令和４年６月吉野川議会定例会　一般質問
　　　　　　
１．交通弱者への支援について
（１）タクシー助成制度の進捗状況は
（２）安全運転支援装置への補助は



令和3年度の全国の交通事故による死者数は、２，６２６人で、
前年より２０３人減少し、過去最高であった昭和４５年の１６，
７６５人の約１５％まで減少しています。
　全国の交通事故死者数は、令和２年度に続いて戦後最小を更新
していますが、その一方で徳島県下の交通事故死者数は３２人と
前年度の死者数より１２名増加しています。
　吉野川市でも、令和２年度の交通事故死者数は１名でしたが、
令和３年度は３名と増加しており、３名とも高齢者であり、その
内訳では運転者１名、歩行者２名となっております。
　本市においては、公共交通機関を利用しやすい区域が限られて
おり、高齢者となっても日常の移動手段として自家用車を利用し
なければなりません。しかし、加齢によって運動機能や記憶機能
の衰えと共に自動車を運転することに不安を抱えている高齢者の
方も多く、家族の方などの勧めから免許証を返納する方も多くな
ってきました。
　
このような情勢を踏まえて本市では、本年度に「吉野川市高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」を試行的に実施し、利用者
の方の外出傾向等のデータや意見を蓄積し活用することによって
交通弱者の方にとって使いやすく、生活の質の向上につながるサ
ービスの提供を継続的に行い、より良い移動支援施策につなげて
いく方針で、まもなくこの事業が開始されると聞いていますが、
詳しい内容をお伺いしたいと思います。
　次に、安全運転支援装置への補助についてお伺いいたします。
　全国で高齢者ドライバーによる事故が頻繁に発生しております。
このような状況から警視庁は、免許証の自主返納をためらう高
齢者などを対象として、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安
全運転サポート車の限定免許を先月５月１３日から導入しました。
　それと同時に、一定の交通違反歴がある75歳以上の高齢ドライ
バーが免許を更新する際には運転技能検査の受検が義務づけられ
ました。免許証の更新期限の6ケ月前から何回でも受検できます
が、合格しなければ免許証は失効します。
運転技能検査は、教習所内のコースで、指示速度による走行、一
時停止、右折・左折、信号通過、段差乗り上げなどの運転技術をチ
ェックするものです。

また、国は高齢者の交通事故を防ぐため、６５歳以上の高齢者
を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急
発進抑制装置を搭載する車（サポカー）と後付けのペダル踏み間
違い急発進抑制装置の購入等を支援するため「サポカー補助金制
度」を創設しました。
サポカーに対する補助金は令和元年度の補正予算1,094億円で
創設され、サポカーの新車・中古車の購入補助と後付けのアクセ
ル・ブレーキの踏み間違いによる急発進抑制装置導入補助などを
対象にしており、新車で最大１０万円、安全装置後付けで最大４
万円の補助で100万台を目標としたところ応募者が多く135万台
に実施され、令和３年１１月末で終了いたしました。
その内容を経済産業省自動車課の担当者に聞いたところ、対象
車はほとんどが新車で、乗用車6割、軽自動車4割であったこと
です。　
事業終了後も問い合わせが多いことから、今後は、この実績等
を照査しサポカー補助金の制度の見直しや新たな制度創設を検討
したいと言っておりました。
今後の国の動向を注視したいと思います。

さて、６月１日現在で、吉野川市の人口は39,230人で、世帯数
は17,984世帯ですが、吉野川市内で自動車は約14,700台、軽自
動車は17,234台登録されています。
合計で約32,000台もの車が、市内で登録されており、ほぼ一世
帯に2台の車両がある計算となります。
また5月31日現在、市内には６５歳以上の高齢者の方が14,943
人、75歳以上の方が7,748人、85歳以上の方が3,232人いらっし
ゃいます。
加齢とともに、運転能力の低下を感じて免許証を返納された方、
80歳を超えても免許証を更新し現役で運転されている方など、高
齢者と一括りにいっても様々な方がおられます。　
しかし、急速に高齢化が進み本市の高齢者率が38.1％となり、
４０％を目前にしている状況で、何人の高齢者の方が運転してい
るのかは分かりませんが、高齢者の方が安全に運転でき、家族や
周りの人達も安心できる環境を整えることも大切な事だと思いま
す。
市として、このサポカーや急発進抑制装置導入への補助に対し
て、どのような考えをお持ちなのかをお伺いします。

〇答弁：中山市民部長
交通弱者への支援についてのご質問にご答弁申し上げます。

まず、今年度から開始する「高齢者等外出支援タクシー料金助
成事業」についてでございますが、対象者については、世帯員全員
が７５歳以上の方であって（ただし７５歳未満でも障がい等の理
由で運転ができない方は対象とします）、運転免許や自動車等を持
っていないなどの理由により移動手段がなく、要介護認定を受け
ていないこと、障害者福祉に係る移動支援事業の対象でないこと、
これら全ての条件を満たす方を対象とします。

申請受付については、6月20日（月）から開始いたします。
申請をいただいた方については、対象者に該当するかどうかの
審査をした後、該当する方に助成券をお渡しし、7月1日（金）か
らタクシー乗車時にご利用いただくことになります。
詳細については、6月号の広報よしのがわやホームページ等で
ご確認いただければと思います。

助成額については、今年度は７月から来年３月までの９ケ月分
として、１枚５００円の助成券の綴り9,000円分を対象と認めら
れた方にお渡しします。
なお、申請窓口については市役所生活あんしん課及び川島・山
川・美郷の各支所となっております。

次に、安全運転支援装置への補助についてでございますが、昨
今の痛ましい交通事故への対策として、議員ご指摘の安全運転支
援装置の果たす役割は大きいものであり、民間の事業者の調査に
よると事故発生を6割程度減らすことができるというデータも
あるとのことです。

６５歳以上の高齢者を対象とした、後付けの安全運転装置に対
する国の補助については、昨年末で終了しておりますが、全国的
には一部の自治体で独自の補助制度をもうけているところもあり
ます。

国の動向としては、令和３年11月から国産の新型車について
「衝突被害軽減ブレーキ」の装着が義務化され、輸入車や継続生
産車についても段階的に義務化されることが令和２年1月31日に
公布・施行された改正道路交通法で定められました。
また、ソフト面の対策として、令和4年5月13日からサポート
カー限定免許も新設されたところであります。

このように、自動車の安全技術を取り巻く状況は現在、急速に
変化しており、本市といたしましても限られた財源の中で、有効
な施策展開を図るため、今後とも動向を注視するとともに、先進
地の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。

要　望
　ありがとうございます。
令和元年の１２月定例会で薫風会の代表質問として交通弱者へ
の支援策を要望し、市民の皆様へのアンケート調査を経て、「高齢
者等外出支援タクシー料金助成事業」が実現したことは、移動手
段を必要とされていた交通弱者の市民の方々に喜んで頂ける素晴
らしい施策だと思います。
今後はこの事業を継続しながら、改善を重ねてより良い制度に
して頂きますようお願いいたします。
自動車の安全運転装置に対する補助につきましては、先進地の
状況等を調査・研究されるとのことです。

国からのサポカー補助金も再開を検討しているとのことですの
で、安全装置のついた車両を購入しやすくなるような有効な施策
を展開して頂き、市民が関わる交通事故が少しでも減らせるよう
に努力して頂く事を要望して次の質問に移りたいと思います。


２．サテライトオフィスについて
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで日本で
はなかなか定着してこなかった「テレワーク」が再認識されてい
ます。「テレワーク」は「情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場
所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義され、一般的には在
宅勤務が想像されます。
「サテライトオフィス」も「テレワーク」の一つで、企業の拠点
である本社、本部から離れたところに衛星のように設置された小
規模オフィスのことを指し、地方に「サテライトオフィス」を設置
する企業も増えてきており、働き方改革が推進される中、コロナ
禍によりさらに加速されることが見込まれます。
「サテライトオフィス」には企業が自社のために設置する「専
用型サテライトオフィス」と他社とオフィススペースを共有する
「共用型サテライトオフィス」の２種類があり、「共用型」は特定
の企業が自社のために設置したものではなく、会員制などのシス
テムで誰でも利用することができる形態です。
また働き方としては一定期間滞在して働き、働く人も入れ替わ
るなどの「循環型」と、定住して働く「常駐型」に分けられます。
「サテライトオフィス」のメリットとして、通勤時間の短縮、新
型コロナやインフルエンザ等からの感染予防対策、災害発生時の
BCP（事業継続計画）対策への有効性などがあげられます。また企
業にとっても「テレワーク」の導入は様々なメリットがあります。
交通費の削減、本社のデスクやパソコンの減少による事務所スペ
ースの有効活用、事務所のキャパシティを超えた従業員の雇用、
通勤困難地域での採用活動等々です。
このサテライトオフィス開設に関する統計は総務省が発表して
いますが、徳島県は２０１８年度末時点において北海道と並んで
全国１位と公表されており、それ以降も全国トップクラスの開設
数を誇っています。
県に問い合わせたところ、５月３１日現在で、徳島市６社、阿南
市３社、鳴門市２社、吉野川市２社、小松島市２社、阿波市１社、
美馬市９社、三好市８社、美波町２１社、神山町１４社、東みよし
町５社、那賀町３社、海陽町３社、松茂町２社で、上勝町・佐那河
内村・北島町・牟岐町に各１社、の合計８６社が県内各地でサテラ
イトオフィスを開設しているそうです。
今後のポストコロナ社会へ向けて、東京一極集中ではなくテレ
ワークなどを中心とした働き方改革は、今後あらゆる業種、また
企業の大小にかかわらず広がりを見せ、社会全体の価値観の変革
に伴って、ワーケーションやサテライトオフィスなどでの働き方
や休暇の取り方などが加速的に進んでいくのではないでしょうか。

地方に働く場を求める人たちのワーケーションやサテライトオ
フィスなどの取り組みは、第２の企業誘致と言っても良いのでは
ないでしょうか。
そこで、本市のサテライトオフィスやワーケーションについて
の取組について
（１） サテライトオフィスの現状は
（２） 今後の誘致戦略は　　　
以上、２点についてお伺いいたします。

〇答　弁：香西産業経済部長
サテライトオフィスについて、ご質問を頂きましたので
順次、ご答弁申し上げます。
まず、市内の現状でございますが、令和２年５月より、テレワー
クやリモートワーク、サテライトオフィスなどの多様な働き方や
起業・創業を実現するための拠点として「吉野川市コワーキング・
シェアオフィス　Ｋｉ-Ｄａ」を開設いたしました。
現在のＫｉ-Ｄａの利用状況でございますが、コワーキングス
ペースにつきましては、毎月約８０名程度の方が利用されており、
５月末時点での会員登録者数は５８８人、うち月額利用会員が２
事業者、延べ利用者２，７８９人でございます。
一方、シェアオフィスにつきましては、これまで東京に本社を
置く２社がサテライトオフィスを開設していましたが、令和４年
３月末をもって退去いたしました。
退去した要因でございますが、１社は経営方針等の理由で、も
う１社は新たなプロジェクト事業を県西部で推進するためサテラ
イトオフィスは移転いたしましたが、本市での企業活動を展開す
るため、コワーキングスペースの月額会員としてＫｉ-Ｄａの利用
を継続して頂いております。
また、昨年は地域連携事業として、事業者同士の連携の推進並
びに、新しいビジネス創出に関するセミナーを、主にオンライン
方式で４回実施しました。今年度も、今後の社会情勢を踏まえな
がら事業を実施する予定でございます。
次に、今後の誘致戦略につきましては、昨年度、本市へのサテラ
イトオフィス進出促進のため、都市圏での誘致セミナー等を予定
していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オ
ンラインによる誘致セミナーに切り替えて実施いたしました。
今後につきましては、これまでの課題を踏まえた上で、アフタ
ーコロナを見据えたオフィスの在り方や、本市の地域特性を活か
したサテライトオフィスの活用について検討すると共に、委託事
業者、関係団体と連携を強化し、本市の魅力発信や、都市部企業と
地元企業者等とのつながりを創出できる誘致セミナー等を実施す
る計画でございます。
以上でございます。


〇要　望
　ありがとうございました
コワーキング・シェアオフィス　Ｋｉ―Ｄａを拠点として、企
業の誘致に努力しているようですので、今後も誘致活動を続けて
欲しいと思います。
コロナ禍の影響で、都市部から脱出して日本各地の地方へ仕事
の場を求めて各企業がサテライトオフィスやワーケーションの場
を探しています。
自然環境の整った場を求める傾向が強く、徳島県でも都市部よ
り美波町や神山町、美馬市や三好市に人気が集まっております。
この４市町で県内のサテライトオフィスの６割を占めております。
本市には、それらの市町に負けない自然環境に恵まれ、ホタル
が舞い、日本で最初の梅酒特区の認可をうけた美郷地区がありま
す。美郷の空き施設や空き家を利用してサテライトオフィスを誘
致すればどうでしょうか。
他の地域に負けない魅力があるとおもいますので、市全体を見
渡して、本市の魅力を外部に発信して頂き、サテライトオフィス
の誘致、ひいては企業誘致につなげて頂く事を要望して、次の質
問に移らせて頂きます。


３．公共施設の今後について
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は

現在日本中で、公民館や公営住宅などの公共施設の集約化や削
減が進み始めています。人口減少や高齢化の影響で自治体の公共
施設の維持管理コストの圧縮が不可欠となってきております。
　公共施設の多くは１９７０年代（昭和４０年代）に建設され、改
修や建て替え時期を迎えています。
　総務省は２０１４年、自治体に対して統廃合や民間売却などの
方針を盛り込んだ公共施設の管理計画策定を求め、財政面でも「公
共施設等適正管理推進事業費」を用意しました。これは、事業費の
９割分に充当でき、うち最大半分を国が地方交付税で補填するも
ので、「壊す」ことも公共事業化し促進するものです。
　各自治体の公共建築物の保有面積を基に数値記載がある１２７
９自治体の面積増減を算出したところ、２０１６年度から２０１
９年度までに約４割の自治体が保有面積を削減しています。
　徳島県では、２０１４年時点で５８６あった県有建築物は２０
２１年春には５３４と７年間で９％減少しています。
　県の管財課は「県として施設の数や面積をどれだけ減らすのか
の数値は定めていない」と言い、むしろ「既存ストックの有効活
用」に重点を置いてきたが、継続して長く有効に使う施設を選別
した結果として、廃止になる例もでていると言っています。
　県が２０１５年に策定し２０２２年３月に改訂した総合計画で
は、適切な点検・保全により「施設をプラス１世代（20?40年）
以上長く使う」「長寿命化で行政コストを2割以上縮減する」など
の目標を上げています。
　公共建築物の長寿命化による経費削減の効果について県は「22
年度からの10年間で総額１４４２億円、年１４４億円の削減が見
込まれる」と管財課は試算しています。
　本市においては、国が２０１３年に策定した「インフラ長寿命
化基本計画」を踏まえて、２０１７年に公共施設を長期的な視点
で、総合的・計画的に管理することを目的として「吉野川市公共施
設等総合管理計画」を策定しております。
　この計画では、少子高齢化の社会情勢などを鑑み、老朽化した
公共施設等は長期的な視点に立ち、維持管理に要する全体経費の
削減を図り、効果的な施設運営を行うとなっています。
　将来の人口予測や市の財政状況、施設の維持管理にかかるコス
トや利用状況などについて、ソフト・ハードの両面から施設の実
態を把握し、これまでの取組内容を踏まえ、多様化する市民ニー
ズに対応した公共サービスを提供することを前提に、本市の身の
丈に合った施設の適切な規模やあり方を検討し、次世代に過大な
負担を残さない。効果的・効率的な公共施設再編の考え方をとり
まとめることを目的に「吉野川市公共施設等個別施設計画」を、
昨年の令和３年３月に策定しています。
　そこで、質問をいたしますが
（１）使用していない公共施設の維持管理状況は
（２）今後の取り組みと市民への説明は
　以上、２点についてお伺いします。

答弁：山上政策監
　「公共施設」についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
　公共施設の維持管理等につきましては「軽微な段階での損傷の
発見と適切な処置の実施を推進することで、安全確保と維持管理・
修繕費用の低減」を図ることとしており、今ある施設を長く使う
「長寿命化対策」を推進するとともに、（議員お話の）使用してい
ない公共施設の「未利用財産」の維持管理につきましては、費用の
低減を図るなかで、近隣住民の皆様の御迷惑にならないよう、
敷地内の草刈りや樹木の剪定など、最低限の維持管理を行ってい
るところです。
　一方で、本市においては、未利用財産の有効活用に向け、「公有
財産・活用検討委員会」において、売却や貸付などを進めてきたと
ころであり、令和２年度では土地を４件、建物を５件、解体や売却
等により処分し、令和３年度におきましては土地を３件売却して
いる状態です。
　また、令和３年９月議会での岸田議員の一般質問を踏まえ、売
却や貸付けが可能な未利用財産を洗い出しし、令和４年３月には、
市民の皆様が利活用を検討していただけるようホームページ等で
周知をしているところです。

　次に「公共施設等個別施設計画の推進状況」および「今後の取り
組みと市民への説明」についてでございますが、令和３年３月に
策定いたしました「公共施設等個別施設計画」では、本市の財政状
況を考慮し、当初１０年間は施設整備を保留することとしており、
この間は最低限の維持修繕を行いながら、施設再編等の調整を進
め、令和１２年度から順次、再編を実施していくこととしており
ます。
　そのため、現時点では、計画に大きな進捗はございませんが、計
画の推進に当たりましては、人口減少社会の到来など、社会情勢
が大きく変化し財政状況も一層厳しさを増すことが予想される中
で、将来を見極めながら、取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
　仮に、１０年を待たずに、施設の再編等を検討せざるを得なく
なった場合には、施設を利用されている方々をはじめ、市民の皆
様にも充分にご説明し、ご意見を伺いながら、進めて参りたいと
考えております。
以上でございます。

再　問
　ありがとうございました
　使用していない公共施設の維持管理に関しては、近隣住民の皆
様の御迷惑にならないよう、敷地内の草刈りや樹木の剪定などの
最低限の維持管理を行っているとのこと。また、「公有財産活用検
討委員会」において、売却や貸し付けを進めていることや市民へ
の周知も行っていることです。
　また、「公共施設等個別施設計画」については令和１２年度から
順次実施を予定しているとのことですが、今年度になって山川町
が過疎地域に指定されるなど、少子高齢化、人口減少が加速して
いく中で１０年後の予測はつきにくいと思いますので、地域の
方々と充分に話し合って計画内容を検討して欲しいと思います。
　そこで未利用施設の、鴨島町西麻植の天寿荘並びに鴨島西保育
所についてお伺いします。
　鴨島町西麻植にある天寿荘は昭和４８年５月に鴨島町の老人ホ
ームとして開所し、平成１９年３月に閉所いたしました。また、隣
接する鴨島西保育所は吉野川市幼保再編計画によって平成２８年
３月に閉所されています。
　この2つの施設は、市営住宅の西麻植第３団地と中筋第３団地
とも隣接していますが両施設とも、閉所後も建物はそのままで、
敷地内には雑草が繁茂し、樹木もあまり手入れをされているよう
には思えません。
また、天寿荘はコンクリート造りですが、屋上の給水タンクは
支柱が折れて傾いており、落下すれば危険な状態です。
また、西保育所は木造平屋造りですが、閉所後はそのままの状態
の様なので老朽化が進むのも早いと思われます。また、これから
の季節に害虫の発生や野生動物の棲家とされないか心配でありま
す。　建物を撤去するのには、ある程度の費用は必要ですが、今後
利活用する予定がないのなら、取り壊しして更地にすれば、土地
を必要としている人が目を付けてくれるかもしれません。
　天寿荘及び鴨島西保育所跡地の今後の対応について、市の方針
をお聞かせください。

〇答　弁：岡田副市長
　再問にご答弁申し上げます
　鴨島西麻植地区にあります旧老人ホーム天寿荘及び旧鴨島西保
育所の施設につきましては、用途廃止後、有効な利活用方法がな
いか「公有財産活用検討委員会」において検討してまいりました。
　その結果、売却が適当であると判断し、令和４年３月には、市民
の皆様をはじめ、多くの方々に有効な利活用を検討していただけ
るよう市ホームページ等で「売却可能資産」として周知させてい
ただきましたが、残念ながら今のところ問い合わせがない状況で
ございます。

　一方、議員お話の「施設を解体して、売却してはどうか」とのご
提案につきましては、解体に相当な経費を要することから具体的
な対応には至っていない状況です。
　未利用財産の管理につきましては、老朽化による防災・防犯上
の問題などにも適宜対応いていく必要があります。

　今後とも、必要な財産管理を行いながら、市の負担が少なく、新
たな財源の確保にも繋がる、本市にとってよりよい利活用方法に
ついて、先進地の事例も参考に検討して参りたいと考えておりま
す。

〇要　望
　ありがとうございました
天寿荘は平成１９年の閉所から１５年間、鴨島西保育所は平成
２８年の閉所から６年間、放置されたままです。公の建物が長期
間、十分な管理もされずに放置されていると、見た目にも悪く、市
のイメージダウンにもつながります。
解体費用の負担は一度で済みますが、維持管理費は解体するま
で少額とはいえ毎年のように発生します。
未利用財産の処理については先送りするのではなく、十分に検
討して、スピード感をもって対応して頂きたいと思います。
これで、私の一般質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました