令和元年９月定例会　薫風会代表質問　　　
　　岸田益雄
１．合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は

２．消費税の引き上げについて
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は

３．英語教育の充実について
（１）英語教育の現状と今後の対応は
（２）英語検定受検への取り組みは
（３）ＪＥＴプログラムの積極的な取組は


薫風会代表質問　　　　　　

おはようございます
議長の許可をいただきましたので、通告書に従い
薫風会の代表質問を行いたいと思います。
まず、最初に
１　合併１５年目を迎えて
（１）これまでの取り組みの成果は
（２）今後の課題は　　　　　　でございます

　吉野川市が誕生してはや１５年目を迎えようとしております。
平成１６年１０月に麻植郡の４町村が合併して誕生した吉野川市
ですが、川真田市長は市が誕生してから、４回の市長選挙を経て
１５年間、市の舵取りを行っておられます。
　最初の所信では「吉野川市地域創造プラン」を示し、「人輝き
　地域輝く　夢紡ぐ　吉野川市」の実現のために、「合併の効果
を活かす行財政改革の断行」で「行財政改革本部」を設置、「吉
野川パートナーシッププラン」の実行で「吉野川市市制懇談会」
の実施、「よしのがわ子育て支援プラン」の実施、健康な暮らし
と安全の確保をめざす「よしのがわ安らぎ創造プラン」の実施を
目標に掲げていました。
　２期目では、「安心安全な生活環境づくり」「子育て支援と教
育環境の整備」「個性豊かな地域の活性化」を柱として
３期目では「誰もがもっと住みやすいまちに」を目指して「より
万全の防災対策」「教育の振興」「子育て支援の充実」「地場産
業の振興」「笑顔のある暮らし」「インフラの整備」「みんなで
キレイに」「行財政改革の推進」を公約の柱とし
　４期目では、「子育てに優しいまちづくり」「教育に強いまち
づくり」「若い世代に魅力のあるまちづくり」「地域の個性を生
かしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「効率的に行政
運営をするまちづくり」を公約の柱とし、一貫して「誰もが安心
して暮らしていただけるまちづくり」を目指して、「子育て支援」
「教育環境の整備」「防災対策」「産業振興」などの政策を掲げて
市政の舵取りをされてきました。
　その時代・その時代に適応した施策を取り入れながらも、合併
特例債を十分に活用しながら、１５年間を歩み続けてきたと思い
ますが、これまでの取組を振り返ってどのような成果を成し遂げ
られたのかをお伺いします。
　今年度から、露口政策監が徳島県から出向されていますので、
吉野川市が合併してからの施策や事業の成果についての、ご意見
をお伺いしたいと思います。
　また、１５年間を振り返り、今後の吉野川市の長期的な発展の
ための課題を川真田市長にお伺いしたいと思います。

答弁【露口政策監】
「合併15年目を迎えて、これまでの取り組みの成果について」の
ご質問に、ご答弁申し上げます。
政策監として着任以来、早5ケ月が過ぎましたが、吉野川市が発
足以来、合併による優遇措置を最大限に活用し、計画的に施策を
進めてきた結果、合併したからこそ出来得た成果を、市内の各地
域において、見て取ることが出来ます。
まず、平成16年10月1日の吉野川市発足以来、行財政改革による
職員の大幅な削減（153名）や、保育所及び温泉施設の民間移管、
公民館・児童館・公園などへの指定管理者制度の導入などにより、
経費削減に努めて来たところでございます。
一方で、合併による優遇措置である普通交付税の算定替えや、合
併特例債を有効に活用し、将来への基盤とするため、各種施設の
整備を積極的に進めてまいりました。

この15年間の成果として、主なものを具体的にもうしあげますと、
１．まず、美郷地区における情報通信格差を是正するための地域
　　イントラネット基盤整備事業
２．庁舎統合のための「市役所東館」整備事業や、山川庁舎を利
　　活用した「山川地域総合センター」整備事業
３．小・中学校における学習環境の整備としては、
・「川島中学校校舎」及び「屋内運動場」改築事業、
・「山川中学校校舎」改築事業
・「高越小学校」整備事業
・「学校給食センター」整備事業
・全小中学校における普通科全教室へのエアコンの設置
４．働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりとして
　　本市における幼保再編構想により、
・旧川島庁舎を利活用した「川島こども園」整備事業
・「高越こども園」及び「鴨島東こども園」整備事業
また、民間が主体となった
・「山瀬かもめこども園」及び「鴨島中央部こども園」
　　整備事業
５．安全・安心で暮らしやすいまちづくりとして
・「消防団詰所・格納庫」整備事業
・徳島中央広域連合「消防本部」・「東署」・「西署」
　改築事業
・「水道施設・管路」耐震化事業
６．市民の皆さんへ安心で安全な医療サービスを提供
　　するための、旧麻植協同病院の移転改築に伴う周
　　辺整備事業及び、吉野川医療センターでの産婦人
　　科における分娩の再開
７．ごみの減量化や資源化を促進するための
　　運転管理センターやリサイクルセンター整備事業
８．地域における生涯学習の拠点整備として
　　上浦公民館・山瀬公民館整備事業
９．県央部におけるスポーツ施設として、現在大変好評を
　　得ております、上桜スポーツグラウンド整備事業
１０．最後に、現在進行中ですが、中心市街地である鴨島
　　駅周辺地区の活性化を図り、活力と賑わいのある「街
　　なか」としての再生を目指す、市民プラザ建設を中心
　　とした都市再生事業等があげられます。
　今後は、これらの施設を有効に活用し、吉野川市の活性化
　に繋げて参りたいと考えております。
　以上でございます。

答弁【川真田市長】
「市政施行15年目を迎えて　今後の課題は」の
ご質問にご答弁申し上げます。

先ほど、政策監の方から答弁申し上げましたとおり、
吉野川市発足以来15年の間、行財政改革による経費
削減に努める一方で、合併の優遇措置を最大限活用し、
各種施設の整備を進めてまいりました。
とりわけ、平成29年度からの3年間を、合併によるまち
づくりの総仕上げの期間として集中的に事業を実施して
きたところであります。

これまでの15年間で、施設整備につきましては、一定の
成果は挙げられたと考えておりますが、市内にはまだま
だ老朽化した施設がたくさんございますので、これらの
維持に係る経費も増大することが見込まれます。今後は、
そのあり方につきまして、慎重に検討する必要があると
考えております。
また、今後は、扶助費など削ることなどが出来ない経費
の増加も見込まれることや、次年度以降につきましては、
合併特例債などの合併による優遇措置は無くなるなど、
いっそう厳しい状況になることが見込まれます。本市が
将来にわたって、健全財政が持続できるよう、これまで
に引き続き、職員一丸となって、行財政改革の推進に取
り組むとともに、一部事務組合による共同処理の見直し
などにより、出来る限り歳出の抑制と財源の確保に努め、
市民サービスの向上に努めて参りたいと考えております。
以上でございます。


ありがとうございました。
市が誕生して１５年、来年度以降には、合併特例債などの
合併による優遇措置は無くなり、厳しい財政状況になるこ
とが予想されます。
市長の答弁にもございましたが、年度別の吉野川市の決算
シートをみても、年々増加する扶助費などの民生費が他の
予算を圧迫しております。
今後も厳しい市政運営となる事が予想されますが、知恵を
絞り、今後もより良い街づくりのために、より良い施策を
行ってくださるように要望いたしまして、次の質問に移り
たいと思います。

続きまして、２つめの質問として
２．消費税の引上げについて　質問いたします。
（１）幼児教育・保育の無償化の詳細は
（２）プレミアム付商品券の詳細は　　であります。

来月10月から消費税が８％から１０％に引上げられます。
少子高齢者や人口減少が進む日本で、社会保障をすべての
世代のものに転換し、これらを次世代に引き継ぐため、
また高齢者の安心や若者の希望を確かにし、社会保障を
充実させるための消費税の引上げとうたわれています。
　引上げ分は、子ども、子育て、医療や介護、年金、高等
教育など、子育て世代や現役世代を含む全世代を対象とす
る社会保障の充実と安定のために使われ、待機児童の解消
や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員
の処置改善などに使われることになっています。
　また景気対策として、プレミアム付商品券やキャッシュ
レス決済に対するポイント還元などの対策も行われます。
　そこで、今回の消費税引上げが、子育て世代にどのよう
な影響を与えるのかを質問いたします。
　まず、1点目として、幼児教育・保育の無償化について、
3歳から5歳までの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を
無償化、また就学前の障害児の発達支援についても無償化
と言われているが、どのような内容なのかをお伺いします。
　2点目として、所得の低い方や０?2歳の子育て世帯向け
にプレミアム付商品券を配布するとのことですが、その内
容についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいた
します。

答弁【宮本健康福祉部長】
「消費税率の引き上げについて」のご質問にご答弁申し
あげます。
まずはじめに、「幼児教育・保育の無償化について」で
ございますが、
　本年１０月の消費税増税に合わせ、幼稚園・保育所・
認定こども園を利用する３歳?５歳児の子ども、また、
保育所・認定こども園・小規模保育事業等の地域型保育
を利用する０歳?２歳児の住民税非課税世帯の子どもの
保育料につきましては、実費徴収分を除き無償とするこ
ととなっております。
　また、私立幼稚園に通う子どもにつきましても、実費
徴収分を除き月額２万５千７００円を上限に保育料が無
償化されることになります。その他、保育の必要性が認
められる場合には、幼稚園・認定こども園の１号認定子
どもの預かり保育料も無償化されるほか、幼稚園・認可
保育施設等を利用していない子どもにつきましては、
認可外保育施設・病児病後児保育・一時保育・ファミリ
ーサポートセンターの利用料について、３歳?５歳児で
は月額３万７千円を上限に、住民税非課税世帯の０歳?
２歳児では月額４万２千円を上限に無償化されることに
なります。
　また、就学前の障害児の発達支援につきましては、
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与
などの支援を行う「児童発達支援事業」保育所などを訪
問し、障害児に対して障害児以外との集団生活への適応
のための専門的支援「保育所等訪問支援事業」など様々
なサービスの利用者負担も無償となります。
　こうした就学前障害児の発達支援事業利用者について
は、保育所・こども園等と併用する場合についても無償
となります。

つづきまして、「プレミアム付商品券について」でござ
いますが、
プレミアム付商品券事業につきましては、本年１０月か
らの消費税、地方消費税率の引き上げが低所得者、子育
て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域に
おける消費を喚起、下支えすることを目的として実施さ
れるものでございます。　
　この趣旨に沿って事業を実施する市町村等の実施主体
に、対象となる経費の全額に対して国から財政支援がな
されるというものであり、本市におきましても、国の実
施要領に基づき、定められた手続きにのっとって吉野川
商工会議所や吉野川市商工会等と連携・協力して実施し
ております。
　内容については商品券をご購入いただけるのは、住民
税が非課税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主、合
わせて１万２，０００人の方々に額面２万５，０００円
分の商品券を２万円で販売し、ご購入いただけるもので
ございます。
　商品券をご利用いただける店舗については、広く市内
から公募し、商品券の使い道は、換金性の高いものは除
外するなど、一定の制限を設けております。

　今回の事業は、平成２７年度に実施をしたプレミアム
商品券とは異なり、ご購入いただける方を住民税が非課
税の方及び３歳未満のお子様のある世帯主に限っている
ことから、５，０００円（販売額４，０００円）から購
入できることとしております。
以上でございます。

ありがとうございました。
「幼児教育・保育の無償化」と「プレミアム付商品券」
についての概要を説明していただきました。
　この保育料の無償化の質問は、以前から同僚議員も行
っておりますが、保護者の皆さんにとって保育料の無償
化はありがたいことだと思います。
現在、吉野川市内には、吉野川市立認定こども園、私立
認定こども園、乳児保育園、呉郷保育所と様々な施設が
ありますが、今回の保育料無償化による、それぞれの施
設での違いはあるのでしょうか、あるとするならどのよ
うな違いがあるのかお伺いいたします。
また、幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券に
ついては、どのような手続きや申請が必要なのでしょう
かお伺いします。
また、プレミアム付商品券の取扱店は、8月20日現在で
吉野川商工会議所登録98件、吉野川市商工会登録66件の
合計１６４件であります。
前回のプレミアム商品券の時は、商工会議所１７６件、
商工会５２件の合計２２８件と聞いています。
商品券の対象者は前回より少ないと思いますが、取扱店
が少なければ、使い勝手も悪いのではないでしょうか？
商品券の使用期限は令和元年10月1日から令和2年3月31日
までとなっていますが、今後の取扱店の募集についてお
伺いします。

答弁【宮本健康福祉部長】
再問にご答弁申しあげます。
　今回の国の制度改正では、全ての３歳?５歳児・住民
税非課税世帯の０歳?２歳児の保育料が無償となります。
と同時に、これまで保育料に含まれていた２号認定児の
副食費につきましては１号認定児と同様に実費徴収する
ことになりました。
　本市ではこれまで、国の保育料無償化に先駆けて、
３?５歳児における保育料は、本市独自のカウント方法
により、１８歳以下からカウントし第２子以降無償とし
てきたところで、国の制度に合わせ、一律に副食費を負
担していただくことになると、実質的な値上がりとなる
児童がいるため、子育て支援の充実という観点から、月
額４,５００円ほどの副食費を助成し、保護者の負担軽
減を図るよう、今議会に予算計上していることころで
あります。

　そうした点を踏まえまして、ご質問の「今回の保育料
無償化による、それぞれの施設で違いはあるのか」につ
いてでございますが、
　国から示されている副食費の基準額につきましては、
月額４,５００円が目安とされており、公立園について
は、国に準じた金額設定としております。
　しかしながら、保護者の同意が得られれば４,５００
円を超えてもかまわないとも示されており、一部私立
園では身体作りのため、保育所給食の手引きにうたわ
れていない朝の牛乳を提供することとしていることか
ら、若干の増額になるとも聞いております。

　また、主食費については、公立園では、これまでど
おり５００円を負担していただきますが、一部私立園
では、ごはんを持参するため主食費代を徴収していな
い園もございます。

　次に、「幼児教育・保育の無償化にはどのような手
続きや申請が必要なのか」についてでございますが、
　現在、保育所・こども園・幼稚園を利用されている
１号認定・２号認定そして非課税世帯の３号認定につ
きましては、特に手続きの必要はありません。
　しかしながら、新制度未移行幼稚園につきましては
新１号、鴨島幼稚園で預かり保育を利用されている児
童については、新２号の認定が必要なため申請をして
いただく必要があります。該当児は把握しており、す
でに勧奨通知を発送しております。
　また、該当は少ないと考えられますが、幼稚園・認
可保育施設を利用しておらず保育が必要と認められる
方につきましては、新２号・新３号の認定が必要なた
め、認可外保育施設・病児病後児保育など該当施設を
利用する前に、就労証明等添付した認定申請が必要と
なりますので、広報よしのがわやホームページなどで
周知を徹底していきたいと考えております。

次に、プレミアム付商品券については、どのような
手続きや申請が必要なのかについてでございますが、
　吉野川市プレミアム付商品券を購入するには、吉野
川市プレミアム付商品券購入引換券が必要となります
ので、事前申請をしていただくことになります。
　プレミアム付商品券の購入対象と思われる平成３１
年度の住民税が課税されておらず、課税者の扶養親族
でない低所得者の方については、令和元年８月７日に
引換券交付申請書を発送しております。
　商品券の購入を希望される場合は、郵送された申請
書の内容等をご確認のうえ、必要事項に記入し、１１
月３０日（当日消印有効）までに提出していただくこ
ととなります。　提出していただいた後、審査を行い
、該当者には９月より順次、商品券の購入引換券を送
付させていただきます。

　平成２８年４月２日から令和元年９月３０日までに
生まれたお子様がいる世帯主の方は、引換券交付申請
は、必要ありません。　対象となる人には、９月より
お子様の誕生日に応じ、順次購入引換券を送付させて
いただきます。 購入引換券が届きましたら、「購入
引換券」を持参し、社会福祉課及び各支所において、
令和元年１０月１日から令和２年２月２９日までに商
品券を購入していただくこととなります。
　なお、プレミアム付商品券の使用期間は、商品券取
扱登録店舗にて令和元年１０月１日から令和２年３月
３１日となっております。

　次に、今後の取扱店の募集についてでございますが、
　広報よしのがわ及びホームページ、吉野川商工会議
所や吉野川市商工会が開催する会議等、いろんな場面
で周知をさせていただき、今後においても、取扱店の
募集を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

ありがとうございました。
詳細な説明を頂き、よく理解できました。
８％から１０％に引き上げられた消費税分は、子ども
、子育て、医療や介護、年金、高等教育など子育て世
代や現役世代を含む全世代を対象とする社会保障の充
実と安定や、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償
化、高等教育の無償化、介護職員の処置改善などに使
われることになっています。
　景気対策として実施されるプレミアム付商品券を有
効に利用して、地域消費の喚起と景気の下支えとなる
事を期待して、この質問を終わりたいと思います。

それでは、最後の質問に移りたいと思います。
３． 英語教育の充実について　　　　　　　　　
（１） 英語教育の現状と今後の対応は
（２） 英語検定受検への取り組みは
（３） ＪＥＴプログラムの積極的な取り組みは
　　　　であります

本市の英語教育の充実について質問いたします。
グローバル化の進展の中、英語教育についての新学習
指導要綱が示され、小学校での外国語教育が重視され
ています。
　令和2年度からは、小学校5年6年生に導入されていた
外国語活動が小学校3年4年生に、そして小学校5年6年
生には、英語が教科として導入されます。これまでも小
学校では、外国語活動として、「聞く」・「話す」を中
心とした外国語教育に取り組んで、コミュニケーション
力の向上に力を入れてきましたが、今回の改定で、中学
校で実施している英語教育と同様に、「聞く」・「話す」
に加えて、「読む」・「書く」の活動も加わります。
これまでは指定されていなかった単語数も、小学校3年
から6年で600?700語、中学校では現行の1200語程度か
ら、今後は1600?1800語程度へと増加しています。
このような時代の動きに対して、小学校や中学校での授
業の形態が大きく変わろうとしています。
そこで、1点目として大きく変わろうとしている外国語
教育に対して、本市の英語教育の現状と今後の対応をお
伺いいたします。
2点目として、英語教育の充実を目指し、生徒達の学習
意欲向上にもつながる英語検定等の受検への市の取り組
みはどうなのかをお伺いいたします。
3点目として、ＪＥＴプログラム、これは「語学指導等
を行う外国青年招致事業」The Japan Exchange and
Teaching Programme（ザ・ジャパン・エックスチェン
ジ・アンド・ティーチング・プログラム）の略称で、
地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団
法人自治体国際化協会の協力の下に実施しているもので
、主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及
び全国の小・中学校や高等学校で、国際交流の業務と外
国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の
国際化を推進することを目的としています。
本市において、このＪＥＴプログラムへの取り組みは　
どうなのか、以上3点を質問いたします。

答弁【住友副教育長】
「英語教育について」のご質問に、ご答弁申し上げます。
1点目の「現在の英語教育の現状と今後の対応は」とのご
質問について申し上げます。
小学校においては、2年間の移行期間を経て、来年度より
新学習指導要領が本格実施となり、３・４年生は、週1時
間・年間35時間の「外国語活動」を、５・６年生は、週
2時間・年間70時間の教科である「外国語科」の学習を
実施します。
本市の小学校では、授業時数確保のため、週授業時数を
1時間増やすなどの対応をし、今年度よりすでに、本格実
施時と同様の授業時数にて外国語学習を行っております。
デジタル教科書やＡＬＴ及び英語専科教員等を有効活用し
、外国語による聞くこと、読むことならびに話すこと、
書くことの言語活動を通して、コミュニケーションの素地
と基礎となる資質・能力を育成することを目指しております。
令和3年度から本格実施の中学校については、小学校の学び
を踏まえ、コミュニケーションを図る資質・能力を育成する
ことを目指すべく、現在移行期間中であります。
本市では、グローバル社会を生きる子供たちに求められる
力を育成するため、小中学校における外国語活動・英語教
育の充実をめざした取組をこれまでも推進してまいりました。
本市小中学校生を対象とした子ども英語教室やイングリッ
シュキャンプの開催、ＡＬＴの増員、小学校教員を対象と
しました英語ミニ研修会の取組でございます。
これら本市児童生徒の英語力の向上に貢献しております取組
のさらなる充実を図るとともに、新学習指導要領の本格実施
にともなう、ハード・ソフト両面のさらなる充実を図るべく、
教育委員会といたしまして、しっかりと学校現場と連携して
まいります。

2点目の「英語検定受検への取組は」とのご質問について申
し上げます。
本市の外国語教育・英語教育の充実をめざした取り組みの
ひとつに「英語検定検定料補助制度」があり、これは本市
の「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の基本目標であり
ます「特色ある学校教育の推進」をめざした事業であります。
平成28年度より、実用英語技能検定を効果的に活用し「聞く」
「話す」「読む」「書く」の英語4技能をバランスよく身に
つけることができるよう、また受検をとおして生徒の英語
学習への関心、意欲を高めることができるよう、検定料の
一部を補助しております。
補助対象級は1級から5級のうち、準2級から4級となっており
、準2級検定料4900円のうち3600円を、3級検定料3900円の
うち2900円を、4級検定料の2600円のうち1900円をそれぞれ
補助しております。補助は、1年度につき1回限りとなって
おります。
英検3級程度以上を達成した中学校3年生の割合を５０％以上
にすることを具体的な目標とし、本事業がスタートいたしま
した平成28年度当初は、４４．４％であった割合が、平成
29年度は５７．７％、平成30年度は６４．２％と、目標数値
を上回る結果を残しており、本市の英語力の向上を示す具体
例のひとつであると考えます。

3点目の「ＪＥＴプログラムの積極的な取組は」とのご質問に
ついて申し上げます。
本市では、現在6名の外国語指導助手ＡＬＴを採用しており、
うち5名がＪＥＴプログラムによるＡＬＴであり、平成28年
7月現在には3名であったＪＥＴプログラムによるＡＬＴで
ありますが、同年8月には4名、平成30年8月には5名へ増員と
なり、現在にいたっております。
ＡＬＴを増員し適切に各校に配置することで、児童生徒は、
英語をより身近に感じ、英語に対する興味関心を増すことに
つながっており、授業において「聞く・話す」機会をさらに
充実することができております。

また、本市の英語教育推進の取組であります、小中イングリ
ッシュキャンプにもスタッフとして参加し、児童生徒および
教員と積極的にコミュニケーションをとり、運営に大きく寄
与ができておりました。
ＡＬＴがよりスムーズに学校現場とコミュニケーションをと
り、児童生徒の外国語教育、英語教育に資することができる
よう、配置数・配置方法等を含めた、制度の充実・改善に向
けて、教育委員会として適切に対応してまいります。
以上でございます。

ありがとうございました。
現在の英語教育の現状と今後の対応について、英語検定受検
への取り組みについて、ＪＥＴプログラムの積極的な取り組
みについてのご答弁を頂きました。それでは再問をさせてい
ただきます。

薫風会の研修として、平成３０年１月２３日に国会の衆議院
会館において、次年度から始まる小学校の外国語教育につい
て、文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係長よりレク
チャーを受けました。
内容としては、ご答弁にもあった部分もございますが
　２０２０年から小学校３、４年生から「外国語活動」が新
たに始まる。５、６年生では外国語が「教科」になる。
２０１８年、２０１９年度は、移行措置期間である。
中学校では、２０２１年度から、授業は外国語で行うことが
基本となり、対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重
視する。
高校では、２０２２年度から、「聞く」「読む」「話す」
「書く」を総合的に学び発信力を高める。
「大学入試」では２０２０年度から、外部検定試験を活用し
「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能が評価される。
英語教員などの体制整備の面では平成３０年度１０００人、
平成３１年度１０００人、平成３２年度には２０００人を専
門指導のための加配措置を行う。
小学校における外国語教育の指導体制は、専科教員が学級担
任の負担を軽減する。ＡＬＴも学級担任を英語面でサポート
して、生きた英語の提供を行う。
英語教育推進リーダーが各地域の小学校中核教員の指導力研
修を行う。　
研修を受けた中核教員が、ＡＬＴプラス外部人材など校内研
修などを行い英語指導力に優れた小学校教員を育成・輩出する。　
　ＪＥＴプログラムに係る地方財政措置については、現行措
置に加え、市町村におけるＪＥＴプログラムコーディネーター
の活用に要する経費について、特別交付税措置がある。
小学校移行期間中（平成３０・３１年度）の５・６年生は新
たに年間１５単位時間を加え、５０単位時間を確保し、外国
語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱う。外国語科の内
容については、中学校との接続の観点から、最低限必要な内
容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱う。
平成３１年から、教員養成大学で、小学校の先生を選べば英
語の指導方法を学ぶようになるなどの説明を受けました。
ただし毎年、財務省と折衝して予算が通ればとのことでした。

また、担当者に現在、小学校では、月・火・水・金が６コマ
で木曜が５コマの授業であるが、この上に１コマ増えれば、
現場での仕事量が増えるばかりであるが文部科学省はどう思
っているのかと問うと、働き方改革で教員の定数を増やすよ
うに財務省に交渉した、専門の英語教員を増やす方向で進め
ていく。との答弁でしたが現状はどうなのでしょうか、
お伺いします。

　ＪＥＴプログラムにつきましては、現在の人員では不足が
ちだと思われますので、より良い人材をより多く確保出来る
ように県へ粘り強く要望して下さい。

　英語検定につきましては、中学校１年生レベルで５級、２
年生レベルで４級、３年生レベルで３級、その上が準２級、
２級となっているそうですが、現在英語検定補助事業は、４
級の検定料２６００円に対し１９００円を補助し自己負担額
が７００円、３級の検定料３９００円に対し補助が２９００
円で自己負担が１０００円、準２級の検定料４９００円に対
し補助額が３６００円で自己負担額１３００円となっています。
検定料の補助は１年度につき一度限りで、１年に２回受験する
場合は自己負担となるとのことです。
また、この補助制度で中学校卒業時には５０％の生徒が「英
検３級以上」の資格取得を目指すとのことです。
　各級の受検志願者と合格者は年々増加傾向にあるというこ
とで、生徒達の頑張りを補助金等で応援出来ていると思いま
すが今後小学校での英語の授業が始まれば、児童・生徒達の
英語に対しての学習意欲が高まり、自分の実力を計るために
英語検定の受検者は増加すると思います。
　また、中学生でも準２級のレベルではものたらずに，２級
や準１級へのチャレンジをしたい生徒もいると聞いておりま
すが２級の検定料５５００円には現在市の補助はありません。

　また、英語検定の入口の５級の受検料２０００円にも補助
がありません。子どもたちの未来のために、学習意欲を高め、
英語力を育成するために、この英語検定料補助事業はあると
思いますので、５級から２級までの英語検定受検者にも補助
制度を拡大出来ないかをお伺いいたします。

　さらに、現在の検定料の補助は、１年度につき１回限りと
なっており、１年度に４級、３級と級を変えて２回受験して
も補助は１回となっていますが、チャレンジ精神を養うため
にも１年間で３回ある英語検定試験で、上級の検定を受検す
る者に対しての補助は出来ないかお伺いします。
鉄は熱いうちに打てとのことわざもあり、英語の学習意欲に
燃えている時ほど、大人が後押しするのが良いのではないで
しょうか。
本市の生徒達の、英語学習の意欲をより高めるためにも、よ
り良い制度となるよう補助事業を拡大できないかをお伺いし
ます。

答弁【住友副教育長】
岸田議員の再問について、ご答弁いたします。
1点目の「小学校外国語教育指導体制の充実にむけた、英語
専科教員の配置状況は」とのご質問について申しあげます。

ご質問の中で説明いただいたように、文部科学省におきまし
ては、新学習指導要領全面実施にむけた指導体制の強化・充
実を図るべく、様々な取り組みを打ち出しております。
　なかでも、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働
き方改革といたしまして、「小学校英語教育の早期化・教科
化に伴う、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専
科指導教員の充実」を薦めております。

　本市では、現在1名の英語専科教員が配置されております。
2校を兼務している状況ではありますが、指導体制の充実・
強化に向け、さらなる増員が望まれるところであります。

2点目の「英語検定料補助事業の補助対象級ならびに補助回
数の拡大にむけての対応は」とのご質問につきまして、お答
えいたします。
　来年度の小学校学習指導要領全面実施に向けた、本市なら
びに市内各小学校のこれまでの取り組みにより、児童の英語
に対する興味関心・学習意欲は高まってきております。
　教育委員会におきましては、本事業の具体的な目標であり
ます「英語検定3級以上を達成した中学3年生の割合を５０％
以上にすること」を基本としながらも、小学校ならびに中学
校新学習指導要領全面実施による外国語教育・英語教育のさ
らなる充実を考慮した英語検定料補助対象級の拡大を前向き
に検討してまいります。
　なお、検定料補助の回数拡大につきましては、小学校での
英語教育推進にともなう英語力向上を考慮しますと、今後の
受検者数の動向が不透明であるため現在は考えておりません。
以上でございます。

ありがとうございました、
　前向きに検討して頂くということで、来年度からは英語検
定を受検する生徒達の励みになると思います。
　検定料補助の回数につきましては、受検者数の動向がはっ
きりと分かる段階で、再考して頂ければと思います。

義務教育の場では、学校での学習に取り組むことが大切で
あると考えますが、年齢が進むにつれ、また社会人となっ
たら、みずから資格試験を受検し、キャリアアップするこ
とも大切で、早い段階からそのような習慣を身に着けるこ
とも大切な事だと思います。

2020年度から大学入試改革で、現センター試験は廃止され
、新たに共通テストが先行実施されます。小学校では次期
学習指導要領が全面実施され、2021年度からは中学校でも
次期学習指導要領が全面実施されます。
　学習指導要領の改訂の考え方では、これからの教育課程
の理念として、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社
会を創るという目標を学校と社会が共有し、それぞれの学
校において、必要な教育内容をどのように学び、どのよう
な資質・能力を身に付けられるようにするかを明確にしな
がら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。
」とありますが、本市において、どのような姿勢で取り組
んで行くかを教育長にお伺いします。

答弁【石川教育長】
　「これからの教育課程の理念に対する本市の取組姿勢は」
とのご質問について申しあげます。

　新学習指導要領における改善点の基盤となる考え方が「社
会に開かれた教育課程」であります。
　今後は，「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ，よりよ
い学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち，
教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」なら
びに「グローバル化がますます進むであろう，これからの社
会を創りだしていく子ども達が，社会や世界に向き合い関わ
り，自らの人生を切り開いていくために求められる資質・能
力とは何かを，教育課程において明確化し、育んでいくこと
」等が求められます。
　教育委員会といたしましては，家庭・地域と連携し，学校
の特色を生かした教育過程をより具現化できるよう人的・物
的資源の活用を積極的に支援してまいります。
　また，グローバル社会を生き抜く力を育むべく，これまで
の英語教育に対する取組をさらに進めてまいります。

ありがとうございました。
時代の変化と共に、学習要領の内容も変化してきます。
グローバル化の中、英語教育の比重は高まるばかりです。
今後も、さまざまな取り組みを通じて子供たちの力を伸ばして
頂く事を要望して、薫風会の代表質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。