令和２年３月吉野川市定例会　一般質問
薫風会　岸田益雄

１、 地域包括支援センターについて
（１）現在の状況は
（２）各地域における対応は
（３）他の機関との連携や調整の現状は

２、子育て世代包括支援センターについて　
（１） 設置への進捗状況は

３、防犯カメラの設置について
（１）ガイドラインの内容と設置への対応は

議長の許可を頂きましたので、通告書に従い質問を行いたいと
思います。
まず最初に「地域包括支援センターについての質問」で
（１） 現在の状況は
（２） 各地域における対応は
（３） 他の機関との連携や調整の現状は
　についてお伺いいたします

　地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で
安心して生活できるよう、介護・福祉・健康・医療などさまざまな
面から総合的な支援を行うために、地域の中核機関として設けら
れていて、保健師や社会福祉士・主任ケアマネージャーといった
専門職の人達が配置されています。
　主な業務としては
１． 介護予防ケアマネジメント
２． 総合相談
３． 権利擁護
４． 包括的・継続的ケアマネジメント　などがあり

１の・介護予防ケアマネジメントでは
介護保険の要介護認定で、要支援１，２と認定された方の介護
保険の「介護予防サービス計画」の作成を行っており、事業対象
者となられた方が介護予防・生活支援サービス事業を利用する
ための「介護予防ケアマネジメント」の作成を行っています。
２の・総合相談では、
　高齢者の皆さんや、その家族の方が住み慣れた地域で安心して
暮らしていけるように、日常のさまざまな相談を受けて、介護・福
祉・保健・医療サービスや関係機関などを紹介しています。
３の・権利擁護では
　成年後見人制度の活用、高齢者虐待への対応、悪質な訪問販売
等による被害の防止など、高齢者の皆さんの権利を擁護していま
す。
４の・包括的・継続的ケアマネジメントでは
　高齢者の皆さんにとって暮らしやすい地域にするため、介護支
援専門員（ケアマネージャー）への指導や支援のほか、関係機関と
の調整やネットワーク作りを行っています。
　以上の事業を地域包括支援センターでは実施しているそうです。
最近では、認知症についての相談が増加しているそうですが、
高齢者社会を迎えた現在、高齢者の皆さんの暮らしやすい生活
を守るための包括支援センターの現在の状況はどうなのかをお
伺いいたします。
　また、鴨島・川島・山川・美郷と生活環境の違う地域での
対応はどのように行われているのかもお伺いします。
　また、社会福祉協議会や福祉施設・医療機関や民生委員との
連携や調整の現状についてもお伺いいたします。

〇答　弁　　宮本健康福祉部長
　まず、地域包括支援センターの現在の状況についてでございま
すが、
　厚生労働省においては，団塊の世代が７５歳以上となる２０２
５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のも
とで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の
最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービ
ス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
　地域包括支援センターは、その地域包括ケアの中核拠点として
活動しており、先程議員からお話がありました主な業務について
は、専門職において継続的に業務を遂行しております。
　特に総合相談支援については、地域に住む高齢者に関する様々
な相談を受付、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的に支
援するとともに、必要に応じて地域包括支援センターの業務に継
続していくことが目的であり、地域包括ケアとしての入り口とな
る重要な業務となっています。
　相談者や相談機関、相談内容等は多種多様で、特に昨今におい
ては困難事例が増えつつある状況ですが、どのような人からまた
どのような相談内容や状況であっても、相談内容の的確な把握を
心がけ、必要に応じて関係機関とも連携しながら対応していると
ころでございます。
　次に、鴨島・川島・山川・美郷と生活環境の違う地域での対応は
どのように行われているかついてでございますが、
　地域の課題を解決する施策の一つとして、平成２９年度より実
施しております生活支援体制整備事業がございます。
　この事業を推進するための組織として旧美郷中学校区を含む市
内の中学校区に１つずつ計５つの協議体が設立されています。
　また、協議体のメンバーは民生委員・老人会・NPOなど多様な主
体によって構成されており、それぞれの地域におけるニーズや地
域資源の情報共有・連携強化及び情報の集約化の視点での活発な
地域情報共有がおこなわれ、地域の人材や民間企業、いわゆる地
域資源を活用した地域の課題を地域で解決するための活動を進め
ているところでございます。
　次に、社会福祉協議会等関係機関や民生委員との連携や調整の
現状についてでございますが、
　総合相談支援におきましては、特に民生委員からの相談が多い
傾向にありますが、相談内容に応じてそれ以外の医療機関等関係
者とも随時連携を図っています。
　また、支援が長期にわたるような事例には、関係機関や関係者
を招集して「地域ケア会議」を開き、関係者間での意思統一や情報
共有を行うことで、高齢者の個別課題の解決を図っております。

〇再　門
　ありがとうございました
市民の皆さんの相談には、関係機関と連携をとって対応してい
るとのこと、生活環境の違う市内各地域では、生活支援体制整
備事業で対応し、地域の課題は地域で解決しているとのこと、
支援が長期になるときは関係機関で「地域ケア会議」を開催し
色々な個別課題の解決を図って頂いているとの事で、安心いた
しました。
　今回の市長の所信で、「市民プラザ1階は社会福祉活動を市内
全域で行っている吉野川市社会福祉協議会の事務所として、地
域包括支援センターの運営を行うことで、地域住民の更なる保
健・医療の向上と福祉の増進を図ってまいりたいと考えている」
と述べましたが、「地域包括支援センター」の体制がどのように
変わるのかを質問いたします。

〇答　弁　宮本健康福祉部長
昨今の高齢化の進展に伴う相談件数や困難事例の増加、また運
営に必要な専門職の人材不足等の問題を解決するため、地域包括
支援センターの運営業務を吉野川市社会福祉協議会に委託するこ
ととしております。
　これに伴い、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センタ
ーを令和２年度より、市民プラザ１階の吉野川市社会福祉協議会
内に移転いたします。
　委託後においてもサービスが低下することのないよう、定期的
な連絡会議を通じて高齢者からの相談内容等の共有化を図り、官
民協働で高齢者の実態を把握し、課題の解決に努めるほか、虐待
などの処遇困難な事例については、市と社会福祉協議会が一体と
なって対応するなど、円滑に業務が遂行できるようしっかりとサ
ポートしてまいりたいと考えております。

〇要　望
　ありがとうございました
　「地域包括支援センター」は現在の市役所2階から市民プ
ラザの1階に移転し、運営業務を吉野川市社会福祉協議
会に委託するとのことです。
　利用者にとっては、現在の2階よりは1階のほうが
アクセスしやすく、便利になると思いますが、業務を丸
投げするのでは無く、社会福祉協議会と十分に協議して
個々の事案についてはしっかりと引継ぎをして、市民に
対してのサービスの低下を招かないようにお願いいたし
まして、この質問を終えたいと思います。

続きまして、2番目の質問子育て世代包括支援センターについて
質問いたします
（１）設置への進捗状況は　であります
平成２９年に「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、
母子健康法の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ
目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」が新たに
規定され、市町村は同センターを設置するように努めなければ
ならないとされました。
子育て世代包括支援センターの役割としては、
妊産婦・乳幼児等へは、母子保健分野と子育て支援分野の両面
から支援が実施されていて、具体的には、母子保健法に基づく
母子保健事業、子ども子育て支援法に基づく利用者支援事業、
児童福祉法に基づく子育て支援事業などがあるが、一方、支援
には多くの関係機関が関わることから、関係機関同士の十分な
情報共有や連携が難しく、制度や機関により支援が分断されて
しまうという課題がある。さらに、各関係機関はそれぞれの支
援に関わる情報のみ把握する傾向にあり、妊産婦・乳幼児等の
状況を継続的・包括的に把握できていないという指摘もある。
加えて、関係諸機関の連携体制が確立できていない場合には、
個別の機関が所有以外の支援ニーズを把握しても、適切な関係
機関や支援につなぐことが難しく、妊産婦・乳幼児が直面する
問題が深刻化する懸念もある。
これらの課題を踏まえて、センターには、妊娠初期から子育て
期にわたり、妊娠の届出等の機会に得た情報を基に、妊娠・出
産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プラ
ンを策定し、保健・医療・福祉・教育等の地域の関係機関による
切れ目のない支援を行うことが求められる。
政府は、「日本一億総活躍プラン」に基づき、子育て世代包括支
援センターについては、平成３２年度末までの全国展開を目指
し取組むとされています。
本市では、平成28年2月に発表された「吉野川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の「働きながら子育てができる環境づくりの
推進」の中で、子育て支援の拠点施設として認定こども園の整備
や、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ等の充実
を図り、働きながら子育てができる環境づくりや、ワーク・ライ
フ・バランスを推進し、また、切れ目ない支援を推進するため、子
育て世代包括支援センターの設置を目指すとありますが、現在の
進捗状況を、お伺いいたします。

〇答　弁　宮本健康福祉部長
「子育て世代包括支援センターについて」のご質問に、ご答弁申
し上げます。
核家族化や、地域のつながりが希薄化する中、妊産婦や母親の
孤立感、負担感が増加していることが全国的に大きな課題とな
っており、それに対し、妊産婦や子育て家庭への支援は、様々な
機関や制度によって縦割りになりがちで連携が不十分であり、
支援が分断され切れ目が生じていると指摘されておりました。

　こうした中、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」
の重要性が一層高まり、平成２９年４月の「児童福祉法等の一部
を改正する法律」において母子保健法が改正され、市町村は令和
２年度末までに、議員からお話がありました子育て世代包括支援
センターを設置するよう努めるものとされたところでございます。

　このことは、地域のつながりの希薄化等により、出産や子育て
について孤立感や負担感が高まっている中、現在、さまざまな機
関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援に
ついて、ワンストップの拠点を立ち上げ、切れ目のない支援の実
施を目指すものであり、出産や子育ての不安、孤立等に適切に対
応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、その減少を図るための
体制を整備しようとするものであります。
　なお、平成３１年４月１日現在では、全国では９８３市区町村
の１，７１７カ所で子育て世代包括支援センターが設置されてお
り、県内では、鳴門市、石井町、板野町の１市２町がそれぞれ１カ
所を設置いたしております。
　本市では、子育て世代包括支援センターという名称の組織は今
ございませんが、これまで、母子健康手帳の発行から始まり、こん
にちは赤ちゃん事業、また、４か月、９ヶ月、１歳６か月、３歳児
健診等の母子保健事業、子ども相談室における相談や要保護児童
対策地域協議会のネットワークなどを通じて、関係機関との連携
と情報の共有化を図り、虐待予防を始めとする子育て支援を実施
してきたところでございます。
この目指すべきセンターは、関係機関の有機的な連携、また、母
子の切れ目ない継続的な支援という意味で果たす役割が非常に大
きいことから、本市においても令和４年度の設置を目指し、現在、
健康推進課・子育て支援課を中心として協議を進めております。
　　　以上でございます

〇再　問
ありがとうございました
平成27年3月議会の一般質問で、子ども子育て関連3法が成立
し、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に
推進するという事が決まり、認定子ども園、幼稚園、保育所を通
じた共通の給付の創設、認定子ども園制度の改善、地域の実情
に応じた子ども・子育て支援の充実について、当時は子育てに
ついての担当窓口が認定子ども園は健康福祉部子育て支援課で
あり、幼稚園は教育委員会学校教育課であり、保育所は健康福
祉部子育て支援課保育所係であったので、幼保再編化で認定子
ども園構想が進むのなら、この際新しい部局「こども局」を創設
して、市内の認定子ども園、幼稚園、保育所を一括管理運営して
はどうかとの質問をいたしました。
当時の健康福祉部理事は、
子ども局を創設して、認定子ども園、幼稚園、保育所を一括管理
運営してはどうかについては、所管する窓口を一本化すること
により、入学入所申請の受付や補助金申請、あるいは行政運営
の効率化も図れることが予想される、今後、こうした一元化に
所管できる体制の整備については、国・県等の動向を踏まえつ
つ、市民の要望やご意見も伺い、問題や課題等について関係部
局と協議しながら検討して参りたいとの答弁でした。

その後、平成29年度には「こども未来課」が創設され、よりき
め細やかな子育て支援が出来るようになったと思います。
今回の質問も、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相
談や支援が、ワンストップで行える「子育て世代包括支援セン
ター」の進捗状況を質問いたしました。先ほどの答弁でもござ
いましたが、全国的にまた県内でも各所にセンターが開設され
ています。本市でも令和４年度の設置を目指すとのことですが、
少しでも早めに開設していただきたいと思います。今後どのよ
うに取り組んで行くのかをお伺いいたします。

〇答　弁　　宮本健康福祉部長
　再問に、ご答弁申し上げます。
　子育て世代包括支援センター設置に当たっては、母子保健に関
する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有する
ことが前提となるため、業務実施のための環境整備を行う必要が
あり、事業内容や運営方法の検討、専門職の確保や関係機関・関係
者との連携体制の整備、市民への周知等、さまざまな検討課題が
あると考えております。
　今後は、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談や支
援がワンストップで行えますよう、子育て世代包括支援センター
の立ち上げに向け、先進市町の事例を参考に検討してまいりたい
と考えております。
　そして、支援を要する妊産婦や児童及び保護者が安心して生活
できますよう、医療機関、児童福祉施設及び学校等の関係機関と
十分に連携し、情報の共有化や必要な体制整備を図りながら、き
め細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました
市長の所信にもございましたが、現在策定中の「第2期吉野川市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、基本方針で「若い世代の
就労・結婚・子育ての実現」があり、「人口減少を克服し、将来に
わたって安定した人口構造を維持して行くため、若い世代が本市
で安心して就労し、希望通りに結婚し、妊娠・出産・子育てするこ
とができる社会を実現するとあります。
また総合戦略の体系4つのうちの一つに「若い世代の結婚・妊
娠・出産・子育ての希望をかなえる」があります。
子育て世代包括支援センター設置については、本市の将来にと
って重要な施策だと思いますので、前倒しで取りかかって頂き
たいと思います。

それでは、次の質問に移らせて頂きます。
最後に、防犯カメラの設置について質問いたします。
（１） ガイドラインの内容と設置への対応は　であります

近年、都市部で発生している強盗事件などの凶悪事件の
ニュースを聞いていると、今や日本の安全神話は、少し危ぶまれ
ている状況に　なってきているのではないかと　感じられます。
吉野川市においては、阿波吉野川警察署や市青少年育成補導セ
ンターや地域の方々の見守りのおかげで、青少年の補導件数や
軽犯罪は減少傾向にあり、しかも凶悪な犯罪は幸いにも発生し
ておりません。
　しかし、我が国全体を見ますと、残念ながら決して安心してい
るわけにもいきません。そこで、最近犯人逮捕や犯罪の抑止に
威力を発揮しているのが防犯カメラです。
防犯カメラのない社会が望ましいのですが、なかなか日本が今
後安心安全な社会を保っていけるとは、悲しい話ですが考えに
くく、自治体を挙げ、地域を挙げて安心・安全なまちづくりを考
えることが必要なのではないでしょうか。
昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ（監視カメラ）設
置・導入の動きが日本全国で目立ってきました。この背景には
警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安
心まちづくり推進要綱」が大きく関係しています。
犯罪防止に配慮した環境設計活動を示す指針で、２０１４年の
改定に伴い「安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として
防犯カメラを追加」「資機材の整備　防犯灯、防犯カメラ、防
犯ベル等安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備に
ついて、必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追
加され、防犯カメラが防犯上欠かせないものであることを警察
庁が明記した形となりました。
それによりますと、１つ、防犯カメラのさらなる設置促進、２
つ、適正な街頭防犯カメラの設置運用の確保、そして３つ目に、
自治体、民間による防犯カメラの設置促進とその健全な管理運
用の確保の３点が提案されています。
　しかし、犯罪抑止効果のある反面、プライバシーの保護との調
和が大変重要になってきます。
設置場所の周知や設置した個人や事業所が管理者となると、管
理者の資格や画像の利用の供給の制限、画像の保存期間など、
クリアする問題がたくさんあると思われます。
したがって、防犯カメラの設置については、厳格な運用を行わ
なければなりません。その運用などについて、市民の理解を得
るためにもカメラ設置に関するルールづくりがまず必要になっ
てきます。
この防犯カメラの質問は、過去に何人かの同僚議員が行ってお
り、平成３０年１２月定例会において川村辰夫議員が「本市の
防犯カメラの設置状況と増設の考えは」について質問されてい
ます。
その時の総務部次長の答弁では
「防犯カメラ設置にあたっては、個人のプライバシー等が侵害
されるのではないかという不安を感じている方もいることから、
自治会内での合意はもとより、管理責任者の指定、撮影区域、画
像データの保存、取り扱い、目的外使用の禁止、外部に対する提
供など、細かなガイドラインを定める必要がある。今後、ガイド
ラインを含めた補助制度の検討を行った上で、自治会連合会役
員会を通じて設置希望の有無を確認したいと考えております。」　
という答弁でした。
そこで、防犯カメラ設置についてのガイドラインはどのような
内容となったのか、補助制度を検討した結果どのようになった
のかを質問いたします。

〇答弁　鳩成総務部次長
「防災カメラの設置」についてご答弁申し上げます。
　議員ご指摘のように、最近では首都圏のみならず、地方でも商
店街等を中心に防犯カメラの設置が増加しているところでござい
ます。
また、その効果は犯罪抑止だけでなく、犯罪者の検挙にも非常に
重要な役目を担っていることも周知の事実でございます。
　警察庁の資料によりますと、犯罪情勢を測る指標のうち、刑法
犯認知件数の総数については、令和元年は７４８,６２３件となり、
前年に引き続き、戦後最少を更新、刑法犯検挙率については３９.
３％と１．４ポイント上昇しております。中でも、総数に占める割
合の大きい街頭犯罪及び侵入犯罪については、平成１５年以降一
貫して減少傾向となっておりますが、刑法犯認知件数が戦後最多
となった平成１４年からの減少率は８２.８％となっており、これ
には防犯カメラ等の様々な防犯機器の普及も一つの要因ではない
かと考えられます。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、「犯罪抑止効果のある半面、
プライバシーの保護との調和が大変重要になってくる」こともま
た事実であります。
　先にご紹介した警察庁の資料でも、「刑法犯は減少したが、サイ
バー犯罪など、新たな脅威もあり、国民の体感治安は必ずしも上
昇していない」と分析しております、その一つとして「防犯カメ
ラ」の画像がネット回線を通じて流出するなどのリスクが考えら
れます。
「画像の流出」や「設置者の過誤」などにより、不利益を被る方が
出たり、場合によっては設置者が訴えられる等の可能性も否定は
できません。
　これらの問題を担保するため、全国的に「防犯カメラの設置及
び運用に関するガイドライン」を定めている自治体が増えていま
す。
　内容につきましては、撮影範囲と設置場所、設置の表示、管理者
の指定等の厳重な管理体制の設定、そして画像の適正な管理及び
閲覧・提供の制限等多岐にわたっており、加えて設置運営要領を
定めることなど、個人情報を扱うため、厳重な管理を求める内容
となっております。
　撮影された画像は、特定の個人が識別できる場合には個人情報
に該当し、「個人情報の保護に関する法律」の保護対象となるため、
法律に基づき適正な取り扱いが求められるところでございます。
　このため、本市としましても、先進地のガイドラインを参考に
し、市民の皆様にとって理解していただきやすく、かつ必要な事
項を網羅したガイドラインの、早期の策定を目指していきたいと
考えております。
　そのうえでガイドラインを遵守していただける自治会には、既
存の「地域振興事業補助金」又は「自治会育成事業補助金」を活用
して支援ができるよう、ガイドラインの策定作業と並行して、要
綱の改正等の準備を進めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました。
防犯カメラ設置のガイドラインは早期の策定を目指す、防犯カ
メラの設置への補助については、要綱の改正等の準備を進める
ということで、よろしくお願いいたします。

今回、私が改めて質問したのは、鴨島町内で不審者情報が連続
したからであります。
最初の不審者情報
令和元年１２月５日（木曜日）午前７時４０分ごろ
被害に遭ったのは「自転車で通学途中の生徒１名」
場所は「鴨島町の路上」
内容は「シルバー色のママチャリタイプの自転車に乗った男性
１名による追いかけ」
男性の「身長は不明、服装は灰色のトレーナーに黒のジャージ
で白マスク、黒色のニット帽をかぶっていた。」
詳細は、「生徒１名が自転車で通学途中、自転車に乗った４０
から６０歳ぐらいの男性とすれ違う時に、顔をじろじろ見られた。
通り過ぎて振り返ると、その男性がＵターンしてきて追いかけ
てきたが、１００ｍほど走ったところで、追いかけてこなくな
った。生徒は逃げて無事だった。

２番目の不審者情報は
令和２年１月１５日（水曜日）午後３時３０分ごろ
被害に遭ったのは「下校中の小学生女子２名」
場所は「鴨島町の路上」
内容は「自転車に乗った男性２名」「年齢は不詳」「身長等は不明
（声をかけてきた男性は小柄）」「男性２名とも服装は類似（上
下黒色の服、黒色のマスク、サングラス、黒色の帽子）」
詳細は、「下校途中の女子児童の後ろから自転車に乗った男性１
名が追いかけてきた。（声かけや不審な行動はなかった）」
「その後、同児童の前から同じような格好をした男性が自転車
に乗って現れ、女子児童に「殺すぞ。また来るぞ」など、脅すよ
うな言葉をかけた。」
「その後、二人の男性は、自転車に乗って一緒に現場を立ち去
り、児童に被害はなかった」
３番目の不審者情報は
令和２年１月２０日（月曜日）午後５時４５分ごろ
場所　鴨島町「江川・鴨島公園」東側市道上
内容及び特徴
女子高校生が徒歩で下校中、自転車に乗った男につきまとわれ
て「どのこ学校に行ってるの、どこに住んでるの。」などと声を
かけられた。
男の特徴は
年齢　２０歳から３０歳くらい
身長　１６０から１７０ｃｍくらい
服装　上：黒色ジャージ
　　　下：ベージュ色ズボン
　　　黒ぶちメガネ
髪型　黒色の短髪
体格　中肉
乗物　自転車（青色・ママチャリ）

４番目の不審者情報は
令和２年２月１４日（金曜日）午後４時１０分ごろ
被害に遭ったのは「下校中の女子児童１名」
場所は　鴨島町内の路上
内容は
白色の自動車に乗った４０歳くらいの男性（１名）による声か
け
身長は不明、服装は黒のジャンバー、白髪混じり、携帯スマホで
地図を見ていた
詳細は
児童１名が下校中、後方より来た車に横付けされて「○○店っ
てどこ？一緒に乗って連れて行ってくれんの？」と声をかけら
れた。
児童は、相手にせずに、車の向きと反対方向に去り、近くの知人
宅に逃げ込んだ。その後、家族に連絡して、迎えに来てもらっ
た。

以上の４件が短期間に連続して発生しております。
また発生場所も、ほぼ同一地域ですが、犯人はまだどの案件も
わかっていません。
普段から、警察やスクールガードはもとより、先生や父兄もき
め細やかに気を配っている地域において発生した事案だけに、
今後の対応に苦慮している現状です。
小学校の児童や、中学生、高校生と不審者に出会った子供たち
に通学路を歩くのが怖いと思う心が生まれないかと心配です。
そこで、改めて質問させて頂きますが、市自体が設置するのは
色々な問題があると思いますが、このような不審者対策として、
また犯罪の抑止効果として防犯カメラが有効な事は、先進地で
の事例でも明らかであり、警察も防犯目的での設置を奨励して
いることでもあります。
そこで、市内の自治会が、犯罪に対して抑止効果のある防犯カ
メラを設置する場合に、市としてどのような対応が出来るのか
を再問させて頂きます。

〇答弁　　鳩成総務部次長
再問にご答弁申し上げます。
　ガイドラインに沿って、自治会で防犯カメラを設置していただ
く場合には、先ほど申し上げました補助金だけでなく、警察の方
など関係機関とも連携し、設置にあたってのアドバイスなどをし
ていただき、より適正で効果的な設置・運用体制が自治会で構築
されますよう、支援をして参りたいと考えております。
　また、設置時だけでなく、設置後につきましても管理体制を定
期的に報告していただくなど、防犯カメラを継続的に保持し有効
にご活用いただけるような体制づくりを検討して参りたいと考え
ております。
　以上でございます。

〇要　望
ありがとうございました
防犯カメラは設置後の健全な管理運用の確保などが重要だと思い
ます。防犯カメラの設置・運営に対しては、自治会だけでは対応
できませんので、担当部局や警察などの関係機関と共に協議しな
がら進めていくのが良い方法だと思います。
吉野川市の目指す、充実した子育て環境づくりには、安全・安心
なまちづくりがその大前提だと思います。
今回の事案も、朝や夕方の明るいうちに発生していますが、これ
が夜間に発生するとどのような展開になるか分かりませんので、
住民にとっては非常に不安な部分があります。
防犯カメラの設置には、色々な課題もあるとは思いますが、住民
自治の観点から、自治会が自分の地域は自分で守るとの意思で設
置する防犯カメラへの手厚い補助をお願いして、私の一般質問を
終えることといたします。

ありがとう　ございました