２．行財政改革の取組について
（１）公の施設の使用料の見直しは
（２）指定管理者への対応は

　先ほども申し上げましたが、市長は公約で「更なる行財政
改革の推進」を上げられています。
　本市では、合併翌年の平成１７年度から行財政改革大綱
及び実施計画を策定し、これまで４次にわたり各種の取り
組みを行っておりましたが、令和２年度に将来に向けての
財政面の不安から「財政危機突破宣言」を行い、「予算を
使う前に知恵を使う」の方針で抜本的な行財政改革を断行
し、自主財源の確保や事務事業の見直しによる歳出の適正
化などを行ってきました。
　先の６月定例会では、ひとまず当面の財政危機は回避
できたとのことですが、今後も身の丈にあった行財政
改革を継続して、市民に不安を与えないような持続可能
な市政運営を行ってもらいたいと思います。
　来年度は、合併して２０周年を迎えますが、この機会
に、合併当初から旧町村の条例等が引き継がれて、その
まま継続されている、公の施設の料金体系や事務取扱の
見直しを行ってはどうでしょうか。
例えば、山川体育館の使用料は１時間当たり５５０円
で、隣接する山川中学校体育館の使用料は１時間５２
０円です。所管が違うだけで同じような施設で料金が
違うのは、市民にとって不公平に思われるのではない
でしょうか。このようなケースは、他にも見受けられ
るのではないかと思います。
本市の条例・例規集を見て見ると、平成１６年１０月
１日制定のものがほとんどで今では時代にそぐわない
ものもあろうかと思います。見直すべきものは見直す
方が良いと思いますが、いかがでしょうか。市のお考え
をお伺いいたします。

次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度とは、地方公共団体に代わって公の施設
の管理を指定管理者に代行させる制度で、多様化・高度
化する市民ニーズに効率的・効果的に対応するため、公の
施設の管理に民間の活力を導入し、市民サービスの向上、
行政コストの縮減を図ることを目的とした制度で、平成
１５年に制度化されて、本市では平成１８年度から導入
されています。
私も近所でよく利用させて頂いている、鴨島公民館や文化
研修センターも指定管理者制度によって、鴨島公民館は
民間の建設会社が、文化研修センターはＮＰＯ法人が指定
管理者となって平成１８年から現在まで継続して指定管理
を行っています。
行政が直営で行っていた時に比べて、サービスも良くなり、
利用者もコロナ禍の前までは毎年のように増えており、
鴨島公民館の江川わくわくホールや文化研修センターの
ホールでのイベントや各種の学習講座なども実施回数が
多くなり、市民の方々に喜ばれております。
もう１８年も続けて指定管理をしているので、利用者数
はどの程度増えたか聞いて見ると
鴨島公民館においては、行政が運営していた平成１７年度
には生涯学習講座の開催回数は年間延べ６２回で、生徒数
は４４８人で、公民館の年間利用者は２３，５８７人でし
たが、指定管理者制度になった平成１８年度の生涯学習
講座は１５８回開催、生徒数は６０９人、年間の公民館利
用者は５２，３３０人と前年比で２倍以上となり、利用者
は毎年増加して、平成２８年には年間の利用者数が８３，０
７７人と指定管理者となって３．５倍に増加しています。
文化研修センターにおいても、平成１８年度利用者数が
３４，３９８人でしたが、平成３０年度には６９，８２８人
とほぼ倍増しています。
まさに、指定管理者制度の多様化・高度化する市民ニーズに
効率的・効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の
活力を導入し、市民サービスの向上を図るという趣旨に
マッチした指定管理者ではないかと思います。またその他
の、公の施設の指定管理を行っている指定管理者におきま
しても、それぞれの民間の活力で施設運営に工夫を重ねて、
市民のニーズに対応し市民の皆さんに喜んでもらっています。
しかし、昨今の光熱費の値上げや物価高騰での指定管理者
の固定経費も高騰して運営するのも大変だと思いますが、
指定管理料への配慮をどのようにされているのかお伺い
いたします。

〇答　弁：鳩成総務部長
　岸田議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
　公の施設の使用料につきましては、合併時の協定において
「原則として、当面現行のとおりとしつつ、同一または類似
する施設の使用料については、できる限り統一する。」ことと
されておりました。
しかしながら、合併後20年が経とうとしている現在でも、
完全な統一運用には至っていないため、施設間で不均衡が
生じているケースが見受けられます。
さらに、公の施設の使用料は、当該移設の利用に係る実費
弁償的な意味で徴収されるものであり、利用者に応分の負担
を求め、当該施設の維持管理に充てるものであることから、
施設を利用しない人との負担の公平性を確保する必要が
あります。
そこで、これらの現状を踏まえ、公の施設の使用料について、
市民サービスの不均衡の是正及び受益者負担の原則に基づき、
統一的な基準により改定を行うとともに、使用料の減免に
つきましても、統一的な基準を設定し、運用の抜本的な見直し
を図ることといたしました。
具体的には、それぞれの施設に係る維持管理経費や貸出部分
面積、総貸出時間等の実績値から、1時間当たりの管理原価
を算出し、受益者負担割合を考慮した上で、適正な使用料を
算出いたします。
また、使用料の減免は、施設の設置目的及び高齢者、障がい者
の社会的弱者への配慮、社会教育団体、社会福祉団体などの
地域における活動を支援・推進する観点から行われているもの
もありますが、その適用範囲についてばらつきがあり、本来の
姿である負担の公平性を損なうおそれがあります。従いまして、
受益と負担の公平性を確保するため、減免措置に係る一定の
基準を設け、統一的に運用することといたします。
改定時期につきましては、令和7年度を予定しており、所定の
作業が終了した段階で､お示ししたいと考えております。

○答　弁　：岡田副市長
岸田議員のご質問にご答弁申し上げます
　昨今の光熱費の値上げや物価高騰の影響により、指定管理者の
固定経費が高騰した場合の対応につきましては、それぞれの協定
書において、物価水準の変動等により指定管理料が不適当になった
場合は、双方協議の上決定すると定めております。
指定管理者から、そのような申し出がございましたら具体的な
影響額等を調査の上適切に対応して参りたいと考えております。

○要　望
　ありがとうございました。
合併後20年が経過して、市の施設も大きく変わりました。学校
再編計画によって山川・美郷地区では小学校4校が再編され新
たに高越小学校が誕生し、幼保一体化の推進により、各地域の
幼稚園や保育所が統合され、公設や私設の認定こども園が誕生し、
老朽化した鴨島体育館が取り壊されて図書館やちびっ子プラザや
アリーナなどの複合施設市民プラザが誕生いたしました。
しかし、施設等の利用料は旧の町村の条例のままで据え置かれて
おります。
ご答弁では、市民サービスの不均衡の是正及び受益者負担の原則
から見直しを図るとのことですが、高齢化社会を迎えている現在、
市民の皆さんが自らの健康のため、運動などを続けるために利用
している体育館の使用料などは、減免処置などを配慮していただき、
市民が利用しやすい安価な方向での検討をお願いしたいと思います。
また、指定管理者制度は公の施設を民間の活力を導入し市民
サービスを向上させるのが目的のはずです。市が指定した指定
管理者は市の下請けではなく対等の立場であります。市民ニーズ
に応えて運営され、市民の利用者数も増加している指定管理者など
に対しては市も十分なバックアップ体制を採って欲しいと思います。
市民の暮らしや福祉においての満足度を高めるためにも、公の施設
の利用料の軽減を要望して次の質問に移りたいと思います。