令和３年１２月吉野川市議会定例会　一般質問
１．エイジフレンドリーシティ構想について
（１）本市の取り組みと今後の課題は　であります

「エイジフレンドリーシティ」とは、「高齢者に優しい
都市」という意味で、2007年にＷＨＯ（世界保健機構）
のプロジェクトにおいて提唱されました。
　近未来におこる超高齢化社会を見据えて、高齢者に優しい
街はどのようなものかを、8つのトピックと84のチェック
リストで検証するものです。
　ハード面からの暮らしやすい環境整備として、交通機関、
野外スペース、居住空間の整備を行いながら、ソフト面と
して社会参加や雇用機会の創出、情報コミュニケーション、
地域支援や保健サービスなどの行政のみならず、企業や団体
そして地域住民が一体となって積極的行う取り組みです。
　健康寿命ものび、多様な経験と価値観を持った高齢者が、
再雇用や、ボランティア活動などの社会活動へ積極的に参
加しておりますが、それらの活動を通じて、長年培ってきた
知識、経験を活かして、住み慣れた地域において高齢者自ら
も長寿を楽しみ前向きに暮らせるようにする取り組みです。
　８つのトピックとは
１． 屋外スペースと建物について　で
公園、屋外の休憩所、歩道での歩行者、車いす利用者
の優先、車道と歩道の段差、建物のバリアフリー化、
など
２． 交通機関について　で
手ごろな値段の運賃、信頼性と利便性、公共交通機関
やタクシーの利用しやすさ、など
３． 住居について　で
安全な環境、価格、維持管理、建物の安全性、賃貸
住宅の整備状況、高齢者向け住宅の提供とサービス、
など
４． 社会参加について　で
イベントや活動の開催場所、開催時間、参加費用、
内容の多様性、世代間の交流、など
５． 尊敬と社会的包摂について　で
高齢者の声の把握、高齢者向けのサービス、高齢者
に対するマイナスイメージと差別、など
６． 市民参加と雇用について　で
ボランティアへの参加、就業の選択肢、雇用差別、
起業の推進、など
７． コミュニケーションと情報について　で
通信システムの普及、広範囲な情報の流通、高齢者
向け情報、文字情報の見やすさ、簡素でわかりやす
い表現、など
８． 地域社会の支援と保健サービスについて　で
医療・保健・福祉サービスの提供及び情報提供、
福祉施設の利便性、地域福祉活動の推進などです。
この8つのトピックは、それぞれが街づくりの重要な要素
であり、互いにリンクしシナジー効果を発揮するものです。
例えば、社会参加は正確な情報を発信し市民誰もが入手
できることによって、活動が促進されます。逆に高齢者に
開催情報等が届かなければ、どんなに良い高齢者向けの
イベントなどを企画しても、高齢者の社会参加は促進
されません。
また、交通手段が確保されなければ、高齢者もお互いに
交流できず、社会参加や市民参加また雇用にも支障が
でることになります。

本市においての高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める
割合）は、2015年（平成27年）に３３．１％、2020年（令
和2年）は３６．９％となっており、将来の予測では、2025年
（令和7年）３９．２％と4割近くなり、2040年（令和22年）
には４３．９％に増加するとされています。

総務省の発表によると、我が国では少子高齢化が急速に進展
した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じて人口減少
時代に突入しており、先日の新聞報道では、２０２０年の日本
の総人口は、２０１５年の前回調査から約９５万人少ない、
１億２６１４万６，０９９人で、６５歳以上が全体に占める
割合は２８．６％で過去最高を更新し高齢化が進んでおります。　　　　
徳島県の人口も36,174人減って719,559人となり、本市に
おきましても、５年間で人口は2,694人減って、38,772人と
なり、人口減少がすすんでおります。
このままの ペースでいくと2040年に日本の総人口は1億
1,092万人となり、15歳から64歳までの生産年齢人口は5,978
万人（５３．９％）に減少すると推計され、その時点での、0歳
から14歳の人口は1,194万人（１０．８％）、６5歳以上の高齢者
人口は3,921万人（３５．３％）と推計されています。
そこで質問をいたしますが
年々増加する高齢者ですが、元気な高齢者が活躍する場を創造
するためには、エイジフレンドリーシティ構想の考え方は必要な
事だと思いますが、この構想の8つのトピックについて、本市
ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします

〇答　弁：宮本健康福祉部長
　「エイジフレンドリーシティ構想について」のご質問にご答弁
申し上げます。
　エイジフレンドリーシティとは、議員お話のとおり、世界的な
高齢化と都市化に対応するため、高齢者に優しいまちがあらゆる
世代に優しいまちになるという趣旨により、ＷＨＯが２００７年
に提唱したプロジェクトでございます。
　ＷＨＯでは、世界各国で実施した聞き取り調査結果から、高齢
者に優しいまちかどうかを住居、社会参加、地域社会の支援と
保健サービスなど、８つのトピックについて検証が必要であると
しております。
　こうした考え方は、地域包括ケアシステムの構築の要である
住民主体の多様なサービスの充実や社会参加促進、医療と介護
の連携推進といった面で大変有効な考え方の一つであると認識
しております。
　本市の高齢者対策は、高齢者が住みなれた地域で自分らしく
生きがいを持って安心して快適に暮らし続けることができる
ように、ソフト、ハードの両面から展開することとしています。
　まず、ソフト面での施策では、健康面や経済面において支援
が必要な高齢者を対象とする生活支援体制の構築に係る施策と、
すべての高齢者を対象とする生きがいづくりや健康づくりの
推進に係る施策を実施しています。

　これらの施策のうち、生活支援体制整備事業として、高齢者
の社会参加と生きがい施策に対応した地域の支え合い活動の
促進に取り組んでおり、旧美郷中学校区を含む市内の中学校区
に１つずつ計５つの協議体が設立され、協議体のメンバーは
民生委員・老人会・ＮＰＯなど多様な主体によって構成されて
おります。

　また、その協議体では、生活サービスの充実と高齢者の社会
参加に向けて、ボランティア等の生活支援・介護予防の担い手
の養成・発掘などを行い、また、地域資源の開発や地域の
ニーズと地域支援のマッチングなどを行う生活支援コーディ
ネーターを複数配置し、地域の支え合いを主眼に、地域資源と
なる活動状況の掘り起こしや分析を行っております。

　一方、ハード面での施策では、高齢者が安心して快適に住み
続けられる居住環境の形成や、ユニバーサルデザインの理念に
基づいた道路環境や移動手段の確保など、高齢者をはじめすべ
ての人を対象とする優しいまちづくりを進めております。

特に、居住環境の整備として、高齢者に対しては、その身体や
生活の状況に応じた住宅の改修を行うことで、可能な限り住み慣
れたところで生活を送れるよう支援するとともに、障がいのある
人についても必要な改修を行うことで、在宅での生活が可能と
なるよう支援しております。
　また、道路環境の整備にあたっては、歩道の拡張や段差解消等、
すべての人にとって安全な道路・交通環境の整備を行うとともに、
交通事故を防ぐ環境整備に取り組んでおります。
　
　以上でございます。

〇再　問
ありがとうございました
本市の高齢者対策として、高齢者の皆さんが住みなれた地域で
自分らしく生きがいを持って安心して快適に暮らし続けること
ができるように、ソフト、ハードの両面から色々な施策を展開
しているとのことです。
エイジフレンドリーシティ構想は「高齢者にやさしい都市」
を目指しますが、本市の高齢者施策やまちづくり構想は、
高齢者を行政サービスの受け手として考えた取り組みが多い
のではないでしょうか。６５歳から高齢者とされていますが、
お年寄りと呼ぶのは憚られます。

昔はお年寄りとか老人と言っていましたが、差別用語ではない
かといわれ、高齢者という呼び方に変わったのは、昭和５５年
（１９８０年）で、当時の日本人の平均寿命は、女性７８.７６
歳、男性７３.３５歳でした。

あれから４０年・・・という言葉がありますが、厚生労働省の
発表では昨年２０２０年の平均寿命は女性８７.74歳、男性８１
.64歳となっています。
４０年で女性が約９歳、男性は約８歳平均寿命が延びています。
平均寿命とはご承知のように、現在０歳の人があと何年生きら
れるかという予測値のことで、今後の推計値をみますと、今から
４０年後の２０６０年には女性が９１.０６歳、男性が８４.６６
歳となっています。

　最近よく言われています、人生１００年時代に突入したといって
も過言ではないのではないでしょうか。高齢者という言い方が、
果たして何歳の人からに該当するのかを考え直さなければならない
時代となってきました。

そこで、高齢者という呼び方に関わらず、今後はその高齢者の
人達が社会の様々な場面で、その経験を活かし実力を発揮でき
るよう、社会参加や雇用機会の創出、コミュニケーションと
情報伝達などの要素を検証し、高齢者が社会を支える側として
能力を発揮できるよう、全体のシステムを再構築してはどうで
しょうか。

高齢化を前向きに捉え、ますます進んでいく少子高齢化の時代を
どう乗り越えていくのか、年をとっても充実した人生を本市で
過ごすためには、どのような社会づくりをすればよいのか、
人口増加対策としての若者の移住促進、定住促進の施策は
もちろん市の将来にとって重要な事ですが、超高齢化社会を
目前にして高齢者になっても地域を支える側として活動、
活躍できれば、その人らしくいきいきと暮らせる街になるので
はないでしょうか。

高齢者の持つニーズや多様性を理解し活かすことで「エイジ
フレンドリーシティ」を目指せば、地域社会や地域経済も新たな
刺激を受け将来的には本市にとってプラスになるのではないかと
考えますが、今後の本市の高齢者対策などについてどのように
考えられているのか、市長の考えをお伺いいたします。

答　弁：市長
　再問にご答弁申しあげます。
人口減少が進む中で地域の活性化を図っていくためには、高齢者の
皆様が持てる力や能力を活かし、地域社会を構成する重要な構成員と
して、ご活躍いただけることが極めて重要であると考えております。
　そうしたなか、本市におきましては、高齢者をはじめ市民の誰もが
生涯を通じて健康で自立した生活を送れるよう支援することを目指し、
第２期地域福祉計画を策定し、また分野計画といたしまして第８期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などにおいて、高齢者に
かかわる施策に取り組んでいるところでございます。

　議員ご提案のエイジフレンドリーシティ構想における高齢者に優しい
まちづくりの８つのトピックにつきましては、ノーマライゼーション
理念の定着や地域福祉活動の推進など、本市における第２期地域福祉
計画に盛り込まれている内容と重なる部分も多く、計画の推進に当た
りましては、全庁で取り組んでいるところであります。
　今後、高齢者自身が社会のさまざまな場面でその役割を発揮できる
よう、また、地域の高齢者が担い手・支え手となり、住みなれたまち
でいつまでも元気で活躍できるよう、高齢者にとって優しいまちづくり
を目指し、来年度から策定にとりかかる第3期地域福祉計画において、
今後の推進方策をお示ししてまいりたいと考えております。

以上でございます。

〇要　望
ありがとうございました。
高齢者の健康と福祉は社会全体にとって有益であるのにも関わらず、
高齢者といえば「高齢者対策」は費用がかかり他の年齢層に大きな
負担をかけているイメージがあります。この高齢者や高齢化に対する
イメージを変える事が必要ではないかと思います。
「エイジフレンドリーシティ構想」では、高齢者自身が輝ける場
づくりを目指し、「社会に支えられる側」から「社会を支える側」
へのシフトを目指し、高齢になっても地域を支える側として活動、
活躍でき、支えが必要となってもその人らしく、いきいきと暮らせる
まちの実現を目指すこととしています。
市内の各所に埋もれている、高齢者という貴重な資源をしっかりと
掘り起こして、地域の活性化や発展、また地域福祉を推進していく
ための施策を実施して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。

２．市内の情報通信インフラについて
（１）市内のケーブルテレビの現状は
（２）今後の対応は　　であります

日本におけるケーブルテレビは、発足から65年余り経過し、現在で
は多チャンネル放送や主に地域に密着した情報を配信する自主放送
チャンネルに加え、インターネット接続サービスをはじめ地域に密着
した重要な情報通信基盤として発展しております。

本市においては、ケーブルネットおえと日本中央テレビの２社があり、
平常時には市のイベントや広報、また災害時には災害緊急放送などを
行い、市民の生活に密接に関わる、公共性・公益性の高い重要な情報
通信インフラとなっております。

市内にあります２社の内、日本中央テレビは旧鴨島町において、町内
の難視聴地域の解消と地域内の情報化の推進を目的として、鴨島町
から平成４年に２００万円、平成５年に1,300万円の計1,500万円
の出資を受け、第3セクターの株式会社として発足したと聞いて
おります。

その後、日本中央テレビ（株）と名称を変更いたしましたが、今年
8月25日付けの官報で、徳島中央テレビ（株）に吸収分割されると
掲載されていました。
市民の皆さんからは、今後どうなるのかと不安の声も聞いています
が、現状についてお伺いいたします。

○答　弁　　:山上政策監
　日本中央テレビ株式会社についての質問にご答弁申し上げます。
　岸田議員お話のように、旧鴨島町におきまして、鴨島町全域を対象
に、情報の地域間格差の是正や、民間主導でも信用力の強化や経営の
安定を図り、事業化がしやすくなることで町の財政負担の軽減につな
がるなどの観点から、平成4年及び5年にかけて、徳島中央テレビ
株式会社へ1,500万円を出資しております。

　徳島中央テレビ株式会社は、その後、日本中央テレビ株式会社と
名称を変更しておりますが、本年9月27日、この日本中央テレビの
臨時株主総会におきまして、初期の設備投資とそれに続く2度の
デジタル化対応などの設備投資に伴う多額の借入金、この返済に
窮することとなり、金融機関から吸収分割を提案されていることを
理由として、新会社である徳島中央テレビ株式会社に全事業を承継
させ、負債の一部は引き続き日本中央テレビに残す内容の吸収分割
契約が提案されました。
　本市といたしましては、日本中央テレビでの経営を再度検討して
いただき、出資金を返還していただくよう求めましたが、吸収分割
の提案は賛成多数で可決されました。

　その後、徳島中央テレビは会社名を日本中央テレビ株式会社と
名称変更し、本市が出資しております旧日本中央テレビはＴＣ企画
株式会社と名称変更されました。
　去る11月8日、このＴＣ企画の臨時株主総会におきまして、ＴＣ
企画解散の提案がされました。本市といたしましては、出資金を
返還いただけるよう、重ねて求めたところですが、解散の提案は
賛成多数で可決されました。これにより、現在、ＴＣ企画におい
ては、会社の清算手続きを進めている状況でございます。

　ＴＣ企画からは、多額の債務超過のため、会社清算による残余
財産の株主への分配は難しいとの説明がなされているところでは
ありますが、本市としましては、清算が確定されるまで出資金を
返還いただけるよう引き続き求めてまいりたいと考えております。
　なお、第3セクターであった会社が解散することによる、損失
補償または債務保証等につきまして、旧鴨島町においては、1,500
万円を限度として出資するが、会社経営は自己責任において執り
行うという覚書を平成5年に締結しており、また、平成8年の
町議会におきましても、当時の町長から、第3セクターという
実際上の機能は覚書の締結により消滅したものと考えられる旨、
答弁がなされております。こうしたことから、ＴＣ企画に対する
損失補償等の追加支出の必要性はないものと考えております。

○再　問
　ありがとうございました
日本中央テレビの現在までの経過と現状についてご答弁いただき、
出資金については、ＴＣ企画（株）の清算が確定されるまで、粘り
強く返還を求めていくとのことです。
　そこで再問いたしますが、市内には第3セクターでは無くなった
新たな日本中央テレビとケーブルネットおえの民間企業２社があり
ますが、市として今後、どのような対応をとっていくのか、市長に
お伺いいたします。

○答　弁　　:原井市長
　岸田議員の再問にご答弁申し上げます。
　ケーブルテレビは、テレビの再送信や地域ニュースなどの放送
サービスに加え、ブロードバンド時代を迎え、インターネット接続
サービスや電話サービスなども提供されるようになり、市民の生活
に密接に関わる重要なインフラであると認識しております。

　ケーブルテレビ事業者に対する対応でございますが、10月4日を
もちまして、日本中央テレビ株式会社は、旧会社から。事業を全て
承継しており、加入されている市民の皆様におかれましては、テレビ
の視聴が出来なくなるといった問題も無く、事業が継続されております。

　今後におきましても、引き続き、加入者である市民の皆様へのサー
ビスに影響が出ることがないよう適切な運営をしていただき、長期に
わたり持続可能な経営をしていただければと考えております。
以上でございます。

○要　望
ありがとうございました
　全事業を承継された新会社の日本中央テレビによって、加入者で
ある市民の皆様方に支障をきたさないよう業務が継続されるという
ことで、安心いたしました。
　ケーブルテレビ事業は、市民生活を豊かで安定したものにする
ための公共性・公益性の高い重要な情報通信インフラであります。
今後も健全な経営を行って、より良い放送をしていただきたいと
思います。

それでは、次の質問に移ります。


３．鴨島駅前周辺整備について
（１）ロータリー整備完了後の交通安全対策はであります。

鴨島駅前のリニューアル工事も順調に進んでいると聞いて
おりますが、大規模な工事のために市民の皆さんの日常生活に
ご迷惑が掛かっていると思います、予定通りの工期で収まるの
でしょうか、今後の予定をお伺いしたいと思います。
鴨島駅のＪＲ利用者は１日約1,800人が利用しており、ＪＲ
利用者を送迎する乗用車が乗り入れ、またバスやタクシーの公共
交通機関の利用者も多く、時間帯によっては度々渋滞が起きてい
ます。
現在は、工事中のため道幅も狭くなっていて、通行するのも
一苦労しておりますので完成するのが待ち遠しいかぎりであります。
鴨島駅前には、一般県道鴨島停車場線（鴨島駅前中央通り）と
市道鴨島駅東線、市道銀座通り線、市道旭通り線、市道鴨島駅西
線の５つの道路が集結しておりますが、今回の工事で、駅前広場
の様子が一変されました。
今まで、駅前中央通りから旭通に抜ける歩道沿いの道路が閉鎖
されゼブラゾーンと一体となってイベント広場となりました。
また、従来は駅西通りから鴨島中央通りに時計台手前から右折
できていたのが、時計台から東側のタクシー駐車場を含む楕円形
の島の部分を右回りに回って中央通りに出るコースになり、時計
台から東側が完全にロータリー化されると聞いております。
午前7時前後の朝の通勤時間に、通勤や通学の人を送る車は
時間を気にしながら、鴨島駅に殺到するのですが、狭い駅前の
道路の通行方法が変ると、非常に危険だと思います。
また、午後８時過ぎの帰宅時間帯が雨天の場合には鴨島駅周辺
には、通勤帰りや通学帰りのＪＲ利用者を待っている駐車車両で
あふれており、通行する車両の邪魔になっております。
リニューアル工事が終われば、少しは解消されると思いますが、
工事後の交通安全対策について少し心配しています。
運転する方が安全に通行できるように、解りやすい道路標識や
路面標示などの対策などはとられると思いますが、鴨島駅前の
リニューアル工事終了後の交通安全対策について、どのような
対策を考えているのか　お伺いいたします。

〇答弁
鴨島駅前周辺整備についてロータリー整備完了後の交通安全
対策は　　についてご答弁申し上げます。

　鴨島駅前周辺整備につきましては、現在、鴨島駅ロータリー線の
改良及び駅東側駐輪場を施工中でございます。
　議員ご指摘のとおり、周辺住民の方々はもとより、鴨島駅を利用
される多くの方々に、ご不便、ご迷惑をお掛けしているところで
ございますが、皆様方のご協力をいただき、年明け１月下旬の竣工を
目指して進めているところでございます。
　特に年末年始を挟みますので、安全対策にはより一層配慮し施工
いたします。引き続いてのご理解ご協力をお願いいたします。

　鴨島駅前の本整備箇所におきましては、以前から通行規制の明確化
による交通安全対策が課題となっていた経緯もあり、計画段階から
徳島県警察本部交通規制課との協議を行ったうえで、ロータリーを
中心とした道路の通行方法などを決定し設計しております。
　主な内容としましては、ロータリー部分を右回りの一方通行と
すること。これに伴い、市道駅東線から駅舎前を西へ直進することは
禁止する。また、ロータリー西側ゼブラゾーン部分は多目的広場と
するため、旭通りを含めた市道駅西線側から中央通りへ右折進入
することは禁止する。などでございます。
　ご質問の、ロータリー整備完了後の交通安全対策につきましては、
車道部分と路側帯は舗装仕上げを区別して認識しやすくするとともに、
警察との協議により、道路標識、路面標示を適正に設置することとし、
安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えています。
　なお、ロータリー整備完了後の通行方法につきましては、広報誌
及びホームページなどにおいて周知してまいります。

以上でございます。

〇要　望
　ありがとうございました
　１月下旬の竣工とのことですが、年末年始には、帰省された車
などで通行量も増えますので、工事中の交通安全対策は十分に
とっておいて欲しいと思います。
ＪＲ鴨島駅は、自動車で送迎される方が多く、毎日利用する人
ばかりではなく、たまに利用する方もいらっしゃるので、誰も
が分かりやすい道路標識や路面標示をして頂きたいと思いますが、
県道を始め市道など五つの道路が集結している駅前広場なので、
通行方法の変更の周知看板等を各道路の駅前の手前に設置して
頂ければ、駅前に進入する前に気が付くと思いますので、看板の
設置をお願いすると共に、進入禁止などの規制が増えますので、
運転する方が通行方法の変更に慣れるまで、当分の間、駅前で
の交通指導をお願いしたいと思います。

鴨島駅前周辺整備が一日でも早く完成し、市民の方々が安全に
駅前広場を利用できることを要望して、次の質問に移りたいと
思います。

それでは、最後の質問に移らせていただきます

４．学校運営協議会制度について
（１）制度の導入の目的は
（２）委員の選任及び地域の指定等は　であります

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について質問
いたします。
従来、本市においては、学校・家庭・地域が連携し協力
しながら一体となって子供たちの健やかな成長を担っていくため、
地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に
学校評議員を置き、学校運営に関し、校長の求めに応じて、「学校
評議員会」を開催し意見を述べてきました。
学校評議員は、学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、
当該学校の職員以外の人で教育に関する理解及び識見を有する
ものの内から、校長の推薦により教育委員会が委嘱されていました。
　この度、令和４年度から全ての小・中学校において、この「学校
評議員会」から「学校運営協議会制度」に移行すると発表されまし
たので、何点か質問させていただきます。
まず、最初に「学校運営協議会制度」の導入目的は何か？
ということです。
平成２３年３月定例会において、学校再編計画の質問に関連
して本市でも「学校運営協議会制度」についても導入すれば
どうかと提案いたしましたが、当時の教育次長の答弁は
「現在、本市におきましては、学校・家庭・地域が連携協力
しながら一体となって、子ども達の健やかな成長を担っていく
ために、市内全ての幼稚園、小学校、中学校において学校評議員
制度を導入しております。学校経営、学校運営の状況について、
評議員より幅広いご意見をいただき、次年度の学校改善に生かす
など、定着しつつあるところでございます。
ご提案いただきました「学校運営協議会制度」は、現行の「学校
評議員制度」と目指すところは同じではございますが、その仕組み
や運営面において違いがあり、いくつかの克服すべき課題もござい
ます。
教育委員会といたしましては、今後学校運営協議会制度について
研究し、関係各課とも協議しながら、慎重に検討してまいりたいと
考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ
ます。との答えでした。
その当時は、全国各地で平成の大合併での町村合併後の、学校
再編問題などが議論されていました。文部科学省もこの問題に関
して、教育再生実行会議で平成２７年に、学校運営協議会（コミ
ュニティ・スクール）の仕組みの必置の検討を始め、平成２９年
に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において、各
教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課す、と決めら
れたと聞いておりますが、
最初の質問として、本市における、この学校運営協議会制度の
導入の目的は何か、お伺いいたします。

次に、学校評議員は各学校の校長が推薦し、市教育委員会が委嘱
しておりましたが、学校運営協議会では、市教育委員会が任命する
としております、この任命方法についてですが、人選に関してどの
ような方法をとるのか、また、市内の学校では規模的に地域的に
バラツキがあります。小学校では児童数が４０５人の鴨島小学校も
あれば、児童数５人の上浦小学校もあります。また高越小学校の
ように小学校４校が再編された学区の非常に広い学校もあります。

このような多様な学校がある中で、委員の人数や地域性は考慮
して人選されるのでしょうか？　
委員の選任方法をお伺いします。
次に、地域の指定範囲についてお伺いします。
高越小学校のように、再編計画が終わった地域は良いですが、
本市の学校再編計画はまだ、道半ばです。
この学校運営協議会制度の趣旨には学校と地域住民等が力を合わ
せて学校の運営に取り組む事が可能となる「地域とともにある学校」
への転換を図ると趣旨にありますが、各学校ごとの制度ではなく、
ある程度の地域を指定しての活動も視野に入れているのでしょうか、
お伺いします。以上　ご答弁、よろしくお願いいたします。

○答　弁　
　「学校運営協議会制度の導入の目的は」とのご質問にご答弁
申し上げます。
　子供たちが生きる未来は、グローバル化、ＡＩの進化等により、
変化が激しく予測困難であり、現在ある仕事の半数が消滅するので
はないか等、学校で教えていることが将来の社会で通用しないとの
指摘があります。
一方、少子高齢化や地域の教育力の低下、貧困等の福祉的な課題
の増加などを背景に、学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、
社会全体で子どもを育てることが求められています。
教育委員会としましては、これまでの「地域に開かれた学校」から
一歩踏み出し、地域でどのような子どもを育てるのか、何を実現して
いくのかという目標やビジョンを地域の皆様と共有し、地域と一体と
なって子どもを育む「地域とともにある学校」への転換を目指し、
令和４年度に全ての小中学校において、これまでの学校評議員制度
を発展的に解消し、法定の要件を備えた学校運営協議会制度に移行
いたします。
学校運営協議会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
に基づき、一定の権限と責任を持ち、校長の作成する基本的な学校
経営方針について承認するほか、学校運営に関して教育委員会また
は校長に対し意見を述べること、教職員の任用に関して、規則で
定める事項について教育委員会に意見を述べることができる組織
です。
運営協議会の委員は、市教育委員会が任命する非常勤特別職の
地方公務員ですが、「地域住民・保護者・地域学校協働活動その他
の対象学校の運営に資する活動を行う者」を資格要件としております。
今後、教育委員会で規則集を作成し、１２月の定例教育委員会
にて承認いただいたものを各校に示し、校長とも協議しながら
「地域とともにある学校」の実現を目指してまいります。
議員からお話のありました「複数の学校で一つの運営協議会を
設置する予定はあるか」との問いにつきましては、現在、川島町
内の３校は小中一貫教育の取組を進めているところであり、３校
で一つの協議会を設置しますが、残りの１２校は現在のところ、
学校単位で学校運営協議会を設置する方向です。
しかしながら、今後、市内各地域においてそのような必要性が
出てきた場合には、改めて設置について検討してまいります。
学校運営はこれまでどおり、校長の権限と責任で行われます。
他の市町において制度を導入した学校では、保護者や地域の方々
との交流が増え、学校への困難な要望が減少したほか、地域の
皆様がこれまで培った経験を教育活動に発揮し、子どもや教職員
に喜ばれ、自己有用感をもつきっかけになっているとの報告が
あります。
教育委員会としましては、県を始め、市内の関係機関との積極的
な連携を図ることで、学校運営協議会制度を着実に推進し、地域の
皆様とともに一体となって、子どもたちを育む学校を創造してまいります。

-
○要　望
ありがとうございました。
新しく設置されます学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
制度が早く、学校や地域に浸透し児童や生徒達の教育環境の向上に
寄与いたしますことを期待いたします。
新型コロナウィルス感染症も小康状態となり、昨年は実施出来
なかった、運動会や修学旅行、発表会なども各学校で感染防止
対策をとりながら工夫をして実施されていると聞いております。
これから年末年始を迎える時期となりましたが、新たな新型
コロナウィルスのオミクロン株への警戒やインフルエンザや風邪
などの感染防止にも気を配りながら、子ども達が元気に学校生活
を過ごせますように学校関係者の皆様にお願いいたしまして、
私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。