉庫等
津波避難タワーの整備・・・4基目完成
・避難困難区域を解消するための公共整備
・浸水想定水位以上の高さに避難上有効な場所を確保
・誘導照明灯、備蓄品、太陽光発電装置、蓄電設備を設
置、通信手段の確保
石巻南浜津波復興祈念公園整備事業
・県下唯一の国、県、市の連携による復興祈念公園
・犠牲者への追悼と鎮魂の場を構築し、震災の経験と
教訓を後世に伝承
・総面積 38.8ヘクタール
・平成29年3月起工式→平成32年度完成予定
復旧・復興事業費
石巻市における令和2年度までの復旧・復興事業費は、
国・県が施工する事業を含めると、1兆円を超えると
見込まれている。
●主な財源
〇災害復旧事業
異常な自然災害によって被害を受けた施設を原形に
復旧する事業
事業実施状況(事業費ベース) 約3,666億円
〇東日本大震災復興交付金(根拠法:東日本大震災復興
特別区域法)
東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他
の施設の減失又は損壊等の著しい被害を受けた地域において、
災害復旧だけでは対応が困難な「失われた市街地の再生」
「生業の再建」等のほか、市町村の多様な復興ニーズに
復興交付金により対応。
事業計画提出状況 計20回提出
配分 約3,958億円(事業費総額は4,853億円)
〇その他
国から県に震災復興特別交付税として交付され、震災
復興基金交付金として、市に交付された震災復興基金に
ついては、被災者の生活支援や地域産業の支援、防災
対策など、主にソフト事業に活用する。
震災復興基金活用状況 約406億円
地域医療復興計画事業費 約205億円
復旧・復興事業費
復旧・復興にかかる事業費の総額は、約1兆2133
億円を予定している。
震災前の石巻市の一般会計歳出予算は617億円で
あったので、約20年分に相当する。(復旧事業費3666
億円、復興事業費8018億円)
☆財源はあるが、職員が足らないので全国の自治体から
応援を頼んでいる。
〇石巻市防災基本条例の制定
東日本大震災を教訓として、石巻市は災害から市民の
生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちづ
くりを構築することが最重要課題であるとともに、
行政による災害対策には限界があり、「自助」、「共助」
、「公助」の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に
連携し、協力し合い、災害対策に取組むことが必要不可欠
であることを改めて認識しました。
石巻市では、自助・共助・公助の理念のもと、防災意
識を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的に、
平成26年4月1日に「石巻市防災基本条例」を制定し
ました。
〇災害情報伝達手段の多層化
・衛星電話 孤立集落61箇所
・移動系防災無線
・防災行政無線→デジタル化、中継局の増設
・防災ラジオ・・・FM中継局の増設
・緊急速報メール・SNS
・防災センターの建設
〇災害復旧で苦労したのは
一番困難だったのは、がれきの処分であった。最終的に
は県が処理してくれた。仮設住宅を建てるのや、新たに
住宅地を開発するのに山を切り開いて造成工事をする
のに、個人所有の土地や、相続の出来ていない土地、遺
族の判らない土地などに苦労した。
燃料が無かったので、タンクローリーがやってきたが小
分けする手段がなかったのでタンクローリーを返した
こともある。
質疑応答
Q.開発する山林や土地の所有者がわからない土地はどう
したのか?
A.最終的には、そこの土地を避けて開発した。
Q.復興住宅を、4000戸建てたそうだが、すべて入居
したのか?
A.最初は3000戸の公営住宅の予定だったが、入居者
が増えてきた。
現在は20から30世帯残っている。仮設住宅は家賃無
料。
復興住宅は家賃が必要。仮設住宅は県の仕事。
Q.復興計画に要した期間、メンバーや市民からの意見の
吸い上げは?
A.平成23年4月に震災復興基本方針策定、5月から7
月までに有識者懇談会や市民意見の把握、意見交換会を経
て8月に基本計画骨子策定。11月パブリックコメント、
市民との意見交換会を経て12月22日に石巻市振興復
興基本計画策定した。大学の先生は複数呼んではだめ、
目的を絞って人選する方が良い。
Q.市民意見の選定は?
A.主だった代表者と、一般公募のメンバーを選定した
Q.防災避難所マニュアルは?
A.市の職員のためのマニュアルであって、実際には職員
が行けないので役に立たない。避難所ごとのマニュア
ルが必要ではないか。
市の職員は、各避難所を回って御用聞きのような役目
を果たす。
多くの職員は死亡者や行方不明者への戸籍の対応、道
路や水道などのインフラの復旧、家屋の被害調査など
を行うので、避難所等では共助の精神でボランティア
運営してもらう。出来るものは、民間に委託する。
物資輸送は市職員→自衛隊→佐川急便と時間経過と
共に替わっていった。
応援協定を色々な地方自治体と災害時応援協定を結
んでいる。
Q.町内会への加入率は良いのか?
A.町内会と自主防災会は別組織である。
自主防災会には目的別に色々な補助金を出している。
町内会加入促進には、マンションやアパートの家主さ
んにお願いしている。
自主防災会の結成率は85%である。後は集落別の団
体で活動している。
岸田益雄薫風会副代表お礼の挨拶
所感:石巻市の震災復興の取り組みと防災減災対策につい
ての研修を受けたが、中心市街地がほぼ全域70cm
の地盤沈下があり、浸水したとのことで今回の研修は
市役所の隣に新設された防災センターで実施された。
研修の行われた防災センター3階のシミュレーシ
ョン室では、常時市内の道路(浸水被害のあったアン
ダーパス部分)を数カ所防災カメラで監視していて、
その画像は壁面の大型モニターで見られるようにし
ている。
災害時に的確かつ迅速に被災状況を把握し、救命、
避難や災害応援復旧の指示等を行い、その対応を速
やかにできるよう、地域の防災拠点や避難所、関係
機関との連携が図れる施設となっている。
防災センターは、3階に災害対策本部室、オペレー
ション室、災害対策本部連絡班執務室、コールセン
ター室、通信指令室が連動できるようになっている
そうだ。
2階には災害復旧支援活動部隊詰所、防災関係者等
が協議できる会議や備蓄倉庫や仮眠室などが配置
され、1階はピロティ式となっていた。
屋上には、機械室、自家発電機を配置し、津波や浸
水に強い構造・配置になっている。
また、建物の構造も免震装置が設置され、地震に強
い構造となっている。
平常時には、防災に関する情報の収集・分析、防災
関係業務を行い、防災機能を活用した啓発活動、防
災教育(ワークショップ、セミナー等)を開催し、
日常的に市民や自主防災組織が利用できる施設と
なっている。
今回の研修で説明をして頂いた、石巻市総務部危
機対策課事業推進官の木村 伸氏は市役所の防災
関係で職務を行っていて、定年後に再任用で防災セ
ンターの責任者となった方で、東日本大震災の発災
時から現在 までの復興の歩みを詳しく説明して
いただきました。
また、我々の質問等にも丁寧に答えて頂き、吉野
川市の防災対策の参考になる点も多くあり、実りの
ある研修であったと思う。
追記として、5月15日に石巻議会議員12名が
「エディブルフラワーについて」視察研修で吉野川
市を訪れていただいたが、その時同行していた、木
村忠良石巻市議長から、我々の視察研修に歓迎の言
葉を頂くと共に、地酒「墨廼江」と名産の「笹かま
ぼこ」を頂いたことも記しておく。
今後の予定
- 11月27日 俳句の会
- 11月29日 バレーボール練習
- 11月30日 近畿至誠会
- 12月1日 NPO法人江川エコフレンド定期清掃作業
- 12月1日 鴨島地区人権フェスティバル
他 96 件